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2017年07月25日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、再生資源を有効活用できるメカニカルリサイクルPETフィルムを使用したラミネート包材を提供している。このたび、同製品がエコマークの新基準に適合し、エコマークを表示することが可能となった。  なお、同製品は第一弾として、日本生活協同組合連合会(本部:東京都渋谷区、本田英一代表理事会長、以下:日本生協連)が販売する、粉末洗剤「CO・OPセフター漂白剤入り」や、コーヒー「CO・OPコーヒーバッグ」など6製品に採用。エコマーク付きの製品として、2017年8月から順次販売される。  メカニカルリサイクルPETは、使用済みPETボトルを粉砕・洗浄した後に高温で溶融・減圧・ろ過などを行い、再びPET樹脂に戻したもの。凸版印刷は、この再生PET樹脂を用いた環境配慮型ラミネート包材を2012年に開発。フィルムに用いたリサイクル樹脂の使用比率で世界最高レベルとなる80%を実現しており、非再生PETフィルムに比べフィルム製造段階までのCO2排出量を約24%削減できる。  エコマークは、公益財団法人日本環境協会(以下 日本環境協会)が認定しており、専門家による審査を通じて認められた製品に付与される環境ラベル。一部の製造工程だけでなく、生産から流通、使用、廃棄までのライフサイクル全体を通して、環境負荷が低いと認められた製品に付与される。企業がメカニカルリサイクルPETフィルムを使用したエコマークつき包材を使用することで、消費者の環境を意識した製品選びの指標になるとともに、企業の環境配慮に対する姿勢を消費者へ伝えるメッセージ にもなる。  凸版印刷は、地球環境保全を経営の重要課題と考え、今後も環境に配慮した製品の開発・提供を通じて、環境活動を推進していく。 ■凸版印刷が提供するメカニカルリサイクルPETフィルムの特長 ・エコマーク認定の取得が可能 同製品は、フィルムに用いたリサイクル樹脂の使用比率で世界最高レベルとなる80%を実現している。80%を実現した高濃度の再生PET含有率であるため、ほとんどの一般的なラミネート包材でエコマークを取得できる。また、包材のエコマーク認定取得をめざす企業の申請サポートを行うことができる。 ・CO2排出量を約24%削減 同製品を用いることで、非再生PETフィルムに比べフィルム製造段階までのCO2排出量を約24%削減できる。 ・非再生PETフィルムと同等の物性を実現 再生原料を使用しながら、衝撃強度、引張強度および貼り合わせ強度など各種物性において、従来品と同等の性能を保持している。 ■今後の目標  凸版印刷では今後も、メカニカルリサイクルPETフィルムを用いたラミネート包材を拡販し、製品全体で2020年度に約50億円の売上を目指す。 ■今回制定された新基準について  日本環境協会が認定基準No.140「詰め替え容器・省資源型の容器 Version1.11」の項目にラミネート包材を含む新基準「G.再生プラスチックを使用したプラスチック製容器包装」を2016年に追加制定。ラミネート包材のエコマーク認定取得の際には、少なくとも一層のフィルム中に再生プラスチックが25%以上かつ、包材のプラスチック重量の10%以上が再生プラスチックであることが条件となっている。この新基準は、凸版印刷が日本環境協会の基準提案公募へ応募・提案し、日本環境協会が制定した。 ≫ニュース全文を読む

2017年07月24日
