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2021年06月16日
 凸版印刷株式会社(東京都文京区、麿秀晴社長)は、定額制宿泊サービス「HafH(ハフ)」などのライフスタイル領域でITを活用したサービスを提供する株式会社KabuK Style(長崎県長崎市、代表取締役社長:砂田 憲治氏、大瀬良 亮氏)と、2021年4月に資本業務提携(以下、同提携)を行った。  KabuK Styleが提供している「HafH」は、毎月定額で世界中の宿泊施設に滞在することができるサービスです。2021年5月末現在、36の国と地域、515都市の809拠点(ホテル、旅館、ゲストハウスなど)を定額で利用することができる。ホテルを始めとする宿泊施設の定額化により、ワーケーションや多拠点居住などの新しいライフスタイル・ワークスタイルを提案していく。  また凸版印刷は働き方改革を推進する上で欠かせないITサービスにおける個人情報保護・認証機能の共通基盤プラットフォーム「My Anchor®」や、自分の集中状態を可視化できる脳波デバイス「b-tone™」などを提供している。  同提携により、凸版印刷が提供している「My Anchor®」を始めとするセキュア領域の技術・ノウハウと、KabuK Styleが提供しているサービスを掛け合わせ、ワーケーション支援などによる働き方改革を支援するとともに、「b-tone™」を活用したワーケーションの効果測定など、様々な共同事業を通じて相互の事業シナジー最大化を目指す。 ■協業の背景  近年、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるリモートワークの急速な普及により、今後より一層住まいや職場の多拠点化が進み、さらには、個人に合わせた多様なワークライフバランスの実現も重要課題になっている。 そのような中、旅をしながら働き、また働きながら休暇を取るなどの「ワーケーション」の考え方が注目されているとともに、新しいワークスタイルの実現にはITリテラシーや、個人情報の管理・保護はますます重要となっている。  KabuK Styleは、定額で全世界800拠点以上に滞在することのできる「HafH」の運営をはじめ、全国6カ所で宿泊施設運営も行うなど、定額制宿泊サービスを核としながら、ワーケーションや多拠点居住など、場所にとらわれずに働くライフスタイル・ワークスタイルを提案・実現してきた。  一方、凸版印刷は多様な働き方改革を推進する上で欠かせないITサービスにおける個人情報保護・認証機能「My Anchor®」や、自分の集中状態を可視化できる脳波デバイス「b-tone™」などを提供している。  同提携により、凸版印刷が提供するセキュア領域の技術・ノウハウと、「HafH」を掛け合わせ、ワーケーション支援などによる働き方改革を支援するとともに、宿泊だけではない様々なサブスクリプション事業の集約を目指し、事業推進を行う。 ■今後の事業展開について ・共通情報基盤プラットフォーム「My Anchor®」との連携  「HafH」会員の個人認証(顔認証やマイナンバーカード利用による認証)や生活者情報の一元的な保管と管理を「My Anchor®」を通して実現することで、「HafH」の会員がより安全・安心に様々なサービスを利用できる環境を整備し、「HafH」の会員はご自身の情報をご自身で管理できるようになることを目指す。 「My Anchor®」と「HafH」の連携イメージ ・脳波デバイス「b-tone™」を使用し、ワーケーションの効果測定を実施  ワーケーションには、その注目が高まる一方で、企業への導入は足踏み状態が続いているなどの課題がある。この課題を解決するために、凸版印刷のサービスである脳波デバイス「b-tone™」を用い「HafH」の宿泊施設におけるワーケーションを想定した実験を開始。ワーケーションによる向上のエビデンスを集め、ワーケーション導入を後押ししていく。 