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2017年11月02日
トッパン・フォームズ(以下トッパンフォームズ)およびそのグループ会社で機器販売・保守やBPO サービス、総合人材サービスを展開するジェイ エスキューブ(本社:東京都江東区、池内秀行社長)は、BPO 主要拠点であるトッパンフォームズの日野センターとジェイエスキューブの新宿センターを、クレジットカードの国際的セキュリティ基準「PCI DSS」に準拠させることを発表した。PCI DSS 基準に準拠した環境構築は2018 年3 月に完了する予定。 日野センターおよび新宿センターでは、PCI DSS 準拠した専用エリアを新たに構築することにより、高セキュリティなPCI DSS 準拠の専用エリアでクレジットカード番号が記載された帳票(原票)からのデータ入力・電子化などの一連の処理が可能になる。これにより加盟店におけるクレジットカード情報の非保持化と業務負荷の軽減、運用管理コストの低減を支援していく。また両社センターがPCI DSS に準拠することにより、業務量に応じた拠点間の分散処理や不測の事態が発生した際のBCP 対応などが可能になる。 クレジットカード業界における国際的な潮流として、国際ブランド主導でセキュリティの強化が推進されている。日本国内でもセキュリティ強化として、カード情報の保護の面では加盟店のカード情報非保持化や保持する加盟店へのPCI DSS 準拠の義務化、カード偽造防止対策としてクレジットカードおよび決済端末のIC 対応化がそれぞれ進められている。このような状況下で加盟店は対応を検討していますが、自社での対応に当たり、業務負荷やコストの面に課題を抱えている。トッパンフォームズならびにジェイエスキューブでは、両社のBPO 主要拠点にPCI DSS 準拠の環境を設け、カード情報を含む業務の受託をすることで、加盟店の国際的なセキュリティ基準への対応を支援していく。 PCI DSS 準拠の専用エリアを構築する日野センター 【今後の展開】 トッパンフォームズならびにジェイエスキューブでは、PCI DSS に準拠する高度な情報セキュリティ体制を基盤とした安全かつ高品質なBPO サービスの提供により、決済代行業者や公共料金やクレジットカード払いのサービスを提供する加盟店を中心とした新規需要の取り込みに注力し、100 社の採用を目指す。 また既に受託しているクレジットカード番号を取り扱う業務の運用についてもPCI DSS に準拠した環境へと移行し、高いセキュリティ環境での運用を続けていく。 ≫ニュース全文を読む

2017年11月01日
 株式会社 日本HP(岡隆史社長)はこのほど、株式会社ディノス・セシール(東京都中野区、石川順一社長)が2018年4月より本格運用予定の「オンライン」と「紙」をリアルタイムで連携させる顧客リレーション強化施策において、高品質なパーソナライズ印刷を実現するHPのデジタル印刷機が採用されることを発表した。  国内の上場企業のマーケティング活動では、デジタル施策とアナログ施策を組み合わせて実施している割合が3割を超え、その有効性を感じている企業が6割を超えたという調査結果が発表されている。  一般消費者のニーズが多様化し、情報収集から購買行動までデジタルとリアルを行き来するオムニチャネル化が進む中、従来一括で大量に印刷されていたカタログやダイレクトメールのようなアナログ施策もデジタル施策と同様、タイムリーにカスタマイズできるようテクノロジーが進化している。  その第一弾として、ディノス・セシールは自社が運営する「ディノスオンラインショップ」において、顧客の購買行動にあわせてパーソナライズした紙のDMを活用した取り組みを開始。最短24時間で発送するパーソナライズDMを従来のオンラインコミュニケーションと組み合わせることで、商品の検討を異なるタッチポイントからタイムリーに促進していく。 ≫ニュース全文を読む

2017年10月31日
大日本印刷(DNP)とDNPグループの丸善ジュンク堂書店、トゥ・ディファクトは、手塚プロダクションと提携して、注文に応じて1冊ずつ本を製造するDNPのオンデマンドブックのサービスを活用して、全国の丸善とジュンク堂書店およびハイブリッド型総合書店「honto」の通販サイト(https://honto.jp/)で、2017年11月3日に「手塚治虫全集」(手塚プロダクション発行、丸善ジュンク堂書店発売)の販売を開始する。 2018年に手塚治虫氏の生誕90周年を迎える記念事業として、11月3日の第1回刊行5作品に続き、毎月3日に5作品ずつ発売し、2023年7月3日までに全343巻を刊行する予定。 