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2019年08月13日
大日本印刷(DNP)とアルファドライブは、2019年8月6日、企業内で新規事業を立ち上げる際に必要なマーケティング・セールスに関する各種機能を提供する「URERUCA(ウレルカ)」のサービスを開始した。 企業内の新規事業開発関連の部署やプロジェクトに対して、DNPのマーケティング・セールス支援機能を活用して、新規事業の立ち上げ時および拡大時期に特化したサービスとして提供することで、有効なマーケティング・セールス手法の実現を支援する。 企業内で新規事業の立ち上げや拡大を行う場合、新規性があることが前提となるため、営業やマーケティング等のノウハウや成功モデルが確立できておらず、適切なマーケティング活動を行って販売できる人材の確保が難しく、担当者の活動の内容も限定されるといった課題があった。 こうした課題に対して今回、企業内での新規事業開発の支援を専門とするアルファドライブと、デジタル・アナログ双方の横断的なマーケティング・セールス実績を持つDNPが連携し、「実際の販売」を想定した新規事業全体の設計から、施策の実施・検証、顧客の声を反映させた製品やビジネスモデルの開発まで、トータルに支援するサービスを開始した。 【「URERUCA(ウレルカ)」の概要】 新規事業開発時に特化したマーケティング・セールス支援サービス。企業が顧客とのコミュニケーション施策を実施するための「①仮説の設計」から、「②手段の設計」、「③販売」、「④施策の検証」、および「⑤顧客からのフィードバックを反映したビジネスモデルや製品開発の支援」まで、一括した機能を提供する。 新規事業の検証に必要な施策として、WebサイトやSNS、メール等を活用したデジタル施策のほか、DNPの全国38か所の営業ネットワークの活用、DMや店頭でのリアル施策を含めた網羅的なマーケティング・セールス施策の実施や検証を支援していく。 両社の強みを活かして、営業体制を短期間に立ち上げて「実際の販売」を行い、その結果を検証して、顧客の声を集めていく。「製品・サービスは完成したが顧客への販売チャネルが築けていない」、「事業の規模拡大のための人員が必要」といったニーズに有効なサービス。 【想定販売価格(税抜)】 1案件につき5百万円から。(案件に応じて価格は変動する。) ※同サービスの販売窓口は、株式会社アルファドライブ。 【今後の展開について】 DNPは、さまざまな企業の新規事業開発を支援し、企業間連携によるオープンイノベーションを推進して価値創出につなげていく。 アルファドライブは、URERUCAの提供を通じて、新規事業の立ち上げから拡大につながる支援を強化していく。 ≫ニュース全文を読む

2019年08月01日
大日本印刷(DNP)は、東京都の渋谷道玄坂商店街振興組合が主催する「第3回 渋谷盆踊り大会」に協賛し、渋谷区公式メインビジュアルを用いたイベントコラボレーションバッグ「SHIBUKURO」(シブクロ=渋谷の袋)を8月上旬より販売する。この製品は、一般社団法人渋谷未来デザイン(FDS)とDNPが共同で6月に開始した、渋谷区の地域資源を活かして世界に同区の魅力やメッセージを発信し、シティブランドを醸成する事業を生み出して、その収益の一部を地域に還元する「渋谷区公認スーベニア事業」のひとつである「SHIBUKURO PROJECT」として制作したもの。 また、渋谷盆踊り大会が行われる渋谷駅周辺エリアで、街なかで移動に困った人と手助けしたいサポーターをつなげるDNP独自のアプリ「DNPソーシャルアクションサービスMay ii(メイアイ)」の導入も行う。      渋谷盆踊り大会のメインビジュアルとコラボレーションした「SHIBUKURO」 2017年より開催されている「渋谷盆踊り大会」は、渋谷に暮らす人と街を訪れる人が触れ合える場づくりを目的として、“温かい場づくり”や“交流創発”、“渋谷ならではの魅力の発信”を行っている。また、DNPは、地域課題を解決する新しい事業モデルの開発を推進しており、2018年よりFDSのパートナー企業として渋谷区でさまざまな試みを行っている。 今回DNPは、地域資産としての「渋谷盆踊り大会」と連動し、渋谷区ならではの商品として、公式メインビジュアルを活用したイベントコラボレーションバッグ「SHIBUKURO」を販売する。 