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2015年07月01日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、プロスポーツ選手やアイドルなどのコンテンツ画像のプリントサービスに必要な、データ保管からサイト構築、画像加工、プリント、配送まで各種機能をワンストップで提供する「DNP Imaging Mall(イメージング モール)」を本年8月に開始する。 同サービスは、ネットで好きな画像を選択して、そのプリントを購入できるネットプリントと、実際の店舗で好きな画像を選んで、その場でプリントするオンサイトプリントの両サービスに対応したWebプラットフォーム。保有するコンテンツでビジネスの拡大を検討している企業に向けて、ワンストップのプリントソリューションを提供する。 今回、プリントサービスに必要な各種機能をワンストップで提供することで、高いセキュリティ性を持ちながら、開発・導入コストを低減できるWebプラットフォーム「DNP Imaging Mall」のサービスを開始する。 【同サービスの概要】 ・導入企業は、実店舗での販売や専門ショップのほか、コンサートやスポーツ、イベントなどの会場にプリント用端末を設置することで、在庫を持つことなく、会場で生活者が選んだ画像をオンデマンドでプリントして販売することができる。 ・サービス形態に合わせてWebサイトと実店舗で自社のコンテンツ画像を利用したプリントの販売が可能。コンテンツ画像の保管からプリントサービスまで、必要なシステムは、クラウド型サービスで提供する。販売するコンテンツやフレームデータなどをクラウド上で更新できるため、効率よく運営管理できる。価格設定や決済方法、販売期間などの販売内容は、企業のニーズに合わせて、設定することができる。 ・画像の保管からシステムの構築・運用を、耐震性と高セキュリティを備えたDNPのデータセンターで行う。また、実際のプリント、配送までの工程についても、DNPグループ内の高いセキュリティ環境の下で実施する。 ・Webサイトでの販売は、パソコンやスマートフォン、タブレット端末で注文を受付、代金決済から、画像のプリント、加工、生産、配送までのサービスを提供する。写真プリント以外にもフォトブックやカレンダー、ポスターなど、多彩なプリントメニューを用意している。 ≫ニュース全文を読む

2015年07月01日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、拡張現実(AR、Augmented Reality)技術を活用し、写真プリントをスマートフォンやタブレット端末の無料の専用アプリで読み取ると、関連する動画がARで再生される「AR動く写真サービス」を本年8月に開始する(専用アプリの配信は7月中旬開始の予定)。 同サービスは、写真画像の保管、サイト構築、写真のプリント・加工、配送などの機能をワンストップで提供する「DNP Imaging Mall」のメニューの一つとして提供する。静止画・動画のデータ保管、動画配信などに必要なシステムは、クラウド型で提供する。 【サービス開始の背景】 芸能事務所やスポーツチームを運営している企業などは、アーティストやアイドル、タレント、プロスポーツ選手などの静止画や動画のデータを数多く所有しており、これらを活用したコンテンツビジネスの拡大を検討している。しかし、これらの画像や動画は、違法ダウンロードやコピーなどの懸念から、あまり活用されず、写真の販売や動画配信サイトでの配信に限られていた。 一方これらのファンは、好きなアーティストやスポーツ選手などの画像や動画などのさまざまなコンテンツを手軽に入手できる方法を求めている。 この課題に対しDNPは、AR技術を活用することで、静止画と動画のデータを融合した新たな楽しみ方が可能になる「AR動く写真サービス」を開始する。 同サービスは、生活者がウェブサイトや店舗で購入した写真プリントに印刷されている2次元コードを、スマートフォンやタブレット端末の無料の専用アプリ「AR動く写真ビューアー」で読み取ると、その写真に関連した動画データがダウンロードされ、端末上で動画が再生される。 ≫ニュース全文を読む