竹尾は同社見本帖本店2階で8月4日から9月29日まで『現象体 無版×ファインペーパー』を開催する。 日々進化を遂げる最新のデジタル印刷・加工技術とファインペーパーを掛け合わせ、新しい紙の可能性を探る試み。 UV インクジェット、デジタル箔押し、デジタルUVニス、蛍光トナー、レーザーカットなど、版がないデジタル技術だからできた無数の実験と検証。 そこから生まれた多様で複雑な“現象”の中からいくつかのテーマを導き出し、形にした作品を見ることができる。 構成:三澤 遥 + 日本デザインセンター三澤デザイン研究室 協力:クルツジャパン株式会社、株式会社ショウエイ、株式会社太陽堂成晃社、株式会社東京紙芸社、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社、株式会社メディアテクノロジージャパン、リコージャパン株式会社、株式会社ロッカ (五十音順) 会期中、スペシャルトークが行われる。開催概要は次のとおり。 「紙 ―現象と本質―」 (※要予約) 2017 年8 月23 日(水) 18:00-19:30 会場:見本帖本店2F 出演:三澤 遥 × 大原大次郎 参加希望者は、会社名・お名前・Tel・Fax・E-mail アドレスをご記入の上、8 月9 日(水)までに展示会ウェブページより申し込む。なお、定員を超えた場合は抽選となる。結果は8 月16 日(水)までに返送する。 ■三澤 遥 (みさわ はるか) グラフィックデザイナー / 日本デザインセンター 三澤デザイン研究室 1982 年群馬県生まれ。2005 年武蔵野美術大学卒業。デザインオフィスnendo を経て、’09 年より日本デザインセンター原デザイン研究所に所属。’14 年7 月より三澤デザイン研究室として活動開始。主な仕事に、KITTE や東京ビッグサイトのロゴマーク、TAKEO PAPER SHOW 2014「SUBTLE」への出品作「紙の花/紙の飛行体」、上野動物園「UENO PLANET」プロジェクト、水中の環境を一から探る試み「waterscape」などがある。’17 年JAGDA 新人賞受賞。 ≫ニュース全文を読む

2017年07月24日
 大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、記念写真フォトブース「写Goo!(シャグー)」に、複数の静止画をつなげた短い動画「GIFアニメ」の作成や目線をカメラからずらした自然な表情の写真撮影などができる機能を追加した。DNPグループのDNPフォトイメージングジャパン(:毛利洋一社長)が2017年7月より順次提供していく。  スマートフォンが普及し、SNSを通じて写真を友人等とシェアする機会が増えるなか、「より楽しめる写真を撮りたい」というニーズが高まっている。DNPは2015年に記念写真フォトブース「写Goo!」のサービスを開始していますが、このニーズに応えて今回新たな機能を追加した。  さまざまな背景と人物の合成写真の撮影や、プリントと同時に画像データをスマートフォンにダウンロードし、SNSに投稿ができる既存の機能に加え、静止画像から簡単に「動く画像」を作成できるGIFアニメをプリントと同時に自動作成できるようにした。また、背景のデザインに合わせて目線をカメラから外すことで、より自然で臨場感のある写真を撮影できる機能も追加した。 【新機能の概要】 1. プリント出力と同時にGIFアニメを自動作成 「GIFアニメ」対応フレームを選択すると、2~12枚の複数ショットを撮影し、背景画像と合成して人が動くようなGIFアニメを自動生成してサーバーにアップロードする。写真プリントに出力されたQRコードをスマートフォンで読み取り、ダウンロードパスワードを 入力することで、このGIFアニメをサーバーからダウンロードできます。利用者はこのGIFアニメをSNSにアップすることで、インパクトを高められる。また、施設やイベント限定デザインのGIFアニメのフレームも作成可能で、導入企業は販促・集客効果の向上が期待できる。 目線やポーズを工夫したり背景の画像を組み合わせたりすることで、「撮って楽しい」「見て面白い」写真ができる。 2. 自然な雰囲気での撮影を簡単に フォトブース内にメインモニターの他、左右2ヶ所にサブモニターを設置した。利用者はガイダンスに従って視線をサブモニターにずらすことで、カメラ目線にならず、自然な雰囲気の写真が簡単に撮影できます。背景のデザインに合わせて目線を左右に向けることで、まるでその場所にいるようなイメージを演出できる。 サブモニターで仕上がりを確認しながら撮影できるので、目線やポーズなどが決めやすく、より臨場感のある写真撮影が楽しめるようになった。 目線やポーズを工夫したり背景の画像を組み合わせたり することで、「撮って楽しい」「見て面白い」写真ができる。 