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2017年01月30日
ショーワ(東京都千代田区、伊澤秀春社長)とSHOWA会(今井茂雄会長)主催で、2月16日と17日の二日間、「2017ショーワ新春フェア」をショーワ本社で開催する。  同フェアは、毎年好評を得ているもので「賑やかで楽しい新春フェア」とし、次世代に向けたソリューションを軸に最新の機器や便グッズを展示する。出展機器はオンデマンド、ソフトウェア&システム、CTPソリューション、高付加価値な周辺機器、その他。  また、会期中、講演会を行う。 講演会は次のとおり。 ▽日時=2月16日午前10時30分~午後12時 ▽テーマ=生産性効率向上による小ロット化への対応 ▽講師=JAGAT専務理事 郡司秀明氏 ▽日時=2月17日午後2時30分~午後4時 ▽テーマ=中小企業の有効なM&A活用方法 ▽講師=ブレイン・デザイン 代表 佐々木雅志氏  会場は、いずれも西神田コスモス館1階 区民小ホール(ショーワ本社前) ≫ニュース全文を読む

2017年01月30日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、本日1 月27 日にエフテックコーポレーション(愛知県名古屋市、古川博樹社長)の発行済株式全数を取得した。これにより同社は共同印刷の子会社となり、商号を「共同エフテック」と変更した。 共同エフテックは、同社子会社である共同印刷西日本(大阪府大阪市、岡田正明社長)と長年協業関係にあり、主にカード申込書データの受付から申し込み情報入力、IC カードや磁気カードの発行および発送までを担うBPO 業務を行っている。今後 は、同社のカード事業を核としたシステム開発力を生かした各種ソリューション提案の強化を図るとともに、共同印刷グループの一員としてより高い品質のサービスを提供すべく、体制の強化を図っていく。 ■共同エフテック 概要 名 称 :共同エフテック株式会社 所在地 :愛知県名古屋市西区枇杷島3-27-24 代表者 :代表取締役社長 古川 博樹 事業内容:カード申込書データの受付、申し込み情報入力、 カード発行および発送を含むBPO 業務 資本金 :30 百万円 設立日 :1995 年11 月13 日 ≫ニュース全文を読む

2017年01月30日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長、以下当社)と日本製紙(東京都千代田区、馬城文雄社長)は、2016 年9 月28 日に締結した合弁契約書に基づき、共同NPI パッケージ(共同NPI、里村憲治社長)を1月27日設立した。 共同NPI は当社守谷第一工場(茨城県守谷市)の敷地内に設立し、同工場で製造しているラップカートンなどの紙器製品と、日本製紙グループの草加紙パックが製造している、日本製紙クレシアの東京工場向けティシューカートンの製造を引き継ぐ。 今後、共同NPI は当社と日本製紙が保有するノウハウを活用した新たなパッケージ開発にも取り組み、ユーザーからの多岐にわたる要望に応えることで、パッケージ事業のさらなる成長拡大につなげていく。 ■共同NPI パッケージ 概要 名 称 :共同NPI パッケージ株式会社 (Kyodo NPI Package) 所在地 :茨城県守谷市立沢1932 (共同印刷 守谷第一工場内) 代表者 :代表取締役社長 里村 憲治 事業内容:ラップカートン、ティシューカートンなどの紙器製品の製造 資本金 :45 百万円 出資比率:共同印刷65%、日本製紙35% 設立日 :2017 年1 月27 日 ≫ニュース全文を読む