【「手塚治虫全集」の概要と特徴】 DNPは、丸善、ジュンク堂書店、hontoの通販サイト上で、絶版や在庫切れなどの入手困難な書籍を中心に、注文に応じて1冊から製造・販売するオンデマンドブックのサービスを展開している。 一部の丸善の書店では、2013年より手塚治虫氏の書籍を可能な限り揃えた「手塚治虫書店」を運営しているが、書店としても入手困難な作品が増えてきているほか、大きいB5判ののサイズで読みたいとの要望もあった。 そこで今回、オンデマンドブックサービスを活用して、B5判・B6判の両方に対応し、DNPグループ書店限定で発行元の手塚プロダクションによる新編集の「手塚治虫全集」全巻を刊行していくことが実現した。 honto通販サイトで購入はこちら→https://honto.jp/cp/netstore/2017/tezuka-osamu ■第1回刊行 : 11月3日発売の5作品 ブラック・ジャック 第1巻 B5サイズ1500円、B6サイズ900円 ブッダ 第1巻 B5サイズ1400円、B6サイズ900円 七色いんこ 第1巻 B5サイズ1500円、B6サイズ900円 ザ・クレーター 第1巻 B5サイズ1500円、B6サイズ900円 ロストワールド 全1巻 B5サイズ1400円、B6サイズ900円 ■第2回刊行 : 12月3日発売の5作品 ブラック・ジャック 第2巻 B5サイズ1500円、B6サイズ1000円 ブッダ 第2巻 B5サイズ1400円、B6サイズ900円 七色いんこ 第2巻 B5サイズ1400円、B6サイズ900円 ザ・クレーター 第2巻 B5サイズ1500円、B6サイズ1000円 メトロポリス 全1巻 B5サイズ1500円、B6サイズ900円 ≫ニュース全文を読む

2017年10月31日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、小売・通販事業、小売支援事業のベンチャー企業のIROYA(東京都渋谷区、大野 敬太代表取締役社長 兼 CEO)に出資して資本業務提携した。  イロヤは、ファッション・小売業界に根ざし、アパレルのセレクトショップおよびオンラインサイトの「IROZA」(イロザ)や、リアル店舗とオンラインサイトを統合するオムニチャネルの導入支援サービス「Monopos」(モノポス)などを中核事業とするベンチャー企業。  今後、凸版印刷とイロヤは、凸版印刷のグループ会社であるマピオン(本社:東京都港区、中尾光宏社長)が保有している地図情報を活用した共同事業など、リテール×テクノロジー領域でのサービス検討していく計画を開始した。  マピオンが保有している数千万件以上の地図情報や検索データを活用して、イロヤが保有する「IROZA」「Monopos」の購買履歴や、店舗での購入商品の受取り(店頭受取り)、商品の取寄せ(店舗取置き)や、店頭送客支援サービスなどの新サービスを共同開発する予定。  IoT、ビックデータの活用が広まる中、小売業界において、小売店側の消費者ニーズを的確にとらえていくために、ネットとリアルを融合した”オムニチャネル化”を積極的に推進していく必要性がある。その一方で、特に、中小小売店舗においては、Eでの販売機会を獲得していきたい、店頭へのWEBからの集客というニーズはあるものの、人材、予算、ノウハウの不足により、オムニチャネルの推進が難航している実態に対しての各企業の取組が注目されている。  イロヤとの連携強化を図っていき、小売業界のCRM(Customer Relationship Management)とSCM(supply chain management)を一気通貫で支える新サービスを共同開発し、小売業界のオムニチャネル戦略の推進を支援する。導入企業の負荷軽減や運営サポートも提供する予定。 ≫ニュース全文を読む

2017年10月30日
 大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、一般社団法人日本動画協会(石川和子理事長)が2017年7月まで東京・秋葉原UDXで運営していた東京アニメセンターを、東京・市ヶ谷のDNPプラザに移転し、10月28日にリニューアルオープンした。  オープンに先立ち、10月27日に記者会見が行われ、今回の取り組みの背景や事業構想、企画展示の予定など説明した。また、記者会見終了後、特別展の内覧会も行われた。  記者会見に先立ち、主催者を代表して日本動画協会の石川和子理事長は同協会について「日本が誇るアニメ文化を発展させるため、さまざまな活動を行っている。アニメプロダクションを中心に73社で構成されていると述べ、7月まで秋葉原で運営していた東京アニメセンターについて「①日本のアニメーション文化発展の拠点、②アニメーション最新技術発展拠点、③アニメーション関係者交流拠点、④次世代育成拠点、⑤産業・観光拠点の5つのコンセプトで11年運営し、多くのファンに喜ばれたが秋葉原での役目は終了した。