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2016年05月16日
廣済堂(長代厚生社長)は平成28年5月13日開催の取締役会において、社外取締役の浅野健氏が代表取締役社長に就任すると決定した。代表取締役社長の長代厚生氏は最高顧問に就任する。 6月29日開催予定の第52回定時株主総会及び同総会終了後の取締役会において、正式に決定する予定。 浅野健氏の略歴は次のとおり。 氏  名: 浅野 健(あさの けん) 生年月日: 昭和23年9月30日 出 身 地: 東京都 最終学歴: 昭和47年3月  東京写真大学工学部印刷工学科 卒業 略  歴: 昭和47年4月  株式会社金羊社 入社 平成 5年6月  代表取締役就任 平成 8年5月  印刷工業会 理事就任 平成16年5月~ 平成20年5月  全日本印刷工業組合連合会 会長就任 平成17年5月  日本プリンティングアカデミー 理事長就任 平成19年5月~ 平成24年5月  社団法人日本印刷技術協会 会長就任 平成20年5月  印刷工業会 常務理事就任 平成22年5月  印刷工業会 副会長就任 平成22年6月  社団法人日本印刷産業連合会 副会長就任 平成26年6月  株式会社廣済堂 社外取締役就任  浅野健新社長 ≫ニュース全文を読む

2016年05月13日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、5月18日から20日まで、上海新国際博覧センター(中華人民共和国上海市)で開催される、アジアを代表する美容イベント「第21回 中国美容博覧会(China Beauty EXPO 2016)」に出展する。  China Beauty EXPOは、中国有数の美容に関する総合展示会。化粧品・美容・日用化学品などに関する各種製品・サービスが展示され、出展社数、来場者数ともに中国における同業種の展示会の中で最大規模を誇る。  同社は、バリア性とデザイン性を備えた「フルプリント™ラミネートチューブ」、広いフェイスで店頭でのアイキャッチ能力に優れた「オーバルラミネートチューブ」など、化粧品向けとして日本国内で多くの実績を持つ、同社の独自のラミネートチューブを紹介する。 【主な出展内容】 ※都合により変更になる場合がある ▽フルプリントラミネートチューブ 写真やグラデーションの印刷再現性に優れ、チューブの継ぎ目(シーム部)が目立たないラミネートチューブです。BBクリームから日焼け止め、ボディケア製品まで、用途・要領に幅広く対応している。 ▽オーバルラミネートチューブ フェイスの広さが特長。なめらかなグラデーションやシズル表現が可能で、マット仕上げや箔押しなど各種加工にも対応。高いデザイン性が求められる化粧品分野に人気。 第21回 中国美容博覧会(上海CBE) http://en.chinabeautyexpo.com/ 日    時:2016年5月18日~ 5月20日 場    所:上海新国際博覧センター 当社ブース:N1B22 主    催:Informa Exhibitions ≫ニュース全文を読む

