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2016年03月07日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、タブレットやスマートフォンのTV電話機能を活用した映像通話型の通訳サービス「とーく de TALK」の提供を、2016年3月より本格的に開始する。 なお同サービスは「何度も旅したくなる日本」の実現を目指す当社の「旅道(たびどう)」プロジェクト(※1)の取り組みの一環となる。 同サービスは、日本語・英語・中国語・韓国語に対応したコンタクトセンターと映像通話サービスを活用したリアルタイムで高品質な通訳サービス。専用のアプリで言語を選択すると、すぐに通訳スタッフとのTV電話画面が起動する。また、マルチ通話対応を選択した場合、通訳スタッフだけでなく製品・サービスの専門スタッフを交えた複数拠点間でのコミュニケーションを実現。より質の高い情報提供を可能にした。  なお同サービスは、2016年3月8日から11日に開催される「リテールテックJAPAN2016」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースにて展示する。 昨今急激な増加を見せる訪日外国人旅行者数は2015年に1,973万人と過去最高を記録。3年連続で過去最高を更新するなど増加傾向が続いており、国内での受け入れ態勢の整備が喫緊の課題になっている。こうしたトレンドの中で、旅行者の特徴的な行動のひとつである「爆買い」が広く認知されているが、一方ではリピーター客が日本の文化体験を重視するなど、行動の変化が見られ始めている。  こうしたニーズに対し、凸版印刷はこのたび、テレビ通話型通訳サービス「とーく de TALK」の提供を開始。同サービスを活用したフェイスtoフェイスの通訳コミュニケーションは、旅行者の言語への不安に対する日本流のおもてなしサービスとして、地域の人々と旅行者との新しい交流や文化的魅力の深い理解を導く。 ■ 「とーく de TALK」の特長 ・専門スタッフを交えた複数拠点間での通話にも対応 3拠点接続機能を活用することで、現場とコンタクトセンターの2拠点だけでなく、専門知識を持ったスタッフなどを交えての通話も可能なため、より詳細な情報伝達が可能。 ・料金体系の選択が可能 小規模・短期間の導入に便利な「定額プラン」と、多拠点導入による利用頻度のムラに対応した「従量課金プラン」の2つから選択可能。 ・POPや専用什器などに組み込んだ展開にも対応 タブレットなど端末での利用はもちろん、利用形態に合わせてPOPや専用什器などへの組み込みも可能。 ・質の高い通訳対応 多言語対応コンタクトセンターにて、24時間365日、英語・中国語・韓国語のスタッフが即時対応。TV通話機能を用いて通訳するため、現場の状況把握が容易な上、視覚を用いての説明も可能。 ■ 価格 <定額プラン> 年間プラン: 月額利用料2万9,000円/台~ (※初期費用別途) ※導入台数に応じて、従量課金プランも選択可能。 ※いずれも、タブレットなどの端末、インターネット接続環境は別途 ※1 「旅道」プロジェクト 観光立国の実現に向け、「本当の日本を知る旅」「もう一度訪れたくなる旅」をコン セプトに、さまざまな企業と連携し、訪日外国人目線で旅の質と利便性を向上させ ていこうという、凸版印刷の取り組み 。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月07日
 凸版印刷株式会社(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、日本で初めて、ムスリムフレンドリー(※1)な製品パッケージの調査、商品開発、製造までを総合的に支援するサービスの提供を、2016年4月より本格的に開始する。  海外における日本文化への関心が高まっている現在、訪日外国人数は年々増加しており、その数は2015年に1,973万人と過去最高を記録。消費税法施行令の一部改正などもあり、訪日外国人の購買行動のさらなる活性化が期待されている。また、TPPの締結を背景に、日本の農林水産物や食品の輸出ニーズが高まることが予想される。  世界におけるイスラーム教徒(ムスリム)人口は、2030年には全人口の約25%にあたる約22億人に到達すると予測されており、その多くが東南アジア・南アジアに在住している。