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2016年07月15日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、「東京都ICT遠隔手話通訳等モデル事業」において、遠隔手話通訳サービスなどコミュニケーション支援サービスを、2016年7月15日(金)から2017年3月31日(金)まで実施する。  「東京都ICT遠隔手話通訳等モデル事業」とは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、聴覚障がい者が円滑なコミュニケーションをとることが可能になり、さらなる社会参加の促進に資することを目的として実施されるもの。  今回、凸版印刷は同事業におけるタブレット型端末を使用した遠隔手話通訳と、聴覚障がい者の障がい特性に応じたコミュニケーションアプリを、都が指定した6か所の都立関係施設に導入。その運用・調査・効果検証を実施する。なお同事業は、プラスヴォイス(宮城県仙台市、三浦宏之社長)が提供する「聴覚障害者向けトータル支援システム」を用いて実施する。 2016年4月より施行された「障害者差別解消法」や、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえ、より良い社会環境の実現に向けた取り組みが、国・自治体・企業で次々と進められている。  凸版印刷は今後も、従来培ってきたユニバーサルデザインやBPO事業、消費行動研究の知見を活かし、これらの課題解決に貢献する製品・サービス・コミュニケーション手法を提供していく。 ■ 「東京都ICT遠隔手話通訳等モデル事業」について 実施期間 2016年7月15日(金)~2017年3月31日(金) 実施概要 ICTを用いた遠隔手話通訳サービスを都立関係施設に試験導入し、   サービスの利用者や関係者へのアンケート調査を実施、本サービス   の効果を検証する。   具体的なサービス内容は下記の通り。   (1) 遠隔手話通訳   タブレット型端末を用いて手話通訳オペレータとテレビ電話で接続し、リアル タイムな手話通訳が利用できる。   (2) UD手書き(手書き機能)   タブレット型端末を用いて、筆談・テンプレート・短時間の音声認識機能が利用できる。   (3) UDトーク(音声文字化機能)   話した言葉が、タブレット型端末でリアルタイムに文字変換され、表示できる機能が利用できる。 実施場所 ・東京都心身障害者福祉センター      (月~金曜日[祝日を除く]:9時~17時)      東京都新宿区神楽河岸1-1 東京都飯田橋庁舎12~15階      ・東京都消費生活総合センター      (月~土曜日[祝日を除く]:9時~17時)      東京都新宿区神楽河岸1-1 東京都飯田橋庁舎15~17階      ・東京観光情報センター東京都庁      (都庁点検日以外:9時30分~18時30分)      東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎1階      ・都営大江戸線都庁前駅駅長事務室      (8時~19時)      東京都新宿区西新宿2-8-1      ・東京都立多摩総合医療センター      (月~金曜日:8時30分~17時、土曜日:8時30分~12時30分)      東京都府中市武蔵台2-8-29      ・東京都福祉保健局障害者施策推進部窓口      (月~金曜日[祝日を除く]:8時30分~18時15分)      東京都新宿区西新宿2-8-1東京都庁第一本庁舎18階  ※いずれの施設も年末年始期間(12月29日~1月3日)は利用できない。 ≫ニュース全文を読む

