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2016年09月15日
トッパンフォームズグループで、ソフトウエア開発を行うトスコ(岡山県岡山市、 橋本 明三社長)は、ミャンマーで採用し現地でIT と日本語の研修を受けていた社員5 名を、本日9 月15 日(木)に岡山本社と東京支社にそれぞれ本配属した。ミャンマーで現地採用した社員を日本国内へ本配属したのは同社グループで初めて。 トスコは、1)将来的なオフショアの基盤を作り価格競争に対応すること 2)グローバル化するシステム開発に即応できる企業基盤を拡大すること 3)ミャンマーのIT 市場に対してトスコ独自の事業展開を図ること、の3 点を目的にミャンマーでのIT 人材の採用を開始。2015 年6 月に一期生10 名、2015 年10 月に二期生9 名を採用し、ミャンマー国内でIT と日本語の研修を行っている。そして、選抜した5 名を今月上旬からトスコ岡山本社で2 週間の最終研修を経て、このたび初めての本配属に至った。今後、2017 年1 月・5 月を目処に二次・三次配属を行う予定。また2016 年10 月には三期生の採用活動を現地で開始し、新たに10 名程度採用する予定。 トスコは、今後もミャンマー現地での採用や教育を通じ、IT 人材の獲得・強化を継続して行う。また、将来のオフショア拠点開設に向け、日本へ配属した人材が現地リーダーへとなるべく人材育成を続けていきます。さらにトッパンフォームズグループのASEAN 展開拠点としての活用も検討していく。 【トスコについて】 社 名:株式会社トスコ 本社所在地:岡山県岡山市南区西市116-13 設 立:1975 年12 月 代 表 者:代表取締役社長 橋本 明三氏 事業内容:ソフトウェア開発、システムインテグレーションサービス、各種ネットワークサービス、コンサルティングサービス、ソリューションサービス、コンピュータ機器販売、人材派遣 U R L:http://www.tosco.co.jp/ ≫ニュース全文を読む

2016年09月15日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、世界的に権威のある社会的責任投資(SRI)*指標の一つ「Dow Jones Sustainability Indices」(DJSI)の AsiaPacificの構成銘柄に選ばれた。 *社会的責任投資(SRI=Socially Responsible Investment) : 企業の財務分析に加えて、CSRの取り組みを評価の基準に組み込んだ投資手法 【DJSI AsiaPacificによるDNPの評価について】 「DJSI 」は、1999年に米国の指標提供会社・S&P Dow Jones Indices社と、スイスのSRI格付評価会社・RobecoSAM社が共同で開発した株式指標。DJSI AsiaPacificは、アジア太平洋地域の大企業約600社を対象に、「経済」「環境」「社会」の側面で持続可能性についての評価を行い、上位企業を銘柄として選定する。2016年度は、146社(うち日本企業68社)が選ばれた。 今回DNPは、59の産業分野(Industry)のうち、所属する“Commercial Services & Supplies” Industryにおいて、「環境」面で最高評価を得たほか、サプライチェーン全体での責任ある調達に向けた活動の強化や、人権・労働に関するリスク・課題の把握など、グローバルな社会課題への取組みが評価され、構成銘柄として選定された。 【DNPが世界の6つのSRI指標で選定】 DNPは「DJSI AsiaPacific」のほか、「FTSE4Good Global」(イギリス)、「CDP The Climate A List 2015」(イギリス)、「MSCI Global Sustainability Indexes」(アメリカ)、「ETHIBEL Investment Register」(ベルギー)、「モーニングスター社会的責任投資株価指数」(日本)の世界の6つのSRI指標の構成銘柄にも選定されている。