【システム概要】 ○筐体サイズ : 1,400×900×2,000mm (※撮影部のみのサイズ500×900×1,960mm) ○写真サイズ : PCサイズ(4×6インチ/101×152mm) 【今後の展開について】 DNPは観光地やイベント会場、アミューズメント施設や店頭など、生活者の趣味・嗜好に合わせたさまざまな場所で、2020年度に1,000台の「写Goo!」の設置を目指す。イベントやプロモーション等の多様なシーンで写真プリントが楽しめる付加価値の高いサービスを提供する。 ≫ニュース全文を読む

2017年07月24日
 エスキュービズム(東京都港区、薮崎敬祐社長)は、タッグ(東京都千代田区、湯本健司社長)、共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)とともに、エスキュービズムのECサイト構築パッケージ「EC-Orange」をベースに、バーチャルコマースを実現するパッケージシステム「EC-Orange VR」を共同開発する。 「EC-Orange VR」は、来たるべきVR 時代を見据え、これまでのEC サイト構築パッケージの枠を超え、EC 業界の未来のさらなる発展と活性化を目的として開発を行う。実店舗をバーチャル化することにより、店舗を訪問せずに店舗でのショッピング体験ができる新しい購買体験を利用者に提供し、EC 利用者の拡大を促進していく。  国内BtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場が15兆円を突破、前年比9.9%増とEC市場は年々拡大の一途をたどっている。 また、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォン経由でのEC市場規模は物販EC全体の3割超となり、今後も堅調な伸びが期待できる。一方で企業間競争は激化しており、多様化する購買ニーズに応え、他社との差別化を図るためにも最新テクノロジーの活用は重要と考えられる。 他方、実店舗とECの連携によるオムニチャネル化推進においては、小売業界全体でも成功している企業は多くなく、いまだ実店舗利用者数とEC利用者数にかい離が見られる。これまでECを利用していなかった層にも「実店舗での購買体験がバーチャルで行える」ことを訴求することにより、EC利用者の増加を見込むことが可能となり、次世代オムニチャネルへと段階を進められると考える。  そこで、エスキュービズムでは、VR(バーチャルリアリティー=仮想現実)技術において特許を持つタッグ、画像認識技術を持つ共同印刷と共同開発で、同社の既存サービスであるECサイト構築パッケージ「EC-Orange」と連携させたバーチャルコマースを実現するパッケージシステム「EC-Orange VR」を開発する運びとなった。 ■バーチャルコマースパッケージシステム「EC-Orange VR」について エスキュービズムが考えるバーチャルコマースの定義: 1. ブラウザベースでも実店舗と遜色のないクオリティがあること 2. 運用更新が楽に行えること 3. VR 画面上から購買を簡単にできること  EC-Orange VR ではバーチャル空間上でカート機能、決済機能を連携させ、製品を購入することができる(要会員ログイン)。  商品とWeb サイトとの連携には、共同印刷の画像認識技術「FullScanCode(フルスキャンコード)」を使用する。VR 天球画面上で商品を認識、特定して商品登録ができるほか、季節物商品などの棚の入れ替えも行えるのが特長。画像認識技術による商品認識で、商品登録の手間を削減する。  その他、店舗運営機能としては、バーチャル空間上でのサイネージ、動画配信、クーポン配信、ゲーム要素の導入なども予定。  画像スペックとしても10 億画素(1 ギガピクセル)で作成、画面の切り替えがなく4,000 倍まで拡大することができ、商品の質感やディテールまでが閲覧可能となっている。  店舗で買い忘れがあったが時間がなく訪問できない方、遠隔地に居住する方や高齢者、障害がある方なども自宅にいながらにして仮想店舗での購買が可能になります。さらに訪日外国人に対しても多言語対応による購買方法の利便性向上を提供できる。 ≫ニュース全文を読む