2016年07月15日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、エイチ・アイ・エス(HIS、東京都新宿区、平林 朗社長)を発起人に設立された「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」の新部会「デジタル観光パンフレット分科会」に参加する。 「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム(Regional Tourism Promotion Consortium、以下RTPC)」は、魅力ある観光資源を国内外に知らしめ、異業種企業とともに地方創生・心豊かな生活に寄与するため、2016 年3 月1 日に設立されました。同社は、自治体・異業種との協業によるワンストップサービスを提供することを目的にRTPC への参画を決定し、インバウンド需要やIoT 時代の新しい消費スタイルへの対応策として、多言語・オムニチャネル対応の販売促進ソリューション「マイ・ショッピング・コンシェルジュ」をはじめとする多言語対応のソリューションを提供している。 このたび、より多角的に地方創生を支援するため、H.I.S.およびRTPC 会員のバイザー(愛知県名古屋市、米田 昌弘代表取締役CEO)と「デジタル観光パンフレット分科会」を発足した。観光協会や自治体と連携して、これまでは主に旅行中の観光客向けツールとして活用されてきた観光パンフレットを貴重なPR 資源として見直し、さらなる有効活用に取り組む。 そこで同分科会では、現状は紙媒体が主体となっており、現地以外での入手が難しい観光パンフレットのデジタル化を推進する。デジタル化した情報をRTPC が運営するコンテンツプラットフォームをハブとして各種メディアへ展開することで、利用機会を旅行前後にまで拡大し、国内外に各地域の魅力を発信していきたいと考えている。同時に、デジタルパンフレットの閲覧数などのデータを観光協会や自治体へ提供し、観光客増加に向けた施策立案の基礎資料として活用いただくこともめざす。 このほか、「デジタル観光パンフレットアワード(仮)」の実施も予定しており、アワードで選出した年間優秀パンフレット3 冊を、内閣府が後援する「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー※」公式サポーターのH.I.S.から「ベスト・観光パンフレット部門」へノミネートすることも検討している。 同分科会は、こうした取り組みを通じて観光パンフレットの価値を高め、より有効な活用を支援することで地域観光の振興と地域創生に貢献していきたいと考えている。 ※地域の将来を支える名品とその市場開拓を支援する表彰制度。地域の魅力づくりを応援する民間企業(実行委員 会5 社、公式サポーター29 社および組織)が地域に眠る名品とそれを支える取り組みを独自の視点で発掘・選定し、さまざまな切り口の部門賞が並ぶのが特徴。 ≫ニュース全文を読む

2016年07月14日
大日本印刷(DNP)の子会社で、ポイントサービスを中心に企業と会員のコミュニケーションに関するコンサルティング事業を手がけるエムズコミュニケイト(エムズ)は、会員のポイント提供企業へのロイヤルティの強さによる“ステージ”ごとに合わせた特典・サービスを提案する「ステージ制構築支援サービス」を開始する。 同サービスは、ステージ制度の設計に際して多様な検討項目を最適な組み合わせで、企業と会員の双方にとってより効果的になるよう、ステージに合わせた新たな特典やインセンティブなどを提案する。 現在、多くの企業が会員組織を土台としたポイントサービスを展開し、会員の囲い込みや育成に努めている。なかでも、購入金額などを指標に会員のロイヤルティを測定して、差別化(ステージ分け)し、上位の優良顧客の層に対する特典やインセンティブを手厚くする「ステージ制度」と呼ぶ手法が、重視されている。しかし現状の特典やインセンティブの内容は、ステージごとにポイント還元率を2倍・3倍・4倍などと段階的に変えるものが多く、購買の活性化に結び付くような会員1人ひとりに対する、きめ細かい特典やインセンティブを提供するまでには至っていない。購買の拡大につながらないポイント還元率のアップは、ポイント提供企業にとってコスト増となるだけであり、また、ポイント還元率以外の特典やインセンティブを導入しようとしても、検討すべき項目が多く、その効果も未知数であるため特典の多様化が課題となっている。 この状況に対してエムズは今回、日本で唯一のポイントサービス専門のコンサルティング会社としての独自調査や支援実績に基づき、ポイント還元率アップの特典に加えて、経営戦略上効率的かつ効果的になるよう、最適なステージの区切り方の設定、企業の目的に合った各ステージの特典やインセンティブの内容を会員の好感を得ると同時に、適切なコスト配分で実現できるように提案する手法を開発した。  