全国グラビア協同組合連合会が総会開催 傍観者にならずに訴えていく
2015年07月21日
経産省が示した20%節電強要にこたえて
PBブランドの小ロット印刷への対応で反論

 全国グラビア協同組合連合会(田口薫会長)は6月18日、ホテルモントレグラスミア大阪で第45回通常総会を開催し、①省エネ・省資源による地球環境保全への対応、②「グラビア印刷(軟包装)グリーン基準」の啓蒙と認定取得の奨励・周知活動、③業界品質基準策定(ガイドライン)の理解と支援を得る活動展開などを骨子とする2015年度事業計画を可決するとともに、任期満了に伴う役員改選では、会長に田口薫氏、副会長には安永研二氏、竹下晋司氏、大月正雄氏、後藤啓行氏、中村政晃氏、金谷益孝氏の6氏を選出し、新年度の事業に踏み出した。
 なお、これまで全グラを支えてきた岡山県グラビア印刷協同組合が解散したため、2015年度からの構成単組は8つとなった。
 総会に先立ち、田口会長は春の叙勲に対して感謝の意を示すとともに、「私たちの顧客である食品メーカーのさらに上位に流通業界があり、イオン、セブン共に7兆円を売り上げているが、いずれも総合スーパー部門は赤字だ。これだけ我々が努力し、安くして、食品メーカーもギリギリでやっているのに2社が赤字とは何かが狂っている。3・11の直後、経済産業省から日印産連に係官が見え、『直ぐに20%の節電をしろ』と強要した。それに対して、安永副会長は、『そんなことを言うなら大手スーパーの販管費の高さを指導しろ。彼らの言う通りにPBブランドの小ロット印刷をすると電気の消費量は増える。大ロットで印刷すると20%、30%削減できる』と明言した。これは素晴らしかった。安く買い叩いて、安く売っても、消費者はついてこない。我々も客なのだ、ということを考えていないのではないか」と指摘した。
 また、同会長は、「日本には500万以上の中小企業があったが、15年間に130万社が去り385万社になってしまった。国内の70%の従業員を抱え、付加価値も全体の55%を稼ぐ中小企業を痛めつければ国内経済への影響は重大だ。10大財閥が70%もの付加価値を独占する韓国のようになっては大変だ。中小企業が今後も円滑に事業承継し、活力を残していくよう我々も努力して世間に認められるようにしよう。傍観者とならず、あらゆる関係者に訴えていこう」と促した。
 2015年度の事業計画は、(1)省エネ・省資源による地球環境保全への対応、(2)日本印刷産業連合会と連携を取り、行政関連経済支援策・セーフティーネット・下請適正取引・優越的地位の乱用等と、原材料・エネルギーコストの転嫁についての迅速な対応と関連行政官庁の連携強化、(3)環境対策の推進、(4)業界品質基準策定(ガイドライン)の理解と支援を得る活動の展開、(5)会員・賛助会員の増強など9項目を挙げている。
 新役員は次のとおり(敬称略)。
 【理事長(会長)】田口薫(関東グラビア協同組合、大日本パックェージ)
 【副理事長(副会長)】安永研二(関東グラビア協同組合、東包印刷)、竹下晋司(新任:関西グラビア協同組合、ダイコー)、大月正雄(関東プラスチック印刷協同組合、セイユー)、後藤啓行(東海グラビア印刷協同組合、中京化学)、中村政晃(九州グラビア協同組合、三裕商会)、金谷益孝(北海道グラビア印刷協同組合、彫刻グラビヤ札幌)
 【専務理事】村田英雄(事務局、全国グラビア協同組合連合会)