また、DNPは渋谷区の基本理念の一つである「ダイバーシティ(多様性)&インクルージョン(包摂性)」に共感し、その実現を支援するアプリ「DNPソーシャルアクションサービス May ii(メイアイ)」を「渋谷盆踊り大会」が行われる渋谷駅周辺エリアで提供します。大会会場周辺で、移動に困っている人と手助けしたい人を結びつけるサービスを行い、人にやさしい街づくりに貢献する。 ■「第3回渋谷盆踊り」の概要 ・日時 : 2019年8月4日(日) 18:00~21:30 ・場所 : 渋谷109イベントスペース他周辺公道(道玄坂、文化村通り) ・WebサイトURL : https://shibuyadogenzaka.com/news/archives/1111 【DNPと「渋谷盆踊り大会」コラボレーションの概要】 1.渋谷区の賛同店舗でイベントコラボレーションバッグ「SHIBUKURO」を販売 渋谷道玄坂青年会の協力のもと、「第3回渋谷盆踊り大会」の公式メインビジュアルを用いた「SHIBUKURO」を制作する。大正から平成にかけて活躍した浮世絵師・六代目歌川豊国に師事した経歴を持つ、画家・絵師の石川真澄氏の描き下ろし作品をデザインしたトートバッグです。この取り組みに賛同するドン・キホーテ渋谷店など、渋谷区内の店舗で8月上旬より販売する。 ■イベントコラボレーションバッグの仕様 ・販売期間 : 8月上旬~8月末日予定(店舗により異なる。完売次第終了。) ・取扱店舗 : SHIBUYA TSUTAYA、東急百貨店東横店、ドン・キホーテ渋谷店など渋谷区内各所 ・価格 : 2,500円(税抜) ・仕様 : 「SHIBUKURO」タグ付きコットントートバッグ(タグカラー4種) ・販売予定数量 : 限定1,000個 2.渋谷盆踊り大会で、移動に困りごとを抱える人を支援するアプリを導入 渋谷盆踊り大会が開催される渋谷駅周辺エリアで、街なか等での移動に困りごとを抱える人と手助けしたいサポーターを結びつける「DNPソーシャルアクションサービス May ii(メイアイ)」が利用できる。大会当日には街頭に広告や案内告知などを掲示し、サービスの利用を促進する。 【今後の展開】 DNPは渋谷の地域課題の解決に向けて、区やFDS、商店街振興組合等の関係者と連携し、地域イベントを契機にDNPの技術や製品・サービスを展開して新たな体験価値を提供していく。それによって地域の価値向上につなげるとともに、他の地域への展開も見据えた地域活性化事業に注力する。 ≫ニュース全文を読む

2019年08月01日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は現在、「P&Iイノベーション」を事業ビジョンに掲げ、「P&I(印刷と情報)」の独自の強みと、パートナーの強みを掛け合わせて、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に力を入れている。その一環として、イノベーションをより迅速に、より効果的に実現していくため、スタートアップやユニコーン企業、多様なパートナーとの共創による新規事業の創出を展開している。今回、こうした事業を加速させていくため、2019年8月1日に、関連する情報を発信し、パートナーとの共創につなげていくためのウェブサイト「DNP INNOVATION PORT」を開設する。 事業をともに創出していきたいパートナー企業の募集や、新規事業の成長に向けてDNPが提供できる、人材や製品・サービス、ノウハウなどの経営資産(以下:アセット)をタイムリーに掲載していく。 *DNP INNOVATION PORTのURLはこちら → https://www.dnp-innovationport.com 現在、社会が大きく急激に変化し、SDGsに挙げられたような社会課題の解決が求められるとともに、シェアリングエコノミーやスマート社会などへの移行が進んでいる。そのなかで、DNPだからこそ課題解決のための価値を創出でき、事業を成長させていける領域として「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」を設定し、さまざまな企業活動を推進している。 こうした活動の効果を高め、価値創出の迅速化を図るためには、既存のビジネスモデルや仕組みにとらわれることなく、多くのパートナーとのオープンイノベーションを加速させる必要がある。