2017年07月21日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)と東武鉄道(東京都墨田区、根津嘉澄社長)は、対話型AIを活用した訪日外国人向け観光案内サービスの実証実験を、2017年7月25日(火)から8月24日(木)まで、東武鉄道浅草駅「東武ツーリストインフォメーションセンター浅草」にて実施する。同実証実験は、凸版印刷が新たに提供を開始したソリューション「AIコミュニケータ」のラインアップの一つである「AI-SAMURAI」を用いて実施する。  「AIコミュニケータ」は、凸版印刷が新たに提供を開始した対話型AIソリューション。親和性とインパクトのあるインタフェースとAIによる的確な情報提供を組み合わせたもので、楽しく簡単に欲しい情報を入手できる。凸版印刷が従来培ってきた店頭での顧客接点向上に向けたソリューションのノウハウを活かすことで、インパクトのあるデザインや、親しみのあるキャラクターなど多様なインタフェースの設計が可能。問い合わせに対してAIによる正確な回答を提供できることはもちろん、観光案内や施設案内などさまざまな利用シーンに応じて最適なインタフェースを設計することで、集客効果が向上し、より多くの利用者と接点をもつことができる。  同実証実験は、インバウンドの増加に伴う多言語対応や将来的な案内業務の効率化・情報提供の最適化を検証するために、日本を代表する観光地で、国内外から年間約3,000万人が訪れる浅草にて両社共同で実施するもの。駅構内に設置されたサムライの格好をしたマネキンが利用者の質問に応じて、浅草駅構内や周辺の観光情報、夏のキャンペーン情報などを音声とモニタにより日本語と英語で紹介する。今回、Nextremer(向井永浩代表取締役CEO)の対話システム「minarai」が搭載された「AI-SAMURAI」を、凸版印刷が共同で開発。訪日外国人向けの観光情報案内サービスとして提供している。  凸版印刷と東武鉄道は今後、AIを活用した新たな観光サービスや、5G(第5世代移動通信方式)など、次世代技術の活用を想定した将来におけるさまざまなシーンでの案内支援・サービス向上に向けた取り組みを行っていく。 ■今回の実証実験について 名称: 対話型AI「AI-SAMURAI」」実証実験 期間: 2017年7月25日(火)から8月24日(木) 時間: 7:20~19:00 場所: 東武鉄道浅草駅「東武ツーリストインフォメーションセンター浅草」 目的: インバウンドの増加に伴う多言語対応や将来的な案内業務の効率化・情報提供の最適化を検討 サムライによる集客効果と、必要とされた情報まで誘導できた人数を検証。 概要: 駅構内に設置されたサムライの格好をしたマネキンが利用者の質問に応じて、浅草駅構内や周辺の観光情報、夏のキャンペーン情報などを音声とモニタにより日本語と英語で紹介。 ■ 「AIコミュニケータ」および「AI-SAMURAI」の特長 ・インパクトのあるサムライで興味喚起 外国人にも親しみのあるサムライのインタフェースで興味を喚起することで、顧客接点を創出できる。 ・簡単に欲しい情報を入手可能 話しかけるだけで欲しい情報が手に入る。また、音声だけでなく、モニタに文字や図などの情報を表示することもできる。また今後は、AIが処理できない質問が生じた場合のバックオフィスオペレーターによる遠隔対応など、ユーザーのサービスに対する不満を解消する仕組みを構築していく。 ≫ニュース全文を読む

2017年07月21日
