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2015年11月11日
大日本印刷(DNP)と『GREENFUNDINGbyT-SITE』を運営するワンモアの共同事業であるクラウドファンディングサイト『ミライメイカーズ』は、前身の『ミライブックスファンド』からトータルで30以上の出版関連企画のプロジェクトで資金調達に成功し、調達金額が総額5,000万円を突破した。DNPはさらなる出版コンテンツの利活用を促進すべく、企業向けのプロモーションや商品開発へのクラウドファンディングの活用を推進していく。 【『ミライメイカーズ』とは】 https://greenfunding.jp/miraimakers/ 2013年12月に立ち上げたクラウドファンディングサイト『ミライブックスファンド』をリニューアルし、出版エンターテインメント分野の多様なプロジェクトの実現を支援するサービスとして、2015年4月にスタートした。TV番組のプロモーションとも連動し、本の制作、オリジナルコンテンツやグッズの開発・制作、関連イベントの企画・開催等を実現してきた。 【実現したプロジェクト例】 ●モーターマガジン社様 「東本昌平RIDEギャラリー@箱根大観山」開催プロジェクトhttps://greenfunding.jp/miraimakers/projects/940-ride バイク漫画の巨匠・東本昌平先生をメインテーマに掲げるバイク雑誌『RIDE』。刊行100号を記念したイラストギャラリー展を開催する、という企画に348人が賛同。150万円の目標金額に対し、集まった金額は336万円と大きく上回り、展覧会を追加開催まですることができた。支援者には、金額に応じて限定豪華本といった様々なお返し(リターン)が用意された。 ●復刊ドットコム様 夜麻みゆき、画集発売記念!初の原画展を開催! 「オッツ・キイム3部作」プロジェクトhttps://greenfunding.jp/miraimakers/projects/1303-3 「絶版・品切れ」で入手できなくなった本を読者の投票をもとに復刊させるリクエストサイト『復刊ドットコム』。圧倒的にリクエストの多かった漫画家・夜麻みゆき先生の『オッツ・キイム3部作』の復刊と画集の発売を記念した原画展を開催するという企画。目標金額40万円に対し、111人から150万4000円が集まり、入場料無料でファンの皆と先生が交流できる展覧会が実現された。  『ミライメイカーズ』の各プロジェクトは、出版物だけに留まらず、コンテンツビジネスの可能性を拡げることにつながっており、出版業界で高い評価を得ている。今後は更に、企業向けのプロモーションや商品開発への出版コンテンツの活用、マーケティング利用などにも展開していく。DNPは、『ミライメイカーズ』での様々なプロジェクト企画を募集して、その実現を支援していく。 【プライベート展の実施】 11月17日(火)~20日(金)にDNP五反田ビルで開催する「次世代コミュニケーション展2015」にて『ミライメイカーズ』で実現したプロジェクトの事例を紹介する。20日(金)には同会場で、『ミライメイカーズ』を運営する『GREENFUNDINGbyT-SITE』代表 沼田健彦氏による特別講演も実施する。 ≫ニュース全文を読む

2015年11月10日
 宛名プリンタ・ラベルプリンタ・自社開発のソフトウエア・事務機器の販売を主事業とするタナック(藤河和子社長)は、11月19(木)・20(金)日の2日間、大阪市中央区安土町1ノ8ノ6 大永ビル2階の同社ショールームにおいて「TANAC FAIR 2015」を開催する。  半世紀以上にわたって大阪市北区で事業を展開してきた同社では、人員が増えて事務所が手狭になったことから、今年6月22日に大阪市内において商業が活発に動いている中央区の堺筋本町に事務所を移転。  地下鉄「堺筋本町」から徒歩3分に位置し、以前の事務所よりも2倍を超える広さの120坪のスペースにショールームを常設しているほか、30人が収容できるセミナールームも完備した。  ここ数年、顧客への情報発信源として実機を実演する内覧会を開催してきた同社ではあるが、立地条件の環境も整ったことから、念願であった自社での内覧会を開催する。  