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2017年10月11日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、通信機器同士の認証と管理を専用サーバーで行うセキュリティシステム「DNP Multi-Peer VPN(Virtual Private Network)」をICT化が進む医療機関向けに提供を開始する。第1弾として、大学の脳研究施設で採用された。 近年政府は、ICTを活用して医療機関等の間で必要な情報連携を進めることによって、地域における質の高い医療の提供に寄与する取り組みを進めている。例えば、健康医療情報の管理や共有、遠隔治療などが可能になれば、全国各地の住み慣れた地域で安心して質の高い医療サービスを受けることが可能になる。しかし、医療情報には個人情報が含まれるため、セキュリティ性の高いシステムの構築が必要になります。このような課題を解決するため、DNPは通信のネットワークをセキュアに構築することができる「DNP Multi-Peer VPN」を医療機関向けに提供を開始する。 【大学の脳研究施設での採用事例】 近年脳科学研究においては、深層学習によるデータ解析なども取り入れられており、X線撮影装置やCT、MRI等で撮影した画像データ等の大量のデータを、複数の研究所や研究者等で共有し、共同で測定や解析を行って研究していく方法が主流となりつつある。しかし、これらのデータは匿名化を施しても、AIの進歩に伴い将来的に研究協力者の画像データがAI解析されることで個人情報として識別可能になる可能性が考えられるために、極めて安全性が高く、かつ将来的に更なるセキュリティの強化が可能な、柔軟な技術基盤を備えた通信環境システムの構築が必要だ。そこで、ソフトウェアをPCにインストールするだけで簡単にセキュアなネットワークを構築することができる「DNP Multi-Peer VPN」が採用されるに至った。 【「DNP Multi-Peer VPN」の特長】 ○PCなどの端末に専用ソフトウェアをインストールするだけで簡単にセキュアなVPN通信が可能。 ○通信の開始時にマネジメント用のサーバーに接続して端末認証を行った後、端末間で複数同時にP2P(Peer to Peer)の接続が可能。様々な利用シーンにおいて、端末だけでなくIoT機器ともVPN接続で安全に通信することができる。 ○IDとPasswordでの認証に加え、電子証明書による独自の端末認証を行うため、なりすましによる不正アクセスなどが防止でき、高いセキュリティを実現することが可能になる。 ○マネジメントサーバーで管理することで、簡単に全ての通信機器の登録やグルーピング等の設定ができる。 〇Windowsに加えて、Android、iOS、LinuxなどマルチOSに対応している。 【今後の展開】 DNPは「DNP Multi-Peer VPN」をサービス事業者、ソフトウェアや機器の開発事業者、ICT販売事業者などに販売し、各社の製品・サービスへの組み込みを促し、2021年度までの5年間で50億円の売上を目指す。 【DNPの情報セキュリティ事業について】 DNPは、高いセキュリティ性が求められる金融機関向けICカードの製造・発行などを通じて培ったノウハウを活かし、オフィスや工場のセキュリティ体制構築、内部情報漏洩対策など情報セキュリティ関連の製品・サービスを提供してきた。また近年、脅威となっているサイバー攻撃に対しても、サイバーナレッジアカデミーの運用のほか、未知のマルウェア対策ツール、システムの脆弱性診断サービスなど、様々なソリューションを提供している。今後も、ますます多様化する情報セキュリティ対策の要望に応えるべく、当分野のソリューション拡充を図っていく。 ≫ニュース全文を読む