「b-tone™」のイメージ © Toppan Printing Co., Ltd. ・ブランドプロモーション事業の展開  「HafH」の宿泊施設に対し、凸版印刷と提携している製品におけるプロモーションの場を設置。宿泊施設のメディア化をはかるとともに、各施設と親和性の高いメーカー商品を設置することで、ユーザーに製品の価値体験を提供する。   「ブランドプロモーション」のイメージ © Toppan Printing Co., Ltd. ■今後の目標  凸版印刷とKabuK Styleは両社の知見・ノウハウを融合し、ニューノーマル下における新しい働き方を加速させ、ワーケーションをはじめとした働き方改革を支援していくとともに、宿泊だけではない新しいライフスタイル・ワークスタイルをサポートするサブスクリプション事業の集約による価値提供を目指し事業活動を行う。 ■株式会社KabuK Style について 本社:長崎県長崎市古川町5-21 設立:2018年2月 代表者取締役:砂田憲治/大瀬良亮 事業概要・提供サービス: ・定額制宿泊サービス「HafH」(https://www.hafh.com/) ・自社ブランド施設の運営 公式ホームページ:https://www.kabuk.com/ ■凸版印刷のベンチャー投資について  凸版印刷は、中期的な経営課題の1つとして新事業・新市場の創出を掲げ、2016年7月から現在までに国内外40社強のベンチャー企業へ出資してきた。ベンチャー企業の先進的な技術やサービスと、グループ会社を含む凸版印刷の持つ企画力・技術力を掛け合わせることで、社会に向けた新しい価値を創造している。 DXのさらなる加速、およびニューノーマルな社会で新事業を創出するべく、今後も積極的にベンチャー企業との連携を推進していく。 ≫ニュース全文を読む

2021年06月16日
大日本印刷株式会社(DNP,北島義斉社長)は、「持続可能な開発目標(SDGs)」にも挙げられている社会課題の解決に向けた企業の活動を支援するため、主体的な対話による課題解決型授業である「プロジェクトベースドラーニング」のカリキュラムを構築し、国内外の子どもたちに授業やワークショップとして提供することで、新たな意識の変容を促す次世代育成サービスを開始する。 このサービスの一環としてDNPは、2021年5月29日(土)・30日(日)に開催された「日比谷音楽祭2021」のコラボレーションイベントとして、タイと日本の子どもたちが音楽を通して交流するオンラインイベント「Asia Music Party」を実施した。 「Asia Music Party」の様子 ■背景とサービスの概要 企業・団体において、SDGsにも挙げられている社会課題の解決に向けた動きが活発になっており、こうした動きについて情報発信し、次世代育成やブランド価値向上につなげたいというニーズがあります。DNPは、こうしたニーズに応えて、企業の活動内容を教材とし、教育機関と連携して子どもたちに授業やワークショップを提供する次世代育成支援サービスを開始する。子どもたちが主体的に考え、自ら行動を起こすことを促す「プロジェクトベースドラーニング」を採用すると同時に国内外の子ども達をオンラインでつなぐことで、持続可能なより良い世界を構築する真の国際人として育成するきっかけ作りにつなげていく。なおサービス開始に先立って、アジアの小学校における衛生に関する啓発施策(国内の日用品メーカー)などで利用され、成果が得られた。 ■サービスの特徴 •子どもたちが受け身になりがちな“一斉授業”ではなく、主体的に考える「プロジェクトベースドラーニング」のプログラム。課題に対し、主体的に考えて、企業・団体が子ども達とともに解決策を導き出し、行動について検討するので、SDGsの基本行動である「知る」「考える」「行動する」につながりやすく、企業の施策との親和性も高くなる。 •東南アジアの約3,000校の小学校とDNPの独自のネットワークを活用し、日本と海外の子どもたちをつなぐプログラムとすることで、グローバル人材の育成を支援する。 •企業は、自組織の社会貢献活動を通じて子どもたちに主体的な学びを提供することで、ブランド価値の向上につなげるとともに、社会や子どもたちと一緒に社会課題の解決に取り組むことができる。 •コンテンツホルダーと連携し、企業の取り組みを、絵本・アニメ・音楽等のコンテンツと組み合わせてわかりやすく子どもたちへ提示し、企業のイメージの向上につなげることも可能。 •DNPは全体のコーディネイト及び学校等の国内外の場の提供を行います。学校での進行管理及びカリキュラム制作については、パートナー会社と連携して行う。海外学校のアレンジをスタディオティガが、国内学校のアレンジとカリキュラム制作協力をラウンドテーブルコムが担当する。 ■日比谷音楽祭2021コラボイベント「Asia Music Party」について DNPは、国や地域の境、音楽ジャンルの違い、世代の差、障がいの有無、経済格差などの“さまざまなボーダー”からの解放を標榜し、参加費無料で、楽しみ方も自由という日比谷音楽祭の趣旨に賛同し、2019年の第1回から協賛している。 今回DNPは、次世代の人材育成サービスで培った独自のネットワークとノウハウを活用し、タイと日本の子どもたちをオンラインでつなぎ、音楽を通してコミュニケーションを深めるイベント「Asia Music Party」を5月23日(日)に開催した。 ■「Asia Music Party」の概要 同イベントでは、自宅等のPCやスマートフォンからリモートで参加した日本の子どもたちに向けて、タイの楽団が、タイの伝統音楽「モーラム」を披露するとともに、楽器の説明や踊り方のレクチャーなどを行い、歌や踊り、文化を伝えました。日比谷音楽祭の公式YouTubeチャンネルプロデューサーである、たなしん氏をゲストに迎え、タイの伝統音楽を皆で楽しみながら、お互いの国の音楽や文化について質問しあうなど、子どもたちは画面越しで交流を深めた。また、参加した子どもたちに向けて、同プログラムの修了証として、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証明書を発行した。 このイベントは映像プログラムに編集され、U-NEXTで無観客配信された日比谷音楽祭2021内のチャンネルで配信された。 ≫ニュース全文を読む

2021年06月14日
 凸版印刷株式会社(東京都文京区、麿 秀晴社長)とENEOS株式会社(東京都千代田区、大田 勝幸社長)は、エネルギーの低炭素化と循環型社会の実現に向け、古紙を原料としたバイオエタノール事業(以下 同事業)の立上げについて共同で検討する事に合意し、協議を開始した。  同事業では、通常の再生紙だけでなく、リサイクルが難しいとされる防水加工された紙やノンカーボン紙などの難再生古紙も、凸版印刷がバイオエタノールの原料として最適化し使用する。  また、従来のバイオエタノール製造では、全製造工程が完了した際に全ての生成物を製造窯から取り出し新たに原料を投入していた。同事業で活用する、ENEOSが開発したエタノール連続生産プロセスは、製造工程で原料をつぎ足しながらエタノールを抽出し、連続的に製造することで製造効率を上げることができ、高いコスト競争力の実現を可能にする。  古紙を原料としたエタノール連続生産プロセスが実現すれば前例のない取り組みとなる。バイオエタノールを原料とするバイオ燃料は、植物等を原料として製造されるため、原料製造から燃料燃焼までのライフサイクルアセスメント(LCA)でのCO2排出量が少ない燃料。一方、サトウキビやコーンなどの可食原料を由来とするバイオエタノール製造に関しては、食糧との競合や調達が天候に左右されるといった課題がある。古紙などの非可食セルロース由来のバイオエタノールを原料とすることで、CO2排出量削減効果の向上に加え、食糧との競合回避や安定的な原料確保が期待できる。  同事業では、小規模での検証テストによるデータ等を基に採算性や環境性能の評価を実施し、2027年以降の事業化を目指す。将来的には自治体からの古紙回収も検討し、また、製造したバイオエタノールは、バイオガソリン、バイオジェット燃料、バイオケミカルの原料として販売することを検討していく。  凸版印刷は、地球環境課題への長期的な取り組み方針を定めた「トッパングループ環境ビジョン2050」を策定し、脱炭素社会・資源循環型社会の実現に貢献する取り組みを進めている。また、ENEOSはグループの2040年長期ビジョンで自社排出分CO2のカーボンニュートラルを掲げており、エネルギーの低炭素化に向けて研究開発に取り組んでいる。  両社で古紙を原料としたバイオエタノールの製造に取り組むことで、低炭素・循環型社会の実現に貢献していく。 バイオエタノール事業のイメージ © Toppan Printing Co., Ltd. ≫ニュース全文を読む