特にインドネシアは世界で最もムスリム人口の多い国として知られている。また東南アジア6市場からの訪日人口は2015年に200万人を突破し、今後も増加が期待されている。  これらを背景に、自治体や流通・メーカーなどでは、イスラーム教の戒律に配慮した食事や礼拝などのサービスはもちろん、ムスリムのニーズを理解し、顧客満足度を向上させるための製品やサービスの開発が喫緊の課題となっている。  凸版印刷は同サービスの開始により、訪日ムスリム観光客によるインバウンド消費向けだけでなく、イスラーム圏への製品輸出を実施したい自治体や流通・メーカー企業に対し、ムスリムが購入・利用を判断しやすい製品の開発に貢献する。 ■ 同サービスの特長 ・ムスリムフレンドリーな製品パッケージを総合プロデュース 訪日ムスリム観光客のニーズや好みに合致するデザイン表現や、原材料などの表現手法など、ムスリムフレンドリーな製品パッケージの企画・制作から製造までトータルに対応する。 ・イスラーム圏に居住するムスリムによるモニター調査や市場調査を支援 イスラーム圏に居住するムスリムによるモニター調査や市場調査を支援。日本食や日本の風習にあまりなじみのない現地の被験者の声を、製品・サービスの開発 に反映できる。 ・ムスリムフレンドリーな製品パッケージに関する勉強会の開催を支援 ムスリムに関する基礎知識やトレンド情報、ムスリムフレンドリーな製品パッケージに関する勉強会の開催を支援。ムスリムへの理解向上に貢献する。  凸版印刷は同サービスを食品業界やトイレタリー業界、化粧品業界などに向け拡販、2018年度に関連受注を含め約5億円の売上を目指す。  また今後、製品パッケージにとどまらず、訪日ムスリム観光客向けの情報サービスなども展開していく予定。 ※1 ムスリムフレンドリー ムスリムフレンドリーとは、サービス提供者が、ムスリムの文化や習慣を尊重したホスピタリティーの提供をすることを示している。ムスリムとは、イスラームを信仰する人々のこと。イスラームの戒律は、豚肉やアルコールを禁忌とすること、決められた時間に礼拝をすることなどが代表的で、その他にも存在する。ただし、国、民族、年齢、性別、宗派などによって慣習はさまざまで、個人差もあるため、その対応は一様ではない。そのため、ムスリムの観光客を日本で受け入れるにあたっては、まずはムスリムの文化や慣習を理解した上での対応が求められている。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月07日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、3 月9 日から11 日までの3 日間、幕張メッセで開催される「FOOD Pack & Logistics 2016」に出展する。 同展は、食品容器・包装に関わる最新の情報と製品を一堂に集めるとともに、今後ニーズの増加が予想されるロジスティクスに特化した展示会。同社は、調味料・洗剤といった液体からシリアルなどの顆粒物まで使用できるキュービック型のフィルム製コンテナー「PacXpert packaging technology」や、高いバリア性で内容物保護に優れた食品向けのチューブなど、食品・飲料業界向けの各種パッケージを出品する。 ※ PacXpert は、ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー (「Dow」)またはDow の関連会社の商標。 【主な出展内容】 ※都合により変更になる場合がある。 ・中容量フレキシブルコンテナー「PacXpert (パックエキスパート)」 ・ワンユニット生産の液体・粘体用小袋「T パウチ・ショット」 ・食品向けチューブ(ラミネートチューブ、ブローチューブ) ほか開発品 ≫ニュース全文を読む