これは、社会課題を解決する“新しい価値”の提供に取り組み、自社だけでなく社会の持続可能な発展につながる事業を展開する企業として、国内外から高い評価を受けた。 【企業の社会的責任(CSR)を果たすDNPの活動】 DNPはいま、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」を成長領域と位置づけ、新しい価値の創出に取り組んでいる。例えば、「環境とエネルギー」の領域では、経済的な発展と地球環境の保全を両立させる持続可能な社会の実現に向けて、多様な製品・サービスの開発を進めている。窓からの光を天井などに効果的に反射・拡散させて室内を明るくする「DNP採光フィルム」はその一例。また、高いシェアを占めるリチウムイオン電池用バッテリーパウチの拡販に努めるほか、省資源や省エネ、生物多様性の保全などにつながる環境配慮製品・サービスの開発にも注力していく。 DNPは企業として果たすべき責任(CSR)として、1 社会の発展に寄与する「価値の創造」、2 その価値創造のプロセスを公正・公平に行う「誠実な行動」、3 そして社会に対して説明責任を果たす「高い透明性」の3つを明確にして、その遂行に努めている。 ≫ニュース全文を読む

2016年09月15日
大日本印刷(DNP,北島義俊社長)は、レシートをスマートフォンで撮影するだけで簡単に家計管理ができるアプリ「DNP家計簿アプリ レシーピ!」に、商品の購入理由などを聞くアンケートが実施できる機能「レシーピ!ワンタップアンケート」を追加した。生活者が画面をワンタップするだけで回答できる直感的なアンケートで、その結果と購買データを掛け合わせることで、企業は購入者の意識と購入実態を比較分析することができる。企業のマーケティングなどに有効なサービスとして、本年9月15日から本格的に提供する。 レシーピ!は、レシートを撮影するだけで購入した商品の情報が家計簿に入力され、見やすいグラフ等で家計管理ができる無料の家計簿アプリ。生活者の評価も高く、2013年のサービス開始以来、累計220万ダウンロードの実績がある。2014年には、生活者の購入内容に応じてオススメの商品を提案する広告表示機能「レシーピ!ウレCM」を開始し、家計簿データを用いた効果測定ができるなど、独自のデータ分析機能が評価され、大手メーカーを中心に採用が広がっている。 今回、「レシーピ!ウレCM」の新機能として、実購買に基づいた簡単なアンケートを実施できる「レシーピ!ワンタップアンケート」を追加し、購買データと照合することで、購買に至る動機や意識と購買したかどうかの実態を比較分析できるようにした。 【「レシーピ!ワンタップアンケート」の概要】 生活者がレシーピ!の「レシート撮影」ボタンを押してレシートを撮影すると、購入商品にアンケート対象商品が含まれる場合、その商品の購入理由などを問うアンケート画面が表示される。1問のみの択一式アンケートで、生活者は“ワンタップ”するだけで簡単にアンケートに回答することができる。 【「レシーピ!ワンタップアンケート」の特長】 ・購入者を対象としているため、謝礼を前提としたモニターへのアンケートでは得られにくい生活者の率直な意見を集めることができる。 ・購入レシートに反応してアンケートを実施するため、購入者の意識を的確に捉えることが可能。 ・新商品の感想や継続購入者が商品を支持する理由の把握などにも活用できる。さらに、回答者の属性、家計簿データ、「レシーピ!ウレCM」による広告接触情報を掛け合わせることで、より深い分析も可能。 【「レシーピ!ワンタップアンケート」の実施事例】 今回のサービス提供開始に先立ち、日清食品株式会社の「日清ラ王」新商品プロモーションで、「レシーピ!ウレCM」実施後に、対象商品を買った生活者に購入理由を問うアンケートを実施した。 回答結果は、想定どおり「値段がお得だったから」が42%と最も多くなった。生活者が購入時に価格を重視していることが再確認できたほか、購入金額との照合によって、「お得」と感じた人の実購買を可視化することができた。 