企業ニュース一覧
2707件中 21～30件を表示
2020年06月30日
トッパン・フォームズ（以下トッパンフォームズ）は、 生活者が企業ごとに行う必要があった諸手続きを一元化し、高いセキュリティで安全・安心に利用できる共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」のサービス提供を本日開始する。第一弾として、三菱 UFJ 銀行と武蔵野銀行の預金口座 での口座振替申し込み手続きに対応する。オンラインで手続きが完結するため、申込用紙への記入や押印が不要な他、アカウントに事前に登録した情報を利用することで手続き時の生活者の手間を削減することができる。今後サービス提供企業の増加に加え、年内には住 所変更などの諸届けや金融機関への最新取引情報の申告手続きへの対応を予定している。
なお、「AIRPOST」の提供にあたり、株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社、ソフトバンク株 式会社の携帯 3 社が提供する RCS（Rich Communication Services）に準拠したメッセージ サービス「＋メッセージ（プラスメッセージ）」の「AIRPOST」公式アカウントを公開した。公式アカウントは生活者が「AIRPOST」で各種手続きを行う際の入口となる。
「AIRPOST」は、安全・安心にご利用いただけるようトッパンフォームズの厳重な情報セ キュリティ体制の下で管理・運営を行っていく。また、セキュリティ向上の一環として、 本人確認にはスマートフォンで利用者の運転免許証と顔を撮影して行うオンライン本人確認 サービスを導入しているほか、利用時に公式アカウントからアクセスする URL を都度発行 するワンタイム URL 方式を導入するなど、複合的なセキュリティを施している。
現在、企業・団体はワークスタイル変革や生活者のライフスタイルの多様化に対応するため、 デジタル・トランスフォーメーション（DX）の実装に向けた各種の取り組みを推進している。
そのような中、生活者への提供価値や体験価値の向上、事業活動における非競争領域である事 務の効率化を目指し、さまざまなサービスのデジタル化やワンストップ化が進められている。
トッパンフォームズは、長年にわたり企業・団体と生活者の間に立ち、情報伝達の最適化や事 務効率化などを支援してきた。このたび金融機関や携帯 3 社とともに、業界横断型の枠組み である「AIRPOST」を構築した。「AIRPOST」は、複数の企業・団体で横断的に利用されることにより、各種手続きの一元化・簡素化による生活者の負担軽減や企業・団体で行われる事務 の一層の効率化を実現し、社会全体の効率化に寄与する。
【今後の展開】
トッパンフォームズでは、「AIRPOST」でのサービス提供企業や利用可能な収納企業の増加などによる生活者の利用範囲拡大を進めていく。また 2020 年内に予定している住所変更などの諸届けや金融機関への最新取引情報の申告手続きのサービス化に加え、災害時に発生する諸 手続きや行政手続きへの対応、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスとの連携 など、プラットフォームの機能拡張を進めていく。
【AIRPOST サービス提供企業（提供時期別に五十音順で掲載）】
・ 2020 年 6 月 30 日提供開始 株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社武蔵野銀行
・ 2020 年 9 月以降提供開始予定 株式会社ジェーシービー
・ 2020 年 12 月以降提供開始予定 第一フロンティア生命保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三菱 UFJ モルガン・ スタンレー証券株式会社
・ 2021 年 3 月以降提供開始予定 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、アフラック生命保険株式会社、株式会社静岡銀行、 損害保険ジャパン株式会社、SOMPO ひまわり生命保険株式会社、第一生命保険株式会社、大 東建託株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会 社、株式会社三井住友銀行、三菱 UFJ 信託銀行株式会社、メディケア生命保険株式会社、株 式会社ゆうちょ銀行、ユーシーカード株式会社
