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2015年10月08日
大日本印刷(DNP)は、2015年10月15日(木)、16日(金)に東京国際フォーラムで開催される「金融国際情報技術展 FIT2015」(http://www.nikkin.co.jp/fit2015/)に出展する。 金融機関で求められるセキュリティや業務プロセス改善を支援するソリューションを多数展示するほか、16日(金)15:00-16:00には「標的型攻撃対策」についてのセミナーも行う。 【DNPブースの出展コンセプト】 スマートデバイスの進化やサイバー攻撃の増加、マイナンバー制度の開始など、金融業界を取り巻く環境は急激に変化している。DNPは金融機関のパートナーとして、「未来のあたりまえをつくる。いま、ここにあるイノベーション」をキーワードに、最新のセキュリティソリューションや業務支援ソリューションなどを数多く提案する。 【展示物】 展示ゾーン : セキュリティイノベーション ■CrackProof(クラックプルーフ) スマートフォンやPCのアプリケーションに対して、高いセキュリティ機能を簡単に付加できる堅牢化ソリューション。アプリの改ざんや解析を阻止して、金融機関の重要情報の漏えいを防止する。 ■DNP Multi-Peer VPN(Virtual Private Network) 既存ネットワークにVPNを容易に構築するソフトウエアベースのキット。ハブ&スポーク型とP2P型の両方に対応している。またクライアントは、iOS、Windows等、マルチOSに対応する。 ■TAMETM Range(テイムレンジ) サイバー攻撃の脅威に対抗できるレベルまでセキュリティ技術者の能力向上が見込める訓練システム。 ■次世代認証サービス(参考出展) 機器認証機能を備えた本人認証クラウドシステム。ユーザーのスマートフォンを機器認証することで、簡単な操作で中間者攻撃に耐性のある本人認証を実現する。 ■DNP不正送金対策ソリューション インターネットバンキング利用者がサイトにアクセスしたタイミングで、MITB(Man in the Browser)攻撃によるWebコンテンツ改ざんをチェックする。改ざんの兆候があれば警告メッセージを表示して利用者に知らせる。 ■DNPエンドポイントセキュリティソリューション エンドポイント(PCやサーバー等)で標的型サイバー攻撃を止めるソリューションや、エンドポイントからの情報漏えいを防止するソリューションを紹介する。 展示ゾーン : ビジネスイノベーション ■DNP × 日本ユニシス 共創ビジネスと連携事例の紹介 ICT・業務基幹系分野のノウハウを持つ日本ユニシスと、エンドユーザに近い事業領域でのノウハウを持つDNPの連携によって実現した事例を紹介する。 ■DNPマイナンバーWeb収集サービス 金融機関の契約者または企業の従業員、派遣社員等に対し、マイナンバーの収集をWebサイトから行うサービス。 ■DNP本人確認マルチカードスキャナ/DNPカード裏面印字プリントシステム マイナンバーカード配布時や口座開設時に必要となる本人確認を簡易かつ厳密に行うことが可能なシステム。セキュリティ向上と業務効率向上に大きく貢献する。 展示ゾーン : デジタルイノベーション ■DNP金融特化型ターゲティング広告配信サービス 金融商品に興味のあるユーザーに対して、スムーズに最適化配信を行える広告配信サービス。 ■DNPカード即時発行サービス DNP CDMS(Card Data Management Service)センターにてIC発行データを生成し、ネットワーク経由で配信。店頭に設置する小型発行機にてICキャッシュカードを即時発行するサービス。 ■DNP販促ツール制作支援システム PROMAX NEO(プロマックスネオ) 帳票の制作・管理・公開をトータルにサポートする。「制作・改訂」「管理」「検索」「共有」機能により帳票運用業務のリスク削減および効率化を実現する。 ■デジタルペン with iPad iPad、Windowsタブレットにデジタルペンを連携させたシステム。紙の保管や交付が必要でタブレット端末だけでは要件が不足する業務をデジタルペンが補完し、業務効率の向上を実現する。 ■DNPスマートデバイス商談・接客支援システム TapStyle Cloud(タップスタイルクラウド) コンテンツをクラウドに格納し、タブレット端末やスマートフォン、PCで閲覧できます。営業支援や店頭接客など、さまざまなシーンで利用できる。 ■決済連動マーケティング事業 国際ブランド加盟店でクレジットカードと同様に決済できる国際ブランドプリペイド/デビットカードの導入およびCLO(Card Linked Offer)サービスをトータルで支援する。 ■DNPモバイルWalletサービス 次世代の決済+認証に対応したプラットフォームやデバイスを一元的に提供する。O2O(Online to Offline)サービスの提供による購買促進も実現する。 ■DNPスマートフォン向け銀行口座開設用アプリ スマートフォンのカメラで撮影した運転免許証等の本人確認用の画像データと、氏名・住所等の申込データを送信するだけで、口座開設の申込ができるアプリ。 ■金融機関向けセキュア遠隔保守システム(参考出展) 生活者の機微な情報を取り扱う金融機関向けに、セキュリティ性に優れた通信環境を構築し、店舗に設置されている機器の遠隔保守を実現するシステム。 【セミナー】 セミナータイトル巧妙化する標的型攻撃の事例分析と最新の対策(セミナー番号 D-9) 日時 10月16日(金) 15:00-16:00 会場 FIT2015セミナー D会場 近年、特定の企業や団体に狙いを定め、関係者を装った巧みな偽メールを送りつけ、不正コード入り添付ファイルを開かせたり、偽サイトに誘導したりして端末をマルウェアに感染させる、いわゆる「標的型攻撃」が増加している。標的型攻撃に対しては、いくつかのセキュリティ製品やサービスを組み合せる「多層防御」が有効とされている。また、他社で発生した標的型攻撃の事例を分析し、同様の攻撃を受けた場合に自社が防御できるかどうかを検討することも有効。同セミナーでは、近年発生した標的型攻撃の事例の概要と情報漏えいの原因、そして講じておくべきであった対策について解説するとともに、標的型攻撃に対抗する最新ソリューションを紹介する。 ※予約制。事前に金融国際情報技術展 FIT2015のWebサイトで申し込むこと。 http://www.nikkin.co.jp/fit2015/seminar.html ≫ニュース全文を読む

2015年10月08日
