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2016年08月12日
大日本印刷(DNP)は、日常生活にスマートフォンが浸透したことによる購買行動への影響を捉えた「メディアバリューレポートVol.75 オムニチャネル時代の購買行動」を発行した。 スマートフォンの普及によって、生活者の商品購入チャネルに対する意識や行動が変化しており、購入する商品をある程度イメージしてから店舗を訪れる傾向が強まっていることがわかった。 ※詳細はこちらを参照のこと。 http://www.dnp.co.jp/cio/trend/article/10125648_19464.html ○定着するモバイルショッピング DNPが2015年10月に実施した調査では、スマートフォンなどのモバイル端末を使ったショッピングが42.0%と、2011年の2倍以上になった。また、インターネットショッピングの利用率も48.3%と半数近くに上った(図1)。また、バス・トイレタリー用品を購入する30代女性のうち、9.0%がインターネットショッピングを、7.7%がモバイルショッピングを利用していることもわかった。 ○「あらかじめ決めたものを買う」生活者が増加傾向に ドラッグストア以外では、インターネットショッピングやモバイルショッピングで、「あらかじめ決めたものを買う」と答えた生活者の増加が目立った。また、加工食品や菓子類などを購入する際に重視する点として、2013年以降、「ブランド・メーカー」「使用経験」がやや増加しており、使った経験も含めて既知の商品を購入する傾向がうかがえる。生活者は、購入したい商品を事前にイメージしてから買うようになってきていると考えられる。   ○生活者との気持ちをつなぐキー商品 スマートフォンの普及により、生活者は日常の隙間時間に商品情報に触れ、買いたい商品や気になる商品をあらかじめイメージするようになり、その上で「どこで購入するか」を意識する生活者が増えるなど、購入チャネル選びにも影響を与えていると考えられる。 リアル店舗やECサイトなど、あらゆる場所で顧客と接していく“オムニチャネル”時代において、流通事業者は生活者の来店のきっかけとなる商品(キー商品)を生み出していくことがますます重要となる。キー商品を起点として品揃えを充実させ、魅力ある売り場をつくり、来店客の体験をより良いものにしていくことによる顧客との関係づくりが求められている。   【メディアバリューレポートについて】 DNPは、生活者の情報メディア利用と購買行動の変化を調査・分析する「メディアバリュー研究」を2001年に開始しました。設定したテーマごとに調査・分析を行い、その結果をまとめた「メディアバリューレポート」を発行している。 ≫ニュース全文を読む

2016年08月12日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、「DNP家計簿アプリ レシーピ!」をインストールしたスマートフォンで、おすすめされた商品の購入レシートを撮影すると、リワード(報酬・ご褒美)として、dポイントや楽天Edyなどのポイント還元を受けることができる“レシートリワードサービス”を、8月5日から開始した。 経済産業省や流通小売業を中心に、生活者の買い物情報を電子データとして蓄積できる電子レシートの検討が進められている。こうした動きに対してDNPは、スマートフォンでレシートを撮影するだけで簡単に家計簿が付けられるレシーピ!を活用して、電子レシートシステムとの連携や、店舗や宅配でのお買い物を家計簿に自動的に記録する仕組みなど、購買情報を活用して生活者が簡単に家計簿を付けられるサービスを提供している。 今回新たに、レシーピを利用している生活者の購買履歴を分析して、その人が興味を持ちそうなおすすめ商品を提案するとともに、おすすめした商品購入のリワード(報酬・ご褒美)としてポイント還元が受けられる“レシートリワードサービス”を開始した。 【レシートリワードサービスの概要】 ○サービスの利用方法 1)レシーピ!の「ポイント」のメニューボタンからバナーに従ってクリックすると、ポイント還元の対象商品が表示される。ユーザーのレシートの購買履歴に応じて、掲載される対象商品が変わる。また、レシーピ!利用中にも、購買履歴に応じたおすすめ商品とリワードの提案が届く。 ・対象商品は、サービス期間中、随時追加していく予定。 ・対象商品によって、対象期間や還元されるポイント数などの条件が異なる。 