2017年10月11日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、企業向けに得意先への提案・プレゼンテーションを支援するコンテンツ管理・配信プラットフォーム「SalesStation +(セールスステーションプラス)」のWindowsアプリを2017年10月12日より提供開始する。  「SalesStation +」 は、自社の製品・サービスのカタログや資料、動画、HTML5などのリッチコンテンツをサーバで管理して、営業担当者などが持つタブレットに対して効率的に配信するサービス。「商品の魅力を十分に伝えられる」「商材ごとに適切な説明を展開できる」「常に最新の資料を閲覧できる」「すべての資料をどこでも取り出せる」プラットフォームとして、これまで数多くの企業に採用されてきた。   これまでは、iPad版のアプリと、その他の端末向けにブラウザ版アプリとして提供を行ってきたが、タブレットに対応したMicrosoft社のOS、Windows 8のリリース以降、最新バージョンであるWindows10の普及に伴い企業でのWindowsタブレットの導入が進んできたことで、Windowsアプリへの対応を要望する声があがっていた。  今回、「SalesStation+」がWindowsアプリに対応することで、Windows PC、タブレットを導入されている企業であればすぐに利用開始が可能となった。また、Windowsアプリ版を利用することで、タッチデバイスでの操作の改善や、さらに、お気に入り機能や提案フォルダ機能など自分用にコンテンツの整理が可能となり、営業担当者にとってより便利になることが期待できる。  また、ADFSによるシングルサインオンも可能(SAML連携)。Office365等、Microsoft製品との連動がしやすくなる。 ■ 「SalesStation+」の特長 ・大量の資料も、持ち運びはWindows PC、タブレット一つだけでOK!   データはサーバで一元管理。いつでもどこでも必要な情報を入手することが可能。 ・持ち出し保存機能でオフラインでもコンテンツの利用が可能   必要な資料は端末に保存ができるので、ネットワークに接続できない環境でも利用が可能。 ・リッチコンテンツで訴求力のある提案が可能に   動画やHTML5などのリッチコンテンツを使用して訴求力のある提案が可能。 ・お客毎に必要な資料を集めた提案フォルダ機能   必要なページを予めピックアップ。お客のニーズに合わせた提案が可能に。自作資料も使用可能。 ・高度な検索機能(全文検索、カテゴリ検索)   大量の資料の中からでも、手間を掛けずに必要な資料をすぐに探しだせる。 ・データに基づく営業活動   ログ解析やアンケート機能で、現場での利用状況を把握し、資料の改定などに役立てられる。 ・お客と資料を共有する資料共有機能   提案フォルダの資料はお客様へメールに添付して共有できるので、紙の資料を持参せずに済む。 ・新着機能やアラート機能で常に最新情報を閲覧   お客に最新情報を提供出来るだけでなく、間違って古い資料を使ってしまう事も避けられる。 ・トップ画面の編集機能(背景差替、ボタン配置など)   背景画像やメニューボタンのデザイン・配置の変更で、より使いやすい画面にカスタマイズできる。 ・ASPサービスなので導入も簡単   申し込み後1週間程度で利用開始できる。またASP面倒なサーバ機器の保守なども不要。 ・端末紛失時にはアカウントロックでセキュリティを確保 ・1つの契約で、iPadアプリ、Windowsアプリ、ブラウザ版アプリで利用が可能 ・シングルサインオンで企業内のアカウント、他の営業支援システム(SFAシステム)との連携も可能 ■価格 <エントリーパック> 初期費:5万円、月額1万円~  <スタンダードパック> 初期費:30万円、月額5万円~  <エンタープライズパック> 初期費:30万円、月額25万円~ ■今後の展開  住宅設備、金融、文具・オフィス家具、工具、介護・福祉関係など、さまざまな業界へ販売していく。 ≫ニュース全文を読む

2017年10月10日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、生活家電や計測器、農業用センサーなどのIoT(Internet of Things)機器のICチップにセキュア情報を書き込むことで高い安全性を実現する共通鍵暗号方式の仕組みを用いた世界初のセキュリティサービスを2017年10月下旬から提供開始する。  同サービスは、IoT機器に堅牢なセキュリティ環境を施すことで、データの盗難や改ざん、乗っ取りを防止できるサービス。具体的には、IoT機器に内蔵されたICチップにセキュア情報を書き込み、IoT 機器のデータを暗号化する。このデータはサービス事業者に対して発行する秘密鍵がなければ復元することができないため、IoT機器自体を強固なセキュリティで保護できる。