大日本印刷(DNP、北島義俊 社長)は、コミュニケーションの進化に伴う生活者の暮らしや消費の変化の兆しを捉え、企業のマーケティング活動において新たな発想を促すマーケティング情報サイトを開設した。 【マーケティング情報サイト「生活者潮流」の概要】 http://www.dnp.co.jp/cio/trend/ 携帯情報端末が普及し、いつでもどこでもネットワークを通じて多様な情報収集や各種サービスを利用できるようになるなど、情報の流れが大きく変化している。それにともなって生活者のライフスタイルが変わり、企業と生活者の関係も変化するなかで、企業のマーケティング活動に新たな発想が求められている。 「生活者潮流」では、DNPが進める事業プロジェクトや独自データを活用したサービスと連携し、生活者の変化の兆しを潮流として分析し、今後求められる新しい消費やコミュニケーションのあり方について、企業のマーケティング担当者などに向けて発信する。 【「生活者潮流」で情報配信するDNPのプロジェクト紹介】 ■「DNP家計簿アプリ レシーピ!」データを活用した情報発信 2015年9月現在180万ダウンロードを突破した「レシーピ!」(http://receipi.jp/)は、スマートフォンでレシートを読み取るだけの便利で簡単な家計管理機能のほか、おすすめレシピなどの情報サービスで主婦やOLなどに人気の家計簿アプリ。日々膨大なレシート情報が蓄積されており、商品や生鮮品などの購入動向を捉えられるデータプラットフォームとしても成長している。「生活者潮流」では、商品の売れ筋やトレンド、業態やチェーン店別の買い物動向など、生活者の購買行動に関わる実態情報を提供していく。 ■ 「メディアバリュー研究」プロジェクト DNPは2001年より、企業と生活者とをつなぐ情報メディアや購買チャネルをコミュニケーションチャネルと捉え、その影響や役割、生活者の暮らしの変化などに注目した「メディアバリュー研究」を行っており、その調査レポートを「生活者潮流」で配信する。今後も生活者が接する情報メディアやコミュニケーションの在り方を探り、マーケティングに必要な視点での情報発信を行っていく。 ■ 「ギフト・コミュニケーション研究」プロジェクト モノを贈る“ギフト”もコミュニケーションの一つとして進化しており、お中元やお歳暮など、日本文化としての“フォーマルギフト”だけでなく、お祝いやプレゼントとして日常的に贈る“カジュアルギフト”も活発化し、その仕組みも多様になっている。DNPは、商品の価値の再発見や共有のプロセスを創出する「ギフト・コミュニケーション」の役割に着目し、商品と生活者の出会いを促し、生活者の購買行動の活性化などに取り組んでおり、その調査レポートを情報発信していく。 ■「ブランドキズナ・マーケティング」プロジェクト 情報環境の変化の中で、商品やブランドの顧客である生活者の評価に基づいたブランド育成はマーケティングの重要課題となっている。「ブランドキズナ・マーケティング」では、顧客のブランドへの愛着度と、商品カテゴリーの関連情報に関わる発信力に注目し、いずれも高い“コミュニケーション型生活者”の顧客が評価する内容をとらえることで、ブランドの将来像を描くとともに、最適なブランド構成やコミュニケーションの在り方を探っていく。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月06日
ミューラー本社からブルーノ・ミューラーCEOを迎え記者会見 デジタル対応の在り方示す多種少量生産への対応策  IGAS開催初日の9月11日、デジタル時代に求められる小ロット、短納期、高品質要求に製本綴じ機の分野から支援システムを提供するミューラーマルティニ・ジャパン(社長:宮崎靖好氏)の記者会見が、ミューラーマルティニグループのチーフエグゼクティブオフィサー、ブルーノ・ミューラー氏を迎えて開催された。厳しい状況に置かれている印刷・製本産業の動向を踏まえて、ミューラーマルティニがどのように対処するのかを示した。  IGASに日本の品質を追求した全自動中綴じシステム「プリメーラ・ジャパン」、新発想の全自動無線綴じシステム「アレグロ」、高効率のワンオフ無線綴じ機「バレオ」の3機種を出展した同社ブースは、投資効率の高い機種性能を確認する来場者で連日賑わった。  日本市場で初公開となった「アレグロ」と「バレオ」が注目された主な概要は次の通り。  ■アレグロの注目点  ▽MC技術を最大限に活用できるように設計された初めての無線綴じ機で、発表以来世界市場では80台を超える販売実績を示している。その根拠となったのは毎時7千回転のバインダーで、小ロットから大ロットまでカバーしている点で、ギャザリングマシン、トリマーも同様の設計仕様になっている。  ▽運転中に自動的に個別の本の厚みのセットが可能であり、本のサイズ変更、厚みの変化幅も大きく、さまざまな製本仕様に切り替えることができる。  ▽頑丈な立体フレームに支えられており、そのおかげでとても精密で正確な設定を実現する。  ▽MC技術は、駆動部品やチェーンを減らし、損耗を抑え、繰り返しの設定の精度を安定させる。こうした正確な設定ができるからこそ、仕事データを使い、立ち上がり損紙なしの生産が可能になる。  ▽究極のゴールは最初の一冊から販売できること、あなただけの本を作るのには、これは必須条件になってきている。  ■バレオの注目点  ▽ミューラーマルティニにとっては一番小さくパワフルな働きをするバインダー。最高毎時1350冊で、幅広い製本仕様を提供し、大きなサイズや厚み変化に対応し、ニーズに合わせた構成が可能となる。PUR製本、あるいは寒冷紗も取り付けができる。  ▽「3クランプ・非同期駆動」というユニークなMC技術がそれぞれの工程の処理時間を効率的に運用する。クランプごとにサーボモータが付いているので単独駆動になっており、効率よく生産できる形になっている。  結果として、①3つのクランプがそれぞれ最適なスピードでサイクルし、非同期運動をすることによっての高生産を可能にする。②安定したフィード、クランプは停止・移動を繰り返し、紙を入れるときには当然クランプは停止しているため非常に安定しているので、損紙の減少、機械が突然止まっても損紙の発生がない。③高いクオリティ、例えばプレス時間、紙を止めてプレスで打って何秒止まるかの設定ができるので、非常にいいプレスの成形ができる。  ■MMサービス技術についての注目点  ミューラーマルティニのマシン稼働を支援するさまざまなアフターサービスを提供するもの。現地サービスの重要性を十分に理解し、経験のあるサービス技術チームへの継続支援と投資を行うもの。  この点についてブルーノ・ミューラー氏は「世界のマーケットと比較して日本のマーケットに関して一つだけはっきりしていることがあります。日本市場は非常に高い品質要求、高い信頼性への期待、そしてコスト効率へのあくなき探求を示しています。ミューラーマルティニは日本を大変重要なマーケットであると認識し、日本のお客さまに信頼されるパートナーとして、ここで活動を続けていく」と語っている。 