2)対象商品を購入し、レシーピ!のレシートリワードサービス画面で、そのレシートを撮影する。 3)撮影したレシートで対象商品の購入が確認されると、ポイント還元を受けることができる。 なお、ポイント還元にはレシートリワードサービス内でdポイントまたは楽天Edyのアカウントとの連携が必要。 ○レシートリワードサービスの特長 同サービスは、レシーピ!に登録されたレシート情報を元に、ユーザーの購買傾向や志向にあったお得なおすすめ商品を提案する。たとえば、外食が多いユーザーに対して野菜ジュースのリワードを提案することで、気づきを与えると同時にお得なお買い物を促す。 一方、メーカー企業にとっては、自社製品や競合製品、関連する製品を購入する生活者への直接販促ができるため、商品の認知度向上や購買促進、新規顧客獲得へつなげることができる。さらに、レシートや購買履歴から、販促の効果測定や購入に至ったユーザーの購買傾向分析を行うことも可能。 【サービスの狙いと今後の展開】 DNPは、同サービスの検証を通じて、レシーピ!を活用したリワード提供による販促活用の効果測定を行い、2016年度中の本格サービスの開始を目指す。また、レシートリワードサービスを始めとする、生活者の購買動向に合わせた“お買い物レコメンド情報”の提供により、商品やサービスを提供する企業と生活者の有益なコミュニケーションを支援していく。 ≫ニュース全文を読む

2016年08月12日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)が包材提供する、オリヒロ(群馬県高崎市、鶴田織寛社長)の開発製品「T パウチ・ショット」が、日本食糧新聞社の第19 回「日食優秀食品 機械資材・素材賞」の資材部門で入賞した。受賞式は、2016 年9 月9 日に、第一ホテル東京(東京都港区)で開催される。 ※同賞は、オリヒロ(株)との共同受賞。「T パウチ・ショット」は、同社の使用許諾を得て販売している。 T パウチ・ショットは、開封位置のわかりやすさと、直線カット性による開封のしやすさ、内容物のこぼしにくさが特長の液体・粘体用ミニパウチ「T パウチ」にマチをつけ、ス タンディング型にした製品です。かさばらず携帯性に優れた形状で、機能性飲料やサプリメントゼリーなどの機能性食品などに最適。ロール原反から製袋、充填までの工程をワ ンユニットで行う画期的なオールインワン機構により、資材コストの削減と製造工程の効率化も実現した。 このたび、こうした特長が評価され、“食品業界をバックアップする機械と資材・素材”を表彰するために日本食糧新聞社が制定した「日食優秀食品 機械資材・素材賞」の資材部門で入賞となった。 同賞の選考基準は、①食品業界において新製品の創出に役立ち、コスト低減、効率化に寄与して、販売を増進、業界の活性化に役立つ、②市場に新規性の高い製品の創出に役立った、③市場の分野でリーダー的な食品を生み出し、業界に新しい発展をもたらした、機械・資材・素材であること。今後も、同社は食品業界をはじめとするお客企業の発展に寄与する製品・サービスの提供に努めていく。 Tパウチ・ショットの主な特長は次のとおり。 ① 開封口が一目瞭然の“つまみ口”形状 ② 優れた直線カット性で開封口が完全に切れるため、開封ミスがなく、内容物が飛び散らない・こぼれない ③ 便利なスタンディング型 ④ 30g、60g、100gの3 サイズ展開で、多様なニーズに対応 ⑤ 原反フィルムからワンユニットで製造。資材コスト削減と製造工程の効率化に貢献 ≫ニュース全文を読む

2016年08月12日
エスビー食品(東京都中央区、小形博行社長)は、2016年8月15日からリフレッシュするチューブ入り香辛料の最高級タイプ「名匠シリーズ」で、QR Translatorを用いて和食文化を紹介する多言語対応パッケージを採用した。  「名匠シリーズ」は、厳選の国産原料と匠の技で丹精込めて作り上げた、最高級タイプのチューブ入り香辛料。今回、同商品のインバウンド需要への対応として、外箱にQRコードを印字。お客さまのかざしたスマートフォンの言語設定を自動で読み取りその言語(中国語、韓国語、英語、日本語)で使用方法や調理法、産地など商品特徴を表示させる。多言語で日本の伝統的な香辛料「名匠」のこだわりを発信することにより、和食文化を発信・継承し、お客さま満足のさらなる追求を図る。  