今回、暗号化と復号に同一の鍵を用いる「共通鍵暗号方式」でセキュリティ性の高い認証が可能な専用の認証プラットフォームを採用。これにより、従来一般的に用いられてきた、暗号化と復号に異なる鍵を用いる「公開鍵暗号方式」と比較してデータが小容量で済むため、従来ネットワーク接続を想定していなかったICチップのデータ容量が少ない機器にも導入できる。  なお同サービスの提供に先立ち、Rubicon Labs Inc.(本社:アメリカ・カリフォルニア州、CEO:Richard Egan、以下 ルビコンラボ)が保有する共通鍵暗号方式ベースの認証プラットフォームについて、日本国内における独占販売契約を締結することを合意した。  身のまわりのさまざまなモノとインターネットをつなげる「IoT」は、その範囲を家電製品や自動車などの身近なものから、監視カメラや温湿度センサーなどの産業用途にまで、幅広い分野に拡大しており、2020年には全世界で約300億台のIoT機器がインターネットとつながると予想されている。  このような市場環境において、元来ネットワーク接続を想定した設計がされていない機器をIoT機器としてネットワーク接続するニーズが拡大している。しかし、ネットワーク上でIoT機器をサイバー攻撃から守るセキュリティ対策を講じるために、大きな設備投資が必要だった。 凸版印刷は従来、ICカードなどで用いられる公開鍵暗号方式を用いることで高いセキュリティ性を実現したIoT機器向けのセキュリティサービスを提供しています。今回、共通鍵暗号方式を独自の認証プラットフォームで使用することで、大きな設備投資なしに堅牢なセキュリティ対策を講じることができる。今後、公開鍵・共通鍵 2種類の暗号方式のセキュリティサービスを提供することで、使用されているIoT機器の特性に合わせた幅広いサービスの提供が可能になった。 ■ 同サービスの特長 ・共通鍵暗号方式で高い安全性を実現 共通鍵暗号方式を独自の認証プラットフォームを用いることにより、高い安全性を実現している。 ・IoT機器の既存ICチップにもセキュリティ機能の搭載が可能 共通暗号方式を用いることでデータが小容量で済むため、IoT機器の既存ICチップにセキュリティソフトウェアを追加搭載することによるセキュリティ機能を実装が可能。 ・IoT機器への遠隔登録・変更が可能 暗号鍵の生成・登録はネットワークを通じで行えるため、すでに設置済みのIoT機器に対しても導入できる。 ■ 今後の目標 凸版印刷は同サービスを含むIoT機器向けのセキュリティサービスを自動車業界や産業機器業界、生活家電業界向けに拡販、2018年に約10億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年10月05日
 大日本印刷(DNP,北島義俊社長)は、フロントガラスへの車載ディスプレーからの光の映りこみを防ぎ、運転席からの視認性を高め、車内デザイン設計の自由度や次世代カーナビゲーションシステムにも対応する「車載ディスプレー用視野角制御フィルム」の各種バリエーションを用意した。 DNPの「車載ディスプレー用視野角制御フィルム」は、カーナビゲーションシステムなどの夜間におけるフロントガラスへの映り込みを防ぐことから、これまで国内外の自動車メーカーなどに採用されている。今回DNPは、その視野角制御機能をさらに改善し、ディスプレーの光を、正面、上方、下方、左右など任意の方向にコントロールし、ディスプレイの設置角度等デザインの自由度に対応できる光制御フィルムを新たに開発した。カーナビゲーションやスピードメーターなどの車載ディスプレー機器の設置場所に応じて、最適な視野角制御フィルムを装着することで、運転の妨げとなることを防止する。  車載用の液晶ディスプレーは、運転席の近くのカーナビやスピードメーターなどに使われるため、特に夜間はフロントガラスにディスプレーの映像などが映り込んで前方が見えにくくなり、安全性が損なわれるリスクがある。この課題に対してDNPは、各種ディスプレー用光学フィルムなどで培った光制御技術を活かし、ディスプレーの映像の光をコントロールして見る人の正面に集中させることで、運転の邪魔になるフロントガラスへの映り込みを防ぐ車載ディスプレー用視野角制御フィルムを2015年より提供している。今回DNPは、車載ディスプレー機器の設置位置やサイズに応じて、3次元のあらゆる方向に対し、運転席へ光を集中できるよう、本フィルムの視野角を制御する機能を高めた。 