私どもはなんとかこの5つのコンセプトを守るために考えていたが、3月協会に入会した大日本印刷さまのりっぱなこの施設で運営することになった」と挨拶した。  この後、石川理事長はじめ来賓、ゲストなどによるテープカットが行われた。  場所を移動して記者会見が行われ、11月27日まで開催されている第1弾企画展『タツノコプロコレクション2017―創立55周年特別企画―』の主催者、タツノコプロの桑原勇蔵社長は「先輩たちのコンテンツのキャラクターを今の時代に輝かせるという思いから日々努力している」と述べ、タイムボカン、KING OF PRISM -PRIDE the HERO、Infini-T Force、Wake Up, Girls!、アイドルタイムプリパラなどの作品を紹介した。  次いで、新宿区の寺田好孝副区長は東京アニメセンターについて「新たな層の誘致になる。日本のアニメは海外でも人気で、外国人にとってとても魅力的なスポットとなるだろう。エリアのさらなる活性化が期待できる」と述べた。  引き続き、大日本印刷の浅羽信行執行役員が事業説明を行い、ゲストとして、Wake Up, Girls!のメンバー田中美海さんとキャラクターデザインの吉田すずかさんが登場した。  会見終了後、特別展の内覧会が行われた。 左から浅羽信行執行役員、桑原勇蔵社長、吉田すずかさん、 寺田好孝副区長、田中美海さん、石川和子理事長  東京アニメセンターでは、DNPが開発する新しい鑑賞システムや、アニメの原画等を活用した展示、物販やワークショップ、各種のイベントの開催などを通じて、クリエィティブ業界の人々のファンとの“リアルな共創の場”の提供を目指す。  さらに、プロフェッショナルとして現場の第一線で活躍しているクリエイターによる講義等を国内外に発信するオンラインサービス「FUN’S PROJECT COLLEGE」を10月28日に開始した。同サービスでは、アニメやマンガ、イラスト制作に興味のある生活者を対象に、線の描き方や動画の作り方、撮影方法などの製作技術が学習できる“スキルアップ講”や製作意欲をかきたてるマインドアップにつながる著名なクリエイターたちの貴重なインタビュー動画が同サイト限定で随時公開していく。アニメーション講義は2017年12月末まで無料で配信し、2018年1月から流用コンテンツも提供していく予定。  今後、同センター等で培っていく技術やノウハウなどを生かし、日本のコンテンツの魅力を訴求するさまざまな企画を、今後も拡大が見込まれるインバウンド需要や地域創生の動きと連動して、日本の各地域で開催していく。また、国外のファンやクリエイターに向けた情報発信も行い、グローバル規模で共創ビジネスを展開していく。 第1弾企画展 Infini-T Force、 FUN’S PROJECT ≫ニュース全文を読む

2017年10月27日
トッパン・フォームズ(以下トッパンフォームズ)は、MTES(MTES社、東京都中央区、原田 隆朗社長)が実施する第三者割当増資の一部を引き受け、資本提携契約を締結した。 MTES 社は低消費電力ながら長距離伝送できる通信方式LoRa*1 を活用したIoT ソリューションをエネルギーや介護の分野で提供している。トッパンフォームズは日本国内で研究開発・製造を行うなど高い機能性や品質を持つRFID 分野を中心としたIoT ソリューションを提供している。そのRFID(無線通信による個体認識)技術とMTES 社のLoRa 技術を組み合わせ、より適応範囲の広い独自のIoT ソリューションの開発を推進し、IT イノベーション事業の強化につなげる。 *1:LoRa とは小電力で広い範囲をカバーするLPWA(Low Power Wide Area)通信規格の一種で、国内では主に920MHz 帯を用いる方式。 今回の資本提携は両社の強みを組み合わせ、製造や物流、医療・介護などさまざまな分野に適応可能なIoT ソリューションの開発・提供を目的としている。 MTES 社のLoRa 技術は接続堅牢性や高いセキュリティ、最大到達距離(エリアカバレッジ)、データ量の面について特長がある。一方、トッパンフォームズは独自のアンテナ設計技術により、高品質かつお客の利用環境に合わせたさまざまなバリエーションのRFID タグの開発・提供が可能。 両社のこれらの強みを活かすことで、データの取得から上位システムへのデータ連携までを高いセキュリティ環境のもとに行うことができる拡張性の高いIoT ソリューションの開発・提供を推進する。そして新たなビジネス基盤を創出することで、トッパンフォームズは関連ビジネスで2020 年度35 億円の売り上げを目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年10月26日