なお同パッケージは、凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)が提供する、商品パッケージを通じて日本文化を世界に発信する多言語対応パッケージサービスを活用した。 ■ 凸版印刷が提供する多言語対応パッケージサービスについて  PIJIN(東京都中央区、高岡謙二社長)が提供する「QRTranslator」を活用し、商品パッケージを通じて日本文化を世界に発信するサービス。  具体的には、スマートフォンでパッケージなどに印字されたQRコードを読み取った際、表示される商品情報ページをスマートフォンに設定された言語で翻訳し、表示する。利用者は事前にアプリのインストールや特別な設定を行うことなく、日常スマートフォンで使用している言語での情報閲覧が可能。  今後、エスビー食品は、世界に広がる「スパイス&ハーブ」の魅力の一つとして、わさび、からしを代表する和風香辛料を通じて和食文化の継承をしていく。また、インバウンド需要に対応した商品政策を図っていく。  凸版印刷は今後、和食文化の継承や訪日外国人向けの商品訴求ツールとして「QR Translator」を活用した多言語対応パッケージサービスを拡販。2017年に、関連受注を含め約30億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2016年08月12日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)とオールアバウト(東京、江幡哲也社長)は、企業の営業担当者を対象とした、顧客のライフスタイルやインサイト(消費行動にもつながる潜在意識)への理解を促す集合研修カリキュラム「顧客コミュニケーション力強化研修」を開発し、サービスの提供を開始する。 少子高齢化や生活者ニーズの多様化などが進み、容易にモノが売れない“成熟した”国内市場では、自社商品に関する知識だけでなく、生活者のライフスタイルへの理解も深め、他社と差別化した提案で商談を成功させることが企業の営業担当者に求められている。そのためのキャリア教育やモチベーション向上の取り組みは、重要な経営課題となっている。 DNPは約3万社の顧客企業に対し、マーケティング施策や各種販促物の作成に加え、実店舗やウェブサイトでの購買行動の分析などを行い、生活者と企業のコミュニケーションの活性化を支援してきた。一方オールアバウトは、約900名の“ガイド”がそれぞれの専門知識や経験を活かして約1,300のテーマに関する情報を提供する総合情報サイト「All About」を運営し、企業のマーケティング課題の解決につながる多様なサービスをバーチャル(ウェブサイト)とリアル(実店舗など)で展開している。 今回、多くの企業のマーケティング支援等で実績のあるDNPと、生活者のライフスタイルに詳しい専門家の強みを持つオールアバウトが連携し、企業の営業担当者が顧客と接触する際のコミュニケーション力を強化する研修サービスを開始する。 【「顧客コミュニケーション力強化研修」プログラムの特徴】 同研修プログラムでは、「インバウンド対応力」「シニアコミュニケーション力」「高額商品販売力」の3つのメニューを用意し、顧客との商談プロセスで各メニューの専門知識が求められる業界に向けてサービスを提供する。企業が自社の営業担当者に身につけさせたい知識やスキルに合わせて、「All About」の約1,300のテーマから最適なテーマや専門家を提案する。 DNPは従来から様々な業界において、営業担当者を対象とした営業力強化研修の開発・運用を手掛けており、それらを通じて得たカリキュラム開発および運営ノウハウを活かすことで、受講者全員が、最新で深い専門知識に触れるだけではなく、実際の商談における応用力として習得することができる実践的なプログラムとして提供する。 DNPは導入企業の獲得および研修カリキュラムの企画開発・運用などを行い、オールアバウトは専門知識を持つガイドによるカリキュラムの監修および研修への講師派遣などを行う。 両社は「顧客コミュニケーション力強化研修」のほか、研修内容と連動した「All About」のガイドが参加した店舗でのイベントなども企画し、その集客から運用、効果測定までをワンストップで行うサービスを提供していく。