2021年06月14日
大日本印刷株式会社(DNP)は、「XRコミュニケーション事業」のビジネス創出の取り組みのひとつとして、KDDI株式会社の運営する「KDDI ∞ Labo(ムゲンラボ)」が2021年6月に開始する事業共創プログラム「∞の翼(ムゲンノツバサ) 2021」に参画し、スタートアップ企業との共創による新たなアニメ・マンガのIP(知的財産)を活かしたビジネス創出を開始する。 「∞の翼 2021」におけるビジネス創出のイメージ 「∞の翼 2021」は、KDDIとパートナー企業が策定した共創テーマに基づき、参画を希望するスタートアップ企業とともに新規事業創出を目指す取り組み。このなかでDNPは、KDDIとともに、「新たなアニメ・マンガIPビジネスの創出」というテーマを策定し、知的財産を活かした新しい表現や体験を実現するサービスや流通モデルの創出を目指す。同プロジェクトで開発したサービスは、「東京アニメセンター in DNP PLAZA SHIBUYA」のリアルとバーチャル双方の空間を通じて、さまざまな実証実験を行う。 DNPとKDDIは今回、「新たなアニメ・マンガIPビジネスの創出」というテーマで、新規事業の共同開発に加わっていただけるスタートアップ企業を募集する。 ■スタートアップ企業の募集要項について テーマ: 新たなアニメ・マンガIPビジネスの創出 目指す事業: アニメ・マンガIPの二次利用事業者向けに、新規事業の開発を支援するプラットフォームビジネス 提供できるアセット: ・東京アニメセンター in DNP PLAZA SHIBUYA(リアル/バーチャル)を通じたサービスの提供(https://tokyoanimecenter.jp/) ・本プロジェクトでの利用許諾が得られたIP エントリー対象: スタートアップ企業 実施期間: 2021年6月3日から2022年3月31日 (予定) エントリー方法 : 「KDDI ∞ Labo」公式ページにて受付する。  詳細は「∞の翼プログラム 2021」詳細ページ(https://www.kddi.com/open-innovation-program/mugenlabo/tsubasa2021/)をご参照ください。 東京アニメセンター in DNP PLAZA SHIBUYA イメージ ■DNPの「XRコミュニケーション事業」と今後の展開について ニューノーマル(新常態)の構築が進むなか、時間や距離の制限を受けない仮想空間を活用したサービスが加速している。IoT(モノのインターネット)などを活用して現実の情報をリアルタイムに仮想空間に反映し、リアルとバーチャルの2つの空間を鏡像のように存在させる「ミラーワールド」のサービスも広がっている。また、継続的に伸長してきた日本のコンテンツ市場についても、コロナ禍においてマンガやアニメの需要がさらに高まっている。 DNPは独自の「P&I」(印刷と情報:Printing & Information)の強みとして、安全・安心に大量の情報を処理する能力や表現技術等を保有しており、多くのパートナーの強みと掛け合わせて、リアルとバーチャルの双方で新しい体験価値を創出する「XRコミュニケーション事業」を展開している。この事業の一環として、アニメ・マンガ・ゲーム等のコンテンツホルダーと協業し、リアルとバーチャルの多様な表現手法を使ってコンテンツの魅力を発信する。 DNPは「東京アニメセンター in DNP PLAZA SHIBUYA」において、日本動画協会や多くのパートナー企業と協業し、IP(知的財産)を活かした企画展と物販を展開し、生活者に新しい体験価値を提供していく。また、ここで実施するビジネスモデルを発展させて「XRコミュニケーション事業」全体を推進している。 ≫ニュース全文を読む