【視野角制御フィルムの新たな特徴】 視野角制御フィルムは、フィルム内に形成した微細なルーバーの形状によって、光の進む方向を制御するもの。今回、DNPが保有する最先端の光学設計・金型切削・微細加工の技術により、光の制御機能をこれまでの固定方向のみならず上下・左右の方向へ任意に光をコントロールすることができるようにした。微細な賦型形状を製品ごとにカスタマイズして、最適な方向に光の進行方向を制御する。これにより、視認性や映り込みの観点からこれまで制約のあったインパネ部分のデザインが自由に設計できるようになった。 【さまざまな車載ディスプレー機器への搭載例】 ■意匠性を高めたインパネなどに水平に近い角度で設置する次世代車載ディスプレー機器 下方に映像などの光を集中させる視野角制御フィルムを使用することで、運転席からの視認性を高め、フロントガラスへの映り込みを防ぐ。 ■運転席の低い位置などで、ほぼ垂直に設置する車載ディスプレー機器 上方に映像などの光を集中させる視野角制御フィルムを使用することで、運転席からの視認性を高め、リアガラスへの映り込みを防ぐ。 ■大型の車載ディスプレー機器 左右方向に光を制御させる視野角制御フィルムを使用することで、大型ディスプレーの左右にわたり運転席からの視認性を高め、さらにフロントガラスへの映り込みを防ぐ。 【今後の展開】 DNPは車載ディスプレー用視野角制御フィルムを、国内外の自動車メーカーや車載ディスプレーメーカーを中心に提供し、2022年までに現在の年間売上げの5倍の50億円を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年10月05日
大日本印刷(DNP,北島義俊社長)は、10月5日(木)より第一生命保険(本社:東京、稲垣精二社長)が提供する健康増進スマートフォンアプリ「健康第一」に健康コラムコンテンツの提供を開始する。 第一生命は、保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する ”InsTech” の取り組みを最優先の戦略課題として推進している。 「健康第一」は、健康年齢(※)を若く保つために、ユーザーの自発的な意識・行動の変容につなげられるスマートフォンアプリ。 DNPは創業以来、書籍や雑誌の印刷を通じて出版文化と深い関わりを持ってきた。近年では出版社との連携をさらに深め、書籍の形態から編集スタイルまでの新しい出版企画の提案や、知的所有権・版権の仲介といった、新しいビジネスに発展させている。 今回DNPは、NHK出版(本社:東京、森永公紀社長)とからだにいいこと(本社:東京、佐久間省吾会長)と連携し、「健康第一」アプリユーザーの健康改善に役立つ健康コラムコンテンツを提供する。 【健康コラムコンテンツの概要】 1.趣味や講座、テキストなどの編集力に長けたNHK出版と、健康分野の専門家人脈や専門知識、健康コンテンツを豊富に保有するからだにいいことと連携することで、ユーザーの健康への意識高揚につながる健康コラムを提供する。 2. 健康コラムは以下の通り、既往症の有無に応じた内容で構成されている。 ・既往症無しのユーザー向け:BMI・血圧・脂質等、身近な指標の改善をテーマとしたコラム ・既往症有りのユーザー向け:糖尿病・心疾患・肝硬変等の生活習慣病を中心としたコラム 3.ユーザーが日常生活のなかで気軽に取り組めるエクササイズの紹介から生活習慣病等の疾患の解説まで、「健康第一」のコンセプトに合ったコンテンツを提供し、ユーザーの健康増進に貢献する。 ※ ”健康年齢”は、日本医療データセンターの登録商標。 ≫ニュース全文を読む

2017年10月05日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、タニタ(東京都板橋区、谷田千里社長)と、健康管理コンテンツの開発や情報管理運用BPOソリューションなどのヘルスケア関連サービスを共同で推進している。  凸版印刷はこのたび、「タニタ社員食堂レシピ」サイトのレシピを閲覧できるコンテンツを開発。第一生命保険(稲垣 精二社長)の契約者とその家族に向けて10月5日(木)から無料で提供される、スマートフォン向けの健康増進支援プログラムアプリ「健康第一」の「プレミアムメニュー」で採用された。  同コンテンツでは、タニタが会員向けに有料で提供している「タニタ社員食堂レシピ」サイトから厳選した150メニューのレシピを無料で閲覧できる。