また、収納代行会社として三菱 UFJ ファクター株式会社が 2020 年 6 月 30 日から参画している。
さらに、上記の他 26 社でもサービス提供について検討している。
「 ≫ニュース全文を読む 」
2020年06月30日
リンテック（東京都板橋区、服部真社長）は独自の特殊紙製造技術と粘着応用技術を融合させることで、耐水性に優れた紙を表面基材に使用したラベル素材を開発。併せて、木材パルプを原料とするセロハンを使ったラミネート素材もラインアップし、新ブランド「PLALESS」シリーズとして、7 月1 日から販売を開始する。
■脱プラスチックニーズの高まりを受けて耐水性に優れた紙を使用したラベル素材を開発
同社では、昨今の環境配慮ニーズのさらなる高まりを受けて、環境負荷の低減に貢献する製品ラインアップの拡充に努めている。今回その一環として、フィルムの代わりに耐水性のある紙を表面基材に使用したラベル素材を開発。紙厚や粘着剤の種類が異なる3 アイテムをラインアップし、新ブランド「PLALESS」シリーズとして、7 月1 日から販売を開始する。
クリーニングタグにも使われている同社の耐洗紙の製造技術を応用することで、優れた耐水強度を実現。耐水性との両立が難しかった印刷適性も有している。
表面基材に厚みがあるアイテムはコシがあるため、貼付後にスタンディング性が求められるPOP・アイキャッチラベルの用途に適しており、また再剥離タイプは、水にぬれた後でもきれいに剥がすことが可能
■環境に配慮した粘着剤を使用。木材パルプを原料とするセロハンを使ったラミネート素材もラインアップ
「PLALESS」シリーズは、粘着剤においても環境負荷の低減を図っている。強粘着タイプの「PL100G01」は、植物由来の原料を利活用したバイオマス粘着剤を使用。また、強粘着タイプの「PL80G11」と、きれいに剥がせる再剥離タイプの「PL80G31」は、いずれも製造工程で有機溶剤を使用しないエマルションタイプの粘着剤を使用している。
今回、これらのラベル素材3 アイテムに加えて、見た目は透明なフィルム状でありながら、木材パルプを原料とするセロハンを使ったラミネート素材「PL2055L」もラインアップ。ラベルの表面に貼ることで印刷面を保護し、光沢感などの意匠性を付与することができる。今後、ラベル素材と併せて提案し、脱プラスチック需要の高まりに応えていく。
商品のアイキャッチラベルや表示ラベル用途に
コシがあり、スタンディング性を有している
優れた耐水性を発揮する
■特徴
▽クリーニングタグにも使われている当社の耐洗紙の製造技術を応用することで、優れた耐水強度を実現したラベル素材3 アイテムをラインアップ。耐水性との両立が難しかった印刷適性も有している。
▽表面基材に厚みがある「PL100G01」はコシがあるため、貼付後にスタンディング性が求められるPOP・アイキャッチラベルの用途に適している。
▽再剥離タイプの「PL80G31」は、水にぬれた後でもきれいに剥がすことが可能。
▽「PL100G01」は、植物由来の原料を利活用したバイオマス粘着剤を使用。「PL80G11」と「PL80G31」は、いずれも製造工程で有機溶剤を使用しないエマルションタイプの粘着剤を使用している。
▽見た目は透明なフィルム状でありながら、木材パルプを原料とするセロハンを使ったラミネート素材「PL2055L」もラインアップ。ラベルの表面に貼ることで印刷面を保護し、光沢感などの意匠性を付与することができる。
「 ≫ニュース全文を読む 」
2020年06月29日
西日本電信電話（ＮＴＴ西日本、大阪府大阪市、小林 充佳社長）と大日本印刷（ＤＮＰ、北島 義斉社長）は、withコロナ、afterコロナ時代に求められる教育のデジタル化を推進するため、教育ICTプラットフォームと電子教科書・教材及び電子図書館等のソリューションを推進、展開する。両者は当プラットフォームで、学生・教員がオンライン授業において利用する学内システム（LMS Learning Management Systemの略）等からシングルサインオン＊1で電子教科書・教材及び電子図書館等サービスの利用を可能にする。また、出版社、丸善雄松堂等の書店との連携によって、大学で利用される電子教科書・教材のオンライン購入や、オンライン閲覧、学修管理が可能となる仕組みを提供する。提供にあたっては、NTT西日本の地域創生クラウド＊2に各大学の配信サーバーを設置することで、動画等を含む大容量コンテンツについても、遅延なく快適に閲覧・学修できる環境を提供する。