2016年05月11日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、G7茨城・つくば科学技術大臣会合の会場および周辺地域で、移動ロボットなどを活用した映像通話型通訳サービス「とーく de TALK」の検証を、同会議の開催期間中の2016年5月14日(土)から17日(火)まで実施する。  なお、同実証実験はG7茨城・つくば科学技術大臣会合の応援事業として登録されている。 「とーく de TALK」は、多言語コンタクトセンターと映像通話システムを掛け合わせた多言語通訳サービス。コンタクトセンターは英語/中国語/韓国語が365日いつでも利用可能で、利用形態に合わせてPOPや専用什器などへ組み込みも可能。「とーく de TALK」は、訪日外国人の旅の質と利便性の向上を目的とした「凸版印刷 旅道(たびどう)プロジェクト」における取り組みの一環。  具体的には、つくば国際会議場、つくば総合インフォメーションセンター、ダイワロイネットホテルつくばの3ヶ所で、それぞれの場所での環境や利用シーンに応じてカスタマイズした機材を設置。映像通話型通訳サービス「とーく de TALK」を提供する。 G7茨城・つくば科学技術大臣会合は、G7伊勢志摩サミットの下部会議として開催される関係閣僚会合のひとつ。茨城県は、安心・快適な会合の開催に向け、受入環境づくりを推進しています。各国の政府関係者、研究者、学者、経済人、メディア関係者など多くが集まる中、様々な場所での多言語コミュニケーションの実現が求められる。凸版印刷の旅道プロジェクトは、映像通話型通訳サービス「とーく de TALK」を用いて多言語コミュニケーションをサポートし、茨城県の受入環境づくりを支援する。 ■実施概要 1)実験主体:凸版印刷株式会社 旅道プロジェクト 2)開催時期:2016年5月14日(土)~17日(火) 4日間 3)実験目的:映像通話型通訳サービス「とーく de TALK」の実用性検証 4)設置場所と形態: ・つくば国際会議場(つくば市竹園2-20-3)プレスセンター前スペース:移動ロボット型  移動ロボットとタブレット端末を組み合わせ、プレスセンター前のスペースに設置。会場内のスタッフや来場者は、移動ロボットに付属したタブレット端末で、映像通話による通訳サービスを必要な場所でタイムリーに受けることができる。 ・つくば総合インフォメーションセンター(つくば市吾妻1-8-10BiViつくば1階)観光案内所:ビルトイン型  タブレット端末を専用什器に組み込んだビルトイン型を、インフォメーションセンターの観光案内所に設置。タブレット端末の利用者は、映像通話でコールセンター担当者を呼び出し、多言語での問い合せサービスを受けることができる。 ・ダイワロイネットホテルつくば(つくば市吾妻1-5-7)フロント:タブレット型  ホテルのフロントに、タブレット端末を配置。通訳が必要な場合にはタブレットの映像通話を使い、多言語コンタクトセンターのオペレーターを呼び出すことで、手軽に通訳サービスを利用することができる。   ■映像通話型通訳サービス「とーく de TALK」の特長  凸版印刷の「とーく de TALK」は、多言語コンタクトセンターと映像通話システムを掛け合わせた多言語通訳サービス。コンタクトセンターは英語/中国語/韓国語が365日いつでも利用可能。  3拠点接続機能を活用することで、製品・サービスの専門スタッフを交えた複数拠点間でのコミュニケーションを実現、より質の高い情報提供を可能にした。  タブレットなど端末での利用はもちろん、利用形態に合わせてPOPや専用什器などへの組み込みも可能。「凸版印刷 旅道プロジェクト」では、コンタクトセンター設置・システム構築・コンテンツ作成まで、トータルで提供している。 ≫ニュース全文を読む

2016年05月10日
トッパン・フォームズは、人の情報認知に関する脳機能計測実験を行うなど、ニューロマーケティングへの取り組みを加速している。その中で年齢層の違いにより、文字情報への注意・関心の反応が異なることを確認した。具体的には、年配層は「縦書きの文字情報の方が高い関心を持つ」傾向があり、対して若年・中年層は「縦書きの文字情報を注視せず、関心に結びつかない」傾向があることが確認できた。 実験では、縦書きの文字情報を記載したグラフィックデザインを見たときの被験者の脳機能と視線を計測。一般的に視力の衰えを自覚するといわれる45 歳以上の年配層(男女7 名/45 歳~67歳)と44 歳以下の若年・中年層(男女5 名/22 歳~44 歳)とに分けて解析した。その結果、年配層と若年・中年層とでは、縦書きの文字情報の知覚について異なる傾向があることが分かった。 年配層は縦書きの文字情報を読んでいるときは、前頭葉の脳活動が活性化しており、情報に関心が向けられている状態が分かります。また同時に情報のどの部分に視線が向けられたかを計測したところ、主に文字情報を注視し、しっかりと読み込んでいることが分かった。 それに対して、若年・中年層は年配層のような前頭前野の高い脳活動も見られず、関心に結びついていない。加えて、文字情報もあまり注視していないため、いわば「読み飛ばしている」状態が確認できた。 これらの結果により、縦書きの文字情報は45 歳以上の年配層では「読みやすさと、内容を理解しようとして関心を引き出す」という効果があると考えられる。しかし、若年・中年層は必ずしも同じような反応をするわけではなく、文化的な背景から縦書きの文字情報に慣れているはずの日本人であっても、世代によりその受け止め方が異なるということを示唆している。 【今後の展開】 日本の高齢化社会の進展に伴い、老眼など加齢による知覚機能の低下を抱えている人の数が相対的に増えてきている。トッパンフォームズは、通信販売のダイレクトメールなどの他、金融機関や自治体からの通知物など、確実に伝えなければいけない情報をどのように伝達するかをテーマに、さらに実証的研究を重ね、企業のマーケティング課題や社会的課題に対する解決策の提案をしていく予定。 【実験の方法について】 実験は島津製作所の近赤外光イメージング装置(fNIRS)を用いて、人がある特定の活動をする時に脳のどの部位が関わっているのかを調べ、グラフィックデザインに接した時の脳の反応を測定した。今回の実験では12 名の被験者に協力してもらい、年代別や男女別による情報の捉え方の違いなども検証している。 ≫ニュース全文を読む