さらに深く分析すると、4%と最も少なかった購入理由は「パッケージのレシピを見て」だったが、購入経験別の回答では、これまで即席めんの購入履歴がなく、今回初めて日清ラ王を購入した生活者は、パッケージのレシピが購入動機につながった比率が高いことが分かった。これらの結果も踏まえて日清食品は、9月26日の日清ラ王袋麺のリニューアルに際し、新規顧客獲得を目指して、パッケージに掲載するレシピを刷新し、生活者が「作ってみたい!試してみたい!」と思うレシピを展開していく。 【価格】 ○レシーピ!ワンタップアンケート : 30万円~(税抜) ※レシーピ!ウレCMのオプションメニューとして販売する。 ※複数項目のアンケート実施については相談ください。 ○〔参考〕 レシーピ!ウレCM ・レシート連動アド(4週間)+背景ジャックアド(4週間) : 425万円~(税抜) ・レシート連動アド(4週間)+背景ジャックアド(2週間) : 325万円~(税抜) ※広告施策の設計、掲載媒体、企画・制作、効果測定レポートの費用を含む。 DNPは、飲料・食品・日用品のメーカーなどに、「レシーピ!ウレCM」や「レシーピ!ワンタップアンケート」などによるマーケティング分析サービスなどを提供し、2018年度までに10億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2016年09月13日
大日本印刷(DNP)は9月12日開催の取締役会において、文教堂グループホールディングス(文教堂)の普通株式について、DNPが保有する株式の一部を日本出版販売(日販)へ譲渡する契約の締結を決議した。 また、同社連結子会社の丸善ジュンク堂書店は同日開催の取締役会において、文教堂の普通株式について、丸善ジュンク堂が保有する株式のすべてを日販へ譲渡する契約の締結を決議した。 今回のDNPおよび丸善ジュンク堂の株式譲渡により、文教堂に対する議決権所有割合は51.86%(内訳DNP 35.78%、丸善ジュンク堂 16.08 %その他0.01%)から、23.74%(内訳DNP 23.73%、その他 0.01%)となり、今回の株式譲渡により文教堂はDNPの連結子会社から持分法適用会社となる。 ≫ニュース全文を読む

2016年09月13日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)が運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」は、訪日外国人向けの買い物情報サービスである「Shufoo!インバウンドサービス」を2016年3月8日より提供開始し、サービス利用拡大のため、4月18日からは国内の訪日外国人向けサービスと提携を行っている。  今回、訪日旅行を検討・予定している台湾・中国人によりダイレクトに接触し、サービスを利用してもらう機会を増やすため、台湾の訪日旅行者向けサービスと提携を開始した。台湾の大手旅行代理店である東南旅行社股份有限公司(本社:台湾・台北市、董事長:黃正一氏、以下 東南旅行社)の旅行サイト「東南旅遊」など3社に対し、チラシをはじめとする日本の買い物情報を提供する。  「Shufoo!インバウンドサービス」は、チラシを配信する仕組みを活用して、訪日前および訪日中の中国語圏(台湾、香港、中国等)からの旅行者に対して、家電量販店、ドラッグストア、スーパーを中心とした流通企業のチラシをはじめとする買い物情報を届けるサービス。チラシは普段から日本人が利用する信頼度・鮮度が高い買い物情報として、主に日本語のものをそのまま使用する。一方で、検索導線や店舗情報、地図、経路案内を多言語化し、英語、中国語(簡体字/繁体字)に対応することで、訪日外国人が日本の買い物情報に容易にアクセスできる環境を提供している。  台湾企業のサービスにチラシをはじめとする日本の買い物情報を提供することで、具体的に訪日旅行を検討・予定し、日本で実際に買い物をする外国人にリーチすることが可能となる。それにより、チラシをはじめとする日本の買い物情報を、訪日前は日本での買い物計画を立てるための情報源として、また訪日中は最寄りの店舗を検索するツールとして利用してもらうことで、流通企業からお預かりしたコンテンツの価値向上と訪日外国人の集客を支援する。  また、信頼性と鮮度の高い情報提供により、日本の製品や買い物に関心の高い外国人が購入代行サービスを利用する際に、購入してもらう商品を決めるための情報源としても利用してもらえるなど、提携企業のサービス拡充と活性化を支援する。 ≫ニュース全文を読む