BookLive(東京都港区、淡野正社長)は、新たに、女性向けマンガレーベル「ズレット!」(URL:https://booklive.jp/feature/index/id/nino)を設立し、2017年7月21日より作品の配信を開始する。 「ズレット!」は、BookLiveがもつTL、アダルトレーベル「KATTS」、BLレーベル「シガリロ」、青年向けレーベル「NINO」に続く、女性向けレーベルとなる。 【こじらせてる人たちの唯一無二の恋愛模様】 第一弾となる作品として、数多くの人気マンガを世に送り出している実力作家、江本晴・鈴木有布子・渡辺祥智が執筆する3作品を配信する。なお、配信作品は、BookLiveが運営する電子書籍ストア「BookLive!」、「ハンディコミック」にて先行配信し、順次配信ストアを拡大していく。 ■江本晴 著『彼と彼女は××できない』 セフレが常にいるゲス男、不倫生活を止められない愛人女。2人の「異常」から始まる問題ストーリー ■鈴木有布子 著『恋は異なもの美味なもの』 食事に対しても恋愛に対しても、まるで価値観の違う2人の複雑だけど純粋な物語 ■渡辺祥智 著『バカップル?いいえバカです。』 大人の階段を登るには絶対的に何かが欠けている、バカ同士の恋愛奮闘記 ≫ニュース全文を読む

2017年07月21日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、企業に対するサイバー攻撃の対策要員を訓練、養成するサイバーナレッジアカデミーにおいて、イスラエルのIAI(イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ)社の訓練システム「TAME Range」を活用し、サイバー攻撃への対応を訓練・学習する演習コースを提供してきた。今回、産業制御系システムへのサイバー攻撃の対処法を身につける「サイバー・インシデントレスポンス・マネジメントコース(以下、CIRM) 産業制御系・基礎」を9月に開設する。 【「CIRMコース 産業制御系・基礎」の概要】 従来、サイバー攻撃の対象は企業や組織の情報システムが主で、これらのシステムが保有する知的財産や個人情報を狙う攻撃が主流でした。一方、産業制御系システムはネットワークから隔てられており、通信プロトコルも違うため外部の攻撃から比較的安全と言われていた。しかし、機器のメンテナンスやソフトウェア更新時にオフィス機器に接続したり、外部ベンダーによるインターネット経由の遠隔監視など、セキュリティ上のリスクが高まっている。電力・ガス・鉄道・金融・化学などの重要インフラや工場、プラントなどで利用される産業制御系システムが狙われ始めており、その対応が大きな課題となっている。 すでに海外では重要インフラが攻撃され、核燃料施設の機器破壊や、140万世帯に及ぶ大規模停電など、物理的な損害に至った事故も発生している。日本でも自動車メーカーの工場が操業停止する事例や、水道局のシステムが狙われ停止する事例などが発生している。こうした産業制御系システムへのサイバー攻撃の対策は、セキュリティ製品やツールによる技術的な対策だけでは完全に防ぐことが難しく、情報系システムと制御系システムの知識を持ち、専門的に訓練されたサイバーセキュリティ技術者による判断や対応が必要となっている。 こうした背景から、DNPは2016年3月に開校した、サイバーセキュリティ技術者を養成するサイバーナレッジアカデミー(CKA)に、今回「CIRMコース 産業制御系・基礎」を新設する。CKAは、世界トップレベルのサイバーセキュリティ技術を持つイスラエルのIAIの訓練システム「TAME Range」を活用し、サイバー攻撃への対応を訓練・学習できる演習コースを提供している。すでに情報通信や航空、電力、化学業界の他、中央官庁など幅広い分野のサイバーセキュリティ技術者に受講されている。 新設の「CIRMコース」は、産業制御系システム分野に強みを持つイスラエルのSmartLogic社が、シンガポール内務省で採用実績のあるコースを基に、IAI社と共同で開発。TAME Range上で動作する演習コースに産業制御系システム向けのコースを追加した。 ■「CIRMコース 産業制御系・基礎」の特長 ・ 仮想環境上に構築した産業制御系システムの模擬プラントを活用し、システムの脆弱性とサイバー攻撃を体験学習形式(ハンズオン)で学ぶとともに、攻撃の軽減手法を身につけることができる。 ・ 多様で詳細な事例を基に、情報系システムと制御系システムの違いに伴うサイバー攻撃の脅威と予防手法を学ぶことで、産業制御系システムのサイバーセキュリティ防御に必要な項目を体系的・網羅的に習得できる。 ○「CIRMコース 産業制御系・基礎」  5日間コース(各回9:00~18:00) 日時 :2017年9月25日(月)~30日(金) 場所 : DNP五反田ビル(東京都品川区西五反田3-5-20) 価格 : 60万円/人 ※従来の「CIRMコース 基礎/実践演習」の受講は必須ではない。  下記のサイバーナレッジアカデミーのウェブサイトよりお問い合わせる。 URL https://www.dnp.co.jp/cka/ 【今後について】 DNPは、今回の産業制御系システムのセキュリティを対象とした「CIRMコース 産業制御系・基礎」に加え、ホワイトハッカーを養成する上級コースなどのコースを、今秋より順次展開していく予定。 DNPは、同アカデミー関連事業で2020年度までに30億円の売上を目指す。 【DNPの情報セキュリティ事業について】 DNPは、高いセキュリティ性が求められる金融機関向けICカードの製造・発行などを通じて培ったノウハウを活かし、オフィスや工場のセキュリティ体制構築、内部情報漏洩対策など情報セキュリティ関連の製品・サービスを提供してきた。また近年、脅威となっているサイバー攻撃に対しても、サイバーナレッジアカデミーの運用のほか、未知のマルウェア対策ツール、システムの脆弱性診断サービスなど、様々なソリューションを提供している。今後も、ますます多様化する情報セキュリティ対策の要望に応えるべく、当分野のソリューション拡充を図っていく。 ≫ニュース全文を読む

2017年07月20日
東京2020大会オフィシャルパートナーである日本航空(JAL、東京都品川区、植木義晴社長)、ジェイティービー(JTB、東京都品川区、高橋広行社長)、大日本印刷(DNP,東京都新宿区、北島義俊社長)、は約3年後に迫った東京2020パラリンピック競技大会への機運を盛り上げるべく、パラリンピック競技を中心とした障がい者スポーツの認知向上・普及を目指して、パラリンピック競技体験イベント(東京2020公認プログラム)を開催する。 このイベントは、国内では初めて複数社の大会オフィシャルパートナーがタッグを組んで開催するイベントで、全国に拠点を持つ3社が共催し、国内4か所で実施する。また、特に若年層、ファミリー層の皆さまにパラリンピック競技に関心を持ってもらうため、これらの競技を体験してもらうだけではなく、トップアスリートと有名ゲストアーティストが出演するなど、エンターテイメント性を兼ね備えた内容となっている。 ◆名称: 「JAL Presentsみんなでチャレンジ!パラリンピック競技体験イベントツアー~FLY to 2020~東京2020パラリンピックへ夢をつなごう!」  ◆実施時期・会場: 2017年7月23日(日) イオンモール幕張新都心(千葉県) (時間 11:00~17:00) 2017年9月10日(日) イオンモール常滑(愛知県) 2017年11月(*) 関西地区(予定) 2018年2月(*) 九州地区(予定) 計4回開催 (*)日時は未定  ◆内容(予定): 車いすバスケットボール、ウィルチェアーラグビーのリオ2016日本代表選手も出演する競技実演、競技体験会、サプライズゲストアーティストによる歌唱演出など ・対象者:どなたでも参加可能(参加費:無料) ・主催 :JAL  ・共催 :JTB、DNP ・後援 :公益財団法人日本障がい者スポーツ協会(JPSA)、パラリンピック委員会(JPC) 詳細:http://www.jal.com/ja/flyto2020/para_event_tour.html  イベントイメージ ≫ニュース全文を読む

2017年07月20日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、健康で安心な社会づくりに貢献するため、「健康増進、予防・未病」「地域包括ケア」「地方創生・まちづくり」の3つのビジネスドメインを中心に、様々なソリューションを提供している。  このたび、がん検診対象者に対して、検診の受診を促進する「各種がん検診受診率向上プログラム」の提供を2017年7月下旬より開始する。   凸版印刷は、これまでも予防・未病領域において受診率向上プログラムを開発。