2021年06月14日
 エプソン販売株式会社(鈴村文徳社長)と、IT サービス事業を展開する株式会社ハイパー(望月真貴子社長)は、オフィス向けインクジェットプ リンターをはじめとする商品・サービスの販売強化に向けて、資本業務提携契約を締結した。  エプソン販売は「持続可能でこころ豊かな社会の実現」を目指し、省・小・精の技術が実現する商品やサービスの提供を通じて国内のお客様の社会課題解決に貢献すべく活動している。近年はホーム向け商品を主体とする B to C 領域に加え、オフィスや商業・産業向け商品を主体とする B to B 領域にも注力 し、新たな価値提供を推進している。  ハイパーは「ユーザーニーズ実現企業」を掲げ、5,000 社を誇る法人のお客様に向けて、幅広い商品や サービスの提供を行っている。近年ではストックビジネスへの注力や、持続可能な社会を目指す取り組みに重点をおき、お客の最良のパートナーとなるべくビジネスを展開している。  このたび、エプソン販売はすでに保有するハイパーの発行済み株式と合わせて、700,000 株(発行済み株式総数の 7.13%、議決権保有割合は 7.14%)を取得することで合意し、ハイパーと資本業務提携契 約を締結した。今回の提携により、両社は以下の観点での取り組みをさらに加速させることで、お客へ提供する商品・サービスの一層の強化へつなげていく。 ・幅広い顧客網を活用したオフィス向け商品、及び環境配慮型商材の拡販 ・ネットビジネスの連携 ・サービスを組み合わせたワンストップでの顧客提案 ・新たなサービス、ビジネスモデルの展開における販売パートナーシップの確立  今回の資本提携により、両社のパートナーシップを強化することで、今後はお客様へさらなる価値提供を図っていく。 ≫ニュース全文を読む

2021年06月11日
 凸版印刷株式会社(東京都文京区、麿 秀晴社長)は、2021年6月1日にラグビー日本代表および女子日本代表のオフィシャルサポーター契約を締結した。公益財団法人日本ラグビーフットボール協会(東京都港区、森 重隆会長、以下 JRFU)と連携し、ラグビー日本代表の強化と日本におけるラグビーの普及拡大に向けた目標達成のため、日本ラグビーのサポートを行う。 ラグビー日本代表ロゴ(桜エンブレム)  今回の契約は、2021年6月1日から2024年3月31日の期間における、ラグビー日本代表、男子セブンズ日本代表、女子ラグビー日本代表、女子セブンズ日本代表の4チームが対象のオフィシャルサポーター契約。また、凸版印刷は「印刷サービス」においてラグビー日本代表をサポートするだけでなく、今後の日本代表戦において、試合会場から離れた場所でのライブビューイング体験を提供する「オフサイト・ホスピタリティ」の販売を開始予定。 ■ 公益財団法人日本ラグビーフットボール協会 岩渕 健輔 専務理事のコメント  このたびは凸版印刷株式会社様よりラグビー日本代表オフィシャルサポーターとしてのご支援を賜り、ご高配に心より感謝申し上げます。男女15人制、男女7人制ともに日本代表の強化に全力を尽くし、また多くのファンの皆様に愛され応援される代表チームでありますよう、より一層の努力をしてまいります。 ■ 凸版印刷株式会社 麿 秀晴社長のコメント  このたび、ラグビー日本代表のオフィシャルサポーターに参画できますことを大変光栄に思います。 凸版印刷は1900年の創業以来培ってきた「印刷テクノロジー」をもとにした技術・サービスに加え、DXを基軸としたトータルソリューションの知見を最大限に活用し、社会的課題を解決するための情報発信やサービスを提供してきました。現在弊社には4名の女子ラグビー選手がスポーツ専従社員として在籍しており、今回「ラグビー日本代表オフィシャルサポーター契約」を結ぶことで、さらに日本ラグビーの発展をサポートしてまいります。 ≫ニュース全文を読む

2021年06月11日