＊1 1つのIDとパスワードを入力して、複数のWebサービスやアプリケーションにログインする仕組み
＊2 自治体向けクラウド事業に関する協業について～「地域創生クラウド」構想の推進～（https://www.ntt-west.co.jp/news/1811/181108a.html）
昨年、著作権法が改正されたことにより、教育機関では、授業の過程における一定の範囲に限り、著作権者の許諾を得ることなく著作物の公衆送信が可能となった。また、デジタル化の加速が期待されるなか、昨今の新型コロナウイルス対策による大学構内への立ち入り禁止措置等を背景に、在宅でも質の高い学びを継続するとともに、授業の実施状況や学生ごとの学修状況の把握など、新たな教育の仕組みの提供とリモート教育環境整備の重要性が高まっている。
協業の目的
ICTを活用し社会課題の解決をめざすNTT西日本と、電子教科書・教材、電子図書館事業等を通じて、教育のICT化を推進するＤＮＰは、2020年4月に、京都先端科学大学と武庫川女子大学に電子教科書の閲覧が可能な学内システムを、システムインテグレーション＊3により導入しており、このたび、前述のような社会的要請を受け、教育の質向上等の社会課題への取組みを更に強化した。具体的には、共同で教育ICTプラットフォームを構築し、マルチデバイスからの教科書・教材の提供、図書館利用と学修時間・学修行動の把握といった学修情報管理等のサービスを提供する。
＊3 利用目的に合わせて、最適なものを選択し、組み合わせて、システムを構築すること
機能の特徴
2021年4月に提供を予定している機能
•現在大学で利用している教科書・教材等のデジタル化（提供済）
•電子教科書・教材配信、電子図書館の提供（提供済）
•出版社・書店連携による教科書・教材共同データベース創設により、大学で利用されている大多数の教科書・教材のオンライン購入・閲覧等のサービス提供
•学生や教員が利用する学内システム（LMS等）との連携により、シングルサインオンで電子教科書・教材の閲覧が可能となる仕組みの提供
•教学マネジメントに必要な学修時間・学修行動の把握が可能なログ蓄積・管理
•オリジナル電子教材の開発・活用支援
各社の役割
NTT西日本： 学内システム連携調整、システム基盤の構築及び運用管理
DNP： 教科書・教材コンテンツ制作、コンテンツ許諾交渉、アプリケーション開発(日本ユニシスと共同)及び運用管理、出版社許諾交渉
今後の展開
同協業を契機に、今後は東日本電信電話株式会社と教育ICTプラットフォームの提供にむけて連携し、全国の大学へ提供を広げるとともに、より質の高い教育の実現をめざす。さらにオンライン授業で求められている、教員からのマーカー表示やコメントの同期機能など電子教材の更なる改良に加え、大学卒業後も継続利用が可能なサービスの提供など、教育のデジタルトランスフォーメーションに資するサービスを拡充していく。
「 ≫ニュース全文を読む 」
2020年06月29日
イーストマン・コダック社エグゼクティブチェアマン ジム コンティネンザ氏のメッセージは次のとおり。
全てのコダック社員は、コダックの過去の歴史を知っています。デジタル写真を世界で初めて発明した私たちは、その可能性を見逃し、先見性のない企業の代表的な例と見られたこともあります。しかしご存知ないかもしれませんが、デジタル印刷の登場によって私たちは新たなページを開こうとしているのです。私たちは過去から学び、今ではデジタルを脅威ではなく絶好の機会と捉えています。
長年にわたる状況と比較して、現在のコダックは財政状況が改善されたため、この好機を確実に生かす準備が整っています。第一順位担保付ローンについては全額返済し、年間数千万ドルの利息を削減しました。また、コダック独自の印刷技術の多くの基盤とも言うべき、印刷、先端材料、および化学における比類のない強みを活用できるよう再編成しました。私たちは活力と自信に満ちており、多くの優れた製品をご用意しています。デジタル印刷の次代の革命をリードする準備は整っています。
デジタル印刷時代の幕開け