2017年01月30日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、2 月15 日(水)から17 日(金)まで、幕張メッセで開催される「デリカテッセン・トレードショー2017」に出展する。 デリカテッセン・トレードショーは、食品、設備機器、包材資材、衛生管理など、お弁当・お惣菜売り場に関わる各業界が出展する、「惣菜」分野に特化した展示会。 同社は、食卓と食生活のリアルに迫るマーケティングサービス「リア食」を出品する。リア食では、全国約5000 人の生活者モニターから収集した食卓画像および画像と紐付いたアンケート情報をマーケティングデータとして提供している。“店舗で販売された品がどのように調理され、誰が、どのように食べたか”という「食卓の実態」を浮き彫りにし、生活者のニーズをより具体的に把握できるリア食の魅力を、実演デモを交えて紹介する なお、会期中、リア食の開発担当者が以下のセミナーに登壇する。5000 人・100 万件以上の食卓データをもとに食卓と健康の関係を考察し、健康的な食生活をおくる方法を提案する。 ■「リア食」セミナー概要 日 時:2 月15 日(水)11:00~11:40 場 所:デリカテッセン・トレードショー2017 セミナーステージ(4 ホール内) テーマ:「“健康”を軸に見る食卓の実態」 講 師:共同印刷 トータルソリューションオフィス マーケティング企画部 担当課長 今井孝典氏 ※セミナーの事前予約は行っていない。(聴講無料) ※同展と合同開催される「スーパーマーケット・トレードショー2017」の特別企画展「Future Store“NOW”」で、デジタルサイネージとスマートフォンアプリを連動させた多言語・オムニチャネル対応のソリューション「MY SHOPPING CONCIERGE(マイ・ショッピング・コンシェルジュ)」や、複数一括読み取りの二次元コード「FullScanCode(フルスキャンコード)」を紹介する。 ≫ニュース全文を読む

2017年01月27日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、2 月15 日(水)から17 日(金)まで、幕張メッセで開催される「スーパーマーケット・トレードショー2017」の特別企画展「Future Store“NOW”2017」に、エスキュービズム(東京都港区、薮崎敬祐社長)、GMO フィナンシャルゲート(東京都渋谷区、髙野 明社長)と共同出展する。 「Future Store“NOW”」は、スーパーマーケットなどの小売業とともに生活者目線でソリューションを考え、豊かな地域社会づくりのための新しい価値を作ることを目的とした、「課題解決提案型」の企画展。 同社は本展の企画・運営を行うとともに、「IoT で、お客さまに“寄り添う”店づくり」をテーマにエスキュービズム、GMO フィナンシャルゲート(株)と共同出展し、デジタルサイネージとスマートフォンアプリを連動させたオムニチャネル対応のソリューション「MY SHOPPING CONCIERGE (マイ・ショッピング・コンシェルジュ)」など、小売店の課題を解決するソリューションを紹介する。また、会期中、オムニチャネル時代のCRM を実現する売り場・売り方に関するセミナーを開催する。事例を交え、トークセッション形式でわかりやすく紹介する。 【主な出展内容】※都合により変更となる場合がある。 ◎共同印刷:オムニチャネル対応ソリューション「MY SHOPPING CONCIERGE」 コード一括読み取りで情報管理を効率化「FullScanCode(フルスキャンコード)」 食卓と食生活のリアルに迫るマーケティングサービス「リア食」 ◎エスキュービズム:スマホが鍵になる宅配ボックス「スマート宅配BOX®」 駐車場検索管理システム「eCoPA(エコパ)」 免税処理の時短を実現!「免税セルフレジ」 ◎GMO フィナンシャルゲート:決済代行15 年の実績と信頼「マルチ決済ソリューション」 ≫ニュース全文を読む

2017年01月27日
沖縄県石垣市は、全国に先駆けてICカードを利用した地域共通ポイントサービス「ゆいまーる」を2015年から展開している。今回、「ゆいまーる」の利便性向上と利用促進に向けて、大日本印刷(DNP)が提供するO2O(Online to Offline:ネットサービスによる来店促進)サービス「DNP地域生活者ナビゲーション」と、2016年9月にDNPと資本・業務提携したフューチャーリンクネットワーク(FLN)が運営する地域ポータルサイト「まいぷれ」を連携させて、石垣市の様々な情報を観光客や生活者に配信するサービスを1月21日に開始した。 ○それぞれの店舗や施設が、O2Oサービス「DNP地域生活者ナビゲーション」の機能を使って、セールや割引、クーポンなどの情報を、事前登録した観光客や市民に伝えたいタイミングで発信することで、集客率を向上させることができる。 ○地域ポータルサイト「まいぷれ」では、石垣島の飲食店やイベントなどの情報を発信する。「まいぷれ」と「DNP地域生活者ナビゲーション」が連携して、ネットの情報を活かした来店促進を行うことで、地位共通ポイントサービス「ゆいまーる」の活用及び観光客や市民の消費活動を活性化する。 石垣市情報サイト「ゆいまーる」URL: https://ishigaki.mypl.net/ ≫ニュース全文を読む