2016年03月04日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、タブレット端末を活用して、購入したい商品を多言語で簡単に選択できる訪日外国人旅行者(インバウンド)向け免税品販売支援システムを開発した。2016年3月に販売を開始する。また、販売開始に先駆けて、同システムは大手百貨店で導入された。 訪日外国人旅行者の数は、2015年に前年比47%増の1974万人と過去最高を記録し、今後も増加する見込み。また、訪日外国人旅行者の2015年の旅行消費額は、2014年10月に消費税免税制度が改正され、免税対象品目が大幅に増えたことも寄与し、前年比71%増の3兆4771億円となった。しかし店舗などの接客現場では、外国人旅行者に対応できるスタッフの数が少なく、また話せる言語に限りがあるなどの課題がある。こうした課題の解決に向けてDNPは、タブレット端末を活用した多言語対応の免税品販売支援システムを開発した。 【タブレット端末を活用した免税品販売支援システムの特徴】 •同システムをインストールしたタブレット端末で、外国人旅行者が、表示する言語と購入したい商品を選択して確定すると、タブレット端末と接続したプリンターから商品購入券が出力されます。商品購入券には商品のバーコードと購入数量等が、選択した言語で印字されており、旅行者は、その商品購入券をレジに持っていくだけで希望の商品を購入できる。 •日本語・英語・中国語(繁体字/簡体字)・韓国語に対応している。ニーズに応じて他の言語にも対応する。 •店舗は、外国人旅行者が希望する言語でストレスなく免税品を購入できる環境を提供することで、最先端の“おもてなし”をアピールすることができる。また、多言語に対応しており、各言語が話せるスタッフを売り場に多く配置する必要がなくなるため、店舗の負荷を軽減できる。 •免税品として、酒、たばこ、化粧品、香水など、さまざまな品目に対応できます。これらの商品をタブレット端末で画像などと共に紹介できるため、必ずしも商品の現物を店舗に陳列する必要がなくなり、限られた店舗スペースを有効に活用することができる。 •購入方法や商品の紹介などを行う動画コンテンツをタブレット端末で表示することで、購入方法も判りやすく、より詳しい商品説明も可能。 •同システムは、「DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage(スマートサイネージ)」および「DNP多言語対応接客支援アプリ TapStyle® Inbound(タップスタイル インバウンド)」をもとにカスタマイズしています。これらの機能を使い、企業の本社などから各店舗のタブレット端末に対して、ネットワーク経由で取扱商品などのコンテンツを更新することができる。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月03日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)と東芝テック(東京都品川区、池田隆之社長)は、凸版印刷が運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」と、東芝テックが提供する電子レシートサービス「スマートレシート」を連携させ、流通企業が「Shufoo!」に配信したコンテンツによる来店効果が可視化できるとともに、顧客の購買履歴に基づいたコンテンツのセグメント配信でCRMを可能とする「Shufoo!レシートデータ連携サービス」を開発。2016年度後半期より実証実験を実施する。    「Shufoo!」は「買い物前」のユーザーが、チラシを主としたコンテンツを閲覧するサービスとして多くの生活者に支持されるメディアへと成長。多くの流通企業から、店舗への来店を促進するメディアとして利用されている。また、「スマートレシート」はレシートのデジタル化によるコスト削減だけでなく、「買い物後」の購買履歴に応じたOne to One販促や販促実施後の効果検証ができるサービス。  今回、「Shufoo!」と「スマートレシート」、双方の価値を組み合わせることで、同サービスを導入する流通企業は、買い物前のチラシ閲覧行動と買い物後の購買データを連動させて、顧客に対して、最適でお得な情報配信を実現。更なる来店と購買を促すことが可能となる。    なお、同サービスは、2016年3月8日(火)から3月11日(金)に開催される「リテールテックJAPAN 2016」(会場:東京ビッグサイト 主催:日本経済新聞社)の凸版印刷のブースで展示を行う。  <サービスイメージ> ■各プレーヤーのメリット ・凸版印刷…購買行動シーンにおけるサービス領域拡大と、購買履歴に基づくCRM施策支援で流通ソリューション領域の拡大を実現。 ・東芝テック…「スマートレシート」アプリ内に対象店舗のチラシ閲覧機能を追加することにより、流通企業と「スマートレシート」利用ユーザーの満足度向上を実現。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月03日