これまで以上に、印刷の未来はデジタルにあると私たちは信じています。デジタルテクノロジー、特にコダックのデジタルテクノロジーは、オフセットに匹敵する印刷品質を実現しています。KODAK ULTRASTREAMインクジェットテクノロジーで印刷した画像と従来のオフセット印刷による画像を、ぜひ比較してみてください。コダックの技術が、デジタル印刷を採用するうえでの大きな障壁を取り除き、すべてを変えます。さらに、オフセット印刷では不可能なことも、デジタル印刷では可能となります。ワークフローの効率性向上（pdfファイルを作成してすぐに使用できます）、極少ロットの印刷（1枚でも可能です）、可変データの使用によるカスタマイズされたコミュニケーションやパッケージングなどです。コロナウイルスの危機下においては、こうした強みはさらに価値が高まっています。何故なら、パッケージング分野が成長し続けていることに加え、外出を控える消費者を取り込みたいマーケティング担当者にとって、ダイレクトメールが今まで以上に役立つツールになりつつあるからです。
こうしたことから、より多くの印刷会社様（およびそのクライアント様）がデジタルの利点を認識しているため、デジタルは現在、急速に成長しており、今後もさらに成長のスピードが加速すると予測されています。実際、スミサーズ・ピラ社のリサーチでは、アナログ印刷が縮小しても、2019年から2024年のデジタル印刷の年間平均成長率は7%と予測されています。
デジタル分野を強化
業界が向かうべき将来の方向性に関する明確な根拠に基づき、コダックはデジタル印刷、特にデジタルパッケージ印刷を可能にする技術の強化を進めています。私たちは一丸となって、デジタル戦略をリードし、資金の投入にも全力を注いでいます。
私たちはすでにデジタルソリューションの優れた製品群を有していますが、私たちは印刷技術に対して年間約2,500万ドルの投資を行っています。私たちは、研究開発活動に取り組む前に、お客様の声に真摯に耳を傾けています。私たちは、印刷会社様のニーズにお応えする、合理化の促進や、生産性の向上、ビジネスの成長、未来におけるデジタル時代でもさらにその成長を加速させるために必要な製品の開発に注力しています。お客様皆様の成功無くして私たちの成功もありません。
コダックは、常に競合他社よりも多くのイノベーションをもたらす科学的な基盤を有していましたが、それは今日においても変わりません。コダックは、印刷関連の特許資産として約2,500件のIPポートフォリオを有しています。事実、コダックは、KODAK PROSPERプレスから、KODAK SONORAプロセスフリープレート、新しいULTRASTREAMインクジェットプラットフォームに至るまで、今日の印刷における革新的な発明の数々を世に送りだしてきました。より筋肉質となり敏捷性が増した現在のコダックなら、デジタルパッケージ印刷など革新的な技術の開発および商品化を推進することが可能なのです。
これらを可能にする大きな要因が経験です。印刷はコダックのDNAであり、数十年にわたり最先端テクノロジーの開発および提供に従事してきた経験を有する人材が数千人も在籍しています。私自身も印刷業界での豊富な経験を有し、印刷会社様や製紙会社数社の経営に携わってきました。私は印刷業界を熟知しています。テクノロジーの変遷やデジタルの力を理解しており、デジタル印刷が今まさに絶好のチャンスを迎えていることは明らかなのです。
オールスタークラスのコダック製品群
コダックのデジタル製品群はすでにオールスタークラスであると言えます。独自のコンティニュアスインクジェット技術を搭載したPROSPERプレスは、世界で最も信頼性が高い世界最高速のインクジェット印刷機です。新製品PROSPER ULTRA 520プレスは革新的で、生産性と品質における新たなベンチマークとなり、インクジェットのプロダクションプリンティングをひとクラス上のレベルに引き上げます。NEXFINITY枚葉デジタル印刷機は、その卓越した多様性により生産性の向上を実現し、ページあたりのコストを最小に抑えながらも、電子写真における比類ない品質を実現します。PRINERGYソフトウェアは、ほぼすべてのワークフローの効率を最大化するための新たなスタンダードとなります。さらにはクラウドサービスへの移行により、ワークフローの安全性も確保されます。
こうした、コダック独自の開発だけでなく、私たちはパートナー様との積極的な協業により、私たちだけでは不可能なテクノロジーも提供しています。その1例が、Kodak / Uteco Sapphire EVO Wプレスです。この製品は、デジタルパッケージ印刷で、新基準を打ち立てる印刷品質、カスタマイズ機能、生産性を実現します。さらに、コダックの水性インクとそのコーティングの価格は驚くほど低価格で、実質的な印刷コストの低減に貢献します。まさにパッケージング業界における画期的な製品と言えます。
弛みない成長へ向け