自治体や企業での導入実績から、健康意識が低い生活者に行動変容を起こさせるための知見を習得してきた。今回、従来プログラムで培ったノウハウ・知見を、がん検診における受診勧奨事業に展開し、新たなサービスとしてラインアップを強化した。  なお「各種がん検診受診率向上プログラム」は、凸版印刷の自社内で実証試験を2016年2月に行いました。実証実験では、未受診理由ごとにセグメント化し異なる内容・デザインの訴求メッセージを作成。従来のDMと同プログラムにより内容を最適化したDMにより受診率を比較特定セグメントの被験者において受診率が約13%向上するという実証結果が得られた。  がんは、1981年より日本人の死因の第1位で、現在では、年間30万人以上の国民が、がんで亡くなっている。また、生涯のうちにがんにかかる可能性は、男性の2人に1人、女性の3人に1人と推測され、がんの早期発見、適切な治療による死亡数減少が急務とされている。このような背景から、がん検診の受診率向上に対する課題意識が高まっている。  こうしたなか、凸版印刷では、これまで培った知見を活かし、訴求メッセージや手法を改善することで、対象者のがん検診受診を促進するプログラムの開発に着手した。  同プログラムは、国際医療福祉大学 小田原保健医療学部 荒木田美智子 教授監修の下、健康保険組合の補助事業で行われる乳がん検診において、2017年2月に実証を行った。 ■ 実証実験について(概要と結果)  2016年12月より、東京・小石地区および本所地区在勤のトッパングループ被保険者の全女性従業員に対して、乳がん検診受診促進のために以下のようなコミュニケーションを展開した。 1)乳がん検診対象者に事前アンケートを実施し、昨年度の受診実績、未受診理由を収集 2)未受診理由ごとにセグメント化し、異なる内容・デザインのメッセージを作成。メールによりメッセージを送付し、受診勧奨を実施 3)セグメントごとに検診申込み率を検証し、次年度に向けた施策改善  結果、未受診の理由ごとに訴求内容を最適化することで、乳がん検診の受診促進を高めることができました。また行動変容をし易い層などの属性別の傾向値を把握することができた。  今後は実証対象の範囲を拡大するとともに、ターゲットセグメント因子の幅を増やし、さらなる効果的な受診勧奨プログラムの開発に向けて、実証実験の精度を高めていく。 ■ 「各種がん検診受診率向上プログラム」の概要  がん検診対象者の検診受診率を向上させるために必要な機能を、自治体、企業や健康保険組合にワンストップで提供するプログラム。  同プログラムでは、これまでに培ってきた知見とコミュニケーション手法を展開することで、対象者における、がん検診受診率向上を実現する。  具体的には、対象者を多様な観点から分析・セグメント化し、個人向けのパーソナルDMやコールセンターからの電話勧奨といった手法を組み合わせたアプローチを展開し、受診を促す。 (1) 受診対象者に対し2つの切り口からアプローチ 自治体や企業が保有するデータ(年齢、性別、婚姻有無、過去の検診受診歴)を活用し、受診対象者をセグメント化した上で受診勧奨を行うプログラムと、受診対象者に対して事前にアンケートを行い、未受診理由を踏まえた上でセグメント別の受診勧奨を行うプログラムの2つの手法を用意している。 (2) セグメント別ダイレクトアプローチ 上記2つの手法においていずれも、独自性のあるメディアやコンテンツなども活用し、受診対象者のタイプに合わせたパーソナルDMや電話勧奨などのダイレクトアプローチにより受診を促す。 (3) 効果検証・施策改善 がん検診実施後は、独自のテンプレートを用いた効果検証を行い、次年度に向けた施策改善を提案する。 ■参考価格 一般的な場合:100万円から (※実施内容や対象人数、実施期間など規模により価格は異なる) ■今後の展開  凸版印刷は、自治体や企業に向けたヘルスケア関連事業を強化するとともに、「各種がん検診受診率向上プログラム」の拡販を進め、2018年度中に10件の採用を目指す。 今後も、エビデンスも基づくヘルスケア関連サービスの提供を通じ、社会課題の解決に向けて事業を推進していく。 ≫ニュース全文を読む