2017年01月27日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、360度のパノラマVR映像を平面マップデータ上に配置することで、アプリやホームページなどでツアー形式のコンテンツを簡単に公開できる日本初のクラウド型CMS(Contents Management Service)の提供を2017年1月27日より開始する。  なお同サービスの提供に先立ち、VRコンテンツプラットフォームの開発を手掛けるアジェンシア(愛知県名古屋市、ジャン  ピエール代表取締役兼CEO)が開発した360度パノラマVR映像用CMS 「dougaVR(ドウガブイアール)」の日本国内における独占販売契約を2016年12月に締結した。  同サービスは、全天球カメラやスマートフォンなどで撮影した360度のパノラマVR映像を専用サイトの管理画面からアップロードし、そのURLをアプリやホームページに組み込むことで、専門的な知識や設備がなくても簡単にコンテンツを公開できる。パノラマVR映像と撮影場所の平面マップをアップロードし、マップ上の任意の場所に複数のパノラマVR映像を配置すれば、ツアー形式のコンテンツにすることも可能。凸版印刷は同サービスを、企業の商品紹介やショールーム、店舗内装などの紹介はもちろん、自治体の観光地や公共施設紹介などの用途向けに拡販していく。  なお同製品は本格販売に先立ち、NTTドコモ東海支社(愛知県名古屋市)が撮影した名古屋市東山動植物園の360度パノラマ映像を利用し、2017年1月27日から5月末日までの期間、「dougaVR」ホームページ(https://www.dougavr.jp)にて活用例として公開する。 ■ 開発の背景  生活者のライフスタイルの変化やメディアの多様化などにより、企業と生活者をつなぐコミュニケーション手法は大きな変化を見せている。特にエンターテインメントや観光分野においてVRを活用したビジネスが活性化、その市場規模は2020年までに約8兆円に拡大すると推測されている。  民生用全天球カメラの台頭により360度パノラマ映像の撮影が身近なものとなり、その映像を用いて簡単にVRコンテンツが製作できるようになった。しかし、そのコンテンツをアプリやホームページなどで公開するには特別な知識や設備が必要なため、その負荷を軽減する仕組みが求められていた。  凸版印刷は今回、アプリやホームページに専門知識がなくてもVRコンテンツの掲出が可能なCMSサービスの提供を開始。企業のブランディングやプロモーション活動をサポートする。 ■ 「dougaVR」の特長 (https://www.dougavr.jp) ・360度パノラマVR映像コンテンツを簡単に公開 専用Webサイトの管理画面からパノラマ動画や画像をアップロード。各種設定後に表示されるURLをWebサイトやアプリに組み込むことで、コンテンツの公開が可能。また、コンテンツを撮影した場所の平面マップをともに活用することで、ツアー形式のコンテンツも制作できる。 ・安心の低価格・定額制 CMSを用いて導入企業内でコンテンツの制作・アップロードが可能なため、従来の約3分の1となる低コストを実現。月額3万円の定額制で最大2GBまで利用できるため、企業の導入負荷を軽減する。 ・安定したクラウド環境 同サービスの運用には株式会社NTTドコモの強固な通信サービスを支える「ドコモ・クラウド基盤」を活用することにより、安定した運用を実現する。 ・スマートフォン用簡易ヘッドマウントディスプレイ「VRscope」にも対応 制作したコンテンツは、PCはもちろんスマートフォンでの閲覧も可能なため、凸版印刷が独自に提供する簡易ヘッドマウントディスプレイ「VRscope」にも対応。安価ながら高い臨場感を提供できる。 ■ 価格 初期費用: 無料 月額利用料: 3万円(定額制、1アカウントで2GBまで利用可能)  凸版印刷は同サービスをメーカーや住宅業界、自治体などに向け拡販、2020年に関連受注含め約10億円の売上を目指す。  また凸版印刷とアジェンシアは今後、同サービスや関連事業に関し、共同で技術開発などを行っていく予定。 ≫ニュース全文を読む