「ビジネスチャンスはここにあり!」をテーマに開催される同フェアでは、ダイレクト宛名印刷機で来年3月販売開始予定の卓上小型「DA―1500」を参考出展するほか、メーリング機器、ラベル印刷機器、オフィス機器のヒット商品が一堂に展示される。  中でも、100万円を切るダイレクト宛名印刷機とラベル印刷機は、安価でありながら競争力が高められるものとして注目を集めることが予測される。  「念願であった自社での内覧会が開催できることを嬉しく思っています。お客様にとって付加価値を高めた新たなビジネスが創造でき、収益拡大が実現できる製品の展示・実演を行い、どのようにすれば仕事が増えるのかを一緒になって考えていく場にしたいです」と藤河社長は語っている。  出展メーカーと機種は次の通り。  【ダイレクト宛名印刷機】  ▽タナック  超高速型「SJ―20K&検査装置」、高速縦型「DA―6350Ⅱ」、標準縦型「DA―6130Ⅱ」、卓上小型「DA―1500」(仮称、参考出展)  【メーリング機器】  ▽ベーヴェ・システック・ジャパン  手封入ログ管理システム「BS―CHECKER」  ▽宏栄産業  大型封緘機「アスターボーン」  ▽いわはし&理想科学工業  ビジネスプリンタ「ORPHIS」  【ラベル印刷機器】  ▽日本エレクトロにクス工業  フルカラーレーザー「JP635―LC」、同「JP600―LC」(新製品)  ▽サトー  モノクロ熱転写「CL4NX―J」(新製品)、2色熱転写「GHS612R」  ▽ネットアンドプリント  2色熱転写「LP―812W」(新製品)、フルカラーインクジェット「LX2000」(新製品)  ▽グラフテック  プロッター「FC―4500―50」  ▽キヤノン  フルカラーインクジェット「LX―P5500」  ▽フェニックス  2色熱転写「PX509」  【オフィス機器】  ▽タナック  シークレットラベラー「PL―5000」  ▽デュプロ  卓上紙折機  ▽ジェーイーテクノロジー  超微細カットシュレッダー(新製品)  ▽いわはし&沖データ  オンデマンドプリンタ「VINCI」  ▽沖データ  複合機プリンタ「COREFIDO3」(新製品)  なお、開催時間は両日ともに午前9時~午後5時30分。 ≫ニュース全文を読む

2015年11月10日
 印刷のネット通販「WAVE」を運営するウエーブ(白子善久社長)は、11月9日より型抜きカード印刷の販売を開始した。  型抜きカード印刷とは、型に合わせて紙を打ち抜き、自由な形状のカードを作成する商品。名刺・ポストカードのほか、商品タグ・販促POPなど、アイデア次第でさまざまなアイテム作成が可能となる。抜きと同時にスジ入れ・ミシン目・孔あけも加工が可能。さらに、丁付の数も選択可能で、定形サイズの台紙内に最大4種類までの型抜きカードが作成できる。  初回の注文から1年以内でかつ同じ形状の場合、型の再利用が可能なため、2回目以降はオプション料金不要で利用できる。  印刷は高精細オフセット印刷(一般的な商業印刷よりも網点の細かい印刷)を採用しているため、細部の表現力が高く、色鮮やかで高品質な仕上がりとなる(沖縄県と一部離島を除き、送料無料で届けられる)。  商品概要は次の通り。  ▽商品名=型抜きカード印刷  ▽開始日=11月9日(月)  ▽商品内容=入稿データを印刷、型に合わせて打ち抜き納品  ▽対応サイズ=A7/A6/A5/A4/A3(オプションにて丁付数を選択。1丁~4丁まで)  ▽対応納期=3・4・5・6営業日以内発送(土日祝日は納期カウントに含まれない)  ▽対応用紙=コート紙180kg・220kg・360kg、サテン金藤180kg  ▽料金例=A7型抜きカード(1丁付け)/片面カラー/コート紙180kg/6営業日以内発送で100部16,870円、A7型抜きカード(4丁付け)/片面カラー/コート紙180kg/6営業日以内発送で100部24,470円、A4型抜きカード(4丁付け)/片面カラー/コート紙180kg/6営業日以内発送で100部36,040円(いずれも税別) URL:http://www.wave-inc.co.jp/products/diecut-card.html ≫ニュース全文を読む