IGASおよびdrupaへの出展機の取り組みを語るミューラーマルティニのブルーノ・ミュラーCEO㊧とミューラーマルティニ・ジャパンの宮崎靖好社長㊨ 3年周期のdrupa出展機はどうなるか 稼働中に製品切り替えが可能な機械 今後はdrupa向け開発はしない  記者会見質疑応答の中で、ブルーノ・ミューラー氏はdrupaへの出展機種に触れて次のように述べて注目された。  ミューラーマルティニはすべての製本仕様について最新の機械を出展します。すべての製本仕様というのは、中綴じ、無線、上製の3つのカテゴリーについて最新の技術をお見せしたい。デジタル印刷を意識したショートラン、ロングランに対応する機種です。  これまでdrupaに向けて機械を開発してきたのですが、今後はdrupaに向けての開発はしないというのは明らかです。そのときのマーケットに合わせた機械を作って、drupaのタイミングで発表できるものは発表する。そういうスタンスに、私どもだけではなくて他のメーカーも含めて変わっていくのではないでしょうか。drupaに合わせて新しい機械を開発していくほど、私どもも含めてメーカーは、それほどの原資を持って計画的にお金を使える状況にはない。そういう状況になっていると私は思います。drupaが3年周期になることからも、この3年は機械を開発するには短いといえるでしょう。  展示するものは、外観が、例えば無線綴じ機であれば無線綴じ機のように見えるし、中綴じ機は中綴じ機のように見える外観ではあると思います。ただし、実際に製作して製品として出てくるものについては、ずっと運転しながらも違うタイプの製品を連続的に出していけるという形のものになるのではないか。そういうものを今後のマーケットは求めていると思っています。同じものを大量に作る機械ではなくて、機械を回しながら違うものを切り替えながら作っていける機械が、今、求められている機械ではないかとわれわれは考えています。 ブルーノ・ミューラー氏「製本業界の未来は何処へ」 世界の書籍印刷物は1m幅の ウェブで地球を1500周  私たちの産業は、いまだに需要の掘り起こし、あるいは市場シェアの保持、利益の確保のために大変苦しんでいる。印刷物とデジタルメディアが共存し、お互いに補完し合うという考え方は、ゆっくりとですが世界的に浸透し始めている。印刷物は、その利用者である読者、あるいは広告主たちに独自の魅力を提供している。この独自の魅力をさらに増大させることこそ、ミューラーマルティニが全力で目指しているところであります。欧州の印刷産業の調査会社パイラ社による2018年までの印刷需要の変化予測によると、書籍、新聞、カタログ、雑誌の4つの印刷マーケットが世界の市場に占める割合を示しています。  北アメリカ、あるいはヨーロッパといった、いわゆる成熟市場においては減少傾向が顕著です。特に書籍が減るという予測になっています。しかし、アジアやアフリカでは今後の成長が予測されています。印刷の力強い伸び、アフリカ地域の書籍、カタログは上昇するということですが、それでも現在のマーケットシェアは書籍で1%くらい、カタログで6%くらいと、ほんのわずかなシェアになっています。日本についても、やはり先進国と言われているアメリカやヨーロッパと似たような傾向が示されています。縮小する市場で活動するのは大変難しいことです。しかし、縮小しているマーケットが必ずしも悪いということではないと私は考えています。  2014年の世界の印刷マーケットの大きさを測ってみました。A4ページ換算で42・2兆ページと言われています。この数字を仮に連続紙、1メートル幅のウェブが両面印刷されているという状況を考えたときに、これが地球を何回巻けるかとして計算してみると、1年間の世界の全印刷生産量は、地球を1メートルほどのウェブが3万3千周回できるくらいの量、これがまさに今日の印刷量の全体像であります。仮に書籍印刷のみをここで取り上げてみましょう。書籍印刷に限っても、表裏印刷した1メートル幅のウェブは1年間に地球を約1500周しており、これはかなり大きな数字ではないかと思います。  これはとても大きな市場だとわれわれは考えています。お客さまがこれら大量の印刷を使いやすい素晴らしい製品、つまり書籍や雑誌、新聞、その他のさまざまな印刷製品に仕上げるときに、それらをお手伝いするためのベストなマシンとベストなサービスを提供するためにミューラーマルティニは最大限の努力を惜しみません。  日本の印刷マーケットボリュームがどの程度か、昨年1年間に印刷された印刷量は、1メートル幅の連続紙、表裏印刷と仮定すると、日本全体で地球を2600周回するくらいの量です。書籍印刷のみに限っても1年間に地球を約85周回する量の紙に印刷されています。 多様なメディアの切り替えで スイッチのような働きを提供  世界で起きるさまざまな流れに影響されて印刷・製本産業は変化していきます。これまで、こうした変化はさまざまな要因、特に私が今回触れたいのは経済的な理由、あるいは市場における過当競争のプレッシャーによって加速されてきました。付け加えて環境負荷への憂慮、世界経済がネットワークで常時つながってしまっている状況、あるいは情報量の急拡大によるオーバーロードという3つが、さらに新たな変化の原因となる代表例として、私はここで触れておきたいと思います。こうしたさまざまな要因の影響を受けて印刷、特に従来型の印刷市場は縮小を続けています。読者や広告主に高い価値を示すことが印刷を元気にするには絶対に必要です。コンテンツの品質、外観、出来栄えがさらに重要性を増してきます。新しい印刷製品の種類は増えていくと思います。しかし、平均すると、同じ印刷物の量は減っている傾向があります。最小ロットが減少して結果的には一部まで行ってしまうのではないでしょうか。ただし、どのマーケットにおいてもハリーポッターのようなトップセラーは今後も存在しますから、ロングランがなくなるというわけではないと思います。  デジタル印刷はターゲット志向のカスタムな印刷物を得意とし、一方オフセット印刷はより大きなロットや高い品質の生産を担っていくことになると思います。そして、結果として2つの印刷技術は今後も共存していけると考えています。メディアもお互いの力を強めるためにさらに進展していくものとなるでしょう。バーコードやQRコード、画像認識、あるいはRFID、無線認識などのインテリジェントリンクは、多様なメディアの切り替えスイッチのような働きを提供していくことになると思います。 適者生存、環境に適した 進化する者のみが生き残る  このように変化を続けるマーケットの中で生き延び、かつ世界的な景気低迷と戦っていくことを考えると適者生存、環境に適した進化をする者のみが生き残るという意味ですが、適者生存となるのが必須だと思います。さらなる整理・統合は、その結果にほかなりません。  ミューラーマルティニは、機能や速度の異なるエントリーレベルから最高速機まで幅広い製品ポートフォリオを提供しています。これらは、中綴じや無線綴じ、上製や新聞製作まで、さまざまな最終製品をカバーします。ミューラーマルティニのすべての製品は、デジタルレディとしてデジタル印刷との連携を前提に設計されています。ミューラーマルティニのMC(モーションコントロール)技術、「コネックス」ワークフローシステム、制御系の共通化されたプラットフォーム、機械のモジュラー設計方針などが、変化するマーケット状況に将来対応するために非常に有効になります。あわせて、現在稼働しているマシンのサポート継続も重要になります。私たちは、これらをまとめてインベストメントプロテクション、投資の保護を重要な責務と考えています。 初の公開運転となる「アレグロ」 (印刷タイムス 2015年9月20日号掲載) ≫ニュース全文を読む