大日本印刷株式会社(DNP)は、社長を本部長とする「中央新型コロナウイルス対策本部」を設置し、政府・関係省庁および各都道府県等の指示に従うことを原則とし、感染リスクの低減と社会生活維持のための事業継続を目的として、グループ全体で感染拡大防止の徹底を図っている。 DNPグループは、ワクチン接種を奨励し、希望する社員が安心して接種を受けられるよう、ワクチン接種を行った場合の勤務取り扱いを下記の通りとする。 また、社内ワクチン接種(職域接種)も予定している。 【ワクチン接種に関する勤務取り扱いについて】 1.接種日 •従業員が社外の会場でワクチン接種を行う場合、接種日(2日間)について、有給の特別休暇「ワクチン休暇」の取得を認める。 •対象は、正規雇用および非正規雇用の社員。 •また、ワクチン接種会場へ移動するための交通費用は会社負担とする。 2.副反応が見られる日 •ワクチン接種後2日以内に、副反応(発熱・倦怠感・筋肉痛・関節痛・頭痛・頭重等)の症状がある場合や、ワクチン接種による副反応かどうか判断がつかないような場合、直近2年間で失効した年次有給休暇の取得も可能。 【職域接種について】 •東京近郊の従業員を対象に、DNPの市谷事業所の診療所にて社内接種を行う予定。 •その他の従業員1,000人前後の主要拠点についても、社内接種を検討中。 DNPグループは引き続き、従業員とその家族、取引先やビジネスパートナーの皆さまの健康と安全を最優先として感染拡大防止に努めるとともに、新常態(ニューノーマル)の構築にもつながる新しい働き方を推進していく。また、社会生活の維持に欠かせない製品・サービスとして、例えばEC取引に関わるデータセンター業務や決済サービスの安定的な提供、食品・飲料、日用品・医薬品などの生活必需品のパッケージや医薬原薬の安定供給などについて、事業継続計画(BCP)に沿って、引き続き生活者の快適な暮らしや関係各社の事業運営に価値を提供できるように対応していく。 ≫ニュース全文を読む

2021年06月11日
 凸版印刷株式会社(東京都文京区、麿 秀晴社長)は、工場・ショールーム・博物館・美術館などの施設見学をオンラインで行う「オンライン施設見学ソリューション」を2020年6月より提供している。  このたび凸版印刷は、「オンライン施設見学ソリューション」をアップデートし2021年6月11日より提供開始する。  本アップデートでは、事前に作成した施設内の360°映像や作業員の主観映像といった臨場感のあるコンテンツとともに、リアルタイムで参加者の反応を可視化する機能を追加し、双方向のコミュニケーションを図りながら、オンライン上でライブアテンドを行うことが可能になる。  なお、提供開始に先立ち、完全オンラインで行われた凸版印刷の2021年度新入社員研修の一環として、トッパンコミュニケーションプロダクツ坂戸工場と凸版印刷の地方創生・観光立国の共創拠点「NIPPON GALLERY TABIDO MARUNOUCHI®」の2拠点のオンライン施設見学を、本アップデート版を活用して実施した。 「オンライン施設見学ソリューション」参加者PC表示イメージ  新型コロナウイルス感染拡大に伴い、様々な見学施設が営業自粛やイベントの延期・中止に追い込まれるなか、各施設は従来の見学や体験、コミュニケーションの手法を見直し、新たにオンライン工場見学などのLIVE配信型の体験サービスを実施している。  しかし、ライブ配信の実施においては、案内・説明者や撮影者などスタッフの運用負荷や、施設内のインターネット環境整備などの物理的な課題に加え、参加者の反応が読めず一方的なコミュニケーションになってしまうといった課題がある。  そのような課題に対し、凸版印刷は、これまで培ってきた様々な体験・コミュニケーションの設計ノウハウ、映像の企画・制作やオンラインスタジオの構築・運用のノウハウを活かし、2020年6月から提供している「オンライン施設見学ソリューション」をアップデート。事前に撮影したVR映像をはじめとした映像コンテンツとオンライン配信を組み合わせるとともに、感情確認デバイス「GX(Good Xperience)–ボタン」を活用し、リアルタイムで参加者の反応を計測、可視化することで参加者のニーズに合わせた配信を可能とする。  