2015年05月14日
東のタイヘイ 西の高速オフセット 西日本初の商業輪転バリアブルを導入 日本初の2色印字を可能に企業文化としての設備投資  高速オフセットは、従業員460名、昨年度の売上額は142億円の実績を残す関西における中堅大手として、あらゆる印刷メディアに対応する総合印刷会社となっている。  毎日新聞、スポーツニッポン、大阪スポーツ、聖教新聞等の日刊紙から、各自治体の広報紙や業界紙、ミニコミ紙まで網羅した「新聞印刷」と、チラシ、ポスター、カタログ、パンフレット類等を扱う「商業印刷」、書籍、雑誌等の「出版印刷」、OA機器に対応する請求書やマークシート用紙等を作成する「フォーム印刷」まで幅広く展開している。  今回バリアブル印刷への進出を採用決断したのは商業印刷事業部門で、西日本初のケースになる。同事業部はミヤコシ製商業輪転機4台と2年前に三菱重工製LITHOPIA2台を導入して、鏡に映したように設置する「2in1」方式という独自のライン構成を行うことで、1台でB4・両面8頁を印刷することができる機能を2台連結して1度に16頁を印刷できるように工夫している。  このLITHOPIAの1台にKodak Prosper S10を2基追設して、10・56cmの印字幅にスミとレッドの2色を2列で印字することができるようにしている。商業印刷では東京のタイヘイが小森製オフ輪にProsperを1基搭載してバリアブル印刷に着手しているが、今回の2基搭載によるスミとレッドのスポットカラー印字を可能にしたケースは日本初となる。  Prosperには解像度と印字スピードの違いによって5機種が用意されているが、高速オフセットが導入したのは毎分300メートルの印字スピードを持ち、解像度でも600×600dpiの精度を持つ商業輪転用として最高条件を備えたものとなっている。使用されるインクは新開発の水性顔料インキで、染料系よりも優れた耐久性と高耐傷性、耐退色性を維持するものとなっている。  橋本伸一社長は、西日本初、日本初のハイブリッドデジタル印刷システムを完成させたことについて、技術面での自信と市場の新規開拓について次のように語っている。  「もともと当社の企業文化の中に、世間よりも半歩進んだ設備を導入して、リスクを少なくして新たな需要を掘り起こしていこうという文化があります。12年前に4台のオフ輪を連結する『4in1』を業界で初めて開発導入していますが、今回のハイブリッドデジタル印刷も、そうした設備投資の一つではあります。単にバリアブル印刷で終わるのではなく、発注クライアントの集客増収の願いを支援するマーケティング活動など、次のことも視野に入れておかなければなりません。基礎から何かを作り上げていくことで若い社員のモチベーションが上がり、無我夢中になって取り組める、皆が一つになれるよい材料ではないかと考えています。  既存のものだけで営業を促しても、市場が小さくなっているのですから成果は上がらない。もうダメだと元気がなくなりますが、工夫することによって新しいマーケットを掘り起こしていける。そういう流れができれば、皆が働きやすい環境になっていくと思っています。  印刷を発注してくれる既存のお客様にバリアブル印刷を使った仕掛けで、集客力のアップと売上げ増をはたすマーケティング提案と企画をお届けして、バリアブル印刷を頼んでよかったと言われたいですし、その結果としてシュリンクしていくマーケットの課題を解決することになるのではないか、そんな期待を持って臨んでいます。新規のお客様に対しては時間がかかると思います。バリアブル印刷の特性やどんなツールがあるのかを、設備を持っている私たちが説明して、バリアブル印刷の仕組みを十分に理解してもらうまでの時間や、使おうという気持ちになっていただけるまでに時間はかかると考えています。  私たちは印刷にこだわっています。