その一環として、2018年12月からコミュニティ型ワークスペースWeWork Icebergを活用し、スタートアップ企業や新興企業等を含む多様な企業とのコミュニケーションを図るなど*、事業創出に向けた取り組みを進めてきた。 そして今回新たに、中長期的なパートナーとなりうるスタートアップ企業や新興企業等と広く、かつスピーディーに出会い、共創を推進できる場として、独自のウェブサイトを開設することとした。 【「DNP INNOVATION PORT」の概要と特長】 同ウェブサイトは主に、共創パートナー企業を募集する「CO-CREATION」と、DNPのアセットの提供に関する「ASSET SUPPORT」で構成し、関連ニュース等も随時掲載していく。 ①パートナー企業を募集する「CO-CREATION」 DNPが推進する事業テーマで、共に事業創出を行っていくパートナーを募集する。テーマに共感し、DNPが求める技術や機能、製品・サービスを保有する企業は、参加したいプロジェクトに応募できる。 ②タートアップ企業の成長を支援する「ASSET SUPPORT」 事業の成長に向けて、さまざまなアセットを必要とするスタートアップ企業や新興企業等に対して、DNPが保有する「P&I」の強みや各種製品・サービスのほか、事務局運営やコールセンターなどのBPO機能など、内容に応じて各種アセットを提供していく。 【今後の展開について】 DNPは、ウェブサイト「DNP INNOVATION PORT」と、コミュニティ型ワークスペースWeWork Icebergなどを活用して、さまざまな企業とのオープンイノベーションを加速させ、事業を共創することで、社会に継続的に価値を提供していく。 「CO-CREATION」トップページ ≫ニュース全文を読む

2019年08月01日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿秀晴社長)は、フィート(東京都新宿区、奥山美雪社長)と共同で、国立研究開発法人情報通信研究機構(徳田英幸理事長、以下 NICT)の委託研究「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」(2015年度から2019年度の5年間)を受託し、NICTの音声翻訳技術を活用して、自治体窓口業務に対応した国内で初めての音声翻訳システムの研究開発を進めている。  このたび同研究開発の成果として、日本語とフィリピン語の音声翻訳の普及啓発と、自治体や職場などへの社会実装を目的とした、フィリピン人向けの無料音声翻訳アプリ「SalamaTra(サラマトラ)」を2019年8月1日より実証実験を開始する。なお「SalamaTra(サラマトラ)」は、2018年7月に提供開始したベトナム語の音声翻訳アプリ「NhaTra(ニャトラ)」に続く、単一言語対応の音声翻訳アプリの第二弾。  訪日前のフィリピン人や在留フィリピン人が、スマートフォンに「SalamaTra(サラマトラ)」をダウンロードするだけで、日本における生活全般のコミュニケーションツールとして利用が可能。さらに、日本語を学習するツールとしての活用も可能になる。  年間訪日フィリピン人が2018年に初めて50万人を突破し、2017年比で14.4%の伸率(※1)になるなど、観光・就労・留学など様々な目的で訪日するフィリピン人が急増しており、フィリピンは日本経済を支える重要な近隣国となっている。それゆえに、フィリピン人のスムーズな受け入れ環境を整えることが日本の様々な分野で喫緊の課題となっていた。  今回、提供開始した「SalamaTra(サラマトラ)」は、音声翻訳でこのような課題を解決。ボタンを押してフィリピン語で話しかけるか、翻訳したいテキストを入力するだけで、瞬時に日本語への翻訳が可能。「SalamaTra(サラマトラ)」を自治体の各種窓口や学校現場・職場等で使用することで、フィリピン人との円滑なコミュニケーションを実現する。 ■想定利用者及び想定利用シーン ・日本人とのコミュニケーションに課題を抱えるフィリピン人やその家族。 ・フィリピン人を雇用している企業の総務部門や管理者、フィリピン人が通う日本語学校の生徒や先生など。 ・役所、学校、病院、警察、郵便局などの公的機関の窓口での活用や飲食店、コンビニ、不動産事業者などの各種サービス窓口におけるコミュニケーションでの利用。 ・製造、サービス、看護・介護、など様々な分野でフィリピン人を雇用する事業者とのコミュニケーションでの利用。 ■利用方法(フィリピン人が使用する場合) 1.