タニタの管理栄養士が考案したメニューを、前月・当月・翌月の3カ月分の献立表としてカレンダー形式で表示。メニューの画像を選択すると、そのレシピの詳細が表示される。カロリーや塩分を抑え、栄養バランスがとれたヘルシーメニューを食生活に取り入れることで健康的な食習慣が身につき、健康増進に役立てることができる。  同コンテンツの開発においては、凸版印刷がヘルスケア関連事業で培ってきた健康管理ツールにおけるインタフェース設計のノウハウと、「タニタ食堂レシピ」サイトを提供するタニタの健康づくりのノウハウ、同社の管理栄養士によるヘルシーレシピ作りのノウハウを融合。健康的な食習慣を支援するコンテンツを実現した。 ■ レシピコンテンツの特徴 ・3カ月分の献立表が閲覧可能 タニタの管理栄養士が考案したオリジナルレシピを、前月・当月・翌月の3カ月分の献立表としてカレンダー形式で表示。定食の画像を選択すると、そのレシピの詳細が表示されます。カロリーや塩分を抑え、栄養バランスがとれたヘルシーメニューを食生活に取り入れることで健康的な食習慣が身につき、健康増進に役立てることができる。 ・ランキングで人気のメニューを表示 アクセス数が多い人気レシピを月ごとに表示できる。 ・ジャンルや食材別でも検索可能 和食・洋食・中華の3種類の料理ジャンルのほか、肉、魚、豆・豆腐の食材カテゴリーからお好みの料理を簡単に検索できる。 ■ 今後の目標  凸版印刷とタニタは今後も、健康増進支援事業を共同で推進し、新しいヘルスケア関連サービスの開発を進めていく。 ≫ニュース全文を読む

2017年10月03日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、2012年より提供している通販業務支援システム「CommerceLineSP」*1のオプション機能として、AI(Artificial Intelligence:人工知能)を活用した商品レコメンドとキャンペーンオファーの機能を開発し、10月18日に提供開始する。 「CommerceLineSP」は、株式会社ダイレクトマーケティングエージェンシーと共同開発した通販業務支援システムで、EC(Electronic Commerce)の機能に加えて、集客や購入後の顧客フォローに必要なマーケティング機能を低価格で提供している。今回、マイクロソフトのクラウドプラットフォームMicrosoft AzureのAI機能を活用して、独自のノウハウを付加した商品レコメンドとキャンペーンオファーの機能の新たに追加した。 *1  CommerceLineSPの詳細 : http://www.dnp.co.jp/infosol/solution/detail/10121703_18793.html 近年、AIの活用による業務革新やイノベーションの創出が期待されている。EC業界においてもAIの導入は年々増えており、特にEC運営の重要な指標であるCV率(コンバージョン率、購入成約率)の向上におけるAIが果たす役割が期待されている。 今回DNPは、通販事業をおこなう企業向けにECやマーケティング機能を標準搭載したシステム「CommerceLineSP」のオプション機能として、生活者に購買行動を促しやすい2つの機能を追加することにより、顧客満足度の向上と通販事業の売上拡大を支援する。 【追加するオプション機能の概要】 1. 商品レコメンド機能 CommerceLineSPに蓄積されたアクセスログ、購買履歴、顧客属性情報などを基に、サイトを訪れた生活者に最適な商品をAIで自動判定し、レコメンド表示する。レコメンドはサイト上の主要なページに表示することが可能で、ログインしていなくてもアクセス情報などからAIが判断してレコメンドを実施することができる。レコメンドの結果をAIが学習して常に最適化することができるため、購買率を継続的に高めることが可能。 2. キャンペーンオファー機能 ECサイト上に来訪した生活者に対してAIを利用した効果的なキャンペーンオファーを実施することが可能です。独自に設計した購入予測モデルに基づき、「割引、ポイント付与、プレゼント付与、送料無料」等、購入に結びつきそうなオファーを判定して、サイト上で個別に実施する。結果を「Machine Learning」で学習させることにより、効果的なオファーや予測モデルの精度を継続的に向上させることができる。 