商業印刷の世界にはまだ印刷の伸び代があり、いろんなバリエーションが考えられ、導入するならば商業印刷事業部でと判断しました。商業印刷で成功すれば、新聞事業でも検討するに値する。バリアブル企画で読者の関心を引くのであれば、新聞を読まない世代が新聞を読むきっかけになるのではと思っています」。  今はバリアブル企画による集客力を実感してもらうための期間だと橋本社長は考えている。そのために「まずは親しんでもらう」ことを目的に活動し、次に「もう一歩踏み込んで設備投資をして、最初は損得にこだわらないで認知してもらうこと」へ歩を進めていく考えを示す。  「それでクライアントが効果を実感してくれたら、その後で儲けさせていただきます。こういう世界にしたいと思っています」と語っている。 一般消費者を引き寄せる購買企画を印刷のアイデアでカタチにする 「バリアブルスタンプラリー」協賛 (株)高速オフセット 本社・営業本部/大阪市北区梅田3丁目4番5号 堺工場/大阪府堺市堺区松屋大和川通3丁132番地  景気低迷や電子メディアの台頭により、落ち込んだ印刷需要を取り戻す戦略的な設備投資がクローズアップされてきている。受注産業から創注産業への転換手段の1つとして、商業印刷企業が保有する商印オフ輪の高品質・高速機能を活かしながら、毎秒20mの高速スピードでインクを噴射するインクジェットノズルをオフ輪に追加搭載して、大量の印刷データをコントローラの指示通りに印刷物の一定箇所に1枚1枚異なる情報として打ち込むオフ固定化情報と可変情報を融合するハイブリッドデジタル印刷を可能にした新たな販促企画を生みだす道が開き始めている。  しかし、印刷発注クライアントが体験していない未知なる販促企画の仕掛けにどのように誘導するか、高額インクジェットヘッドへの投資と合わせて、積極的に動く企業が少ないのも現状といえる。この未体験の市場に、大阪市北区梅田に本社を置く株式会社高速オフセット(橋本伸一社長)が、このほど本格参戦を挑むことを発表して注目されている。バリアブル印刷を手掛けるのは商業印刷事業部門で、今年2月に三菱重工LITHOPIAにコダックProsper S10を2基搭載して体制を整えている。 これからの商業印刷の在り方を求めて 可変情報のニーズ開発に着手 販促付帯装置は独自開発で 設備と営業手法の2面戦略  橋本伸一社長はハイブリッドデジタル印刷の着手目的を次のように説明する。  「私どもに印刷を発注してくれる方々が、バリアブル印刷を使った仕掛けで集客力がアップする。そういう企画提案ができないかということを考え続けてきました。マーケティングに役立つ内容とは何か、お客さんにとっての集客力・売上増を促す企画とは何か。もしそれが実現できればお客様に喜んでいただけるだろうし、印刷物の市場がシュリンクしていく中で需要を確保できる、我々にとってもいい投資になる」。  バリアブル情報を活かした企画によって、いかに集客できるか、その結果を増注増収に発展させられるか、その基になるバリアブル情報を電子的にどのように集約していくか。そのためのソフトや各種のツールが必要になるが、こうしたマーケティング事業の先陣を走る(株)高速オフセットは、自前で開発していくことになる。  赤尾一取締役印刷本部長は「ディスプレイ、モニターや読み取り装置、例えばQRコードやバーコードなど、数字を読み取る装置も含めて、いろんな仕組み・仕掛けが作れると思います」と自信を示す。  「バリアブルのオリジナル情報が印字されたものを持ってきていただいて、読み込ませて、お店ではデータとしてそれを残しながら、クーポンをその場で印字してお客さんに得をしていただく。道具を使いながら仕組みづくりができるのではないか。いろんなパターンが考えられると思います」と語る。  一方、営業部の先頭に立つ真田裕司営業本部営業二部部長は「実際に機械の設置が終わったのが2月で、どんなものかわからない中で試行錯誤をしてきました。はっきりとした題材が見つからなかったのですが、今回、JP展に「バリアブルスタンプラリー」として参加することで総合的に体験することができると思っています。