アプリを起動し、翻訳ボタンを押してスマホにフィリピン語で話しかけると、翻訳された日本語の音声出力と、画面にはフィリピン語の翻訳結果の日本語テキストも表示される。 2.音声翻訳したい文章をフィリピン語でテキスト入力をすると、翻訳された日本語での音声出力も可能。 3.日本語で話しかけた場合、文字の翻訳結果はフィリピン語で表示されるが、フィリピン語の音声は出力されない。今後フィリピン語の読み上げ機能も随時追加を予定している。 起動画面と翻訳画面 ■仕様                             ・OS: iOS 9.3 以降Android 5 以降が動作するスマートフォン ・アプリ入手方法: App StoreまたはGoogle playより「SalamaTra(サラマトラ)」を検索し、アプリをダウンロードする。 ※利用規約を確認の上、誰でもダウンロード可能なアプリとなる。 ※全ての端末での動作を保証するものではない。 ・利用料金: 無料 ・利用可能期間:本委託研究の終了まで(2019年8月~2020年1月末 予定) ■今後の展開  様々なシーンで音声翻訳アプリ「SalamaTra(サラマトラ)」の利用を促し、在留フィリピン人が音声翻訳を利活用する上での新たな課題を抽出する。利用者には、操作性、使用時の目的達成度、利用頻度、誤訳状況などのヒアリング調査を実施し、今後の音声翻訳アプリの改善を実施するとともに社会実装に向けた研究開発に役立てていく。 ※1出典「日本政府観光局(JNTO)」 ≫ニュース全文を読む

2019年08月01日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、7 月20 日、相模湾に面した三浦半島西岸に位置する横須賀市自然・人文博物館付属 天神島臨海自然教育園で、「第12 回 共同印刷グループ自然観察会」を開催した。 共同印刷グループは、環境意識の啓蒙およびCSR への関心を実体験から引き出すことを目的に2008 年から「自然観察会」を開催している。本年は、2016 年の観察会以来二度目となる天神島で開催した。富士山や伊豆半島、伊豆大島を望む美しい景観を保全する天神島は、神奈川県の名勝に指定されており、天然記念物のハマオモトをはじめ、多くの海浜植物や海岸生物が生息する、貴重な場所だ。 参加者は、自然の楽しみ方を熟知した専門家のもと、カニやヤドカリ、ヒトデ、ウミウシなど多様な海辺の生物の豊かな表情や生態を、実際に見て触れながらじっくりと観察した。 また、(公財)日本自然保護協会からは捨てられたゴミが海におよぼす影響などについて説明があり、生物だけでなく海洋プラスチック問題についても考える貴重な時間となった。 同グループは、「生物多様性の保全と持続可能な社会づくりへ貢献するため、すべての企業活動において積極的に行動」することを環境方針の基本理念として掲げている。今後も、自然とのつながりを考える機会を大切にすると共に、グループ社員や得意先など、より多くのステークホルダーとコミュニケーションを深めながら、環境を含むCSR 活動に取り組んでいく。 第12 回 共同印刷グループ自然観察会 概要 開 催 日:2019 年7 月20 日(土) 参加人数:47 名(社員とその家族など33 名、相模湾海洋生物研究会 指導員など14 名) 企画協力:公益財団法人 日本自然保護協会(NACS-J) 指 導:横須賀市 自然・人文博物館 天神島臨海自然教育園、相模湾海洋生物研究会 主 催:共同印刷株式会社 CSR 本部 コーポレートコミュニケーション部 ≫ニュース全文を読む

2019年07月31日
 株式会社モリサワ(大阪市浪速区、森澤彰彦社長)は、2019年9月3日(火)、「タイプデザインコンペティション 2019」の表彰式と、タイプデザインディレクターの小塚昌彦氏による特別講演を開催する。  タイプデザインコンペティション 2019の表彰式では、世界各国から集った入賞者に、審査員からトロフィーと表彰状を贈呈する。今年は、世界53の国と地域から前回を大幅に上回る813点の作品が寄せられ、モリサワ賞をはじめ全4部門計16の入賞作品が決定した。  また、今回、特別講演登壇する小塚昌彦氏は、タイプデザインディレクターとして、モリサワの“新ゴ”をはじめ数々の著名な書体に関わってきた。また、過去のタイプデザインコンペティションでは、2012年度に和文部門審査員、2014年度に特別審査員を務めている。