同サービスで、よりスムーズに参加者と遠隔の施設を繋ぎ、臨場感のあるコミュニケーションを実現する。 ■ アップデート詳細 ・事前に撮影した360°VR映像や作業員の主観映像などのコンテンツでCXを向上  参加者のニーズに合わせてアテンドを行うことができる360°VR映像や、実際に作業しているような疑似体験ができる作業員の主観映像など、事前に撮影した臨場感のある映像コンテンツを用いてライブアテンドすることで、現地のネットワーク環境等に左右されず、安定したクオリティで配信を行うことが可能。 (左)360°VR映像イメージ(右)360°VR内埋め込み映像イメージ ・感情確認デバイス「GX–ボタン」を用いて、受講者のリアクションに合わせた見学を実施  オンラインでは把握することが難しい参加者の反応を、感情確認デバイス「GX-ボタン」でリアルタイムに計測することで、参加者のニーズをLIVE配信に反映することが可能。  事前に通信機能を持ったデバイス「GX-ボタン」が配布された参加者は「GX–ボタン」を押すことで、理解度を送信。集計されたデータはリアルタイムで可視化されます。これにより、参加者の理解度やニーズに合わせたアテンドが可能となり、参加者のCXが向上する。 「GX-ボタン」概要 ■ 参考価格 150万円~ ※実施内容により変動する。 ■ 今後の目標  凸版印刷は、「オンライン施設見学ソリューション」を工場やミュージアムなどの企業施設を中心に拡販していく。同ソリューションと連携したイベントやプロモーションなどを含むコミュニケーションビジネス全体で2023年度までに約50億円の売上げを目指す。 ≫ニュース全文を読む

2021年06月10日
大日本印刷株式会社(DNP)は、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会(以下、協会)と、共創パートナー同士の交流や共創を進めるとともに、ベストプラクティスの創出を促進することを目的として定期開催している、「Hello!TEAM EXPO 2025 Meeting」第2回イベントをオンライン配信で開催する。 同イベントは、DNPが共創パートナーの取り組みの一環として自社の共創空間等を活用し、協会や共創パートナーとともに「TEAM EXPO 2025」プログラムの活動を盛り上げ、大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現し、その先のSDGs + beyondにつながるベストプラクティスの創出を目指していくもの。 プログラムへの参加検討企業をはじめ、様々なセクターの方々に視聴いただいた本年4月の第1回目に続く今回は、協会に加え大阪商工会議所も共催として参画し、共創パートナー7団体の参加のもと、以下の通り開催する。SDGs共創事業「TEAM EXPO 2025」プログラムへの期待を共有するとともに、各共創パートナーの活動や同プログラムにかける想い、万博に向けた今後の活動などを紹介する。 記 ■ 第2回「Hello! TEAM EXPO 2025 Meeting」 1.日時  2021年6月24日(木)16:00~17:00(予定) 2.主催  大日本印刷株式会社、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会、大阪商工会議所 3.協力  株式会社WAVERIDGE 4.形式  DNPなんば事業所(P&I LAB. OSAKA 共創ゾーン)より配信 5.プログラム ※内容は変更になる可能性がある。 