【「ステージ制構築支援サービス」の概要】 ■ステージ設定のコンサルティング 次の2つの基本ステップで、会員のステージ分けや特典・インセンティブの期間、対象となる会員の条件(無条件、申込者のみ、抽選、購入金額)などの検討項目を組み合わせ、全体で得られる効果と適切なコスト設定を行う。 ○基本ステップ1 「ステージ制度導入・改善診断」:エムズ独自の診断シートを用いて、ステージ制度の導入又は改善の必要性を判断し、課題を抽出すうr。 ○基本ステップ2 「ステージ制度設計」:検討項目と導入・改善時のコストを設定する。 ○オプション    「顧客調査」:実際に運用したステージ制度の効果を検証する。    設計した仮説案を基に、会員に対する各種受容性の調査を実施する。 ■ステージ毎の特典・インセンティブの一例 さまざまな業界の会員向けの特典やインセンティブの事例研究といった素材、定点的に実施している生活者および企業向けの調査データをもとに、ポイント還元率を含めた詳細な特典内容を設計する。 【価格・期間】 販売価格:一式150万円~ 支援期間:1ヶ月半~ 今後、エムズは「ステージ制構築支援サービス」に関連するコンサルティング事業において、2018年度までに累計8億円の売上を見込んでいる。 ≫ニュース全文を読む

2016年07月14日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)が開発した、複数一括読み取り機能を持つオリジナル二次元コー「FullScanCode (フルスキャンコード)」が、セガ・インタラクティブ(東京都大田区、杉野行雄代社長CEO)の「らくがきカードバトル撃墜王」向けカードに採用された。 「らくがきカードバトル撃墜王」は、購入した専用カードに絵を描くと、その絵が戦闘機としてゲーム内に現れ、敵とバトルを繰り広げるという、新感覚のアミューズメントマシン。戦闘機の強さは形や色によって変わり、絵の巧拙とは関係がないため、子どもから大人までが平等に楽しく遊ぶことができる。7 月13 日より全国の子ども向けゲームコーナーに登場する、この「らくがきカードバトル撃墜王」の専用カードに同社のフルスキャンコードが採用された。なお、専用カードは、同社得意先である日本カードプロダクツ(埼玉県草加市、小松一雄社長)より発行される。 フルスキャンコードは、簡単な操作で複数のコードを一括で素早く読み取ることができる二次元コード。画像のボケ・ブレへの対応力や、コード認識の素早さと高い認識精度、すべてのカードに異なるシリアル番号コードを付与できる情報量などが認められ、採用に至った。また、コード形状を新たに設計して細長く狭いスペースへの印字を可能とした点や、薄暗い撮影環境でも読み取り精度を維持できる点など、コード仕様の柔軟性にも高い評価を得ている。 フルスキャンコードは、システムとの連携によるコードの発行・管理・認識などの周辺環境提供や情報の一元管理も可能で、物流、工場、店舗での商品管理、大量の文書管理など、あらゆるシーンで活用できる。 今後も、さまざまな企業から寄せられている要望に応えしながら、フルスキャンコードの拡販に努めていく。 【フルスキャンコードの主な特長】 ① 同社独自の画像認識技術を応用し、新しい解析方法(アルゴリズム)を確立 ② コンパクトな読み取りプログラムで、スマートフォンなど各種デバイスへの展開が可能 ③ 印刷物でありながら、RFID タグが得意とする一括読み取り機能を持つ ④ 不揃いなコードも素早く認識。コードの汚れや画像のボケ・ブレにも強い ⑤ コード形状を独自開発。絵柄や文字が配置でき、デザインに合わせて縦横比の変更も可能 ≫ニュース全文を読む