1年前にチームを立ち上げて全社横断的に若い人たちで検討してきていますが、具体的な形として一般の使途を巻き込む形で経験するのは今回のJP会場が初めてなので、私たちとしては第一子の赤ちゃんが誕生するというイメージです」と語る。  商業輪転によるハイブリッドデジタル印刷を先駆ける同社は、先例のない事例に直面することも多くなる。「開始したからには、営業もそれに追随していかなければと考えている」とも真田部長は言葉を続ける。  橋本社長は、毎年の設備投資を基本方針とする技術改革に対して今回は営業手法の改革を伴うと同時に、電子メディアの独自開発と関連ツールの導入など多岐にわたる対応に迫られることになる。  「最初は営業の人も、会社はこういうことを考えているがどうかと聞くと、腰が引けていました。売れない、無駄ですという発言が相次いで、まだ世の中にないものがあればもっと売りやすいとは考えない。それでも会社としては、使い方によってはお客さんが喜んでくれるのではないか、お客さんに喜んでもらい、その結果として儲かればこんないい話はない。本腰を入れて活用の仕方を考えてくれと、1年前に立ち上げたという経緯があります。生産・加工部門は、これまでもインラインで断裁など、オペレーティング的には難易度の高いものをクリアしてきたので、まったく心配していませんでした」。  1年間にわたる検討・研究期間を経た現在の営業の変化を真田営業部長は、「営業の武器が増え、それに伴うマーケティング系のソフトも導入していただきました。今までは印刷をくださいという営業でしたが、それだけでは明日への保証はないという進化の途中です」として、その具体的な姿を次のように語っている。  「通常の営業にも表れてきて、新規の取り方も変わってきています。マーケティングなど、変わったものを提案して、面白いから見積もりを依頼されるというように変わってきています。初めから、安いのでくださいというのではなくて、こういうことができますが興味はありませんか。そういうところから入って、興味があれば見積もりを出してということになります。逆転の発想になって来ています」。  生産設備に依存してきた印刷企業が、クライアントの後方支援として新たな知識とソフトやツールの開発から攻め込む。まさに逆転の発想がこれから始まる。(2015年5月14日号掲載) ≫ニュース全文を読む

2015年05月10日
印刷のいろはFESTA 金羊社と活版印刷工房の合同企画で 2日間で2180人が訪れ印刷体験を楽しむ 海外の絵本の紹介と読み聞かせも 今こそ紙の絵本を手に取って レンタル会社ワールドライブラリーの協力で  『印刷のいろはFESTA』が金羊社(東京都大田区、浅野健社長)本社で4月17日と18日の2日間開催され、2180人が訪れた。これは2009年から始まった金羊社と活版印刷工房「ALL RIGHT PRINTING」による合同企画で年に一度の印刷祭りだ。金羊社の1階から4階までが会場となり、盛りだくさんな印刷加工体験、イベントや展示などでバラエティーに富んだ内容でまさに印刷のテーマーパークだ。  会場に入る前にいろは屋台が陣取り、入口を入ると、クリエーターたちの個性的なグッズがずらりと並んだいろはマーケットのほか、ドイツ製のハイデルベルグプラテン機と呼ばれる自動の活版印刷機の実演を見る。この機械は重厚なボディー、機関車のような音で、とてもシンプルな仕組みで印刷の様子がよくわかる。  さらに1階の奥に行くと、印刷工場でやっている紙積み体験ができ、カッティングマシンの実演では金羊社のキャラクター〝きんようちゃん〟の帽子をカッティング。滑らかなカッティングに、実演を見ていた来場者から歓声があがった。  2階には、太陽堂封筒(新宿区、吉澤和江社長)による封筒作り体験だ。昨年も好評だった体験コーナーだが、今年はさらにパワーアップし、①角2封筒、②名刺が入る封筒、③ハガキが入る封筒、④「絵馬」の4つのタイプからつくりたい封筒を選んでオリジナルな封筒をつくる。中でも角2封筒づくりが人気で、思うままかわいくデコって世界にひとつだけしかないオリジナル封筒をつくり、参加者は満足な笑みを浮かべていた。