同機能の開発に先立ち、ダイレクトマーケティングエージェンシーが流通・小売業で実施した実証実験では、AIによる商品レコメンド機能の導入後のCV率が前年同月比で48%アップ、AIによるキャンペーンオファー提示によるCV率は、提示無しの場合と比較して1.7倍となるなど効果が出ている。 【価格】 ■商品レコメンド機能 初期導入費 : 45万円、月額利用費 : 6万円(10万コールまで/月) ■キャンペーンオファー機能 初期導入費 : 45万円、月額利用費 : 9万円(10万コールまで/月) 【今後について】 DNPは、今後も本システムに検索サジェスト、チャットボット、言語翻訳、不正検知などのAI関連サービスを展開し、2021年までに20億円の売上を目指す。また、CommerceLineSPを導入していない企業にもAI関連サービスのみを利用できるサービスも計画中。 ≫ニュース全文を読む

2017年10月03日
トッパン・フォームズ(坂田甲一社長)は10月2日、同社にて下期のキックオフが行われ坂田社長が全社員に向けて訓示を行った。 その内容の抜粋は次のとおり。 社会動向を見据え、新事業・サービスに挑戦    2017年度下期がスタートしました。これからの半年は、年度の初めに掲げた「成長軌道への回帰」実現に向けた成長戦略の推進と新しい事業・サービスの創出に取り組む、とても大切な時期となります。 主なポイントは、「主力事業の推進機能強化」「新事業の創出」「BPO事業の拡大」です。  成長余地の大きい分野に経営資源を集中すべく期初に再構築した4つの事業(デジタルハイブリッド/ITイノベーション/ビジネスプロダクト/グローバル)のパフォーマンスを最大化するため、営業支援、販促といったスタッフ部門を再編成しました。併せてグローバル事業では、ASEAN地域の事業基盤の一層の拡充を図ります。  また従来のビジネスの枠を超え、全く新しい領域でのビジネス創出に挑戦する「フロンティア本部」を新設します。  最後にBPO事業の拡大を目指し、トッパンフォームズグループ全体での取り組みを強化します。  ビジネス構造の変化が激しい現在、私たちも常にその変化に対応できる体制を整え、成長分野への経営資源集中に注力していきます。  坂田甲一社長 ≫ニュース全文を読む

2017年10月02日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、公益財団法人日本オリンピック委員会(以下 JOC)が行っている、トップアスリ-トの就職支援ナビゲ-ション「アスナビ」を通じ、女子ラグビーの福島わさな(ふくしま わさな)選手を、スポーツ専従社員として採用することを内定した。(入社予定日は2018年4月1日。)  凸版印刷は、スポーツ振興を通じた社会貢献をめざし、アスリートを社員として雇用し支援するスポーツ専従社員制度を導入している。  このたび、凸版印刷では「アスナビ」の趣旨に賛同し、福島選手のスポーツ専従社員としての採用選考を実施した結果、採用内定を決定し、競技活動を支援していくこととした。「アスナビ」を通じたアスリートの採用は、女子ラグビーの谷口令子選手(2015年4月入社)につづき、2例目となる。    今後は、国際大会での活躍を目指す福島選手をトッパングル-プ全体で応援することで、福島選手のさらなる活躍を支援するとともに、社内のより一層の活性化と連帯感の醸成を目指す。  凸版印刷は、「東京2020オフィシャルパートナー(印刷サービス)」。   (※関連サイト:http://www.toppan.co.jp/tokyo2020.html) ■福島わさな(ふくしま わさな)選手のプロフィ-ル 1. 競技種目:女子ラグビー 2. 生年月日:1996年1月7日  3.学歴: 追手門学院大学 国際教養学部(2018年3月卒業見込) 4.主な戦歴 : 2015年 アジアU20女子セブンズシリーズ 優勝 2016年 ジャパンウィメンズセブンズ2016 優勝 2016年 香港ウィメンズラグビーセブンズ2016 3位 2016年 世界学生選手権 3位 ■福島選手のコメント  この度、「アスナビ」を通じて凸版印刷株式会社に内定をいただきました。競技を中心とした社会人生活ができる女子ラグビー選手はまだまだ少ない中で、このような環境を与えてくださり大変感謝しております。