トッパン・フォームズ(以下、トッパンフォームズ)は、帳票の企画から設計、校正などのプロセスを効率化し、一元管理できる新たなWebサービス「ShareConcier/シェアコンシェル」の提供を開始する。(※特許出願中) 「シェアコンシェル」では、「業務依頼」、「ワークフロー」、「帳票設計支援」、「資源管理」の4つの機能を提供する。これらの機能を使用することにより、帳票制作工程の進捗を可視化するとともに情報の受け渡しを集約、帳票制作における一連のリードタイムを大幅に削減することができる。 【4つの機能の特長】 1. 業務依頼 トッパンフォームズへのさまざまな依頼をWeb経由で行える。業務依頼時には、担当者にメールが発信される。権限設定によりユーザーごとに物件の閲覧許可のコントロールが可能。 2. ワークフロー 複数担当者を経由する業務ではワークフロー機能を使用し、承認行為も含めた進行が可能。業務ごとに誰を経由するかや、お客とトッパンフォームズを横断した設定をすることにより業務全体の進捗状況を可視化する。 3. 帳票設計支援 Web経由で帳票の設計が行える。帳票レイアウトの新規作成や変更、画像の差し替えなどが行える。また、帳票ごとのテンプレートを使用することにより、印字禁止領域や、文字サイズ制約などを事前に考慮した設計が可能。 4. 資源管理 画像や帳票レイアウトなどの資源及びドキュメントの管理が行える。資源は世代ごとに保存でき、最新版を管理する。格納された資源の更新履歴も記録される。 また、お客からの要望が多いユニバーサルデザイン(UD)への対応のため、UCDA認証フォント「みんなの文字」を標準搭載する。加えて、ツールを利用したUD調査・改善もオプションとして提供することで、見やすく分かりやすい帳票の制作を支援する。 トッパンフォームズは、今後、大量に帳票類を扱う金融機関を中心に「シェアコンシェル」を拡販する。そして、プリント業務の一括アウトソーシングやビジネスプロセスアウトソーシング、さまざまな電子化ソリューションなどと組み合わせて提供することにより、お客様の業務全般を幅広くサポートしていく。 トッパンフォームズでは、「シェアコンシェル」とデータ・プリント・サービスを中心とした周辺ビジネスを合わせ、2016年度8億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月02日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、インドネシアのキャッシュカード製造・販売最大手であるPT. Wahyu Kartumasindo International(WKI)と、ICカード発行を行う合弁会社PT. Wahyu DNP Bureauを設立する。PT. Wahyu DNP Bureauは、インドネシア市場向けにICキャッシュカードなどの発行サービスを提供する。 DNPは、日本のICカードトップメーカーとして、金融、通信、流通、交通など、さまざまな分野にICカードおよび関連システムを提供し、日本のICカード市場をリードしてきた。近年、インドネシアでも大手銀行や公共交通機関でICカードの利用が始まっており、ICカードに個人情報などのデータ書き込みを行う「発行」のニーズが高まっている。DNPはインドネシアを重要市場と捉え、今回、インドネシアのキャッシュカード分野でトップシェアの実績を持つカードメーカーWKIと提携し、ICカード発行を行う合弁会社を設立する。今後DNPは、国内のICカード事業で培った先進的な技術力と、WKIのインドネシアにおける営業・製造体制に加え、新会社としてICカード発行の機能を整備することで、インドネシアにおけるカード事業を拡大していく。 