特別講演では、「たて組か、ヨコ組か –日本語組版の残された宿題・ひらがな」というテーマのもと、タイポグラフィのあゆみを振り返りつつ、現在の日本語組版の課題について話す。  当日の来場者には、コンペティションの入賞作品をまとめた作品集を配付する。 当日プログラムは次のとおり。 ■表彰式 タイプデザインコンペティション 2019の審査員より、入賞者へトロフィーと表彰状が贈呈される。 ■小塚昌彦氏による特別講演 「たて組か、ヨコ組か –日本語組版の残された宿題・ひらがな」 書体のデザインは、時代時代で常に技術とともにあり、制約に対する挑戦を繰り返しながら進化してきました。書体制作の環境は格段に身近になってきたが、人工知能が当たり前になる時代です。従来の発想にとらわれない書体の登場が期待されていると感じる。この講演がそのことを考えるきっかけとなればと思っている。 小塚昌彦氏 1929年生まれ。1950年から1984年に定年退職するまで、毎日新聞社技術本部において毎日新聞書体のすべてのデザイン制作・開発に従事。1985年から1992年、株式会社モリサワの常勤タイプデザインディレクターを務め、新ゴシックほか主要な書体のディレクションを行う。1992年からアドビ システムズ 株式会社に勤務し、日本語タイポグラフィ・ディレクターとして同社のオリジナル書体 小塚明朝・小塚ゴシックを開発。 開催概要 日 時:2019年9月3日(火) 表彰式ならびに特別講演 17:00〜18:30(16:30開場)  レセプション 18:30〜19:30 ※時間は目安。前後することがある。 会 場:神田明神ホール(東京都千代田区外神田2-16-2) JR 御茶ノ水駅徒歩 5分 / 秋葉原駅徒歩 7分 東京メトロ 末広町駅徒歩 5分/ 秋葉原駅徒歩 7分 定 員:200名 参加費:無料 参加方法:参加には事前のお申込が必要。こちらから申し込むこと。(先着順)  https://competition.morisawa.co.jp/news/20190731_01/ その他:日英同時通訳あり ≫ニュース全文を読む

2019年07月31日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿秀晴社長)は、グループの従業員一人ひとりの危険に対する感受性を養うことを目的として、安全に関する体感教育ができる施設「トッパングループ安全道場」を2010年より開設している。  今回、凸版印刷は従業員一人ひとりの安全に対する意識向上を目的に、ローラーへの巻き込まれを体験できるVRコンテンツと、映像と連動して実際に巻き込まれの疑似体験ができる「巻き込まれ体感機 for VR」を開発した。これを利用することで、従来以上に危険を体感することができ、危険予知能力を身につけ、労働災害を未然に防ぐ教育をより高い効果で実施できる。  なお「巻き込まれ体感機 for VR」は、トッパン研修センター(所在地:埼玉県川口市)内の安全道場に設置し、2019年8月より本格稼働予定。  凸版印刷は今後も、労働災害ゼロに向けて安心して働ける職場環境を永続的に維持していく。また「巻き込まれ体感機 for VR」をはじめ、VRを活用した防災・減災ソリューションの開発・販売を進め、安全・安心な社会の実現に向けて貢献していく。 安全道場に設置された「巻き込まれ体感機 for VR」 © Toppan Printing Co., Ltd.  近年、製造業の生産現場において、AIやIoTなどの導入による製造プロセスの高度化や省力化が進むにつれて、危険要因が見えにくくなり、従業員の危険に対する感度が薄れてしまうことが課題となっている。  今回、凸版印刷は従来培ってきたVRを活用したデジタルコンテンツの開発・提供実績を活かして「巻き込まれ体感機 for VR」を開発。利用者はヘッドマウントディスプレイ(HMD)を装着し、ローラーに巻き込まれる様子を再現したVRコンテンツを見ながら、映像と連動して手がローラーに巻き込まれる疑似体験が可能。巻き込まれ事故の怖さや危険性を、VRコンテンツとリアルな巻き込まれ体感を組み合わせることで、より教育効果の高い安全指導を実現した。 ■「巻き込まれ体感機 for VR」の特徴 ・VR映像と連動した、巻き込まれ体験が可能  印刷機(オフセット輪転機)と、インキや水を付けたりする印刷ローラーをVR映像により忠実に再現。