これからも感謝の気持ちを忘れることなく日々努力し、選手としても、一人の人間としても、深みのある憧れの存在となりたいです。道のりは険しいと思いますが、学生時代に培ったどんな逆境にも諦めず立ち向かう精神を忘れず、大きな目標に挑み続けたいと思います。 ■スポーツ専従社員制度について  凸版印刷は、2014年よりスポーツ専従社員制度を導入している。  国際レベルでスポーツに取り組む社員を支援することで、スポーツの振興および対象者を含めた従業員の志気高揚を図る目的で始めた。主には、国内競技団体等より強化指定選手制度の認定を受けた選手を対象として支援する制度。  なお凸版印刷には、車いす陸上の渡辺勝選手、女子ラグビーの谷口令子選手、車いすテニスの眞田卓選手、陸上の谷口耕太郎選手の4名がスポーツ専従社員として在籍している。(2017年9月末現在)  凸版印刷は、今後もスポーツ振興を通じた社会貢献をめざし、積極的にアスリートを支援していく。 ■「アスナビ」とは  JOCが推進するトップアスリ-トの就職支援活動。企業が選手を採用して社員として身近にサポ-トすることで、選手は安心して競技に集中でき、企業は社会貢献や連帯感創出などの効果を期待できる。 ≫ニュース全文を読む

2017年10月02日
国立研究開発法人国立成育医療研究センター(東京、五十嵐 隆理事長)と大日本印刷(DNP、北島 義俊社長)は、生体の腸に近い特性を示す立体臓器(以下:ミニ腸)の創薬分野への応用に向けた共同研究を開始する。DNPが印刷技術を応用して開発した薄膜多層パターニング技術を利用して、2022年の供給開始を目指し、「ミニ腸」の安定した作製プロセスの開発などを行っていく。 国立成育医療研究センター研究所(松原洋一研究所長)再生医療センター 阿久津英憲生殖医療研究部長、梅澤明弘センター長、臓器移植センター 笠原群生センター長を中心とした研究グループは、2017年1月、ヒトのES細胞またはiPS細胞から「ミニ腸」を試験管内で創生することに、世界で初めて成功した。この「ミニ腸」は、筋肉の収縮によって消化した食べ物を移動させる「蠕動(ぜんどう)」運動や、物質の吸収・分泌といった生体の腸に近い機能を有するため、腸の難病の研究や創薬への応用が期待される。 国立成育医療研究センターとDNPは、2010年より幹細胞培養システムについての共同研究を開始し、「ミニ腸」の発見に至った。「ミニ腸」の作製にはDNPの培養器材が用いられており、今回、国立成育医療研究センターとDNPは新たに共同研究契約を締結し、「ミニ腸」の実用化に向けた共同研究を開始した。 【共同研究の概要】 ヒトES細胞やiPS細胞などは、けがや病気で失った体の臓器や組織機能を修復する再生医療のほか、新薬の有効性や安全性を確認する創薬への応用が期待されている。再生医療分野は、安全性確保等のため実用化までに長い時間が必要ですが、創薬分野では、患者の組織から作製したiPS細胞を用いて疾患の治療効果を検証するなど、さまざまな利用法が検討されており、早期の実用化が見込まれている。 創薬分野では、細胞を用いた試験が一般化しているが、細胞は生体臓器との機能面での相違が大きく、より精度の高い試験系として、「ミニ腸」のような生体臓器に近似した立体臓器を用いた試験系の実用化が期待されている。両者は当初、創薬分野での実用化を目指すべく、国立成育医療研究センターの多能性幹細胞(ES細胞、iPS細胞)制御技術と、DNPの薄膜多層パターニング技術を活用し、「ミニ腸」を安定的に製造・供給するための、一連の製造供給プロセス及び、必要となる自動化等の研究・開発を推進する。また、製薬メーカーや臨床検査会社の協力を得て、「ミニ腸」の特徴を活かした「次世代臓器チップ」 および、それを用いた試験法の確立などに取り組み、5年後の実用化を目指す。 【DNPのライフサイエンス分野での取り組み】 DNPは印刷技術を活かして、ライフサイエンス分野の新規事業開発に注力している。例えば、薄膜多層パターニング技術を活用し、細胞をさまざまなパターンで安定的に培養できる培養器材を2008年に国内で初めて製品化したほか、温度を下げると培養した細胞をシート状できれいに剥がすことができる温度応答性培養器材を製造しており、その品質や性能の更なる向上に取り組んでいる。また、画像処理・認識技術を活用した、細胞の画像を解析して非破壊での細胞検査技術の開発や、情報処理技術を活用した遠隔画像診断支援サービスの開発なども進めている。 ≫ニュース全文を読む