これらの製品は、コダックの多彩な製品群での一例にしかすぎません。私たちは新たなテクノロジーを開発中であり、それにより製品群をさらに充実させ、お客様がビジネスの進化のどの段階にあってもデジタル分野での競争力を強化できるよう、お客様をあらゆる角度でサポートできるソリューションを提供してまいります。また、SONORAプロセスフリープレートや、さらに自動化が強化された業界最速のCTPプレートセッターにより、従来の印刷業務の生産性をより一層向上させることが可能です。
私たちは、印刷業界における単なる一企業になるつもりはありません。私たちは、コダックが紡ぐストーリーに新たなページを加え、コダックという企業が皆様にとって価値ある、先進性のあるブランドとなるよう努め、印刷業界を成長著しいデジタルの未来に導こうとしているのです。
Kodak、Sonora、Ultrastream、Prosper、Prosper Ultra、Prinergy、Nexfinityはコダックの商標。
ジム コンティネンザ氏
「 ≫ニュース全文を読む 」
2020年06月29日
大日本印刷（ＤＮＰ、北島 義斉社長）とGlobal Mobility Service（GMS、代表取締役 社長執行役員/CEO：中島 徳至氏は、急速な経済成長を続けているフィリピンをはじめとして東南アジアにおける物流課題の解決を目指して、両社が事業開発に取り組む物流配送マッチングサービス（以下、「同サービス」）が、「MaaS*1 & Innovative Business Model AWARD （通称：MaaSアワード）2020」のビジネスモデル部門で優秀賞を受賞した。
*1「MaaS」とは、Mobility as a Serviceの略称で、自動車などのモビリティ（移動手段）をサービスとして提供することを目指す。
【物流配送マッチングサービスの主な特長】
•ウェブやスマートフォンのアプリケーションを使って、荷主とトラックドライバーをマッチングするサービス。
•同サービスでは、クラウド環境にて、最適な配送ルートの設定、トラックの位置情報や運行履歴等の管理、デジタル配送証明書の発行などを行う。
•ドライバーが個人事業主である場合は、旺盛な配送需要に対して、運転中に配送の注文を受けたり、複数の配送案件の最短ルートを設定して効率を高めたりすることが困難だった。同サービスの活用によって、物流の効率化を図り、より多くの配送案件に確実に対応することが可能になる。
【フィリピン〜東南アジアでの同サービス開始の背景について】
フィリピンでは、急速な経済成長による物流量の増加に対して、都心部の深刻な渋滞や物流事業者の不足などにより、生活者が日常的に利用する店舗等に品物が届かないという問題が発生している。物流システムの整備が求められるなかで本サービスは、GMSのFinTechサービスとDNPの開発したクラウドシステムを用いて実現された。GMSは真面目に働くために自動車が必要にもかかわらず、与信審査を通過できない貧困・低所得層がローンを利用して自動車を所有できるように、IoT技術を活用したFinTechサービスを提供している。このFinTechサービスを活用してトライシクル（三輪タクシー）のローンを完済した優良ドライバーが、同サービスでも同様のローンを利用して小型トラックを購入し、個人事業主として配送を行います。さらに、こうして小型トラックを購入したドライバーがローンを返済していくためには、多くの仕事を効率的に進めていく必要があるため、DNPはドライバーと荷主のマッチングを行い、最適配送ルート設定やトラックの位置情報、運行履歴やデジタル配送証明書発行などの機能を有するクラウドシステムを開発した。
同サービスにより、個人事業主であるドライバーが、旺盛な配送需要を追い風として安定的な仕事量を獲得できるとともに、荷主はより多くの品物をタイムリーに届けられるようになり、経済成長のボトルネックとなる物流課題の解決に寄与していく。
また、同サービスを通じて、フィリピンをはじめ東南アジア全体の低所得層の所得向上にも貢献することが可能であり、こうした社会課題の解決に向けて、GMSとDNPは2018年に資本業務提携契約を締結し、両社共同で2019年7月よりフィリピン大手食品・日雑品卸と組んで物流配送マッチングサービスの実証実験を経て、事業開発に取り組んでいる。
【「MaaSアワード2020」について】