2015年11月10日
古河電池(神奈川県横浜市、徳山勝敏社長)と凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、非常用マグネシウム空気電池「MgBOX(マグボックス)」で、エコプロダクツ大賞推進協議会が主催する第12回エコプロダクツ大賞「エコプロダクツ部門 推進協議会会長賞」を受賞した。  「MgBOX」は、古河電池と凸版印刷が共同で開発・販売する非常用電池で、難燃性マグネシウムを負極物質、空気中の酸素を正極物質とし、水や海水を投入することで発電できる。大容量かつ長期間保存可能なだけでなく、使い捨て電池として使用後の廃棄が容易となるよう、紙製容器を使用している。  「MgBOX」の、電池でありながら一般ゴミとして容易に廃棄可能な点や材料にレアメタルや環境に有害な物質などが使用されていない点が評価され、今回の受賞につながった。  なお同製品は、2015年12月10日(木)から12日(土)に開催される「エコプロダクツ2015」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースにて展示する。 ■ 開発の背景  災害時の最も重要な問題の一つに、携帯電話の電池切れによる情報の遮断がある。東日本大震災の被災地(福島県いわき市)に工場を持つ古河電池は、震災時の経験を活かし、非常時に水を入れるだけで、簡単に多数の携帯機器へ電力を供給できるマグネシウム空気電池の開発を、凸版印刷と共同で行った。  負極に用いるマグネシウムは地球上に大量に存在している物質で、塩水に溶けやすく原子が放出する電子の量も多いため発電効率が高いといった特長があり、同製品では、より安全性を高めるため、難燃性マグネシウムに加工して使用している。正極には、酸素の反応を活性化させる触媒として従来はプラチナやレアメタルを使用していたが、古河電池の独自技術により、レアメタルを使用しない酸素還元触媒を使用することでコストを削減した。さらに、使い捨て電池として使用後の廃棄が容易となるよう紙製容器を使用し、環境にも配慮している。 ■ 「MgBOX」の特長 ・水や海水を入れるだけで発電 ・スマートフォンなどUSB 機器の充電に最適 ・大容量!スマートフォンを最大30 回充電 ・USB タイプの出力端子を2 個装備 ・世界初の紙製容器でできたマグネシウム空気電池  (使い捨て電池として使用後の廃棄が容易となるよう、紙製容器を使用) ・騒音を発生せず、また発電時に二酸化炭素を発生しない環境に配慮した電池 ≫ニュース全文を読む

2015年11月10日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、気候変動問題への取組みについて、環境評価を行う国際的な非営利団体CDP*(本部:イギリス ロンドン)から、最高評価である「The Climate A List 2015」(以下: Aリスト)を獲得した。DNPの Aリストとしての評価は、2014年に引き続き2回目となる。 【CDP Aリスト認定について】 CDPは、世界の上場企業約5,000社(日本企業500社)以上を対象に、温室効果ガス排出量の削減などの気候変動問題への取組みや、その情報開示を評価している。企業の温室効果ガスに関する取組みについては、A~Eという6段階で、情報開示については100~0点で評価を行う。2015年度は、世界で113社(日本企業は7社)がAリストに選定され、DNPはその1社。DNPは、情報開示についても97点という高評価を受けた。 11月4日(水)には、国連大学 ウ・タント国際会議場にて、「CDP 2015 日本報告会」(CDP事務局主催)が行われ、DNPからは代表取締役副社長の高波光一が、優秀企業発表のなかで、環境に対するDNPの取り組みについて説明を行った。 【DNPの気候変動への取組みについて】 DNPは1993年より独自の環境マネジメントシステムをスタートし、温室効果ガス排出量の削減や資源の有効利用などについての目標を定め、継続的な取組みを積極的に進めている。