 リョービMHIグラフィックテクノロジー(RMGT、広島県府中市、広川勝士社長)の第4回 東日本リョービMHIパートナーズクラブが10月25日、文京区関口・ホテル椿山荘東京で開催され、ユーザーや代理店など260名が参加した。  同会は2014年度に発足し、4回目の今回は6月に就任した広川社長から現況などの基調報告が行われた。また、現役時代は“女三四郎”と言われ、日本柔道はもとより日本のスポーツ界にとってもなくてはならない存在である山口香氏(筑波大学大学院 体育系 准教授)を講師に迎え、『柔道と人間力~自らを磨き、人を活かす~』をテーマに特別講演が行われた。  冒頭、吉岡新東日本リョービMHIパートナーズクラブ代表幹事(共立速記印刷会長)は「6月に広川社長、片山副社長の体制ができあがった。広川社長は大阪大学の基礎工学部を卒業後、1985年にリョービに入社し印刷機の開発設計にひと筋で1962年生まれの55歳とまだ若い。三菱出身の片山副社長共々、ますますRMGTを大きく羽ばたかせてほしい」と期待を寄せた。  また、「インターネットは速く伝わるが、思わぬところから思わぬものが伝わる」と述べ、製造業の不祥事にふれ「品質の問題でトップクラスの会社でも思わぬところから思わぬことが発生し、大変怖い。印刷業に供給しているRMGTと日本のものづくりの信頼を持ち続け維持していきたいと思っている」と挨拶した。 挨拶する吉岡新代表幹事  次いで、広川社長の基調報告が行われた。報告では、1メディア動向と市場環境、2海外市場の動向、3労働環境の国際比較、4自動化に向けたRMGTの開発、5新商品の紹介、6“人を援ける印刷機”の実現に向けての5項目について説明した。  メディア動向では、メディアや情報に関する意識として(この2年の変化)は世の中の情報量は多すぎる、インターネットの情報は、うのみにはできない、気になるニュースは複数の情報源で確かめるなどが上昇している。  海外市場の動向では、アジアやアメリカで開催された展示会を紹介し、労働環境の国際比較において、日本は先進国の中でいち早く高齢化しており、それは生産年齢人口の急激な減少によるもので、2015年7,700万人の生産年齢人口が2050年には35%減少の5,000万人になると予測されている。しかし、どの世代においても女性の労働参加が増加しているが、外国人労働はアメリカの15%に対して、日本は1%強とまだ100万人に到達していないのが現状だ。  この他、自動化に向けたRMGTの開発、新商品の紹介、人を援ける印刷機の実現に向けてについて説明し、最後に、「困り事、目指す方向を聞きながら、どう進化させていくべきかお互い話しをしながら、技術力と創造力でともに成長していく企業を目指していく」と締めくくった。  基調報告を行う広川勝士社長 ≫ニュース全文を読む

2017年10月26日
 株式会社SCREENグラフィックソリューションズはこのほど、中国語書体である「ヒラギノ角ゴ 繁体中 文 W3/W6」を一般向けに発売し、11月中旬からダウンロード販売を順次開始することを発表した。  近年、企業活動のグローバル化が加速する中、世界各地に分散した生産拠点や販売拠点に対応するため、製品カタログやマニュアルなどの多言語化へのニーズが急速に高まっている。  また、年々増加する日本への外国人観光客の中でも台湾や香港からの訪日客が占める割合が中国に次いで第2位となるなど、観光案内サインやメ ニュー表示などにおける繁体字表記の必要性が高まっている。  同社が開発・販売する「ヒラギノ角ゴ 繁体中文 W3/W6」は、これまで主に製品の組込み用やOEM用フォン トとして提供し、パイオニアのカーナビゲーションシステムや複合機の表示パネル、象印マホービンの台湾向け炊飯ジャー・電気まほうびんの操作パネル用フォントなどとして、数多くの導入実績がある。  そして、このほど同製品を一般向けに発売。ヒラギノ角ゴシックのデザインを忠実に継承し、現代的な字形と細部にまでこだわった高品質な中国語フォントをより幅広いシーンで利用できるようにした。 ≫ニュース全文を読む

2017年10月26日