2015年10月06日
専門的な知見の融合を目的に オフ・デジの市場拡大目指す  小森コーポレーションとSCREENホールディングスはこのほど、両社の米国におけるグループ会社である「Komori America」と「SCREEN GP Americas」が、両社の営業部隊を効果的に統合する戦略的事業契約を締結したことを発表した。  小森コーポレーションの北米販売会社である「Komori America」は、SCREENホールディングス傘下の印刷関連機器事業会社であるSCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ(SCREEN GP)の北南米地区販売会社「SCREEN GP Americas」が開発した最先端のロール式高速インクジェット印刷機の高精細モデル「Truepress Jet 520HD」の米国における独占販売契約を締結し、販売を開始する。  また、SCREEN GP Americasは、今回の契約により、インクジェット印刷機分野でこれまで培ったノウハウと専門的技術をKomori Americaに提供し、同社の販売活動を支援する。  「Truepress Jet 520HD」は、これまでのインクジェット印刷の限界を超えたオフセット印刷に匹敵する優れた品質を実現しており、オンデマンド印刷の領域でトナーベースのデジタル枚葉印刷では生産性や経済性が見合わないとされてきた新しい市場や媒体を拓くことが可能なもの。  SCREEN GPの高速連帳インクジェット市場における10年もの経験の蓄積に基づく、用紙搬送・乾燥手法・プリントヘッド・高色域インクなどの先端技術を搭載しており、40gsmから250gsmまでの用紙がセットでき、顧客の多様なニーズに対応している。  今回のアメリカ市場における販売協力体制の実現により、両社はデジタル印刷機ならびにオフセット印刷機の販売台数を伸ばし、互いのマーケットシェア拡大を図る。  ■小森コーポレーション取締役営業統括本部統括本部長・梶田英治氏のコメント  「このほどの戦略的事業契約は、当社とSCREEN GPの両社にとって大変素晴らしい組み合わせとなりました。SCREEN GPの販売チャンネルと当社の米国販売チームが合流することにより、オフセット印刷機とデジタル印刷機の販売戦略に相乗効果が期待できます。そして、何より重要なのは、両社が持つ専門的な知見を融合することにより、われわれの顧客にベストなソリューションが提供できるようになることだと考えます」  ■SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ代表取締役社長・青木克彦氏のコメント  「当社は長年にわたり、小森コーポレーションとの親密な関係を築いてきました。印刷業界における製品シェアを互いに拡大するためには、両社の持つ製品力・販売力を融合することが最適だと考え、このほどの事業契約の締結に至りました。米国における商業印刷に携わるお客様が両社一体となって取り組む事業展開に大きな価値を見出されることを確信するとともに、今後の発展に期待しています」 (印刷タイムス 2015年9月20日号掲載) ≫ニュース全文を読む

2015年10月06日
POSTPRESS SOLUTION 導入事例 (株)小松写真印刷 山形県酒田市に本社を置く株式会社小松写真印刷(佐藤茂枝社長)は、生産効率アップ、外注費削減などを目的に、従来外注していた後加工工程の内製化に着手。富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ(以下FFGS)のサポートのもと、ミューラー・マルティニ社製中綴じ製本機『プレストⅡ』と、ホリゾン社製菊全判紙折り機『AFC―746F』の2台を導入した。FFGSのディレクションによる機種選定から設置までの経緯や、その過程でのメリットについて、代表取締役社長・佐藤茂枝氏、常務取締役営業統括部長・佐藤泉氏に話を伺った。 短納期対応、人材活用などの 観点で製本内製化を検討して  創業から100年を超えて永続繁栄している老舗企業の比率が、京都に次いで多いのが山形県である(帝国データバンク調べ)。酒田市に本社を置く小松写真印刷もその1社。実に114年という歴史を誇る。同社は、単に長い歴史を刻んできたというだけでなく、時代ごとのニーズをいち早く捉え、先進の技術や設備を積極的に採り入れているのも大きな特色だ。最近では、小ロット化・短納期化に対応するため、『Jet Press720』や『富士ゼロックス Color 1000 Press』といったハイエンドのデジタル印刷機を導入し、戦略的に活用している。  製本加工については、これまで近隣の協力会社に依頼していたが、生産効率アップによる競争力強化、外注費削減、さらには再雇用の場の確保なども視野に入れ、内製化を進めることに。第一段階として、ミューラー・マルティニ社製中綴じ製本機『プレストⅡ』と、ホリゾン社製菊全判紙折り機『AFC―746F』の2台を導入した。中でも『プレストⅡ』は、国内1号機となる最新鋭のデジタル製本機である。内製化を決めた背景について佐藤泉常務はこう語る。  「一つは、当社の利益環境を考えた場合に、やはり社内生産の比率を高めていく必要があると判断したこと。もう一つは、納期の面でも内製化の必要性を感じていたからです。通常は製本を外注する形でも問題ないのですが、繁忙期になると、協力会社での対応が難しくなってしまう。実際にそのような状況が年に1~2回ありました。ですから、お客さまにご迷惑をおかけしないためにも、自社で製本工程を持つ方が望ましいと考えたのです」  さらに、佐藤茂枝社長によると、「再雇用の場」を増やす意味もあったという。  「高齢化が進む中で、60歳以上の再雇用のスタッフがアシスタント的に関われる場をつくりたい、という思いがありました。