2016年05月09日
Web制作事業を展開する向陽デジタルワークス(浅野健一社長)と菅原印刷(菅原寛子社長)は、シラバス(講義要綱)制作を行っている印刷会社・制作会社・大学教務担当者向けに制作・管理がラクになる新バージョンのWebサービス「Syllabus光(Light)」を開始する。  短期間で導入したい大学のニーズにより開発。既存サービス(採用実績20校)と異なり、最短1週間程度でサービスを提供する。なお、プラン・規模等により最短日数が変動する。 Web上で入稿から冊子組版、校了、Web公開までできるWebサービスで、閲覧するユーザのニーズに応え、スマートフォンにも対応した。 特徴1:目的に合わせて選べるプラン(入稿/公開/入稿+公開)。 特徴2:クラウドでの提供のため、サーバーの設置や管理が不要。 特徴3:管理者は必要な科目を検索し、冊子組版(PDF作成)が可能。 特徴4:既存のシラバスデータ(PDF、Excel、Wordなど)があれば公開サイトのみの運用も可能。データの取込みも同社で代行可能。 特徴5:公開サイトのスマートフォン最適化表示(スマートフォン閲覧時)。 特徴6:公開サイトの学生に対する利便性アップ。My favorite機能によるお気に入り科目の登録・削除・一覧表示・メールで送る。 ≫ニュース全文を読む

2016年05月09日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、2020年以降の国際社会を見据えた先進的な教育に取り組む筑波大学や、学習に対する児童・生徒のモチベーションを高めるゲーミフィケーション手法を用いた授業作りに取り組む千葉大学などと共同で、他者と協働しつつ主体的に行動できる児童・生徒を育成する教育プログラムの開発に取り組んでおり、その第一弾として「おもてなし」を題材とした教材を開発した。 東京都は、児童・生徒に対して、(1)自己を肯定し、自らの目標を持って、自らのベストを目指す意欲と態度を備えた人間(2)スポーツに親しみ、「知」「徳」「体」の調和のとれた人間(3)日本人として自覚と誇りを持ち、自ら学び行動できる国際感覚を備えた人間(4)多様性を尊重し、共生社会の実現や国際社会の平和と発展に貢献できる人間としての資質や能力を育成する取り組みを進めている。DNPは、こうした動きに先駆けて、社会課題の解決に向けて他者と協働しつつ主体的に行動できる児童・生徒を育成する教育プログラムの開発に、各分野の知見を有する研究機関や有識者の協力のもと、取り組んでいる。その取組みの一つとして、2020年以降の国際社会を見据えた先進的な教育に取り組む筑波大学や、ゲーミフィケーション手法を用いた授業作りに取り組む千葉大学と共同で開発した教材を用いて、2015年7月より東京都の数十校の協力を得て小学4・5・6年生を対象に、実証研究を実施してきました。この実証研究を通じて学校の先生等から寄せられた要望などを取りいれた協働学習教材「おもてなし」を開発した。 【第一弾「おもてなし」教材の概要】 同教材は、相手を思いやる「おもてなし」のコミュニケーションを通じて、人間関係の形成や社会参加の大切さを学ぶ。訪日外国人の増加など、多様な文化や考え方を持った人々と接する機会が増えるなか、一人ひとりがどのように行動すれば良いかを考えるきっかけとなるような内容。親しみやすいアニメーションのキャラクターがゲームなどを交えてストーリーを進めていくことで、児童の学習意欲を高めていくデジタル教材。知識の習得にとどまらず、グループワークや演習などの実践的な協働学習によって理解促進を図ることができる内容になっている。 ●利用場面 小学校の高学年向けの2時限分の教材として、道徳や総合的な学習の時間、特別活動などでの利用を想定している。 ●特徴 ○「おもてなし」による人格形成を支援する教材 :年間約200校で「おもてなし」をテーマに講演している筑波大学 江上いずみ客員教授の指導により、洗練された心遣いを表現するマナーを学ぶ。江上客員教授は30年間、客室乗務員を務めた、接客のスペシャリスト。スペシャリストならではの説得力のある解説は、児童に強い印象を与えることができる。 ○ゲーミフィケーションを活用した協働学習教材 : 千葉大学教育学部副学部長 藤川大祐教授が提唱するゲームの要素を取り入れた「ゲーミフィケーション手法」を活用し、児童が自発的に授業へ参加してモチベーションを維持できるように、集中力を高める工夫を取り入れている。また、進行はキャラクターが行い、学校の先生への負荷は少ないため、先生は個々の児童の学習の様子を把握して指導に活かすことができる。 ●共同開発者 真田久(筑波大学体育系教授)、江上いずみ(筑波大学客員教授)、藤川大祐(千葉大学教育学部教授)、佐野慎輔(笹川スポーツ財団理事・上席特別研究員) 今回の「おもてなし」教材に続き、良きライバルや仲間と支えあいながら目標に全力で取り組むことの尊さを学ぶ教材、および、多様な人々や文化との共生を学ぶ教材を5月以降に開発する予定。 DNPは、本教育プログラムに関連し、2018年度までに累計3億円の売上を見込んでいる。 実証研究の一環として八王子市立横山第二小学校で 行われた「おもてなし」の公開授業 ≫ニュース全文を読む