公共交通機関や自動車などの移動手段をITを用いてシームレスに結びつけ、人々が効率よく便利に使えるようにするとともに、社会課題の解決につながる手段として、各業界が「MaaS」に注目している。そのなかで、今年、モビリティと技術を連動させた「モビリティテック」分野の革新的な製品・サービスやビジネス、社会的に意義のある画期的な取り組みや連携事例、交通や生活を一変させる新しい挑戦などを評価する「MaaSアワード」が創設された。今回、DNPとGMSが推進する物流配送マッチングサービスが高い評価を受け、同アワードの「ビジネスモデル部門」で優秀賞を受賞した。
【今後の取り組み】
DNPとGMSは、2019年7月より、フィリピンのマニラ南部にて、5台の小型トラックで本サービスの実証実験を実施しており、今後はトラックを増台するとともに事業性を確認の上、2020年度中の事業化を目指している。
今後両社は、同サービスをフィリピン以外の東南アジア全域へも展開し、個人事業主として配送を行うドライバーと荷主に本サービスを提供し、2023年度までに年間10億円の取扱高を目指す。
【Global Mobility Service 株式会社の概要】
GMSは、独自開発の自動車の遠隔起動制御を可能にするIoTデバイス「MCCS」と、MCCSを通じてセンシングした車両データを収集・分析し、金融決済システムとも連携可能なモビリティサービスプラットフォーム「MSPF」を活用したサービスモデルを構築し、日本国内およびASEAN各国市場に提供している。2019年3月には日本経済団体連合会（経団連）へ入会し、Society5.0 for SDGsと親和性の高いビジネスモデルとして注目され、また、代表の中島は経済産業省の「SDGs経営/ESG投資研究会」の委員に選出され、「SDGs経営ガイド」の発行に寄与するなど、SDGs達成に向けたモデルケース事業として高く評価されている。
「 ≫ニュース全文を読む 」
2020年06月29日
エプソンは、ビジネス向けマルチコミュニケーションツールアプリ「Slack」（Slack Technologies 社） と連携したプリントサービスを６月 29 日より提供開始する。
現在、新型コロナウイルスと共存する新しい生活様式が進む中、個人・企業間においても対人コミュニ ケーションを Face To Face の直接対面型から、ネットワークデバイスを介する間接対面型を利用、採用 する場面が増加している。Slack は、間接対面型コミュニケーションを実現するツールの中でも、主にビ ジネスでの利用に主眼を置いたツールとして注目を集めている。
これまで Slack 内のデータを印刷するには、データを一度ダウンロードした後、データ形式に適した印 刷用のアプリや端末の印刷機能を使って出力する必要があり、手間がかかっていた。
今回エプソンが提供するプリントサービスは、Slack 内にプリントアプリ「Epson Printer」を追加※１ し、お持ちのエプソンプリンターを登録※２すれば、チャット画面上に写真や文書を送るだけで簡単にプリ ント※３できるサービスだ。
※1：Android™版には APP 追加項目がないため、別端末環境で「Epson Printer」を追加する必要がある。
※2：事前にプリンターを Epson Connect に登録する必要がある。
※3：印刷できるファイル形式…写真：JPEG、PNG（上限 10MB）、文書：PDF、Microsoft® Word、Excel®、 Power Point®（上限 20MB） 対応プリンター機種、対応条件、使い方、Epson Connect への登録方法などの詳細は、以下ホームページで確認ください。 www.epson.jp/connect/mcloud/mailprint/
これまでエプソンは、LINE アプリからのプリントサービスや Facebook の Messenger アプリからのプリントに対応するなど、お客様に身近なコミュニケーションアプリを介したプリント環境を提供してきた。今後も、スマートデバイスやスマートフォンなどのツールから簡単にプリントできる快適な環 境をサポートしていく。
「 ≫ニュース全文を読む 」
2020年06月29日
凸版印刷（東京都千代田区、麿 秀晴社長）は、電子マネーを利用したタッチ決済や社員証などで使用できる抗菌剤入りカードを提供しており、さまざまな場面で活用されている。この度、各領域で高まる環境衛生へのニーズに対応するべく、抗菌剤入りカードの生産体制を2020年7月より約50％増強する。
抗菌剤入りカードの普及により、衛生的なカード決済や従業員の安全確保を支援。厚生労働省が公表する「新しい生活様式」の実現と経済活動に貢献する。
抗菌剤入りカード Toppan Printing Co., Ltd.