2017年01月27日
大日本印刷(DNP)と、そのグループ会社で販促物等の企画・制作を行うDNPコミュニケーションデザイン(DCD)は、増加する訪日外国人に対し、国によって異なるトレンドや好みに合わせて販促物のデザインやコピーライティングを多言語で行い、より効果的なプロモーションを可能にするサービスを2017年2月に開始する。 各国の文化的な背景に基づいて、それぞれが好む色合いや言葉づかい、伝統や最近のトレンドなどに精通したネイティブのデザイナーやコピーライター等を起用した制作体制を構築し、訪日外国人に対するプロモーション効果が最大となるような販促物を提供する。 2016年の訪日外国人は2400万人を突破し、今後も増加すると予測されるなか、インバウンド向け販促物の需要が拡大しています。しかしその多くは、日本人向けの販促物を流用して作られており、国や地域によって異なる人々の文化的背景や好み、トレンドを十分に反映できていないのが現状だ。 この状況に対して今回DCDは、各国の文化的背景や好み、トレンドなどに精通したネイティブのデザイナーやコピーライター、有識者を活用した制作体制を構築し、インバウンド向け販促物の効果を高めていく企画・制作のサービスを開始する。 DNPはインバウンド向けサービスとして、販促物の多言語制作支援サービスや翻訳支援プラットフォーム、タブレット端末を使用した接客支援システムや免税品販売システム、スマートフォンによる商品パッケージの多言語表示システムなどを提供しており、DCDとの連携を強化して事業を拡大していく。 【同サービスの特長】 ・中国語(繁体字・簡体字)や韓国語、英語、タイ語、仏語、独語、伊語など、訪日外国人の多い言語に対応している。 ・各国語のネイティブの人材が、各国の独自の視点を活かしてデザインやコピーライティングを行います。そのため、各国の文化的背景や人々の好み、デザインのトレンドなどを反映させることが可能となり、プロモーション効果の向上につながる。 【価格】 A4判・4ページのパンフレットを作成する場合、デザイン費、翻訳・コピーライト費で約40万円~。 *印刷代は、部数や使用する用紙により個別に見積もる。 DNPはいま、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」を事業の成長領域と位置づけ、訪日外国人の利便性向上とともに企業の業績拡大に貢献するソリューションを提供するなど、新しい価値の創出に取り組んでいる。 そのなかで、2017年2月に本サービスを開始し、Webプロモーション、店頭POPやパンフレットなどの制作に関連したサービスも含めて2018年に10億円の売上を目指す。 なおDNPは、2017年2月1日(水)~3日(金)に東京ビッグサイトで開催される「インバウンドビジネス総合展」のDNPブースに同サービスを出展する。 ≫ニュース全文を読む

2017年01月27日
大日本印刷(DNP)は、2017年1月23日(月)よりゆうちょ銀行および日本郵便が仙台市・熊本市で発行を開始した地域版Visaプリペイドカード「mijica(ミヂカ)」(運営受託:クレディセゾン)において、DNPの決済サービスを提供した。 mijica(ミヂカ)券面デザイン 仙台版(上)と熊本版(下) 「mijica」は、ゆうちょ銀行のキャッシュカードを持つ12歳以上の預金者(小学生を除く)であれば、誰でも利用可能で、ネット通販を含む国内外の約4000万店以上のVISA加盟店での買い物に、24時間365日利用できる国際ブランドプリペイドカード。 銀行口座からチャージしたい時に使用する「今すぐチャージ」と、指定した金額を指定した日にチャージする「指定日チャージ」などのチャージ方法をご利用いただくことができる。 仙台市・熊本市の「mijica」取扱郵便局・ゆうちょ銀行で申し込める。 【「国際ブランドプリペイド」の決済サービスについて】 今回提供したサービスは、DNPの「国際ブランドプリペイド」決済サービスの導入・運用に必要なカード番号管理、顧客管理、売上・残高管理などの基本機能に、「mijica」向けにカスタマイズした機能を組み合わせ、クラウドサービスとして構築した。 主な特徴は以下の通り。 ・ 銀行口座から直接チャージできる振替機能を実装する。チャージしたい時に使用する「オンライン口座振替」と、指定した金額を指定した日にチャージする「口座自動振替」の双方に対応した。 ・ 口座情報や取引状況などを、必要に応じて外部のシステムと接続できるAPI(Application Programming Interface)を実装している。 ・ VISA、MasterCard、JCBの国際ブランドの加盟店でプリペイドカードの使用が可能。 ・ 同サービスはPCI-DSS*1に準拠した高セキュリティ環境で運用する。 DNPは、今回の決済サービスの提供を通じて、ゆうちょ銀行が取り組む地域経済活性化を支援するとともに、銀行業務の効率化とサービスの向上、生活者の利便性の向上につなげ、キャッシュレス決済の促進に貢献する。また、国際ブランドプリペイドの各種サービスのほか、プリペイドカードの製造・発行、認証サービス、関連業務のBPO(Business Process Outsourcing)やマーケティング支援などのサービスを拡充する。 ≫ニュース全文を読む