誤った作業を行いローラーに巻き込まれてしまう映像をみて、労働災害の危険性を目と耳で体感できることに加え、実際にローラーに自分の手が巻き込まれる衝撃を映像と連動して体感することができ、安全な作業の重要性をより効果的に学ぶことができる。 ・巻き込まれ労働災害の重篤度を体感することが可能  実際にローラーに巻き込まれると、自分の手はどうなってしまうのかをVR映像で再現。労働災害の悲惨さを強く体感することができる。従来は言葉や映像だけでしか伝えることができなかった労働災害の怖さ、悲惨さを、身をもって体感することで、安全意識の向上を図ることができる。 ・短時間で安全作業の重要性を学べる  いままでは、ローラーに巻き込まれることの危険性や安全作業の重要性を説明し、理解させるまでには相応の時間を必要としていた。しかし「巻き込まれ体感機 for VR」では、約1分程度の短時間で労働災害を未然に防止する必要性を自己学習がすることができる。 「巻き込まれ体感機 for VR」のVRコンテンツ © Toppan Printing Co., Ltd. ■凸版印刷の安全に関する取り組みについて  凸版印刷では、2010年6月に「安全衛生基本方針」を策定し、災害ゼロに向け全事業所が取り組む活動内容を明確にするとともに「事業活動を行うにあたり最優先すべきは安全である」と、強く宣言した。また、安全に強い人財を育成するとともに、安心して働ける職場環境を永続的に維持するため2010年に安全に関する体感教育ができる施設「トッパングループ安全道場」をトッパン研修センター(所在地:埼玉県川口市)に開設し、2019年現在で社内外合わせてのべ約30,000人が体感受講している。現在、「トッパングループ安全道場」は滝野工場(所在地:兵庫県加東市)、福岡工場(所在地:福岡県古賀市)、Siam Toppan Packaging Co., Ltd.(本社:タイ・サムットプラーカーン)、Toppan Leefung Packaging & Printing (Dongguan) Co., Ltd.(本社:中国・広東省)を含む5ヶ所に開設している。 ≫ニュース全文を読む

2019年07月30日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、VISAやMasterCard等の国際ブランドのデビット決済(即時払い)の導入・運用に必要な機能を提供する「DNP国際ブランドデビット 決済サービス」について、7月31日に、インターネット上のアプリケーションとして利用できるASP(Application Service Provider)型での提供を開始する。 DNPは当ASPサービスを複数の金融機関で利用できるマルチテナント方式で提供し、カード発行会社や地方銀行等は、利用者にとって安全・安心で便利な決済サービスを比較的低コスト・短納期で導入できる。 同ASPサービスは、第一弾として、株式会社オリエントコーポレーション(オリコ)に採用され、トマト銀行の「トマトMastercardデビット」で運用を開始する。 「トマトMastercard®デビット」券面イメージ 【サービス開始の背景】 キャッシュレス化の推進にともない、購入の際、即時に銀行口座から代金を引き落とせる国際ブランドデビットの導入を検討する金融機関が増加している。 このニーズに対応してDNPは今回、国際ブランドデビットの導入に必要な機能をパッケージ化して、複数社が共同で使用できるASP型のサービスを開発した。DNPが2019年1月から提供している、キャッシュレス対応をトータルに支援するプラットフォーム上で、国際ブランドプリペイド決済サービスを低コスト・短納期で運用することのできるサービスとして提供する。 【「DNP国際ブランドデビット 決済サービス」“ASP型パッケージ”について】 1. 金融機関がブランドデビット決済サービスを導入するにあたり、設定すべき必要な項目を標準パッケージ化しました。独自に機能を開発して、サービスを開始する場合と比較して、必要な期間が約半分に短縮できる(同社比較)。 2. 3Dセキュア、ICカードの製造・発行、口座開設アプリ、カードの即時発行、マルチペイメントサービス、デジタルマーケティングサービスなど、DNPが提供する決裁関連の各種ソリューションとスムーズに連動させることができる。 3. 費用は、月額固定費用+月額利用金額(使用量に応じた従量課金制)で提供する。 