また、今回は合成紙ユポの協力を得た。  3階には、モリサワの協力でフォント作成体験があり、4階には和綴じ製本体験、色並べゲーム、ワールドライブラリー、トークショーのコーナーのほか、段ボール迷路、カレンダー作りや毎年大好評のアンパンやクッキーを販売するいろは屋台があり、混雑していた。中でも、箔押し・スクリーン印刷・活版印刷を体験しながら4月始まりのカレンダーを仕上げていくカレンダー作りはまるで小さな工房にいるような内容で、入場制限するほどの人気だった。  いろはFESTAに対して、「印刷にはこの先どんな可能性があるのか、体験をとおして少しでも印刷と印刷にまつわる世界に興味をもってもらえたら嬉しい」という主催者の熱い思いがある。 10カ国と契約65冊を揃える  いろはFESTAに、ワールドライブラリー(東京都港区、野本貴久社長)が出展し、読み聞かせイベントと絵本の直売会を実施した。  ワールドライブラリーは、カーディラーや歯医者の待合室など子どもが集まる場所に書店では買えない海外の絵本を設置し、広い世界を知るきっかけとなる海外の絵本をレンタルするプログラム『WORLD LIBRARY』を提供している。同プログラムは毎月、異なったラインアップで絵本を届け、前月に届けた絵本と交換することでいつでもキレイな絵本が揃う。  同FESTAでは、金羊社が制作した大きな絵本『ちぐはぐソックス(オランダ)』を読み聞かせるイベントを3回行った。また絵本の直売会では、日本の絵本とは違った魅力が感じられ購入する来場者も多かった。  絵本は子どもたちだけでなく我々大人たちの癒しともなる。デジタル社会の今でこそ、紙の絵本を手に取ってさわり、母親たちが読み聞かせる必要があるのではないか。世界の絵本は子どもたちの想像力を膨らませ、国際感覚を育てる。  レンタルプログラム『WORLD LIBRARY』では現在、保育園、カーディラー、歯医者など100店舗と契約済み、今年度の契約目標を500店舗としている。絵本の契約国数は現在10カ国、今年度の目標15カ国。欧米が主だがアジアでは韓国と契約。日本語に翻訳された絵本は65冊、今年度88冊を目標としている。(2015年5月10日号掲載) ≫ニュース全文を読む

2015年05月10日
お客様の「もっと」にお応えする印刷会社へ マージネット(和歌山県) 各種ニーズに対応する圧着ハガキ 印刷から封入・発送まで  「お客様の『もっと』にお応えする印刷会社」を企業理念に掲げて事業を展開しているマージネット(和歌山県西牟婁郡、池田朗社長)では、同社が運営している圧着ハガキファクトリーの事業概要を「JP2015情報・印刷産業展」で発表する。  同社は、昭和52年2月にデザイン会社「株式会社ぱじゃ」として設立され、平成14年11月に同業他社と対等合併し、「株式会社マージネット」に社名変更したことを契機にB2ワイド4色機と中綴じ・無線綴じを導入し、総合印刷会社へと業態を変革させた。  以来、設備進化に積極的に取り組み、現在では企画・デザインから印刷・製本・宛名印字・封入・発送まで自社で一貫体制を実現する体制を整えている。  同社が設備強化を図った理由としては、15年前の「平成の大合併」によって、周辺にあった5つの市町村が合併したことが挙げられる。  合併前は各市町村の広報誌などの仕事が印刷会社の下請けとして同社に入っていたが、合併後に1つになり、「これではいけない」と考えた池田社長は、印刷機などを導入することで生産体制を強化して県外の仕事を受注することを決めた。  「周辺にある印刷会社では、すでに印刷機を導入しており、後発となった当社では同じことをしても需要は少ないと判断し、付加価値を高められる特色を出そうと考えました。印刷会社としては歴史の浅い会社ではありますが、過去にとらわれず、常に新しい技術に取り組んで商品づくりを行っていると自負しています」と池田社長は語る。  実際に、今日では必須技術となっているCTP・CIP3を創業当初から採り入れているほか、印刷技術1級・2級を取得したオペレーターを中心に社員全員が一丸となって商品づくりに励んでいる。  