2016年09月13日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、商品のライフサイクルを一元管理できるクラウド型統合ID認証サービス「ID-NEX(アイディー・ネックス)」の提供を、2016年9月中旬より開始する。  「ID-NEX」は、凸版印刷が従来培ってきたセキュリティ技術やICT技術のノウハウを活用し、商品のライフサイクルをトータルに管理できる統合ID認証サービス。ID管理はもちろん、凸版印刷が従来提供している、「NETLOOPASS」に代表される循環資材管理サービスや真贋判定サービス、顧客満足度向上の施策などのためのアプリケーションを標準装備している。また同サービスはクラウドで提供し、企業は個別のアプリケーションやシステムを開発する必要がないため、初期コストや導入負荷を低減できる。  具体的には、任意に生成したIDをICタグやQRコードで商品に貼付し、それをスマートフォンなどで読み取るだけでクラウドサーバ上に情報を蓄積。商品の製造・物流・保管から販売までのライフサイクル管理や真贋判定、またユーザ登録やキャンペーン応募など顧客コミュニケーション情報の一元管理を実現できる。  なお同サービスは、2016年9月14日(水)から16日(金)まで開催される「第18回自動認識総合展」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースにて紹介する。 ■ 「ID-NEX」の特長 ・商品のライフサイクルをクラウドでトータル管理 トレーサビリティから真贋判定などのブランドプロテクション、電子保証書、ユーザ登録、キャンペーン応募などをトータルに管理・運用できる。 ・ICタグやセキュリティホログラム、QRコード印字など、さまざまな媒体・手法から選択可能 個体IDの付与には、セキュリティ性の高いICタグやセキュリティホログラムはもちろん、汎用性の高いQRコードやバーコード印字など、幅広い媒体・手法から選択が可能。 ・管理ID数が少ない小規模案件から数億の大規模案件まで幅広く対応 同サービスのID管理にはアマゾン ウェブ サービス ジャパン(長崎忠雄社長)の支援のもと、アマゾン ウェブ サービスの提供するマネージドサービスを採用。多くのIDを必要としない小規模案件から数億単位でのIDが必要な大規模案件まで幅広い対応が可能。 ・クラウドサービスにより、初期コストの低減、導入期間の短縮が可能 同サービスはクラウドで提供されるため、初期費用や導入負荷を低減できる。 ・蓄積されたデータをビッグデータとしてマーケティングなどに活用可能 IDを読み取ることでサーバに蓄積されたデータは、ビッグデータとして分析することで、顧客のニーズに合ったサービスの展開が可能。 ■ 価格  月額システム利用料: 9.9万円~  (※各種オプションは別途見積。仕様によっては別途初期費用が必要になる場合がある。) ≫ニュース全文を読む

2016年09月12日
大日本印刷(DNP)、Kiiなど15社は、モノのインターネット(IoT:Internet of Things)に関連する企業の製品・サービスの開発を総合的に支援する「IoT支援プログラム」を、これらの企業が参加する団体「Kiiコンソーシアム」を通じて開始する。 IoT関連の製品やサービスには、情報セキュリティに守られた通信環境や対応機器の開発・運用など、広範囲で多岐にわたる機能が必要であり、ひとつの企業が全てを開発するよりは、複数の企業が強みを融合させ、機能を補い合うことが重要だ。しかし、その際、「機能や要素ごとに多くの企業と協業すると、各社の技術の理解や役割分担の調整などの負荷が高くなる」「必要な機能や要素の選定を1社に任せると、公平性に欠けた選定への懸念やコスト増などにつながる恐れがある」といった課題があった。 