ベテランの人たちに活躍してもらえる機会を、何とかつくれないかと、かねてから考えていたのです」 メーカーの枠を越えて選択 総合的な運用技術を提供  ポストプレス設備の導入にあたっては、機種の選定から工場内での配置、機器のセッティング、オペレーター教育に至るまで、FFGSが一貫してサポートを行った。  「当社はCTP、プルーフ、デジタル印刷機、そしてワークフローシステムなど、主要なシステムをすべて富士フイルム製品で揃えており、FFGSさんとは長年の信頼関係があります。製本設備の導入もサポートしていただけるということでしたので、迷わずお願いすることにしました」(佐藤社長)  まず、同社の仕事内容に最適な機種をFFGSがリストアップし、その中から、耐久性・精度の高さが期待できる中綴じ製本機『プレストⅡ』と、作業効率や操作性に優れた紙折り機『AFC―746F』を選定。機器の設置に関しても、工場内の動線を考慮して理想的なレイアウトをFFGSが提案した。  佐藤常務は、「的確なディレクションのおかげで最良の設備をスムーズに導入することができた」と、FFGSのサポートを評価する。  「当社の仕事内容などをよく把握していただいているので、相談しやすいですし、多くのメーカーとパイプを持っていらっしゃることも、私どもにとってはありがたい点でした。たとえば、『プレストⅡ』に装着している検査装置は、本体とは別のメーカーのもの。もし当社でそれぞれのメーカーから個別に購入し、セッティングまで行うとなると、大変な時間と労力がかかります。FFGSさんが窓口となって対応してくださったからこそ、こうした複数メーカーの製品の最適な組み合わせで導入できたと思っています」  導入後も、各メーカーをとりまとめてオペレーター向けの研修会を実施したり、メンテナンス対応先として新潟のディーラーを紹介したりと、FFGSが全面的に運用サポートを行っている。 現場だけでなく営業も含めて 中綴じとオフ輪の生産効率を  現在、中綴じ機は、枚葉機およびオフ輪による印刷物に活用しており、部数としては1万部程度のものが多い。同社の場合、仕事内容の約4割が定期物で、生産計画を立てやすかったこともあり、製本の内製化率はすでに30%に達しているという。中綴じ機『プレストⅡ』は、最大8000回転の生産スピードを持つが、現在のところ、4000~6000回転で運用している。FFGSでは、今後さらに回転数を上げ、生産性を最大限に活かすためのサポートを実施していく。  「6000回転で稼働させるには、もう一人、鞍掛けの人員が必要かもしれません。たとえば、定年を迎えた社員で、印刷機オペレーターの経験者であれば、紙の扱いに慣れていますから、中綴じ機のアシスタント要員として仕事を続けてもらうことができるのではないかと考えています」(佐藤常務)  さらに、佐藤常務は、「オフセット機だけでなく、デジタル印刷機との連携運用も視野に入れている」と語る。  「『プレストⅡ』はオプションでデジタル印刷にも対応できるので、FFGSさんと相談しながら、より効果的な運用方法を検討しているところです。まだまだ活用の範囲を広げていけるのではないかと期待しています」  一方、製本の内製化は、営業面のメリットにもつながっているという。  「営業部門の者が、社内でポストプレス工程を実際に見られるようになったことで、製本に関する実践的な知識を身につけられるようになりました。加えて、面付けなどの基本的なことも、理解がより深まっている。その結果、お客さまに対する提案力、説得力が、以前に比べて高まってきたように感じています」(佐藤常務)  製本の内製化によって、製造面だけでなく、人材活用などのソフト面でも大きな効果を挙げている小松写真印刷。佐藤常務は、「今後、印刷機のディレクションもぜひお願いしたい」と、FFGSのさらに広範なサポートに期待を寄せる。そして最後に、佐藤社長は今後の展望について、力強くこう語ってくれた。  「個人でも会社でも、将来に夢を持つことが非常に大切。私どもは、これからも、新しいことに積極的に挑戦していきます」 小松写真印刷の概要 1902年(明治35年)、山形県酒田市で活版印刷業として創業。印刷に軸足を置きながら、後に出版事業にも進出。中でも、庄内の文化・歴史・民俗などをテーマにした『みちのく豆本』は、昭和32年から130冊以上を刊行、地域にとっても大きな財産となった。現在、同社は企画・デザイン・撮影から印刷・加工までの一貫体制と、約50名のスタッフを擁するデザイン・制作部門を活かし、印刷・出版のみならず、イベントの企画・運営やWeb制作、広告・CM制作、映像制作などにも事業領域を拡大。「印刷機を備えた広告代理店」として、県内外のクライアントから厚い信頼を獲得している。 (印刷タイムス 2015年9月10日号掲載) ≫ニュース全文を読む

2015年10月06日
大臣賞に笠間製本印刷 小規模事業所振興部門賞新設で応募促進図る 昨年より9工場多い65工場に増加  一般社団法人日本印刷産業連合会(日印産連、稲木歳明会長)は「第14回印刷産業環境優良工場表彰」で、経済産業大臣賞の笠間製本印刷・水沢工場(石川県白山市、田上裕之社長)をはじめ、21工場を式典で表彰する。  第14回目を迎えた今回は、新たに小規模事業所振興部門※を設けるなど応募の促進を図り、同部門の応募28工場を含め、昨年より9工場多い65工場から応募があった。全体としては、過去受賞工場の継続した応募やグリーンプリンティング(GP)認定習得工場が総合的に見て評価が高かった。21工場のうちGP認定習得工場は16工場。  ※小規模事業所振興部門:工場従業員29人以下かつ企業全体49人以下が条件。  受賞工場は次のとおり。 経済産業大臣賞 ■笠間製本印刷(石川県白山市、田上裕之社長、全日本製本・全印工連)  同工場は、2005年5月に石川県白山市にて操業開始した。預金通帳のほか、パンフレット・ポスターやクリアファイルを主な製品とする中小規模のオフセット印刷工場である。2013年に局長賞受賞。  さらに上位のレベルをめざし、環境マネジメントや環境の保全活動のレベルアップに取り組んでいる。先行工場の活動内容を参考に、自社システムに合わせて導入するなど実績を積み上げている。その結果、ハード・ソフト面の改善が進み、業界トップレベルの水準に達し、環境パフォーマンスが確実に向上している。  太陽光発電からデマンドコントロール、LEDの採用や、主力製品である通帳へのカーボンオフセット展開など高く評価できる。32種類に分別する廃棄物処理、各資材のリサイクル率99%など業界トップレベルにある。社会貢献活動にも活発で、損紙の地域幼稚園30カ所への寄贈や、白山市「水の旅案内人」や献血活動などは参考にしたい。また本工場は経営情報システム(〓MIS)を導入し、環境を含めた経営情報の見える化が実践され、経営と環境活動の調和が実現されている。 経済産業省商務情報政策局長賞 (一般部門)  ■光邦・新座工場(埼玉県新座市、前田隆一郎社長、全印工連・印刷工業会)  同工場は、1967年8月に操業開始した 埼玉県新座市にある、出版・商業印刷を手がける中堅のオフセット印刷工場である。