DNPは、多様な業界の企業に本研修や関連サービスを提供し、2017年度までに2億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2016年08月12日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)とソフトバンク(東京都港区、宮内謙代表取締役社長 兼 CEO)は、コグニティブ・コンピューティングを実現するプラットフォーム「IBM Watson」の日本語版を活用した、BPO業務における顧客対応の品質向上と業務効率化を支援するサービス構築を共同で推進する。  具体的には、「IBM Watson」にFAQデータや業務マニュアル、問い合わせ履歴などを継続的に学習させることで、自然言語による問い合わせ内容を理解し、最適な回答例を提示するBPO業務支援システムの開発を行う。  この取り組みの第1弾として、トヨタファイナンス(東京都江東区、宇野充社長)の協力のもと、2016年8月1日(月)から8月31日(水)まで、コンタクトセンター業務における「IBM Watson」を活用したオペレーター業務支援の実用性について、実証実験を実施している。  近年、自治体や企業において、生活者視点での製品・サービスの提供が求められている。なかでも、生活者の疑問や質問に直接対応する顧客接点業務は、顧客満足度に最も影響を与える業務の一つとして、その対応が重要視されている。 具体的には、問い合わせ内容に対する適切な回答や迅速な応答、オペレーターの熟練度にかかわらない安定した対応といった業務品質向上や業務効率化が求められていた。  これらの課題に対して、凸版印刷とソフトバンクは「IBM Watson」を活用したBPO業務における品質向上・業務効率化に向けたサービス構築を共同で推進し、Watsonテクノロジーの活用による課題解決の有効性について実証する。 ■ 実証実験の詳細 ・実施期間: 2016年8月1日(月)~8月31日(水) ・実施場所: 「BPOスクエア朝霞」   所在地:埼玉県新座市(凸版印刷・朝霞工場内) ・実証するシステムの特長: (1) 機械学習により、膨大な対応履歴データから意味のある情報を選抜・蓄積 「IBM Watson」にあらかじめ学習させたFAQデータや業務マニュアル、法知識に加え、実際にシステム運用中に受けた問い合わせ履歴を継続的に学習させることで、BPO業務における接客に必要な知識をデータベース化する。 (2) 自然言語による質問の意図や意味を理解 「IBM Watson」が自然言語による問い合わせ内容を理解し、学習済みの膨大な情報の中から最適と思われる回答例を確信度とともに提示することで、オペレーターの回答品質の向上を支援する。 (3) 常に最新情報を基に最適な回答例を提示 「IBM Watson」は学習を継続するため、常に最新の情報から最適な回答例を選択・提示し、オペレーターの回答を支援する。 ・期待される導入効果 (1) オペレーターの経験値に左右されることのない、安定した品質での応対が可能 過去の類似した対応事例などが提示されることにより、オペレーターの実務経験数に影響されず、安定した品質での応対ができるようになる。 (2) 応答時間の短縮により、業務効率を改善 問い合わせ内容を自動で解釈して、有効と思われるさまざまな回答例や判断材料となる情報を提示することにより応答時間を大幅に削減し、業務効率を改善できる。  凸版印刷とソフトバンクは、今後も「IBM Watson」を活用したBPO業務の品質向上・業務効率化に向けたサービスの構築・事業化を推進していく。  また、コンタクトセンター向け支援システムにとどまらず、オペレーションやマニュアル作成、キャンペーン事務局運営など、BPO業務全般へ展開していく予定。 ≫ニュース全文を読む

2016年08月12日
大日本印刷(DNP)は、電子ペーパー世界大手のE Inkホールディングスと共同で、電子ペーパー「PRISM(プリズム)」を搭載したセールプロモーション用の製品開発に取り組んでいる。 このPRISMを搭載した展示品が、7/30(土)~9/30(金)にソニー株式会社がソニービル(東京・銀座)で実施する電子ペーパーとファッションを融合させたコンセプト展示「eBoutique 2020」に登場する。 「eBoutique 2020」では、ハンガーにかけた洋服のように電子ペーパー「PRISM」を使用して、さまざまなデザインを切り替えて表示する。“柄が変わる布地”として電子ペーパーを捉え、デザインを変えていくことによって生活者に新しいファッションの楽しみ方を提案する。 