2016年07月14日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、サプレ(東京都中央区、上野秀一社長)が運営する“趣味の教室”のプラットフォーム『趣味なび』のリソースを活用した、独自のプロモーションメニューの提供を開始した。 『趣味なび』は、全国各地にある趣味の教室・スクールを、内容や所在地で検索することが可能なポータルサイト。 2016 年6 月現在の登録数は約270 ジャンル・13,000 教室、生徒数は約40 万人※1を数え、趣味の教室に関する日本最大級のプラットフォームとなっている。 趣味の教室を営む先生は、他者への情報発信力や影響力が強く、“草の根インフルエンサー”とも言える存在だ。一方、生徒は、自分磨きに熱心で購買力が高く、暮らしにこだわり を持つ生活者が多いことが特徴。『趣味なび』では、こうした特徴を活用し、商品ターゲットに合わせて配布エリアや対象を絞り込んで行う「先生手渡しサンプリング」や、先生に商品・サービスを試用いただく「先生モニター」など、先生からターゲット層への認知・体験・拡散を図る“先生発信プロモーション”を各種展開している。 このたび、同社はサプレと営業提携し、『趣味なび』を活用した独自のプロモーションメニューを開発、提供を開始した。そのひとつが、「先生手渡しサンプリング」と「先生モニター」を融合した「先生推薦サンプリング」。先生が実際に試用して納得した製品・サービスのみを生徒へ勧めるというもので、インフルエンサーとしての先生の存在を最大限に活用したサービス。このほか、高い専門性と独自の魅力を持つ先生を、企業広告のモデルやセミナー講師として派遣する「先生キャスティング」、小ロット・低コストでのサンプル配布を実現する「5000 サンプリング」など、企業の要望に応えるプロモーションを用意した。 同社は、「先生推薦サンプリング」や「先生キャスティング」の拡販に努めるとともに、サプレと共同で「先生手渡しサンプリング」のプラットフォーム化やソーシャルメディアとの連携ソリューション開発にも取り組み、2017 年度に2 億円の売り上げをめざす。同時に、趣味に熱心な生活者の意識調査や、『趣味なび』のデータベースを活用した新たなビジネスの開発も共同で進めていく。 ※1 一教室の生徒数30 名で換算。教室数は趣味なび事務局で所在を確認したうえで承認した数。 ・「趣味なび」は株式会社サプレの登録商標。 ≫ニュース全文を読む

2016年07月14日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)と国立大学法人 東京大学(五神真総長)大学院情報学環 暦本研究室(暦本純一教授)は、IoT(Internet of Things)の次の概念とされるIoA(Internet of Abilities)研究成果の事業創出を目指し、テレプレゼンス・ロボット等を用いたIoAの共同研究を2016年7月から開始した。  凸版印刷は、共同研究成果をもとに遠隔体験や無人店舗などのIoAを活用したビジネスを2017年からスタートする。    IoA(Internet of Abilities)とは、「能力のネットワーク」と言われる概念であり、人間やロボットの持つ能力をネットワークで共有するというもの。「モノのネットワーク」であるIoT(Internet of Things)の次の概念と言われている。たとえば、IoAにより、自宅にいながら、インターネットを介して、地球の裏側にいるロボットの能力を利用し、あたかも自分が存在するかのように、遠隔旅行を体験することができる。2020年に向けて、IoAの世界がより急速に広がっていくと予想される。  凸版印刷は、イベントや企業ミュージアムなどスペースデザインの企画・運営に携わってきました。またメーカー、流通企業向けの店頭プロモーションなどリアルの場でコミュニケーションの実績が豊富。さらにVRなどのコンピュータグラフィックスを用いた映像表現も数多くの取り組みを進めてきた。  これらリアルとヴァーチャルの両面からの知見、実績をさらに進化させるために、IoAの提唱者であり、ヒューマンコンピュータインタラクション(人間とコンピュータの相互作用)、ヒューマンオーグメンテーション(人間拡張)研究の第一人者である東京大学暦本研究室との共同研究を2016年7月から開始した。 ■共同研究の概要  共同研究では、IoAの構成要素の一つであるテレプレゼンス・ロボット等を用いた遠隔地からの超臨場体験の研究を行う。東京大学暦本研究室が、技術検証、基盤技術開発を担当し、凸版印刷が仮設立案、実証実験を担当する。研究期間は、2016年7月から2017年3月を計画。共同研究の一環として、16年秋以降にイベントや博物館などにおいて共同の実証実験を実施する予定。 ■研究成果の展開  凸版印刷は、共同研究の成果をもとにテレプレゼンス・ロボットなどのIoAの中核技術と凸版のソリューションを組み合わせた新しいビジネスをメーカー、流通、金融企業向けに2017年から段階的にスタートする予定。  