■ 生産体制強化の背景
同抗菌剤入りカードは、その抗菌性能が高く評価され、金融機関はもちろん多くの業界で採用されている。この度、厚生労働省が公表する「新しい生活様式」の実現と、その中での企業や生活者の経済活動へ貢献をするべく、キャッシュレス化促進とオフィスを含む生活の各場面での環境衛生ニーズの高まりに向け、2020年7月より抗菌剤入りカードの生産体制を従来から約50％増強する。
■ 抗菌剤入りカードの特長
・医療現場や食品業界でも安心に利用可能
同抗菌剤入りカードは、JISZ2801（抗菌仕様に関するJIS規格）に準拠しており、カード表面の大腸菌と黄色ブドウ球菌の繁殖率は１％以下を実現し、衛生管理の徹底が必要な医療・医薬現場や、食品を取り扱う場所でも安心して利用が可能。
・摩耗しても抗菌性能を維持
頻繁に利用することで、カードに傷や摩耗が発生してしまった場合でも、抗菌材がカードの素材に配合されているため、抗菌性能を維持したまま利用することが可能。
・無人発行機でのカード受け渡しも可能
凸版印刷が提供するキャッシュカードやポイントカード等の無人型カード即時発行機にも対応しているため、利用者自身で操作してカードの受け取りが可能。
■ 価格
従来と変わらず、抗菌性能の無い通常のプラスチック基材のカードと比較して、約1割増しで提供。
（※10万枚発注の場合。価格は仕様や数量により異なる）
■ 今後の目標
凸版印刷は同製品を金融機関や、医療現場、食品業界はもちろん、幅広い業界へ拡販し2025年度に関連受注を含め約3億円の売上を目指す。
「 ≫ニュース全文を読む 」
2020年06月29日
大日本印刷（ＤＮＰ、北島義斉社長）は、2020年7月１日に、PC、スマートフォンなどの端末で安全なインターネット通信を実現するクラウドサービスとして「DNPセキュア通信サービス」の提供を開始する。また、7月の1ヵ月間限定で無償トライアルの提供も行う。（無償トライアルサイトのURL: https://www.dnp.co.jp/biz/theme/security/detail/10158365_1902.html）
同サービスは、既存の通信環境を改修することなく、端末に専用アプリをインストールするだけで情報の暗号化や不正アクセスの防止が可能になり、短期間かつ低コストで、高セキュリティなテレワーク環境が構築できる。
「DNPセキュア通信サービス」の概要
【「DNPセキュア通信サービス」開始の背景】
新型コロナウイルスの感染防止対策の一環であるテレワークの拡大に向けて、不正アクセスや情報漏えいを防ぐための安全な環境をより迅速に、低コストで構築・維持していく必要がある。東京商工会議所が2020年4月に発表した調査結果によれば、業種全体でテレワークに対応している企業は26%と少なく、テレワークの実施に向けた課題として 「社内体制やハードの整備」「セキュリティの確保」が挙げられている。
DNPは、ICカード開発や、企業や人の機微な情報を取り扱ってきた技術、ノウハウを強みに、あらゆる情報を保護するセキュアサービスを推進しており、これまで提供してきた「DNP Multi-Peer VPN」のコア技術を活用して、クラウドサービス「DNPセキュア通信サービス」を開発した。
【「DNPセキュア通信サービス」の特長】
同サービスはクラウド上に設置したマネジメントサーバとクライアントアプリで構成され、専用アプリをインストールするだけで、既存ネットワークの設定を変更することなく、簡単・短期間かつ、低コストで安全なテレワーク環境が構築できるソフトウェアVPNサービス。
１．インターネットからの不正アクセスを防御
「DNPセキュア通信サービス」のクライアントアプリをインストールした端末同士は、IDとパスワードによる認証に加えて、独自の電子証明書を活用した認証を行うことで、認証できない機器からの通信を遮断する。
２．短期間で環境構築が可能
「DNPセキュア通信サービス」のクライアントアプリをインストールするだけで、端末同士は、「ルータ越え機能」により、直接通信を行うため、既存のネットワーク機器の設定変更が不要。利用者登録、アクセス先の設定等の管理機能もDNPが運営するクラウド上から提供するので、最短で5日程度で環境構築が可能。
３．環境構築コストの削減が可能
「DNPセキュア通信サービス」のクライアントアプリは、Windows、Android、iOS、Linuxの各種OSに対応している。これにより、テレワーク用の専用端末を新たに調達せずとも、個人所有の端末の利活用が可能となり、低コストでテレワーク環境の構築や拡張が可能。