温室効果ガス排出量削減については、2014年に海外拠点も含めて2005年度比で20%削減する「2030年目標」を定めた。また、自社の製造段階だけでなく、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量(Scope3)を国内外で算定し、その削減活動を推進している。 今後も、あらゆるステークホルダーから常に信頼される企業であり続けることを目指し、継続的な改善活動を進めることで、企業の成長と持続可能な社会の実現に貢献していく。 *CDP(旧称: カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト) 企業や都市の重要な環境情報を測定、開示、管理し、共有するためにグローバルシステムを提供するイギリスの国際的な非営利団体 ≫ニュース全文を読む

2015年11月10日
大日本印刷(DNP)は、2015年11月17日(火)~20日(金)の4日間にわたり、DNP五反田ビル(東京・品川区)においてプライベート展示会「次世代コミュニケーション展2015」を開催する。 日 時 11月17日(火)~20日(金) 13:00~18:00 会 場 DNP五反田ビル(東京都品川区西五反田3-5-20) 参加費 無料 (事前登録が必要。専用サイトにて申し込むこと。) 専用サイト http://www.dnp.co.jp/seminar/2015/ 情報のデジタル化の進展や生活者のライフスタイルの変化、社会課題の拡がりなど、企業を取り巻く環境が大きく変化するなか、DNPは「P&I(Printing & Information)」を核として、今までにない新しい価値の創造に取り組んでいる。 「次世代コミュニケーション展2015」では、「P&Iイノベーションで未来のあたりまえをつくる。」をメインコンセプトに、DNPが成長領域と位置づける「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」に関連する講演や展示などで、その最前線の取り組みを紹介する。 【展示内容について】 <コミュニケーション課題ゾーン> (成長領域「知とコミュニケーション」に対応) 高度情報化社会での安全・安心な情報のやり取りによって暮らしを支え、文化を育む取り組みを紹介する。情報メディアやコンテンツの制作、双方向コミュニケーションの仕組み作り、求める情報を欲しいときに最適なカタチで手に入れることができる情報プラットフォームなどをさまざまなテーマで展示する。 [セールスプロモーション] 生活者が商品の購入を決める場である店頭でのプロモーションの重要性が高まっている。これまで販促の最前線で多くの企業の課題を解決してきたノウハウを活かし、オンラインとオフラインを組み合わせた独自のコミュニケーション手法による店頭販促の新たな可能性を提示する。 [コンテンツソリューション] 情報機器の選択肢やコンテンツの表現手法が広がるなか、より使いやすく、生活者の心をとらえるサービスが求められている。DNPは今回、印刷技術と情報技術の応用による、コンテンツの制作・配信システム、スマートデバイス向けアプリケーションなどを紹介していく。 [決済連動マーケティング] さまざまなイノベーションが期待される決済分野で、特に注目されているのが、顧客情報と決済情報を統合して販促につなげる「決済連動マーケティング」。国際ブランドプリペイドをはじめ、多様な決済システムで国内有数の実績をもつDNPの最新の製品・サービスを紹介する。 [インバウンドソリューション] 店頭販促用のサービス、各種情報機器やコンテンツの開発、短距離無線通信規格のNFCやAR(拡張現実)、多くの人にとって使いやすいユニバーサルデザインへの対応などの実績を活かして、DNPは、訪日外国人向けの多彩な“インバウンドソリューション”を提供している。国内外での最新導入事例も踏まえ、独自のサービスを紹介していく。 ※上記のほか、[BPO・業務効率化][セキュリティ][生活者向けサービス][生活者情報ビジネス]のテーマでも、最新の取り組みを紹介する。 <社会・生活者課題ゾーン> ○「食とヘルスケア」 DNPは、超高齢社会のなかで安全で質の高い生活を支え、生涯にわたる健康維持をサポートする製品やサービスの開発に取り組んでおり、食品・飲料・医薬品向けのパッケージに加え、再生医療をはじめとするライフサイエンスや農業などの分野にも広がる事業について、紹介する。 ○「住まいとモビリティ」 生活者の価値観が多様化するなかで、職場や公共の空間、家族や友人との空間、一人きりの空間などで、それぞれ高い快適性が求められている。住宅・オフィス、医療・介護施設、自動車や鉄道車両などをすべて“住空間”と捉えるDNPの、多様な製品やサービスを紹介する。 ○「環境とエネルギー」 省資源や省エネ、生物多様性の保全につながる環境配慮製品の開発や、使ったエネルギーを“見える化”するエネルギーマネジメントソリューションの開発など、経済的成長と環境保全を両立させる持続可能な社会の実現に取り組むDNPのさまざまな実例を紹介する。 【特別講演について】 IoT、NFCなどの情報技術とコミュニケーションに関わるテーマに加え、環境経営やシニアシフト、スマートハウス、インバウンド、地域活性化などの社会課題に関わるテーマについて、講演を開催する。 【DNP社員によるセッションについて】 企業と生活者のコミュニケーションが多様化するなか、DNPが長年培ってきた「企業と生活者の関係構築、強化」をメインテーマとして、DNPのさまざまな製品・サービスを紹介していくセッション。 ≫ニュース全文を読む

2015年11月09日
   これまで専門知識を必要としたホームページの製作が、ウェブサイト構築に必要なHTML5を搭載したサイトビルダーから、またデザインは多彩テンプレートから、最新のアプリや数多くの必要機能を 世界190カ国、7千5百万人が活用している世界最大のWEB制作CMS「Wix」の日本語版が、今秋からソフトバンクコマース&サービス㈱が窓口となり、一般社団法人日本Wix振興プロジェクトがHTMLなどの専門知識を必要とせず誰もが簡単にホームページ制作ができることを最大特徴として、我が国での普及浸透に動き出し、その動向と影響力に注目が集まっている。  英欧文圏内で急速に発展したWixの言語問題として日本語が課題となっていたが、拠点となるイスラエルで2012年から日本語システムン開発が行われ、このほど完了したのを機に、日本市場での展開が開始された。このため日本Wix振興プロジェクトが関東、近畿、九州の3圏で活動を開始し、各地でのセミナーを通して「専門知識のいらない誰でも簡単にホームページ作成ができる」実態を紹介し始めている。  一般社団法人日本Wix振興プロジェクトの関西支部責任者である芝誠司氏(A-SYSTEM Chie事業部部長)は、HTMLなどの専門知識を活かしてホームページ制作を事業として取り組んでいる印刷業界への紹介を急ぎ、Wixの特長を生かし印刷企業とユーザーの双方に利便性をもたらす新たなホームページ制作のあり方を共に考えていきたいとしている。 このため日本市場で初となる「印刷業界向け!Wix活用セミナー」を11月30日午後4時から6時まで、大阪印刷会館(大阪市都島区中野町4―4-2)で開催して活動スタートを切ることにしている。詳細問い合わせと参加申し込みはTEL06-6210-3384まで連絡すること。参加料は無料、定員は50名。終了後に別所で意見交流会が予定されている。(交流会参加費は4千円、参加は自由) ≫ニュース全文を読む

2015年11月09日
 京都府印刷工業組合(瀧本正明理事長)は、京都府印刷関連団体協議会(同会長)の7団体と連携し、11月7・8日の両日、京都市伏見区の京都パルスプラザで催された「京都ものづくりフェア2015」に出展した。  「京都ものづくりフェア」は、京都府などの主催により、民間や公共の職業能力開発施設における日頃の訓練成果や、さまざまな職業分野の優れた技術・技能を紹介する事業として昭和56年に「能力開発フェア」の名称で開催されて以来、平成9年からは「ものづくりフェア」の名称で実施されている。  会場では京都の各種業界団体・高等学校・技術専門学校、協力企業などが展示コーナーを設けて展示や体験、即売、舞台上のイベントなどを企画し、来場者も「ものづくり」の楽しさを体験する場となった。  京都府印刷関連団体協議会では、「ものづくりコラボ展」をテーマに、オリジナル子供カレンダーの製作体験や「京のみちカレンダー」を無料配布したほか、初日午後2時から中央ステージで「印刷コラボ○×クイズ」を行い、市民らに印刷業界の現状をアピールした。 ≫ニュース全文を読む