【新会社の概要】 ▽社名:PT. Wahyu DNP Bureau ▽資本金:US$ 2.0百万(非上場)(出資比率:DNP 45%、WKI 55%) ▽本社:Jalan Beringin Blok F12 No. 3. Delta Silicon II, Lippo Cikarang, Bekasi 17550, Indonesia ▽役員:取締役社長 Ruddy Hartanto(WKI)、取締役 中垣 淳(DNP) ▽監査役:Henny Widjaya(WKI)、村田 憲彦(DNP) ▽設立:2016年3月予定 ▽事業内容:インドネシア国内でのICカード発行業務 【WKIの概要】 ▽社名:PT. Wahyu Kartumasindo International ▽資本金:10,100百万インドネシアルピア(非上場) ※約1億円 ▽本社:Jalan Beringin Blok F12 No. 3. Delta Silicon II, Lippo Cikarang, Bekasi 17550, Indonesia ▽工場:チカラン工場(インドネシア) ▽代表者:Ruddy Hartanto ▽設立:1991年 ▽事業内容:カード、SIMの製造・販売 ※VISA、MasterCard認定工場 【DNPの東南アジアにおけるICカードの取組み】 近年、東南アジア地域では、金融、通信、交通用途を中心にICカード市場が急速に拡大している。DNPは2014年3月に、ベトナム最大手のカードメーカーMK Smart Joint Stock Companyと業務・資本提携を行い、東南アジア地域におけるICカード事業の競争力を強化した。今回、PT.Wahyu DNP BureauのICカード発行の機能を整備することで、東南アジア地域でのNo.1カードサプライヤーグループを目指していく。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月01日
コダック合同会社(代表執行役員社長 藤原浩氏)は、2016年3月1日付 役員人事ならびに組織改編を決定した。敬称略。 【組織改編】 プリントシステム事業部 プリントシステム営業本部 西日本営業統括部の拠点を大阪に設置し、芝田 法一が統括部長として赴任 【役員人事】 ▽代表執行役員社長=藤原 浩 ▽専務執行役員=山口 淳 (プリントシステム事業部 プリンティング   プレート オペレーションズ本部長) ▽専務執行役員=里見 和男(プリントシステム事業部 プリントシステム 営業本部長) ▽常務執行役員=佐々木 幸夫 (管理統括本部長) ▽常務執行役員=芝田 法一(プリントシステム事業部 プリントシステム営業本部 副本部長 兼 西日本営業統括部長) ▽上席執行役員=田嶋 信介(マイクロ3Dプリンティング&パッケージング事業部 パッケージング営業本部長) ▽執行役員=河原 一郎(エンタープライズインクジェットシステム事業部 EIS営業本部長) ▽執行役員=小野沢 和芳(プリントシステム事業部 プリントシステム営業本部 北日本営業統括部長 兼 東日本営業特命担当) ▽執行役員=畑 信雄(プリントシステム事業部 プリントシステム営業本部 東日本営業統括部長) ▽執行役員=郡 正也(プリントシステム事業部 プリントシステム営業本部 PSD製品統括部長 兼 ビジネスパートナー部長) ▽執行役員=福山 誠一郎(プリントシステム事業部 マーケティング本部長) ▽執行役員=下條 信寿(プリントシステム事業部 カスタマーサービス本部長) ▽執行役員=稲見 成彦(コンシューマー&フィルム事業部 エンタテインメント イメージング本部長) ▽執行役員=砺波 康夫(人事本部長) ≫ニュース全文を読む

2016年03月01日
大日本印刷(DNP)のグループ会社であるトゥ・ディファクトは、ハイブリッド型書店サービス「honto(ホント)」に、DNPグループのHONが運営するネット通販「丸善&ジュンク堂ネットストア」を2016年4月11日(月)に統合する。 今回の統合によって、DNPグループの書店(丸善、ジュンク堂書店、文教堂、honto.jp)の通販サイトを「honto」に集約するとともに、ネットと実店舗の連携を強化して生活者の利便性を高めていく。 【統合によるサービスの拡充について】 ●「店舗お取り置き」サービスの開始 サイト統合によってhonto会員は、丸善&ジュンク堂ネットストアが提供していた「店舗お取り置き」サービスを、hontoネットストア(http://honto.jp/netstore)でも利用できるようになる。これは、ネットストアでの注文時に丸善とジュンク堂書店の店舗在庫を確認し、在庫がある場合は店舗で取り置きできるサービス。生活者は宅配または店舗での受け取りを選択できる。 ●hontoの在庫拡充 すでに2016年1月には丸善とジュンク堂書店の書店在庫との連携をスタートしており、hontoネットストアで購入できるタイトル数が増加している。特に「哲学・思想・宗教・心理」「経済・ビジネス」「医学」「自然科学・環境」「くらし・実用」などのジャンルの書籍が充実し、これまでネットストアで手に入れにくかった専門書や希少な本なども購入しやすくなっている。 ●丸善&ジュンク堂ネットストア会員が、hontoの各種サービスの利用が可能に 丸善&ジュンク堂ネットストア会員はhontoサイトの専用ページで今年4月11日(予定)からhonto会員に移行することができる。移行により、書店在庫検索O2Oアプリ「honto with」や、紙の書籍を購入すると同一タイトルの電子書籍が50%OFFになる「honto読割50」など、紙と電子の“ハイブリッド”型総合書店ならではの「honto」独自のサービスが利用できる。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月01日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)と、グロービス(東京都千代田区、堀義人代表)の法人研修部門グロービス・コーポレート・エデュケーション(GCE)、福島の震災復興を担う人材の育成事業を展開する一般社団法人あすびと福島(福島県南相馬市、半谷栄寿代表理事)は共同で、2016年2月、東日本大震災で被災した福島の復興支援を題材とした企業向け研修プログラムを開発した。凸版印刷では、2015年12月に同プログラムを先行的に取り入れ、管理職層を対象に実施した。  同プログラムの開発にあたり、グロービスはあすびと福島の復興事業についてケーススタディを作成。あすびと福島は、経営状況や課題などの最新情報を提供するとともに、被災地でのフィールドワークなどの活動を受け入れている。凸版印刷では、2013年から、あすびと福島の代表理事・半谷氏の協力のもと、被災地で企業研修を実施。これまでに約200名の社員が参加しており、そのノウハウを本プログラムの設計に活かしています。東日本大震災から約5年が経つが、被災地の復興支援を継続していくために、グロービスとあすびと福島は本プログラムを本格的に展開していく。 同プログラムでは、2泊3日の合宿形式で、被災地が直面している社会的課題の現地調査と課題分析、復興事業プランの策定に、実践的かつ臨場感をもって取り組む。受講者は初日、あすびと福島の復興事業の現状を学び、被災地の復興に向けた新事業を企画・立案する。2日目には、被災地である福島県南相馬市を訪問し、現地の方々との交流を通して復興状況について理解を深め、自らの仮説や復興事業プランを練り込む。最終日には、自分たちが考えた仮説や復興事業プランを数グループに分かれて議論し、あすびと福島や地元の復興リーダー、自治体の関係者に向けて発表する。あすびと福島や地元の皆さんはそれを受け、新しい復興事業の立ち上げや、現行事業のための情報資源として活用する。 ■同プログラムの特長 被災地で進めている復興事業をリアルタイムでケーススタディ化 あすびと福島が実際に進めている復興事業を、グロービスがリアルタイムでケーススタディ化。受講者は、過去の出来事を分析するだけではなく、現在起きている課題に対して、今後どのような解決策を見出せるかを考える。 ケーススタディとフィールドワークを組み合わせ、実践的に分析や検証が可能 プログラムは2泊3日の合宿形式で実施。グロービスが作成したケーススタディだけではなく、実際に福島県の被災地を訪れ、フィールドワークを行う。これにより、受講者自身が考えた復興事業のプランや分析を、現地の状況に照らし合わせて、より実践的に検証することが可能。 研修でつくりあげた復興事業プランや分析結果はあすびと福島や自治体で活用 研修中で作り上げた復興事業のプランや分析結果は、研修の成果物で終わらせず、あすびと福島や地元の復興リーダー、自治体関係者に提供し、実際の復興事業で活用する。  凸版印刷は、同プログラムの第2回を、2016年2月29日(月)~3月2日(水)の3日間、凸版印刷の管理職向け研修として実施する。グロービスとあすびと福島は、本プログラムを凸版印刷以外にも、年内に複数社に提供する予定。凸版印刷とグロービス、あすびと福島は、これらの活動を通じて、社員のスキルアップ、意識の醸成、被災地復興のための新規事業創出などを目指す。 ≫ニュース全文を読む