【eBoutique 2020 概要】 ・開催期間 : 2016年7月30日(土)~9月30日(金)  ※9月5日(月)のソニービル休館日を除く ・営業時間 : 11:00~19:00 ・所在地 : ソニービル(東京・銀座)5F:ソニーイノベーションラウンジC 〒104-0061 東京都中央区銀座5-3-1 ・特設サイト http://fashion-entertainments.com/event/eBoutique2020/ 【電子ペーパー「PRISM」の特長】 電子ペーパー「PRISM」は、柔らかい色彩表現を得意としており、表示する色や模様を変化させてアイキャッチ効果や意匠性を高めることで、生活者に強く商品やサービスなどの情報を訴求することができる。また、省電力な電子ペーパーで電池でも駆動できるため、PRISMを使用したPOPは商業施設や店舗の多くの場所に設置できる。 ≫ニュース全文を読む

2016年08月12日
光村印刷は本社1階の展示スペース“光村グラフィック・ギャラリー(MGG)”にて「2007ー2016中国イラストレーション ビエンナーレ受賞作品展」を8月19日から8月31日まで開催する。 同社は、企業コンセプトでもある「"美"を再現し、多くの人に感動を与えたい」の多彩な実現を目指して、各種の文化活動を行つている。 このたび光村グラフィック・ギャラリー(MGG)では、中国の深センイラストレーション協会が企画した「2007ー2016中国イラストレーション ビエンナーレ受賞作品展」を開催することとなった。 これまで5回のビエンナーレにおける金、銀、銅賞および審査員賞受賞作品約100点を展示する。中国のイラストレーションの現状と発展の経緯をたどれる展覧会だ。  この十年間、中国の経済と文化はすさまじい勢いで前進してきた。  深セン市イラストレーション協会は、中国大陸初の協会として誕生し、「全国イラストレーションビエンレーレ(CIB)」も五回目を迎えることとなった。 2006年より協会設立の準備を始めたが、イラストレーションの持つ特有の魅力に惹かれて、多くのイラストレーターが誕生してきた。2007年の第一回「全国イラストレーションビエンナーレ」から、運営事務局も力をつけはじめ、応募作品の専門性も徐々に高くなってきている。  第五回の応募作品を見渡すと、香港、マカオ、台湾を含め、中国全土をカバーしており、参加者は2,334名にもなる。歴代の応募作品は2万点を超え、入賞作品も2,115点に達している。 ≫ニュース全文を読む

2016年08月10日
 トッパンフォームズは、2016年4月より家庭向け電力の小売り自由化(以下、電力自由化)が開始されたことを受け「電力」に関する調査を実施した。  電力自由化により電力業界では新電力会社を含めた競争が激化し、既存の電力会社は顧客囲い込み施策の強化、新電力会社は新規顧客の取り込み施策を展開している。  今回、トッパンフォームズでは生活者の新電力会社に対するイメージや新電力会社への乗り換え状況などの意識・実態を把握するとともに、電力会社と生活者との効果的なコミュニケ―ションを探るアンケート調査を行った。なお、「電力」に関する調査は、電力自由化実施前の2015年1月にも行っており(以下、2015年調査)、新電力会社に対するイメージや新電力会社への乗り換え意向などにおいて生活者の意識の変化が見て取れる結果となった。 【調査結果の概要】 1.電力自由化に関する認知度は9割以上と、2015年調査の6割半ばから比較すると大幅に増加した。新電力会社に関する認知度も2015年調査の1割弱から4割半ばへと上昇しており、「電力自由化」について十分に認知されていることがうかが  える。しかし、実際の導入は認知者の1割強程度とあまり進んでいない。 2.新電力会社への乗り換え意向は17.4%(2015年比5.5ポイント減少)となった。乗り換え検討者が比較材料とする情報は「価格の安さ」「電力供給の安定性」「乗り換えキャンペーンの有無」。 3.新電力会社乗り換え時の検討社数は「2~3社」(54.3%)、検討期間は「1ヶ月以上~3ヶ月未満」(23.9%)、「1週間未満」(21.2%)の回答が多い。乗り換えの決め手は「価格の安さ」。一方、乗り換え検討中にネックとなった(なっている)のも「価格」となった。 4.電力使用量・使用料金を「毎月見ている」が半数以上で、確認方法は「検針票(紙)のみ」が全体の6割弱となった。Web明細サービスの利用率は若年層よりも年配層の方が高く、年配層はさまざまな方法で情報を取得していることが分かった。 