2017年07月20日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、これまでデジタルマーケティングの事業化を進めてきた。このたび凸版印 刷は、デジタルマーケティングの実施に必要な全ての機能を一括で提供する「デジタルマーケティング一括運用サービス」を2017年7月末より本格展開する。  同サービスは、データ解析からシナリオ開発、配信管理までをシームレスに実行できるエキスパートチームを組織化することにより、複雑で高度なデジタルマーケティングの運用を一括で支援する。具体的には、デジタルマーケティング運用に必要な運用ディレクター、クリエイター、エンジニア、アナリスト、シナリオプランナーがチームとなり、クライアント内外に点在するデータの統合・管理・分析から、MAによるコミュニケーション配信管理までをワンストップで運用する。また、AIを活用したターゲティングおよび配信業務の自動化も図り、運用効率を高める。同サービスにより、デジタルマーケティングの運用にかかる負荷や時間を圧縮し、PDCAを高速化することにより、マーケティングの費用対効果を高める。  また、デジタルマーケティングの運用には、個人情報などの管理が不可欠となるため、凸版印刷は高いセキュリティを備えて顧客データを集中管理する「MAコマンドセンター」を開設。個人情報を含むマーケティングデータをセキュアに管理し、安心・安全な運用環境を提供する。  近年、企業と顧客のコミュニケーションにおいて、デジタルコミュニケーションが急速に進んでいる中で、デジタルマーケティングを自動で実行するMAツールを導入する企業が増加し、その運用効率も厳しく問われるようになっている。  一方で、MA運用ができる社内人材が不足しているという声が多く、シナリオの立案、コンテンツ制作、PDCAの実施、安全に運用可能な人・場所など、全てを提供できるパートナー企業が必要とされている。  また、これらのパートナー企業には、安全・確実なMA運用力はもちろん、ターゲット選定、効果測定設計、マーケティングの知見をふまえた運用、顧客戦略策定のためのデータ分析など、様々なナレッジが求められている。  この課題を受け、凸版印刷は、すでに実績のあるMAの運用ノウハウを活かし、BPOナレッジや各業界に精通したマーケター、アナリスト、クリエイターを含む運用体制を一括で提供する「デジタルマーケティング一括運用ソリューション」を本格稼働した。また、その稼動に向け、高セキュリティ環境下でのMA運用を想定した「MAコマンドセンター」を開設した。 ■ 同サービスの特長 ①個人情報も含めた様々なデータを安全・確実に集中管理運用する「MAコマンドセンター」 指紋認証、入退場管理、監視カメラ、ネットワーク管理といった物理的セキュリティと、運用ルール、セキュリティ教育といった人的セキュリティも含め、安心・安全な運用環境を提供する。また、高度なデータ処理や複雑な設定が必要なデジタルマーケティング運用に特化した業務プロセス管理ツールや運用マニュアルも整備。安全・確実な運用でトラブルを未然に防ぐ。 ②様々なタッチポイントに対応した配信サポート デジタルマーケティングの中核となる、メール配信はもちろん、LINE、SMSといった幅広いタッチポイントも含めて一括で配信対応する。今後はDMなどのリアルメディアとの連携も含めて、あらゆるメディアに対応した最適なコミュニケーションを一括支援しする。 ③デジタルマーケティングに必要な様々な機能が融合した「エキスパートチーム」提供と「AI技術」の融合による効率的・効果的な運用デジタルマーケティング運用に必要な「運用ディレクター」「クリエイター」「エンジニア」「アナリスト」「シナリオプランナー」を組み合わせたエキスパートチームで運用する。また、最新のAI技術も用いたターゲティング・配信業務の自動化を図り、運用業務を効率化しながら、成果をさらに高める。 ■ 今後の目標  凸版印刷は、MA導入が進む金融・自動車・化粧品・出版業界をはじめ、流通業界や消費財メーカーなどを対象に2022年度で関連受注含め約200億円の売上を目指す。今後も、デジタルマーケティング推進を支援するサービスを展開していく。 ≫ニュース全文を読む