こうした課題の解決に向けて、IoT製品やサービスの開発に取り組む企業が、必要な専門性をもった企業をわかりやすく選ぶことができる「IoT支援プログラム」を開始する。 【「IoT支援プログラム」の概要】 1.プログラム参加企業が、IoT製品・サービスの開発に必要な機能・要素の概念図(下記参照)に沿って、自ら提供できる製品・サービスの範囲や特長を示す。 2.プログラム参加企業およびプログラム利用企業は、多様な専門領域で、どの企業がどのような機能や要素を提供できるか、相互に理解できる。 3.その上でプログラム参加企業が各種問合せにも対応する。これによりIoT製品・サービスの開発に取り組む企業は、自社の開発に必要な専門性をもった企業群を迅速に見つけることが可能となり、効率的な開発につなげることができる。 ■同プログラムの詳細は、こちらを参照のこと。  http://jp.kii.com/consortium プログラム参加企業15社(2016年8月現在)の機能紹介、IoTに関する情報発信や各種相談窓口も設けている。 今後、DNPとKiiは、「IoT支援プログラム」への参加企業を増やすとともに、「Kii コンソーシアム」としてIoTの普及に向けた取り組みをさらに進めていく。 また、IoT支援プログラムに関連して、下記のとおりオープンセミナーを開催する予定。 テーマ:「前シスコCTO、気鋭のIoTプロデューサーと研究者が語る、 IoTビジネス最新動向と事例から見える新課題とは」 日時 :10月4日(火)15時~17時(終了予定) 会場 :DNP五反田ビル 1Fホール(東京都品川区西五反田3-5-20) 申込み先→ http://kokucheese.com/event/index/424683/ ≫ニュース全文を読む

2016年09月12日
リンテック(東京都板橋区、西尾弘之社長)は、送り状と納品書を貼り合わせた独自構造のラベルを高速印字・自動貼付することで、通販・物流業界の効率化ニーズに応えるインフォメーションラベリングマシンを新たに開発。同社ラベリングマシン「L-VIS(エルビス)」ブランドの新製品「L-VIS iV(アイブイ)」として、この9月13日から本格販売を開始する。なお同製品は、9月13日から16日まで東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展2016」に出展する(同社ブース:東2ホール2-101)。 物流センターや製造現場では、ラベルの確実な印字・貼付に加え、作業の高速・効率化が求められている。リンテックでは、これらのニーズに対応するため、ラベル素材の特性を最大限に引き出す高性能なラベリングマシンを「L-VIS」ブランドとして展開している。 従来、物流センターなどでは納品書を梱包箱の中に封入し、送り状は箱の天面に手作業で貼付していた。今回発売するのは、送り状と納品書を貼り合わせて1枚にしたラベルを自動貼付することで、箱を開封する手間を省くインフォメーションラベリングマシン。 「L-VIS iV」は、送り状と納品書を2台のプリンタでそれぞれ印字し貼り合わせた後、バーコードリーダーで照合する機能を標準搭載。送り状と納品書の不一致を防ぎ、正確な発送に貢献する。さらに、最大貼付能力が20枚/分*1と迅速なラベルの印字・貼付を実現する。 ラベル素材には特殊な粘着剤を使用しているため、出荷時には箱にしっかりと貼付することができ、納品後にはきれいに剥がせる。大小さまざまなサイズ*3の箱に自動貼付可能で、通販・物流・食品業界などの多様なニーズに応える。 主な特徴は次のとおり。 •出荷作業の効率化をサポートするインフォメーションラベリングマシン 送り状と納品書を貼り合わせた独自構造のラベルを梱包箱の天面に自動貼付することで、出荷作業の効率化をサポートするインフォメーションラベリングマシン。 •送り状と納品書の照合機能を標準搭載。正確な発送に貢献 送り状と納品書を2台のプリンタでそれぞれ印字し貼り合わせた後、バーコードリーダーで照合する機能を標準搭載。送り状と納品書の不一致を防ぎ、正確な発送に貢献する。 •迅速なラベルの印字・貼付を実現。ゼブラプリンタ最上位機種を搭載 最大貼付能力が20枚/分と迅速なラベルの印字・貼付を実現(箱の高さが550 mmの場合)。