【価格（税抜）】
初期費30万円～、利用費1アカウント1,000円／月
＊用途やアカウント数に応じて、別途見積りをする。
【同サービスの活用例】
持ち帰り、または、個人所有パソコンを用いたテレワーク環境の構築例
①オフィス内勤者のテレワーク (オフィス内の自席PC、ファイルサーバへのアクセス)
②オフィス外勤者のテレワーク （得意先内に設置された機器に対する遠隔保守・点検業務）
③工場勤務者のテレワーク (工場内の設備に対する遠隔保守・点検業務)
【今後の展開】
DNPは、2025年度までに関連サービスも含めて5億円の売上を目指す。
■テレワーク支援 無償トライアルキャンペーンを実施
2020年7月31日までの間に申し込み頂いた、30社に対し、1ヶ月間限定で無償トライアル環境を提供する。詳細はDNPのWebサイト（https://www.dnp.co.jp/biz/theme/security/detail/10158365_1902.html）を参照ください。
「 ≫ニュース全文を読む 」
2020年06月29日
独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館（東京都台東区、銭谷 眞美館長、以下 東京国立博物館）、独立行政法人国立文化財機構文化財活用センター（東京都台東区、旭 充センター長、以下 文化財活用センター）と凸版印刷（東京都千代田区、麿 秀晴社長）は、新型コロナウイルス感染防止のため、東京国立博物館東洋館内TNM ＆ TOPPAN ミュージアムシアターを臨時休演としていたが、2020年7月1日（水）から上演を再開し、7月1日（水）から10月4日（日）まで、VR作品『風神雷神図のウラ －夏秋草図に秘めた想い－』を再上演する。
また、東京国立博物館 本館7室にて、7月21日（火）から8月10日（月・祝）まで重要文化財「風神雷神図屛風」を展示。同期間中は、実物とVR双方を鑑賞できる。
同VR作品は、尾形光琳筆の重要文化財「風神雷神図屛風」と、その裏に描かれた酒井抱一筆の重要文化財「夏秋草図屛風」のオモテとウラの関係性に隠された秘密を探る作品だ。2018 年1月リニューアルオープン後の第1弾作品として上演以来、再上演を希望する声を多くいただき、実物展示の期間とあわせ、今回再演することが決定した。
VRが可能にする蝋燭の灯による金箔の輝き再現 VR 作品『風神雷神図のウラ －夏秋草図に秘めた想い－』より 監修：東京国立博物館 制作：凸版印刷株式会社
屛風を透かし表裏の関係を表現 VR 作品『風神雷神図のウラ －夏秋草図に秘めた想い－』より 監修：東京国立博物館 制作：凸版印刷株式会社
草花ひとつひとつの細かな色使いを大画面で鑑賞 VR 作品『風神雷神図のウラ －夏秋草図に秘めた想い－』より 監修：東京国立博物館 制作：凸版印刷株式会社
「 ≫ニュース全文を読む 」
2020年06月29日
リコーは、新乾燥技術を搭載したカラー高速連続用紙インクジェット・プリンティング・システム「RICOH Pro VC70000」が、一般社団法人日本画像学会の「令和元年度 技術賞」を受賞し、6月26日に東京都港区内で表彰式が行われた。
日本画像学会は1958年（昭和33年）に発足して以来、電子写真、ノンインパクトプリンティングを中心とするハードコピーに関する材料やデバイス、プロセス、画像処理などに関する実用的な技術開発と画像科学に関する基礎学問の発展を支えており、「独創性に富み、優れた実用性が実証されたイメージング技術およびその周辺技術」に対し「技術賞」を表彰している。
従来のインクジェットプリンターによる印刷は、紙の乾燥工程でしわが発生することが課題だった。特に高濃度の画像を出力する場合や薄紙を用いた場合に発生し、従来の技術で防ぐことは困難だった。「RICOH Pro VC70000」のインクの表現力や用紙対応力、高い生産性を維持ながらも、課題であったしわを抑制することを実現した新乾燥技術が評価され、このたびの受賞となった。
「RICOH Pro VC70000」は、新乾燥技術の搭載に加えて、色域を飛躍的に拡張させ、事前処理なしに幅広いオフセットコート紙に直接印刷できる新インクも採用している。これらの新技術の組み合わせにより再現できる色域や対応アプリケーションを広げ、オフセット印刷に迫る高画質・高生産性を実現している。
「 ≫ニュース全文を読む 」