2016年05月09日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)と、サイジニア(東京都港区、吉井伸一郎社長)は、顧客一人ひとりの好みに合わせた商品を紙媒体でレコメンドするパーソナルプリントサービスの共同開発を開始する。2016年9月までに開発を完了して、サービス提供を開始する予定。  サイジニアは、ECサイト等を訪問した顧客の購買履歴・サイト閲覧履歴を分析することで顧客一人ひとりにオススメ商品を紹介するレコメンドエンジンを提供している。  一方で凸版印刷は、印刷内容を小ロット単位で刷り分けるオンデマンド印刷技術を駆使したOne to One DMサービスを提供してきた。  パーソナルプリントサービスは、サイジニアの「レコメンドエンジン」と凸版印刷の「オンデマンド印刷技術」を組み合わせて、顧客一人ひとりの好みに合わせた個人向け媒体をオンデマンド印刷で作成する。商品カタログ発送時の同梱や、ダイレクトメールでの直接訴求など様々なシーンでの活用が可能であり、ユーザーの手に直接届く紙媒体での訴求で、高い反応率が期待できる。  現在、消費者向けの商品・サービスのマーケティング効果をさらに高めるために、デジタルチャネルが主流となりつつあるなかでも、オフラインチャネルの効率化・高度化が求められており、DMなどユーザーの手に直接届く紙媒体にも依然として大きな訴求力がある。  このたび、サイジニアの「レコメンドエンジン」と凸版印刷の「オンデマンド印刷」の連携により、オンライン・オフライン双方の強みを融合した、強力なパーソナルプリントサービスの開発を開始する。 【同サービスの特長】 ・ユーザー一人ひとりの好みに合わせた商品をレコメンド  サイジニア社のレコメンドエンジン「デクワス」の活用により、ユーザーがまだ出会っていないが親和性が高い商品を見つけ出してOne to One訴求することが可能。一般的なマス訴求に比べて大幅に反応率が向上する。 ・紙媒体でのアプローチによる高い反応率  ユーザーの手に直接届く紙媒体での訴求により、高い反応率が期待できる。大規模発注にも対応可能な凸版印刷のオンデマンド印刷体制により、紙媒体でのOne to One訴求を実現する。 ・利用履歴の少ないユーザーにも訴求可能  全顧客の利用履歴をデータの繋がりで把握してレコメンドを行うため、たとえ利用履歴の少ない顧客も、その他の顧客の利用履歴と紐付けることでレコメンド精度を担保することができる。 ・施策を重ねるほど精度の高いレコメンドが可能  一度行った施策の結果を機械学習で分析を行い、2回目以降の施策時にレコメンドの精度を向上させることが可能。施策を継続的に行っていくほど施策効果が高まっていく。  2016年9月までに開発を完了して、サービス提供を開始し、EC通販、カタログ通販、百貨店、食品宅配など、さまざまな顧客へ提供し、2017年3月までに関連事業を含め凸版印刷として1億円、2018年3月までに関連事業を含め凸版印刷として10億円の売上を目指す。また今後もさらに、両社のノウハウを活かした新たなサービスを開発し、提供を行っていく。 ≫ニュース全文を読む