遠隔地からロボットを操縦することで博物館や美術館、工場見学などを体験できる遠隔ミュージアム体験ソリューション、遠隔地からロボットを使って接客する無人ショールーム型店舗ソリューション、将来的には遠隔介護や遠隔教育などの新領域にIoA事業を展開していく予定。    ●東京大学大学院情報学環教授 暦本純一氏(れきもと じゅんいち)  理学博士。ヒューマンコンピュータインタラクション、 ヒューマンオーグメンテーション技術を中心に研究。IoTの次の概念とされるIoAの提唱者。 Webサイト:https://lab.rekimoto.org/ ≫ニュース全文を読む

2016年07月14日
大日本印刷(DNP)は、オランダのGemalto N.V.(ジェムアルト)と協業し、スマートフォンの生体認証機能を活用したオンライン認証サービスを開発し、2016年12月よりクラウドサービスとして提供する。 生活者がインターネットサービスを利用する場合、特定のログイン用パスワードを複数のサービスで共用することが一般的だ。そのため、ひとつのサービスからパスワードが流出すると、悪意を持った第三者がそのパスワードで他のサービスに「なりすまし」でログインし、ポイントの換金やクレジットカードの利用などを不正に行う恐れがある。その対策として一部のインターネットバンキングは、毎回異なるパスワードで認証 を行う“ワンタイムパスワードトークン”を配布していますが、導入コストなどが課題となり、広く普及していない状況だ。 DNPは、クレジットカードやキャッシュカードなどの高セキュリティなICカードの開発を通じて培ったノウハウを活かし、オンラインショッピングのクレジットカード決済向けに、2008年より3-Dセキュアに準拠した本人認証サービスを提供している。また、2015年10月には、オンライン認証の新たな標準化に取り組むFIDO Allianceに加入し、FIDO仕様に準拠した本人認証サービスの開発に着手した。今回、これらの取組みを一歩進め、デジタルセキュリティ分野の世界的なリーダーであるジェムアルトと協業し、海外のインターネットバンキングなどで実績がある同社のモバイル認証ソリューション「Ezio Mobile Suite」と、DNPの技術・ノウハウを組み合わせ、スマートフォンの生体認証機能を活用した本人認証サービスを開発した。 【生体認証クラウドサービスの概要】 •スマートフォンやウェアラブル端末に搭載された生体認証機能を活用した、直観的でわかりやすい認証サービス。生活者は複数のパスワードを管理する必要がない。 •サービス開始当初は、指紋と顔画像による本人認証に対応する。今後、新しい生体認証方式への対応も図る。 •利用する企業は、クラウドサービスとして、DNPが提供する本人認証の基本機能を組み合わせて利用できるため、新たにシステム開発などを行う負荷が軽減できる。 •生活者のスマートフォンが有する生体認証技術の活用により、利便性とセキュリティ性の高い認証を実現します。企業は専用の読取り機やトークンなどの設備費が不要。 •セキュリティのレベルに応じて、この生体認証を従来のパスワードやICカードなど、他の認証方式と組み合わせるなど、安全性と利便性に配慮した認証サービスの設計の提案も可能。 •クラウドサービスの運用は、高いセキュリティ性を備え、耐震性と環境負荷低減に対応した「DNP柏データセンター」で行う。 今後、DNPは、銀行やクレジットカード会社、決済代行会社、流通企業や通販事業者、会員サイト運営企業などを中心に同サービスを提供し、2019年度までの4年間で約20億円の売上を見込んでいる。 パソコンでインターネットバンキングの取引を登録する際に、 スマートフォンの顔認証アプリで本人認証を行うなどの 「ニ経路認証」で安全性を向上 ≫ニュース全文を読む

2016年07月13日