5年前にはUV印刷機を導入し、和歌山県内はもとより東京都内に営業拠点を設け、キラプリ印刷(UVカラー擬似エンボス印刷)をはじめ、UV圧着ハガキやクリアファイルなどの特殊印刷から一般商業印刷まで幅広く営業活動を行うまでに至っている。  特に、圧着ハガキでは多品種・小ロットはもちろん、在庫管理といった顧客の悩みをしっかりと捉え、ビジネスパートナーと位置付けられる印刷会社を目指している。  同社が主力商品として取り扱っている圧着ハガキは、ダイレクトメールなどでよく使われているもので、通常の印刷に加えて専用のニスを表面に塗布し、熱圧着することができるもの。通常のハガキサイズの2~3倍の情報量を盛り込むことができ、高い広告効果が見込める。  同社では、通常のV型圧着ハガキのほか、Z型タイプ、R型(往復ハガキ)タイプ、大型(A4判)タイプと多数の種類に対応しているほか、独自のサイズも相談に応じられるようにしている。  何より同社が市場から高い評価を得ているのは、印刷から封入封緘(アセンブリ作業)をして発送を代行するまでをワンストップで行える体制が構築されていることであり、DM発送担当者の業務軽減とトータルコストの削減をサポートしている。  例えば、新しく印刷したパンフレットと使用中の申込書を封筒に入れて発送したい場合、パンフレットの印刷用データのほかに、使用中の申込書を同社に送れば、アセンブリ作業を行い、発送担当者の作業をなくすことが可能となる。  「当社に発注していただければ、窓口をひとつにすることができ、スケジュール管理が容易になります。数社に発注した場合と比較して余計な経費がかからずに済みますし、アセンブリ作業に時間を取られることがなく、他の業務に専念できるようになります」と池田社長は自信を示す。  さらに、同社ではオフィス環境をより効率的な空間にするために、同社で製作した印刷物を専用倉庫において必要となる時まで責任を持って保管するサービス(半年間は無料)を行っている。  このサービスを利用すれば、在庫数や使用状況も把握することができるため、次回の発注の際に適した量での発注も可能となる。  「必要な部数を必要になった時に、指定箇所へ発送できますので、お客様のオフィス内に置かれていた印刷物の入った段ボールがなくなり、より業務を行いやすいオフィス環境を提供することができます。  印刷物発注の担当者が今まで行っていた業務に印刷物の保管場所の確保、残り部数の確認、いくつかの段ボールから印刷物を取り出す作業がありましたが、これらの作業を当社では請け負っています。印刷物を保管するスペースや担当者が行う業務をカットし、新たなコストダウンが可能になります」と池田社長は語っている。  一方、圧着ハガキファクトリーを運営するマージネットでは付加価値を高めた印刷物の提供にも力を入れている。  同社では、5年前にUV印刷機を導入したことを契機に、新たにUV疑似エンボス印刷「キラプリ印刷」を商品化。パンフレットやポスター・会社案内などにおいて、ただ見るだけでなく、その質感を手にとって感じてみたくなるインパクト効果抜群の高付加価値印刷を市場に投入している。  オリジナリティーに溢れた印刷物の「キラプリ印刷」では、印刷する絵柄に合わせて、光沢を出したり消したりする印刷技法を採用。全面にPP加工を行うものと比べて、より光沢部分が強調されるため、インパクト効果が高まり、より高級感が演出できる。  「UV印刷機の導入によって、通常の印刷機では印刷が不可能だった特殊紙やホログラム紙への印刷が可能となりました。よりインパクトを出すために、チェンジリング技法を用いた印刷を行うことによって擬似エンボスに高い視覚効果を出すことができるようになり、全国展開を図っていきたいです」と池田社長は示す。  このほかにも、同社ではカッティングマシンや箔押し機といった加工機の導入にも力を入れ、差別化を図っている。  「どこでも印刷できるものは価格が下がるだけです。そこで勝負をしていたら収益は確保できません。