若手社員を中心に、現場からの意見を吸い上げる「環境改善プロジェクト」を編成し、従業員の意識向上と継続的な改善活動を進めている。  デマンドコントロールによるピーク電力軽減のほか、燃料転換等を実施し、基準年度H15~H17年の平均値に対しCO2排出量20%、年間800CO2―t以上削減を達成している。 (小規模事業所振興部門)  ■池田印刷・京浜島工場(東京都大田区、池田幸寛社長、全印工連)  同工場は、1983年5月に操業開始した東京大田区にあるカタログ・ポスター等の商業印刷物を主な製品とする、従業員16名の小規模印刷事業所である。ISO14001、9001の統合認証、プライバシーマーク取得、グリーンプリンティング工場認定、CoC認証を得ており、また2003年よりCSR報告書を毎年発行するなど活発な活動と成果の公表を行っている。 日印産連会長賞 (一般部門)  ■杉山メディアサポート・都田工場(静岡県浜松市、大高明社長、全印工連)  同工場は、1996年5月に操業開始した静岡県浜松市にある、商業印刷物を手掛ける中規模オフセット印刷工場である。グリーンプリンティング工場認定、エコアクション21認証、FSC/CoC認証等を早くから取得、H26年度の浜松市新エネ・省エネトップランナー認証、審査員特別賞を受賞するなど、活発に環境活動を展開している。  ■トッパンフォームズ東海・静岡工場(静岡県掛川市、寺島孝志社長、日本フォーム工連、印刷工業会)  本工場は、1979年10月に操業開始した、ビジネスフォームおよびデータ・プリント各加工製品の一貫生産ラインを有する、静岡県掛川市にあるフォーム印刷工場である。省エネルギー対策として各装置のインバータ化、太陽光温水器(管理厚生用)、刷版廃液の濃縮化による産業廃棄物削減に取り組んでいる。  ■賀谷セロファン・本社工場(石川県白山市、賀谷眞尚社長、全国グラビア)  同工場は、2011年10月に操業開始した石川県白山市にある、軟包装グラビア印刷工場である。従業員45名。電力のデマンド管理、VOC処理装置の導入、排熱利用等の燃料・電力使用量削減に向けた多くの対策や、省資源化とリユース・リサイクルを細かく推進し、その結果を従業員に公開し意識向上につなげている。 (小規模事業所振興部門)  ■木万屋商会・市川工場(千葉県市川市、朝日健之社長、フォーム工連)  同工場は、2003年10月に操業開始した千葉県市川市にある連続伝票、帳票類を主な製品とするフォーム印刷工場である。従業員22名と業界としては小規模工場にあたる。照明のLED化、デマンド管理導入などの燃料・電力使用量削減に向けた多くの対策や、現像液の廃液濃縮などの産業廃棄物削減とリユース・リサイクルを細かく推進している。  ■興栄社(東京都江東区、菅野潔社長、ジャグラ)  同工場は、1994年3月に操業開始した東京都江東区にあるポスター・パンフレットなど一般商業印刷物の企画・製造のほか、ホームページ制作など各種IT関連サービスを提供する、従業員10名の小規模印刷事業所である。エネルギー使用量からCO2の見える化を進め、燃料・電力使用量削減に向けた多くの対策や、省資源化とリユース・リサイクルを細かく推進し、従業員の意識向上につなげている。 日印産連奨励賞 (一般部門)  ■エムアイシーグループ・本社工場(愛知県西尾市、三浦康彦社長、全印工連)  ■東京研文社・埼玉工場(埼玉県比企郡、網野勝彦社長、全印工連)  ■プリ・テック・本社工場(愛知県西尾市、高井英和社長、全印工連)  ■昭栄印刷・本社工場(新潟県新発田市、坂井雅之社長、ジャグラ)  ■ローヤル企画・真岡工場(栃木県真岡市、松浦睦桐社長、GCJ)  ■日本パッケージング(埼玉県幸手市、湯本雄一社長、全国グラビア)  ■メイジ・宮城工場(宮城県遠田郡、山口陸社長、スクリーン・デジタル)  ■太陽堂成晃社・新座工場(埼玉県新座市、宮本武紀社長、全日本光沢) (小規模事業所振興部門)  ■賢工製版・天王洲工場(東京都品川区、佐野貞雄社長、全印工連)  ■太陽堂封筒(東京都新宿区、吉澤和江社長、全印工連)  ■シモクニ(北海道札幌市、下國民雄社長、全日本シール) 日印産連特別賞 (小規模事業所振興部門)  ■TOMY’S(東京都荒川区、富岡誠治社長、全日本製本)  同工場は、1984年7月に操業開始した東京都荒川区にある、従業員5名の小規模製本工場である。2014年にグリーンプリンティング工場認定を取得し、5S活動を中心に全従業員参加の環境保全活動を展開している。  ■古川印刷(愛知県名古屋市、古川幹彦社長、全日本シール)  同工場は、1995年3月に操業開始した愛知県名古屋市にある、従業員2名の小規模シール印刷工場である。  2010年にグリーンプリンティング工場認定を取得し、全従業員参加の5S活動を展開している。廃インキ、廃ウエス、残肉容器等の蓋閉め確認によるVOC抑制、作業環境改善や省資源化とリユース・リサイクルを細かく推進し、多くの活動を展開している。 (印刷タイムス 2015年9月10日号掲載) ≫ニュース全文を読む

2015年10月06日
印刷功労賞 ■印刷工業会  ▽有松敏樹(74)=アート印刷代表取締役社長  平成12年6月(一社)日本印刷産業連合会広報委員会の委員に就任、印刷文化典、各種コンクール展などの各事業を通じて、印刷産業の普及・啓発、地位向上と情報産業としての活動に寄与することを目的にした委員会の事業活動に委員として長年にわたり参画する。  ▽永井直裕(68)=永井印刷工業代表取締役社長  平成13年に自社社長に就任する傍ら14年には印刷工業会理事に就任、また平成25年からは日本印刷会館の代表取締役社長に就任して同会館の健全な運営に貢献している。  ▽服部克彦(62)=瀬味証券印刷代表取締役社長  平成20年印刷工業会技術部会長に就任し、業界の最先端技術や環境対応・省エネなどの技術情報を広く発信し、業界の発展に大きく貢献した。平成22年印刷工業会理事に就任し、理事・技術部会長を務める。 ■全印工連  ▽工藤久志(71)=明祥代表取締役会長  平成18年から22年にかけて、全印工連教育・労務委員会委員長として、経営者研修会や人材育成セミナーの企画・開催支  援、印刷営業講座、印刷営業士認定試験などの制度教育事業の実施、様々な教育事業の推進に努め、現在の全印工連教育 事業の礎を築いた功績は多大である。  ▽日比野信也(57)=日生印刷代表取締役社長  平成6年~8年にかけて全国青年印刷人協議会議長、平成20年~22年にかけて全印工連常務理事、東京地区印刷協議会 会長を、日印産連においては経営労働委員会委員、下請取引適正化研究会委員などの要職を務める。  ▽四橋英児(65)=ヨツハシ代表取締役社長  平成16年から全印工連教育・労務委員会副委員長、平成20年から全印工連常務理事、中部地区印刷協議会会長、組織   財政改革特別委員会委員などの要職を務める。 ■フォーム工連  ▽小谷達雄(62)=イセトー代表取締役会長  平成8年にフォーム工連理事に就任し、常任理事及び副会長を経て、平成22年には会長として就任。常に先頭に立って業界 の振興発展に大きな役割を果たした。企業に於いては、平成9年に代表取締役社長に就任、現在は代表取締役会長の要職  にある。 ■ジャグラ  ▽安武史朗(69)=アクセス相談役  熊本県支部長、九州地方協議会会長、本部理事を兼任しながら業界の振興に活躍した。特に副会長・経営委員長に就任して 実施した年賀状デザインコンテストは、マーケットとしては過去のものとして認識されていた年賀状市場を再認識させる功績が あった。 ■全日本製本  ▽大熊茂樹(64)=大熊製本代表取締役  現在、東京工組副理事長、全製工連専務理事の要職を務める。この間、東京工組の広報委員長、広報担当副理事長として機 関誌やホームページの内容の充実化を図った。 ■GCJ  ▽小林博美(69)=二葉写真製版会長  経営環境の変化が激化する中、自社で培ったスキルを活かしたビジネス展開を構築、業界の先導的な企業経営に努める傍  ら、多年に亘り業界団体のGCJ会長、GC東京理事長等の要職を歴任。 ■全日本シール  ▽三浦順治(63)=三浦マーク代表取締役  神奈川県シール印刷協同組合理事長を2期4年(全日本シール副会長重任)をはじめ役員を25年強務める。産学連携による 「チカン撃退シール」では企画・製作に携わり、現「チカン抑止シール」のベースとなる諸活動に尽力した。 ■全国グラビア  ▽金谷益孝(68)=彫刻グラビヤ札幌代表取締役社長  平成22年に北海道グラビア印刷協同組合の理事長に就任。長年に亘り組織強化、業界の振興発展に貢献している。また、  全国グラビア協同組合連合会の副会長を務め業界の環境問題への対応、社会的責任への取り組みなどの各種事業を推進し た。 ■スクリーン・デジタル  ▽河合正(91)=大和グランド取締役会長  愛知県スクリーン・デジタル印刷協同組合の設立当初からのメンバーで副理事長として4人の理事長を支え、他社に先駆けた 先端技術、蓄光印刷や香料印刷などのスクリーン印刷やテクスチャー印刷などの機能性印刷を組合員に紹介し業界の技術  発展向上に寄与した。 ■全日本光沢  ▽大島一夫(58)=太陽樹脂工業代表取締役  全日本光沢専務理事、東京組合常務理事・専務理事の要職を歴任、役員就任当初より組合広報を担当、会員間の情報の共 有化を図り、教育事業・中小企業事業基盤強化対策等の組合事業推進に尽力している。 印刷振興賞 ■印刷工業会  ▽小貫敬一(63)=ビーエフ&パッケージ常務取締役  ▽小野忠朝(63)=宝印刷執行役員  ▽永井一民(64)=大日本印刷研修部印刷研修センター長  ▽久野政道(59)=共同印刷資材部長  ▽松本将次(60)=大洋印刷取締役営業本部長  ▽山本誠(54)=草加紙パック製造部長代理 ■全印工連  ▽渡部俊行(68)=松栄印刷代表取締役  ▽緒方光治(73)=緒方印刷所代表社員  ▽田中國睦(75)=大日本法令印刷代表取締役会長  ▽片岡孝元(65)=片岡印刷所取締役  ▽新井正敏(70)=アサヒコミュニケーションズ代表取締役会長 ■フォーム工連  ▽佐久間幸(57)=日進堂印刷所代表取締役社長  ▽太田真義(55)=セイコービジネス専務取締役  ▽鈴木茂樹(59)=トッパン・フォームズ総務本部CSR推進部担当部長 ■ジャグラ  ▽菅野潔(56)=興栄社代表取締役  ▽大内靖(67)=グラフィカ大内代表取締役 ■全日本製本  ▽中山正敏(64)=共同紙工代表取締役  ▽松本峰包(64)=松本製本代表取締役 ■GCJ  ▽杉渕好美(67)=プロセスレボ代表取締役社長 ■全日本シール  ▽田中幸晴(59)=田中美術印刷代表取締役 ■全国グラビア  ▽弓矢泰(73)=富士機械工業顧問委員 ■スクリーン・デジタル  ▽内藤正和(62)=内藤プロセス代表取締役 ■全日本光沢  ▽長谷川重則(69)=日本樹脂工業相談役 特別賞  ▽全日本印刷工業組合連合会=「CSR事業への取組み」(代表者:CSR推進専門委員会委員長 池田幸寛)  全日本印刷工業組合連合会では、「環境・安全・エネルギー・福祉・ライフスタイルなど、企業を取り巻く環境が大きく変化する 中、持続可能な経営をするために、社会から求められる様々な要請に応える企業の社会的責任を果たす」ことをテーマに掲  げ、平成22年度よりCSRの研究に取りかかり、平成25年度に業界団体として日本初のCSR認定制度を立ち上げ運用を開  始した。現在ではワンスター企業75社、ツースター企業12社の計87社が認定され、今後の普及、影響について他の業界か らも大きな注目を集めている。  ▽広島県印刷工業組合(福山支部)=東日本大震災支援事業 笑顔のうちわ・カレンダーの寄贈」(代表者:福山支部長 淺  田英史)  平成23年3月11日に起こった東日本大震災を受け、「印刷業として私達に何ができるのか?」を問い続け、その答えとして、 福山市にある小学校の生徒にそれぞれの″想い″を描いてもらい、その中から選ばれた48作品から「″笑顔″のうちわ」と「笑顔  のカレンダー」を作成して届けたことをきっかけに、今日まで4年間に亘り活動を続けている。この事業は朝日新聞社、中国新 聞社、山陽新聞社、NHKなどの各メディアで取り上げられ、大きな反響を起こすなど、印刷業界のPRならびに地位向上に果  たした功績は大きい。  ▽山口県印刷工業組合(青年部)=「MUD点字カレンダーの寄贈」(代表者:青年部会長 岡崎吉男)  社会貢献活動として、4年前の平成23年より県内外の印刷資材メーカー34社の協賛を得て、卓上型のMUD点字カレンダー を制作して寄贈している。カレンダーにはメディアユニバーサルデザイン(色覚障害者、色弱者にも優しいデザイン)を採用し、 見やすさや、めくりやすさを実現している。また、色覚障害の人などが色を認識できる幅が広がる「ハッチング」という技術効果 によって四季を感じられる工夫もなされている。この活動によって印刷業界としてのUDの普及啓発並びに対外PRに大きく貢 献したことは特筆に値する。  ▽堀 洸太(21)=  第43回技能五輪国際大会(サンパウロ大会)/印刷職種日本代表選手(所属企業:トッパンコミュニ   ケーションプロダクツ札幌工場)  同会主催の同代表選手選考会においては、学科試験・実技試験とも優秀な成績で日本代表選手に選考された。2015年8月 開催のブラジル・サンパウロ大会では、40職種45名の日本代表選手の一員として参加。オフセット印刷の他にデジタル印刷 や印刷シミュレーター(SHOTS)のデジタル系課題を競うと共に、断裁・メンテナンス作業などの幅広い審査項目で技術・技能 を発揮した。 (印刷タイムス 2015年9月10日号掲載)) ≫ニュース全文を読む