トッパンフォームズのマーケティング支援ソリューション「LABOLIS(ラボリス)」は、今回の調査で明らかになった点を踏まえて、引き続き適切な情報伝達のあり方にフォーカスしたコミュニケーション手法を研究し、継続して情報を提供していく。 【LABOLIS(ラボリス)について】  ラボリスでは、お客の個客コミュニケーション上の企画課題に対して、アンケートによる生活者調査や、視線計測調査、顧客データ分析などの科学的なアプローチを用いたサービスにより、お客と共に最適な解決策の発見・企画を行う。 ■詳しくはこちらを参照のこと。 URL:http://labolis.toppan-f.co.jp ≫ニュース全文を読む

2016年08月10日
大日本印刷(DNP,北島義俊社長)は、デジタルセキュリティ分野の世界的リーダーであるオランダのGemalto N.V.(以下:ジェムアルト)と、IoT(モノのインターネット:Internet of Things)のセキュリティ分野で協業する。 IoT用のデバイスは、2020年に全世界で500億台規模になるとの予測もあり、多様な場所で設置・利用される見込み。その際、デバイス自身、またはデバイスとサーバー間の通信のセキュリティが低いと、悪意ある第三者によるデータの盗難や改ざんなどの被害を受ける恐れがある。海外では既に、電力使用量をデジタルで計測するスマートメーターのハッキングによるデータ改ざんなど、IoT用のデバイスが攻撃対象となり被害を受ける事例が生じている。また、今後コネクテッドカーや自動運転車の普及が期待される自動車業界では、ハッキングによる制御の乗っ取りの危険性なども指摘されている。このような状況に対して、IoTのセキュリティ対策のさらなる強化が求められている。 DNPは1980年代から、ICカードのソフトウエア開発や製造・発行および認証サービスなどを手がけており、国内のキャッシュカードやクレジットカード、携帯電話のSIM(Subscriber Identity Module)カードなどで高いシェアを持っている。これらの実績を通じて培った技術やノウハウを活かし、高セキュリティなIoT環境を実現するゲートウエー端末や関連するアプリケーションなどの開発を進めている。 またジェムアルトは、金融、政府系、モバイル、交通、M2M(機器間通信)などの幅広い分野において、信頼性と利便性を備えたデジタルセキュリティソリューションを、世界各国の企業や政府とそのユーザーに向けて展開している。 今回、DNPとジェムアルトは、IoTのセキュリティ分野で協業し、両社の技術やノウハウを活用することで、より汎用性のある高セキュリティなIoT環境の実現を目指す。 【今回の協業について】 DNPとジェムアルトは、IoTのセキュリティ分野での協業にあたり、ICカード技術をIoT向けに活用したセキュアなIoTプラットフォームを開発する。 具体的には、本プラットフォームでは、IoT用のデバイスとサーバー間の通信において、インターネットで標準的に利用されているプロトコルであるTLS(Transport Layer Security)を用いる。TLSの相互認証に用いる暗号鍵やデジタル証明書を、耐タンパ性の高いSAM(Secure Application Module)に格納することで、不正アクセスや改ざんを防止し、より安全にデバイスとサーバー間の相互認証を行うことが可能になる。また、暗号鍵やデジタル証明書、アプリケーション等をセキュアに配信するサービスも行います。本プラットフォームにより、IoT用のデバイスと通信のセキュリティを向上させ、より安心・安全なIoTのエコシステムを実現することが可能になる。 両社は、国内外で本プラットフォームを用いた実証実験、標準化活動、および営業活動などを共同で推進していく。 DNPはいま、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」を成長領域と位置づけ、新しい価値の創出に取り組んでいる。そのなかで、社会的なニーズが高まっている情報セキュリティへの対応を強化して、コンサルティングやマーケティングなどを含めた各種情報セキュリティソリューションを提供している。 DNPは今回のジェムアルトとの協業を通じて、高いセキュリティが要求される金融、通信、重要インフラ、製造、医療などの分野を中心に、両社で開発した製品やサービスを提供し、2020年度に約35億円の売上を見込んでいる。 ≫ニュース全文を読む