アイデアを駆使した商品の開発に力を入れていきます」と池田社長は今後の展開について語っている。  これらのアイデア商品とサービスをもって同社が運営する圧着ハガキファクトリーでは5月14日から開催される「JP2015情報・印刷産業展」に出展し、協業できるパートナーを見つけ出す。  「これまで当社では、新しい機械を入れてきましたが、大々的にPRすることはありませんでした。昨年10月に私が社長に就任して以来、『このままではダメではないか』と考え、今年は挑戦してみようということで、圧着ハガキで展示会に出していきます。取引をしていただくためのきっかけとして圧着ハガキで勝負したいと考えています」と池田社長は語っている。  現在では、サイトを通じて、北海道から沖縄まで仕事を請け負うまでに至っている同社の強みには、品質・価格はもちろん、速さが挙げられる。実際にデータを受け取ってから最短2日で出荷できる体制が整っている。  さらに、デザイン会社としての実績から企画提案力を保持しており、顧客ニーズに適材適所でアドバイスできるところも好評を得ている。生産面においても、印刷工場に4色機を2台、2色機と6色機が導入されているほか、オンデマンド印刷機も保有しており、大ロットから小ロットまで幅広いニーズに対応している。  「私の方針としては、まずは圧着ハガキで前に出て一本立ちさせたいです。その次には新たな戦略となるものを明確に打ち出して営業マンが走るような形にしたいです」と池田社長は述べている。  そんな池田社長が描く今後の同社の姿としては、数年後に本社と印刷・製本工場をひとつにまとめること。「遅くとも2年後にはひとつの場所に事務所と工場をまとめたいですね。そのためには、今年度より前に出ていき、お客様に喜ばれる商品を作っていかなければと考えています」と不退転の決意を抱いている。(2015年5月10日掲載) ≫ニュース全文を読む

2015年05月10日
印刷と価値提供へ「アイデア」を事業基盤に スギタプリディア(大阪府堺市) 「ものづくり補助金」を活用して 加工分野の充実を図る  あらゆるニーズにワンストップで応えるトータルプロデュースを基本に事業を展開しているスギタプリディア(大阪府堺市、杉田進一社長)では、さらなる顧客満足度を高めるための技術革新を目指し、中小企業庁の「ものづくり補助金(中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金)」を申請し、採択された。  同社は、昭和25年に杉田印刷として創業して以来、これまでに設備進化による技術革新を図って市場ニーズに応えてきた。  そして、平成25年には世の中のあらゆるものに、変化とスピードが求められるネットワークの時代を先取りするために第2の創業と位置づけ、社名を「株式会社杉田印刷」から「株式会社スギタプリディア」に変更。  印刷業という業態や印刷物という紙媒体が過渡期に突入する中で「printing(印刷業)」と価値提供の源泉となる「idea(アイデア)」を事業の基盤とし、既得価値を活かすコーポレートブランドネームとした。  同時に、堺市にある工場を整理し、阿倍野区にあった営業・企画・制作と管理の本社機能を移して集約。一貫体制にすることにより、顧客との迅速なレスポンスとコストの削減を実現。市場ニーズを的確に捉え、より良いコミュニケーションを図るための企画力やクリエイティブ力を高めるために企画・制作部門強化して贅肉を削ぎ、企業体質を変えている。  その結果、課題解決型の広告制作会社を目指して広告・Web・プロモーション・ブランディングといったビジネスにおけるコミュニケーション活動の全てを行うことにより、集客促進によって発注者の収益向上に貢献できる課題解決型の業態へと変貌を遂げている。  現在では、紙媒体の企画・制作から印刷に、Web(ホームページ製作・ECサイト制作/運営・SNS)を組み合わせたプランニングまでトータルに、それぞれの市場ニーズに最も効果的な戦略を提供している。  