印刷業界のAR事業支援と普及目指しNPO法人「販促AR推進機構」誕生
2015年05月14日
販促ビジネスはスマホ対応が条件
印刷とARで市場との双方向通信可能に
印刷業界のAR事業支援と普及目指しNPO法人「販促AR推進機構」誕生

新たな技術には新たな使い方を
アプリ開発と使途技術開発へ
定期講習会の開催と会員参加求めて

 今年1月に大阪市からNPO法人の認証を受け本格活動に入った「販促AR推進機構」(理事長:井戸剛氏、事務局:大阪市北区南森町1―1―26  南森町フジビル5階)は、JP2015展に会員企業と共に小間出展を行い、ARを利用した印刷物の作成技術と使途効果を数多くの実例とともに紹介している。
 印刷物とAR+スマホの組み合わせで、印刷固定化情報に動画などによる随時付加情報を提供するAR技術は、インターネットと紙媒体をリンクする販促効果の高いメディアとして新たな視線が注がれている。
 「新たな技術には新たな使い方を」とする販促AR推進機構は、ARアプリの制作技術の向上を促すとともに、コンテンツを再現するスマホを通して、情報提供者とAR閲覧者を購買行動へと誘導するO2O販促ツールへの可能性を追求する。購買者と実店舗、ネットショップと実店舗を結ぶモバイルマーケティングの一翼を担うことで、流通商品を持つクライアントの増収増益意図を、印刷物を起点に後方支援を果たしていく役割を果たすことができると考えている。
 このため多くの機会を活かしながら、ARの使途効果を一般市民に理解してもらう努力を続けてきている。今回、JP展出展を行うのもNPO活動の一環として実施されたもので、販促推進機構事務局のブース開設と合わせ会員企業も出展、各社のアプリ制作技術と応用ケースの実際を紹介している。
 JP展2日目の15日には、午後1時から4時まで「JPマーケティング講座」を主催して、商品を「創る人」、それを「売る人」、さらに「買う人」を前提とした印刷営業の新たな手法を3つの講座形式で紹介する。
 第1部講座では、マーケティング活動を支える基礎理論を説くとともに、第2部講座では大手チェーン店が展開する各地支店の販促印刷物のデータ管理と即時印刷を可能にするデータベース活用の印刷システムを紹介、第3部講座では、1部、2部の講座講師とARアプリ開発企業を交えて、購買行動に結び付けるO2Oシステムへの誘導策を話し合っていく。
 同機構は、事務局内のセミナールームを活用して、ARの制作と受発信技術を学ぶ「基礎技術講座」と使途効果を学ぶ「用途技術講座」、地域経済活性化事業を進める「ARマーケティング研修」などをプログラム化して実施している。問合わせは電話06―6755―4252へ。(2015年5月14日号掲載)