2015年11月09日
正栄機械製作所(東京都中野区)は10月29日をもって、代表取締役社長の青野良秀氏が退任し、後任社長に大谷良紀氏が就任した。  新役員は次のとおり。敬称略。 ▽名誉顧問=瀬戸良皓 ▽代表取締役会長=青野良秀 ▽代表取締役社長=大谷良紀 ▽取締役大阪支店長=藤井成晴 ▽取締役工場長=石井勝(新任) ▽取締役経理部長=青野みゆき(新任) ▽監査役(非常勤)=岡本雄大 ≫ニュース全文を読む

2015年11月05日
  凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、災害時に生活用水の持ち運びに便利な非常用給水袋を開発した。自治体や企業などの備蓄用物資として、2015年11月より本格的な販売を開始する。  同製品は、凸版印刷が提供しているプラスチックフィルム内袋と段ボールの外装箱で構成される大容量液体製品向け複合容器「TL-PAK(ティーエルパック)」の製造技術を活用して開発した。約9ℓの水を持ち運ぶことが可能で、プラスチックフィルムを使用したシンプルな構造のため、低コストで導入できる。使用しないときは折りたたんで収納できるほか、コンパクトな設計により、 トートバックなどに入れて持ち運ぶことも可能。  なお同製品は第一弾として、凸版印刷が大阪府と2015年11月5日に締結した防災協定によって、大阪府の非常用給水向け包装材として提供する予定。 ■ 開発の背景  大規模地震や台風・集中豪雨による災害の発生に備え、自治体や企業では防災や減災に関する取り組みが必須になっている。中でも、積極的に備蓄されている飲料水に対し、生活用水への対応が課題となっている。  凸版印刷は今回、プラスチックフィルムを用いた非常用給水袋を開発。従来のポリタンクを使用する場合と比較して製造コストが約2分の1ですむだけでなく、使用しないときは折りたためるため、省スペース化にも貢献できる。 ■ 同製品の特長 ・生活用水の備蓄に最適 凸版印刷が開発したTL-PAKの製造技術を応用、約9ℓの水を、手提げ形式で持ち運ぶことが可能。 ・導入が低コスト 保存適性があるプラスチックフィルムを用いたシンプルな構造のため、従来のポリ容器と比較して導入コストを約5割削減できる。 ・省スペース プラスチックフィルムを用いているため、使用しないときは折りたたんで収納できる。 ・コンパクト設計 コンパクトに設計しているため、トートバックなどに入れて持ち運ぶこともできる。 ・期限切れ時の交換サービスにも対応 製品の使用期限切れを前もってお知らせ、期限までに新しい製品をお届けするリマインドサービスも提供できる。 ■ 価格  約9ℓ用 350円/袋 (※約1万袋製造時) ■ 今後の目標  凸版印刷は今後、自治体や企業などに向け本製品を拡販、2016年度に約1億円の売上を目指す。 ■ 大阪府と締結した防災協定について  大阪府は凸版印刷 西日本事業本部と、大規模災害の発生を想定した行政における救援及び応急復旧活動、ならびに啓発活動に関して、凸版印刷が行う地域支援の姿勢と内容を明文化した「災害救助物資の提供及び防災・減災に関する啓発活動への協力に関する協定書」を本日締結した。  具体的には、以下の3領域での支援を、行政との相互協力のもと凸版印刷が実施する。 (1)災害救助物資の提供 凸版印刷が開発した、災害時に生活用水の持ち運びに便利な非常用給水袋などを大阪府に提供する。 (2)備蓄対策の向上 凸版印刷の包装技術を応用し、備蓄物資の製造・保管方法・品質等、助言・協力を行い、大阪府の備蓄対策の向上を図る。 (3)防災啓発イベントの実施による府民・企業の防災意識向上 防災・減災に関する啓発イベントの企画・実施のほか、防災関連ツールやWeb広告システムなどを通じ、府民や企業における防災意識の向上を図る。 ≫ニュース全文を読む