16:00~16:05 オープニング 大日本印刷(株) 情報イノベーション事業部 関西CXセンター センター長 後藤 昭一 16:05~16:10 講演 「TEAM EXPO 2025」プログラムについて (公社)2025年日本国際博覧会協会 広報戦略局 戦略事業部 戦略事業課 参事 岡島 美佳 16:10~16:20 講演 大阪・関西万博開催に向けた取り組みと「TEAM EXPO2025」プログラムの位置づけについて 大阪商工会議所 地域振興部長 兼 万博協力推進室長 玉川 弘子 16:20~16:50 活動紹介 共創パートナーによる活動紹介と今後の共創について (株)アーバンリサーチ、(公財)大阪産業局、関西SDGsプラットフォーム、タカラベルモント(株)、 Plug and Play Japan(株)、(株)りそな銀行、立命館大学(順不同) 16:50~17:00 2025年大阪・関西万博とその先を見据えた、共創によるDNPの取り組み 大日本印刷(株) 情報イノベーション事業部 関西CXセンター EXPO2025プロジェクト 事業共創課 課長日下部 智 6.参加費 無料 7.視聴方法事前申込みは不要。視聴用URLより視聴できる。 8.視聴用URL https://youtu.be/evGE1KEwVv8 (参考)「TEAM EXPO 2025」プログラムについて 大阪・関西万博の開催に向けて、万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現し、SDGsの達成に貢献するため、多様な参加者が主体となり、理想としたい未来社会を共に創り上げていくことを目指す取り組みとして、「TEAM EXPO 2025」プログラムを2020年10月に開始した。 ▽「TEAM EXPO 2025」Webページ  https://team.expo2025.or.jp/ ≫ニュース全文を読む

2021年06月10日
エプソンは、ビジネス向けインクジェットプリンターの新商品として、全色顔料のインクカートリッ ジモデル、A3 ノビサイズ対応『PX-S6010』を 2021 年 6 月 24 日より発売する。 新商品は、プリント機能のみ必要なお客に向け、イニシャルコストを抑えた導入しやすいモデル。 従来機種「PX-S5080」の使い勝手の良さはそのままに、A4 カラー文書約 12ipm 、モノクロ文書約 25ipm※1 と印刷スピードが向上している。また、印刷サイズに応じて自動で伸長サイズ調整をする排紙トレイの採用やメンテナンスボックスの前面セルフ交換が可能となり、より使いやすいモデルとなっている。さらに、印字プロセスに熱を使わない「Heat-Free Technology」により、消費電力を約 26W 以下に抑え、環境負荷を低減することでサステナビリティの向上に貢献します。 オフィスでのビジネス文書印刷をはじめ、B4、A3 サイズのテキストが多い学校や学習塾での印刷や、 店舗のバックヤードなど幅広く利用できる。 【主な特長】 1) ビジネスで求められる高品質・高生産性 全色顔料インクを採用し、印刷部の上からマーカーで線を引いてもにじみにくく 、こすれにも強いた めビジネス文書にも安心して利用できる。また印刷スピードは A4 カラー文書約 12ipm、モノ クロ文書約 25ipm 、ファーストプリントは A4 カラー文書約 8.5 秒、モノクロ文書約 5.5 秒と高 速プリントを実現。さらに耐久枚数は 15 万ページ と高い耐久性能のため、さまざまなビジネスシーンで力を発揮する。 2) 限られたスペースでも設置しやすいコンパクト設計 A3 ノビサイズに対応しながらも、幅 515mm、奥行 400mm、高さ 298mm の省スペース設計で、狭いスペースやバックヤードにも設置できる。コンパクトな本体デザインに、二段カセット対応で最 大 501 枚の大容量給紙(用紙カセット:250 枚×2 段、背面手差しトレイ:1 枚)が可能なため、業務中 の用紙交換の手間を軽減する。 印刷スタート後に自動で伸長する排紙トレイは、印刷ジョブのサイズ(A4 と A3)を見分けて自動で伸 長サイズを調整するため、スペースを無駄なく利用できる。また、お客にて前面からメンテナンスボックスの交換が可能なため、交換時にプリンター本体を動かす必要がなく業務上でのダウンタイムを軽減する。 <商品ページ> ■『PX-S6010』 :www.epson.jp/products/bizprinter/pxs6010/ ≫ニュース全文を読む