2017年01月26日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、LCA日本フォーラムが主催する第13回LCA日本フォーラム表彰において「LCA日本フォーラム奨励賞」を受賞した。  LCAフォーラム表彰とは、積極的にLCAを利用して環境負荷削減に取り組む企業、組織、研究者を表彰するもので、凸版印刷は2012年度の会長賞に続いて2度目の受賞となる。  凸版印刷は、製造業として、企業が取り組むべき社会的課題の様々な環境側面である地球温暖化対策や持続可能な資源の利用、大気環境の保全に力を入れている。  多様化する影響領域に対して、効率的に対策を講じるため、その評価手法として、事業活動が外部環境に与える影響を把握するライフサイクルアセスメント(LCA)評価の1つであるLIME手法を取り入れている。  さらに凸版印刷では、製品の評価だけにとどまらず、事業全体の環境影響評価および、サイト(工場、事業所)の環境影響評価や製品の環境影響評価を行うとともに、その評価結果を分析して環境への影響が大きい要素を把握し、目標設定や施策、環境コミュニケーションなど多岐にわたる活用をしてきた。 1)凸版印刷の事業全体としての環境影響評価  LIME手法を活用し、事業全体の環境影響評価を分析し、環境影響が大きい要素を把握することで、中長期目標の設定や環境負荷低減活動の推進施策の決定に役立ててきました。その結果、10年間で環境影響を40%低減、環境効率を36%向上させた。 2)凸版印刷の事業所の環境影響評価  エネルギー効率、材料効率などの点で新しいコンセプトを取り入れ、包装材生産拠点のマザー工場として新設した群馬センター工場と旧工場との環境影響の比較をLIME手法により行なった。その結果、様々な効率改善を取り入れた設備、デザインにより、環境影響は旧工場と比較して、約20%低減されていることが確認された。 3)凸版印刷の製品のLCA評価  凸版印刷では、製品の環境への負荷を「見える化」するため、製品のLCA評価で定量化している。製品の環境負荷への関心が高い容器包装分野では、先駆的な取り組みとしてLCAデータを提供するサービスを展開し、顧客企業とともに消費者の環境負荷低減活動の一助となるよう広く環境情報を伝えていく。  今後も凸版印刷は、持続可能な社会の実現のために、LCAの概念を取り入れた環境影響の見える化を推進し、組織全体で環境負荷の低減活動に取り組むとともに、より環境負荷の少ない製品・サービスの提供を目指す。 ■ 選評 ・製造拠点全体のLIMEによる全社統合評価、事業所のLCA評価、製品のLCA評価と環境活動が充実しており、その効果も確実に現れている。 ・10年という長期にわたる取り組みで、環境影響を40%削減という大きな成果を得て、さらに積極的に結果を公表している活動が評価できる。 ・全社的な取り組みとして製品、事業所、バリューチェーン全体を評価し、その成果を新工場の設備改良に織り込むなどPDCAサイクルを確実に実践し、実績を上げていることが評価できる。 ・ウォーターフットプリンも取り入れた積極的な環境影響評価への取り組みと新設工場の評価や間伐材の利用価値を高める点が評価できる。 ≫ニュース全文を読む