製造部の青木康憲部長は「当社が社名変更した理由としては、社名に『印刷』とあれば、印刷屋さんというイメージが払拭できないことが挙げられます。当社はもともと制作の分野が強く、企画力で勝負していくための選択でした。お客様の集客を促進するために印刷を基盤に何ができるかを考え、カタチにすることが私たちの提供価値であり、使命です。『集客促進プリンティング』というコンセプトを通じて当社では、お客様の集客促進に寄与する企画提案型のプリンティングカンパニーとなることを目指しています」と語る。  青木部長が示す通り、同社では60有余年の実績を通して、クライアントと販促の課題を共有し、印刷という原点にどのようなプラスαが必要かを追求する中で、事業の本質として販促ツールを製造することではなく、発注者と市場との双方向のコミュニケーションを創造することにあると確信している。  このように、「クライアントの成功のために」を願っている同社では昨年、わが国製造業の国際競争力の強化および新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発およびその成果の利用を支援するための施策である「ものづくり補助金」を申請し、採択された。  そして、加工分野の充実を図り、納期短縮と付加価値創造を実現することで顧客満足度を高めるためにホリゾン西コンサルから四六判半裁クロス折機「AFC―566FKT」、ロータリーダイカットシステム「RD―4055」、ミシン機「VP―66」などを導入し、品質管理はもちろんのこと、納期短縮と付加価値創造の強化を図った。  以前はロットの大きなものを得意とし、オフセット輪転機を中心とした設備強化を図ってきた同社ではあるが、近年では時代の流れが小ロット・多品種・短納期となってきたことから、枚葉印刷機に代わってオンデマンド印刷機を導入(現在では3台のオンデマンド印刷機を保有)し、小ロットの対応も積極的に行っている。  同時に、昨年3月にはプロトタイプのCADを導入し、オンデマンド印刷機で出力したものをカッティングしてパッケージとしての提案も開始。以降、オンデマンド印刷機の後加工を内製化するためにラミネータや角丸機を導入し、印刷物に付加価値を創造して顧客に提案する体制を整備。印刷物にアイデアをプラスアルファした形で顧客に提案するまでに至っている。  「印刷するだけの仕事は価格競争になるだけです。これからの時代は企画力が勝負になります。安く早くは当たり前の時代であり、良いものを高く買ってもらえるよう、どこに付加価値を見出すかというとデザイン力・企画力になります。  当社では『プラスアルファの提案』をキーワードに掲げ、お客様の要望に対して、独自の考え方で付加価値を乗せてプラスアルファの提案をしてきたことで、それなりの結果は出てきました」と青木部長は自信を示す。  そうした実績をもとに昨年採択された「ものづくり補助金」を活用して加工分野の充実を図り、さらなる顧客満足度の向上を目指している。  加工分野の設備強化を図る以前は断裁機しかなく、後加工は協力会社に依頼していた。しかし、近年では短納期が当たり前の時代になってきたことから同社では一貫した生産体制を構築することによって短納期化で競争力を高めた。  「今の時代は当日・翌日の納品は当たり前であり、自社に設備があるかないかで違ってきます。そういった意味では後加工を内製化することによって製造現場も活気づきました」と青木部長は語る。  また、今回の加工分野の充実では付加価値を創造することを目的とした型抜き機やミシン機が導入され、差別化を図ることも実現した。同社が加工分野においてホリゾンを選んだ理由としては、滋賀工場へ足を運んだ際に製造ラインを見て安心感を持ったことと、企業としての方針に共感したことが挙げられる。  同時に、機械操作が簡単であったことと、ホリゾンの社員が製品に対する知識が豊富であったことが安心感へとつながったという。  このように、新しい戦力機が入ってきたことから同社では、今後も実績のある企画力・デザイン力と生産力をもって顧客ニーズを高めていく姿勢を示している。(2015年5月10日掲載) ≫ニュース全文を読む