世界各国で豊富な納入実績を誇る米国・ゼブラテクノロジーズ社製のゼブラプリンタ最上位機種「Xiシリーズ」を搭載している。納品書を印字するプリンタは、明細書やクーポン、広告印字用としても使用できる。 •出荷時にはしっかり貼れて、納品後はきれいに剥がせる特殊な粘着剤を使用 ラベル素材には特殊な粘着剤を使用しているため、出荷時には送り状と納品書を貼り合わせて1枚にしたラベルを箱にしっかりと貼付することができ、納品後にはきれいに剥がせます。また、送り状の裏面に貼り合わせた納品書は簡単に剥がすことができる。 •大小さまざまなサイズの箱に自動貼付可能 最小230mm(W)×20mm(H)×260mm(D)から最大700mm(W)×550mm(H)×950mm(D)までと、さまざまなサイズの箱に自動貼付可能で、通販・物流・食品業界などの多様なニーズに応える。 販売価格 1,500万円/台(標準仕様価格、税別) ≫ニュース全文を読む

2016年09月12日
光村印刷(東京都品川区)は本社1階の展示スペース“光村グラフィック・ギャラリー(MGG)”で9月28日から10月30日まで企画展「黒田泰蔵 白磁 写真 造本 印刷」を開催する。 白磁を創り続けてきた黒田泰蔵の、初めての自選作品集「黒田泰蔵 白磁 TAIZO KURODA white porcelain」には近年の代表作「円筒」をはじめとした126作品が掲載されている。作品の撮影はモノクロームネガフィルムで行われて、印画紙に焼き付け仕上げするアナログ方式が採用された。この写真原稿の階調を充分に活かして、オリジナル作品の印象を「印刷表現でいかに定着させるのか」が光村印刷に託された。製版の試行錯誤にはじまり、用紙とのマッチングなど、デジタルシステムに人の感性を込めた多くの検討と検証を積み重ね、今日のプリンティング クリエイションならではの印刷美を追求した。1冊の書籍が出来上がるプロセスを、製版と印刷を中心に、実作品と写真とともに展観する。 ≫ニュース全文を読む

2016年09月09日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、商品パッケージを通じて日本文化を世界に発信する多言語対応パッケージサービスを提供している。  このたび、この多言語対応パッケージサービスが、クラシエフーズ(東京都港区、池田昇社長)が販売する知育菓子「ポッピンクッキン」シリーズの中国市場向け商品に2016年7月より採用された。なお、同サービスが海外市場向け商品に採用されたのは今回が初となる。  知育菓子「ポッピンクッキン」シリーズは、「作って食べよう!」をコンセプトに、クラシエフーズが製造・販売するお菓子シリーズです。子どもでも「簡単に」「楽しく」、水だけで料理気分が楽しめる知育菓子して、国内外から人気を博している。  今回、凸版印刷の多言語対応パッケージサービスを「たのしいおすしやさん」、「たのしいケーキやさん」、「ポッピンクッキンドーナツ」の中国市場向け3商品で採用。パッケージに記載されているQRコードをスマートフォンで読み取るだけで、そのス マートフォンの言語設定を自動で読み取り、中国語や英語など、対応する9か国語でお菓子の作り方を表示できる。 ■ 凸版印刷が提供する「多言語対応パッケージサービス」  PIJIN(東京都中央区、高岡謙二社長)が提供する「QR Translator」を活用し、商品パッケージを通じて多言語化に即時対応できる企業向けサービス。  具体的には、スマートフォンでパッケージに印字されたQRコードを読み取ると、商品情報ページをスマートフォンに設定された言語で翻訳し、表示できる。利用者は事前にアプリのインストールや特別な設定を行うことなく、日常スマートフォンで使用している言語での情報閲覧が可能。   凸版印刷は今後、日本文化の発信や訪日外国人向けの商品訴求ツールとして「QR Translator」を活用した多言語対応パッケージサービスを拡販。2017年に関連受注を含め約30億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む