2016年04月28日
トッパン・フォームズ(櫻井醜社長)は4月28日開催の取締役会において、代表取締役社長に坂田甲一専務取締役が就任すると内定した。代表取締役社長の櫻井醜氏は代表取締役会長に就任する。なお、同異動は、平成28年6月下旬に予定されている定時株主総会および総会後の取締役会において、正式に決定する。 代表取締役社長の櫻井醜氏は、平成20 年6 月に社長に就任し、本年6 月をもって在任期間が8 年となる。就任時から成長戦略の推進と経営基盤の強化を推し進め、5 年連続の増収増益を達成した。さらなる成長のためトップの若返りも含め、今回の人事に至った。 坂田新社長の体制の下で、1)ペーパーメディアとIT の融合を推進し、2)パーソナライズマーケティングの強化を図り、3)ダイバーシティ経営の完成度を高め、インフォメーションマネジメントをドメインとした事業拡大を加速していく。 ■新代表取締役社長の略歴は次のとおり。 氏 名:坂田甲一(さかたこういち) 生年月日:昭和31 年11 月25 日生(59 歳) 出身地:宮城県 学 歴:昭和56 年3 月東北大学法学部法律学科卒業 主な職歴:昭和56 年4 月凸版印刷㈱入社 平成11 年4 月凸版印刷㈱労政部長 平成19 年4 月凸版印刷㈱人事部長兼人財開発部長 平成23 年4 月同社総務本部長 平成24 年6 月同社取締役総務本部長兼内部監査室、社長室、法務本部担当 平成26 年6 月同社常務取締役総務本部長兼コーポレートスタッフ部門担当及び 内部監査室、秘書室、広報部担当 平成27 年6 月同社専務取締役事業部門担当及び秘書室、総務本部、プロジェクト担当 ≫ニュース全文を読む

2016年04月28日
大日本印刷DNP(DNP、北島義俊社長)が、東邦ガス、西部ガスと共同で開発した家庭の省エネ対策とその効果を診断するシステム「e(い)ごこち診断」が、一般社団法人日本ガス協会主催の2016年度「技術賞」を受賞した。 【日本ガス協会の技術大賞の概要】 日本ガス協会は、ガス関連の技術開発や日本のガス事業の発展などに貢献した事例について、その独創性、発展性に富むものを評価・表彰しており、今回、2016年度の各賞(技術大賞2件、技術賞12件、技術奨励賞2件)が決定された。DNPが開発した「eごこち診断」は、その技術が高く評価され、「技術賞」を受賞した 。 【「eごこち診断」について】  省エネ診断システム「eごこち診断」は、2014年9月に開発されたもので、各家庭の人数や使用機器の種類、利用状況等に基づいて水道・光熱費のシミュレーションや設備性能を診断し、省エネやCO2削減の対策とその効果などを提案する。DNPは、ガス事業者等に向けて同システムの販売を行っている。 ●「eごこち診断」の3つのメニュー •省エネ鑑定 : 利用者の水道・光熱費を一般家庭の平均値と比較する。 •ササッと診断 : 浴室やキッチン等の代表的な機器の省エネ効果を試算する。 •じっくり診断 : 住まいの省エネ機器の効果を試算するとともに、設備性能(快適性、清掃性等)を診断する。 【今後の展開】 DNPは「eごこち診断」の普及を通じて、住まいの課題を解決するソリューションを提案するとともに省エネ機器の普及を促進し、生活者の快適な暮らしの実現に取り組んでいく。 ≫ニュース全文を読む

2016年04月27日
 日本HPは、グローバルの業務において将来的に再生可能なエネルギーを100%使用し、持続可能性に向けた長期的な取り組みを強化することを発表。目標達成に向けた活動の一環として、再生可能エネルギーを100%活用することを目指す企業のグローバルイニシアチブ「RE100」に参加し、同社をはじめとする企業との連携を通じて、より多くの企業が再生可能エネルギーを利用し、世界のエネルギー市場が低炭素経済に転換することを支援していく。  この大きな目標の達成に向けた重要な一歩として、同社では、グローバルの業務における再生可能エネルギーの使用割合を2020年までに40%に拡大させる計画を立てている。  目標の達成に向け、同社では次の3段階の戦略を推進していく。  ■業務と建物の効率性最適化と新たな効率化プロジェクトの導入により、エネルギー消費量を積極的に削減。  ■自社内における再生可能エネルギーの利用拡大  ■再生可能エネルギークレジット(REC)の利用や買電契約(PPA)など、社外の再生可能エネルギーを取得、生成することにより、従来型エネルギーのCO2排出量を相殺。 ≫ニュース全文を読む