 株式会社SCREENグラフィックソリューションズはこのほど、「ヒラギノ角ゴ ProN」にウエイト(太さ)バリエーション (W1/W2/W4/W5)を追加し、11月中旬からダウンロード販売を順次開始することを発表した。  ヒラギノ角ゴシック体は、ヒラギノファミリーの一員としてヒラギノ明 朝体とともに使用されることを想定し、クールでスマート・明るく癖のないベーシックな書体をコンセプトにデザインされているため、雑誌・広告・チラシ・ポスターなどの印刷分野のほかに、デジタルデバイスの電子書籍・アプリケーション・ゲームの表示用フォントなどとして広く利用されている。  ヒラギノ角ゴシック体には、収録文字数によって「ProN」(20,325文 字収録)と「StdN」(9,498文字収録)の2種類があり、「ProN」には、「StdN」の収録文字に加えて、JIS第3・第4水準や人名漢字、丸入り数字などの記号類などの文字が収録されているため、より多くの媒体でのさまざまな要求に応えることができる。  しかし、「ヒラギノ角ゴ ProN」は、「W3/W6」の2ウエイト(太さ)バリエーション(「StdN」はW0からW9の10ウエイト)となっており、デザイナーがレイアウトを行う際に、どうしてもデザイン表現に制約があった。  こうした状況を受け同社はこのほど、「ヒラギノ角ゴ ProN W1/ W2/W4/W5」の4書体を開発。従来の「W3/W6」と合わせてW1 からW6までの合計6ウエイトが揃うことになった。 ≫ニュース全文を読む

2017年10月26日
大日本印刷株式会社(以下:DNP)は、10月27日(金)~30日(月)に日本科学未来館で開催される「デジタルコンテンツEXPO 2017」にDNPブースを出展し、新しいショッピング体験を実現する「AR/VR/MR※を活用した体感型デジタルショールーム」などを紹介する。 また、コンテンツ産業発展への貢献が期待される技術やビジネスモデルを表彰する「Innovative Technologies+ 2017」のブースでは、表彰を受けたDNPの「シニアVRトレーニングサービス」および「電子ペーパー『PRISM』を使ったドレス」を展示する。 ※AR(Augmented Reality:拡張現実):現実空間にデジタル情報を付加する技術。VR(Virtual Reality:仮想現実):すべてデジタルで再現された没入型の表現技術。MR(Mixed Reality:複合現実):現実空間と仮想空間を融合させた表現技術 DNPはこれまでに培った印刷技術と情報技術の知見を生かして、多様な分野における社会課題の解決や、社会の変化へ対応するための製品開発に取り組んでいる。そうした中、電子ペーパーやAR/VR/MR、AI(Artificial Intelligence:人工知能)などを活用した新しい情報メディアシステムや製品を、幅広く研究・開発し、小売・流通やヘルスケア・ウエルネス、公共・交通などでの製品化を目指しています。そのなかから今回、下記の3テーマを展示する。 ○AR/VR/MRを活用した体感型デジタルショールーム(DNPブース) 省人化やショールーミング*の課題を持つ店舗やショールームに向けて開発中の体感型ショールームシステムです。実空間の店舗や実際の商品とAR/VR/MRを活用したデジタル表現(コンテンツ)が融合することで、臨場感のあるビジュアル体験により、来店者に商品の理解と購入を促す。 ○シニアVRトレーニングサービス  (Innovative Technologies+ 2017 展示ブース) 少子高齢化が進む中、高齢者の健康寿命を伸ばすため、VRを活用して高齢者に楽しみながら運動してもらうシステムです。センサーが搭載された足こぎペダルおよびハンドル操作によって、VR空間内を自由自在に回遊することができます。VRコンテンツはCG版と実写版の2種類を展示する。 今回、特にサービスとして提供可能な実用レベルに達した点が、Innovative Technologies+ 2017から評価された。 ○電子ペーパー「PRISM」を使ったドレス(Innovative Technologies+ 2017 展示ブース) 生活者に対してより見やすい電子ペーパー技術を使って色やパターンが変化するドレス。DNPは電子ペーパーの新たな活用方法として、自然光の下で色が変化する電子ペーパードレスを提案している。大きく、軽く、やわらかな電子ペーパー「PRISM」の特性を活かし、様々な製品へ展開。センサーとの組み合わせや、電子パーパーの加工技術の進化、印刷技法との調和など、比較対象のない新たなアテンション効果を実現する。 ■デジタルコンテンツEXPOについて コンピュータグラフィクスや3D、VRなどの技術分野に加え、身体を用いたインタフェース技術や人間の五感に働きかける技術をテーマとした国際イベント。コンテンツ分野で活躍する研究者やクリエイター、企業関係者等が参加し、最新の情報を交換しながら、デジタルコンテンツ産業の5年後、10年後の将来像を描き出す。 会期:10月27日~29日 会場:日本科学未来館 主催者:一般財団法人デジタルコンテンツ協会  URL:https://www.dcexpo.jp/ ≫ニュース全文を読む