2015年10月06日
一般社団法人日本印刷産業連合会 稲木歳明会長 日本印刷産業連合会は、1985年に印刷産業主要10団体が結集し、「産業の一層の発展と、国民生活と文化の向上に寄与する」ことを目的に設立されました。当時の印刷産業界は多くの課題を抱えており、産業全体を統括する連合体の設立が待望されていました。その設立に情熱を注ぎ、その後の運営に力を尽くされた諸先輩に、心より敬意を表します。  また、設立以来、経済産業省をはじめ関係省庁の熱心なご指導を賜り、行政との連携を深めてまいりました。そして、製紙、インキ、機械、製版機材など印刷に関わる企業、団体のご協力のもと、様々な課題を克服しながら日々の活動を推進してまいりました。当連合会が30周年を迎えることができましたのも、ひとえに関係各位のご支援の賜物と感謝しております。  この30年間を振り返りますと、社会・経済情勢は大きく変化し、印刷産業を取り巻く環境も激変しました。そこで、従来の活動や組織、予算等を抜本的に見直し、役割や活動テーマを再構築する「グランドデザイン」を策定いたしました。本年を「グランドデザイン元年」とし、数年度にわたる事業計画を着実に遂行して、″印刷産業を未来にリードする団体″を目指してまいります。  この新たなスタートにあたり、先人の歩みを振り返る「日印産連30年の歩み」を刊行いたしました。印刷産業の未来への橋渡しとなることを願い、印刷産業が激動する社会経済と向き合い、いかに対応してきたかをまとめております。業界内外の皆様にご高覧頂き、当連合会への一層のご理解と、新たな活動に対するご支援が得られますことを願っております。  さて、本年は4年ごとの「印刷文化典」の年にあたります。記念式典では、長年にわたり印刷産業の発展に貢献された方々が、「印刷文化賞」をはじめとする各賞を受賞されます。また、環境の改善に積極的に取り組み、地域社会の信頼を得るために努力された工場を、「印刷産業環境優良工場」として表彰いたします。さらに本年は、設立30周年記念として、クライアントを対象とした「グリーンプリンティング環境大賞」を設けました。日印産連が推進する「地球にやさしい印刷製品づくり」に貢献頂いたクライアントの方々への感謝を込めるとともに、グリーンプリンティング制度の普及を目指すものです。各賞を受賞されます皆様に心からの敬意と感謝を表しますとともに、今後も印刷産業発展のためにご尽力賜りますようお願い申し上げます。  また、記念式典、懇親会に先立ち、印刷産業の現状と課題を考える「国際印刷フォーラム」を東京ビッグサイトにて開催いたします。メディアの多様化等により世界的にプリントメディア市場の減少が続いていますが、欧州の対応を紹介するとともに、日本の業界関係者とのパネルディスカッションを通じて相互の課題及び展望を議論して頂く予定です。どうぞご期待ください。  最後になりますが、当連合会に対するご支援に感謝するとともに、今後とも一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。併せて会員10団体並びに関係業界のますますのご発展を祈念して、挨拶とさせて頂きます。 (印刷タイムス 2015年9月10日号掲載) ≫ニュース全文を読む

2015年10月06日
 モリサワ(森澤彰彦社長)はこのほど、モリサワ書体並びにグループ会社であるタイプバンク(代表取締役:中村信昭氏)のタイプバンク書体の計20書体をAdobe Creative CloudのTypekitサービスに提供開始することを発表した。  人気の高いリュウミンを含むこの20書体は、日本時間の10月6日からCreative Cloudのサブスクリプションユーザは追加費用なしで使用可能となる。  この発表は、10月5日から米国ロサンゼルスで開催されているアドビ社が主催する世界最大級のクリエイティブカンファレンスAdobe MAXの席上で行われた。  ■モリサワ・森澤彰彦社長のコメント  「このたび、モリサワ書体ならびにグループ会社であるタイプバンク書体をAdobe Creative CloudのTypekitに提供できることをとても嬉しく思います。アドビとは日本語DTPの創生期より、良きパートナーとして共に歩んできました。ここ数年でクリエイティブ制作環境はPCだけでなくタブレットなどへと多様化し、アプリケーションのクラウド化とあいまって、フォントを使用する環境が大きく変化しています。今回、世界で最も信頼されているデザインプラットフォームであるCreative Cloudを通じてモリサワグループ書体を提供できることは、より効率的なフォント使用環境を提供していくという当社の戦略の一環をなすものであり、細分化され多様化したメディアに対応していくための第一歩だと考えています。また、印刷メディアだけでなく、ビデオやWebなど、さまざまなメディア制作に携わる方にモリサワグループ書体を認知していただく非常に良い機会だと考えています」と述べています。  ■アドビ システムズ社・シャンタヌ ナラヤン社長兼CEOのコメント  「アドビとモリサワは1987年から日本語の書体が持つ繊細さと美しさをデジタル時代にもたらすために協業してきました。今回、Creative Cloudが提供するサービスの一つであるTypekitの提供においてもパートナーシップを拡大することで、全世界の数百万のクリエイターに、モリサワが提供する業界標準の日本語フォントの提供を実現しました」 ≫ニュース全文を読む

2015年10月02日
大日本印刷(DNP,北島義俊社長)のギンザ・グラフィック・ギャラリー(ggg)の第350回企画展「21世紀琳派ポスターズ 10人のグラフィックデザイナーによる競演」を10月5日から27日まで開催する。 16~17世紀の俵屋宗達、17~18世紀の尾形光琳、18~19世紀の酒井抱一。 江戸時代、およそ100年ごとに、直接の師承関係ではなく私淑というかたちで、琳派の系譜は継承されてきた。光琳は宗達の、抱一は光琳のスタイルとセンスを、時空を超えたシンクロニシティーによって血肉化し、コンテンポラリーな創造を成し遂げた。そして、20世紀においては、硬直化、保守化した日本画壇ではなく、むしろ先鋭的なデザインの世界にこそ、琳派のエッセンスが受け継がれている。戦後のデザイン界を牽引した田中一光は、1960~70年代に琳派をはじめとする日本の古美術を巧みに引用したポスターを多数制作した。彼こそが、まさに「20世紀琳派」というべき存在だった。では、21世紀に琳派はどのように受け継がれるのか。同展では、第一線で活躍するデザイナー10名に琳派からインスパイアされたポスターの制作を依頼し、一堂に展示する。  なお、会期中、ギャラリートークが3回開催される。 ≫ニュース全文を読む