 光文堂(名古屋市中区、讃岐秀昭社長)はこのほど、平成29年1月25(水)・26 (木)日の2日間にわたって名古屋市中小企業振興会館(吹上ホール)で開催する「第53回 光文堂新春機材展」の出展申し込みを開始した。  総合印刷機材展として毎年1月に開催されている同展は今回で53回目の開催を迎える。昨年も最新の印刷・製本関連の機材が一堂に展示され、印刷業界の抱える各種課題を解決するソリューションが発表された。会期中には東海3県はもとより、東京・大阪・九州から8154人が来場した。  53回目を迎える今回も最新の印刷・製本関連の機材が数多く展示され、印刷企業の経営基盤を確立するためのヒント、将来に向けた設備計画の方向付けを模索する場となることが期待されている。  「PrintDoors2017 第53回光文堂新春機材展」の開催概要は次の通り。  ▽会期=平成29年1月25日(水)・26日(木)  ▽会場=名古屋市中小企業振興会館・吹上ホール(名古屋市千種区吹上2ノ6ノ3)  ▽出品機種=プリプレス・印刷・製本機械および関連各種機器・資材、情報処理機・複写機および関連各種機器・資材、紙加工機・包装・運搬機械および関連各種機器・資材  ▽展示様式と出品料=床上展示、間口2・7m×奥行2・7m×高さ2・4m  ▽小間代(1小間)=9万5000 円(税抜)  ▽予定小間数=360小間  問い合わせは同社「PrintDoors2017」事務局、電話052(331)4113まで。 ≫ニュース全文を読む

2016年07月13日
セイコーエプソン(碓井 稔社長)は、厚生労働大臣が認定している「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、女性活躍推進法)」に基づき、行動計画の策定・届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業として認定される「えるぼし」を7月11日付で取得した。 今回の「えるぼし」と、4月に認定された次世代育成支援対策推進法に基づく子育て支援の「プラチナくるみん」と併せての認定は、長野県内で初めてとなる。 「えるぼし」は、厚生労働省が女性活躍推進法に基づき、2016年2月29日に制定した認定マークで、3段階の認定制度に合せて3種類が設けられており、エプソンはこの度、3段階目の「えるぼし」の認定を受けた。 エプソンは、行動計画に下記の目標を制定している。 ① 新卒採用者に占める女性の割合を25%にする。 ② 若手~中堅層の女性社員の定着をはかる。 ③ キャリア志向を選択した女性社員に対し、研修等の場を提供しキャリア形成の支援をする。 ④ 時間に制約のある育児期の女性社員を支援する。 ≫ニュース全文を読む

2016年07月12日
日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、街歩きを楽しむ旅行者などに、その地域の魅力を伝える“よりみちスポット”情報を提供するアプリ「DNP旅のよりみちアプリ YORIP(ヨリップ)」を2015年6月より提供している。今回、地方創生プロジェクトを運営するTOKYO DESIGN WEEK(TDW、東京 川崎健二社長)が、地方自治体と共同開催するイベントに合わせて、その地域のさまざまな情報をYORIPで配信する。 第1弾として、7/16~17に奈良県飛鳥地方で開催されるイベント「ASUKA DESIGN WEEK」と連動し、飛鳥地方の“知る人ぞ知る”名所や地元で人気のお店などの情報をYORIPで提供する。 【JAPAN DESIGN WEEKと連携した本取組の概要】 TDWが全国100都市での開催を目標に展開する地方創生をテーマとしたイベント「JAPAN DESIGN WEEK」と連動して、DNPは地元の絶景スポット、隠れた名物店などの地域に密着した情報をYORIPで提供していく。JAPAN DESIGN WEEKのイベント情報だけでなく、その周辺の情報も配信して地域の観光も楽しんでもらうことで地方創生を支援する。またイベント終了後も、同アプリを通じて地域の魅力を発信し続けることで、継続的な地域活性化を目指す。 イベント参加者が同アプリをスマートフォン等にダウンロードすると、イベント会場の周辺地域の周遊コースが提示され、現在位置に応じて“よりみちスポット”の通知を受けることができる。地域の魅力が詰まったこれらのスポットによりみちすることで、思いがけない出会いや想定外の体験につながる。 第1弾となる飛鳥地方では、明日香村・橿原市・高取町の3つのエリアで5コースのよりみちスポットを紹介する。この地域ならではの史跡はもちろん、地元食材を使う飲食店や、古民家をリノベーションした雑貨店などを巡るルートとなっている。 画像はイメージ ≫ニュース全文を読む