【今後の展開】 DNPは、キャッシュレスプラットフォーム上の各サービスを機能的に連動させて提供することで、金融機関や小売・流通業などのキャッシュレス化をトータルに支援し、2023年度中に30億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2019年07月26日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿秀晴社長)は、国宝をはじめ地域のさまざまな文化資産をデジタルで再現し、人々が誇りを持てる観光資源として活用できる「デジタル文化財」の提供を推進している。  今回、島根県鹿足郡津和野町が推進する「津和野町歴史文化基本構想活用観光拠点形成推進協議会」の文化財活用による津和野活性化事業の一環として、現在は石垣しか残っていない津和野城の最も荘厳だった江戸時代初期の姿を楽しめるVRコンテンツ「VR津和野城」を制作した。同VRコンテンツは、凸版印刷が2016年より展開する体験型VR観光アプリ「ストリートミュージアム®」にて、2019年7月26日から公開される。 津和野城三の丸から人質櫓を望む眺望 製作・著作:津和野町歴史文化基本構想活用観光拠点形成推進協議会、制作:凸版印刷株式会社 津和野城天守 製作・著作:津和野町歴史文化基本構想活用観光拠点形成推進協議会、制作:凸版印刷株式会社  VRコンテンツ『VR津和野城』は、日本遺産および日本100名城にも登録されている津和野城を、凸版印刷がこれまで培ってきたVR技術を活用し、高精細のVRコンテンツとして再現しました。津和野城内の天守や人質櫓などの様子を6か所と、津和野藩庁を津和野川の対岸から眺める1か所の計7か所をVRで再現。現地で実際の城跡を見ながら、当時の姿を体験できるコンテンツを製作した。  また「ストリートミュージアム®」は、現代地図の上に古地図を重ねて見ることができ、江戸時代の町並みを確認しながら、実際の町めぐりが可能。さらに、江戸時代の津和野を描いた「日本遺産・津和野百景図」も同アプリで見ることができるため、VR・古地図と組み合わせることで、より津和野城の魅力を感じることができる。 ■津和野城について  津和野城は、吉見頼行が元寇に備えて永仁3年(1295)に築城したのが始まりで、約300年間吉見氏の居城として使用された。その後、関ケ原の合戦で手柄を挙げた坂崎出羽守直盛が入城し津和野城の改修を開始。その後、鳥取県鹿野城を治めていた亀井政矩が入城し、改修を引き継いた。VRコンテンツ「VR津和野城」では、亀井政矩が入城した、天守閣がまだ存在している江戸時代初期の情景を再現している。 ■ VRコンテンツ「VR津和野城」体験イベント  VRコンテンツ「VR津和野城」をより楽しむため、同VRコンテンツを監修した広島大学の三浦正幸名誉教授の講演が盛り込まれた現地体験イベントが9月22日(日)に津和野町で開催される。 ・実施日 :2019年9月22日(日) ・集合場所:津和野コミュニティセンター(津和野公民館)予定 ・参加費 :参加費:無料(ただし津和野城リフト往復料金700円がかかる) ・応募方法:TEL:0856-72-1771(一社)津和野町観光協会 時間:9:00~17:00(年中無休 ≫ニュース全文を読む

2019年07月26日
凸版印刷(東京都千代田区、麿秀晴社長)は、マンションなどのモデルルームをVR映像でリアルに再現し、バーチャル空間での内見が可能なVRシミュレーションシステム「トッパンバーチャルモデルルーム」を提供している。  このたび同システムが、三井不動産レジデンシャル(東京都中央区、藤林清隆社長)が運営する分譲マンション販売センター「三井のすまい 新宿サロン」にて販売される新物件「パークホームズ中野本町 ザ レジデンス(売主:三井不動産レジデンシャル、東レ建設株式会社)」の住宅内部提案ツールとして採用、2019年8月より運用が開始する。 「トッパンバーチャルモデルルーム」利用シーン 三井不動産レジデンシャル 「三井のすまい 新宿サロン」 ■ 導入の背景  三井不動産レジデンシャルでは従来から、分譲マンション販売センターに来場するマンション購入検討者への専有部空間の提案に、VRシミュレーションを活用していた。  今回トッパンバーチャルモデルルームを活用することで、インテリアカラーの変更、高所から空間を広範囲に見渡せる鳥瞰モード、窓からの日の入り方が分かる日照モードなどの多彩な機能により、高精細画質でのよりリアルな空間体験が可能になった。  マンション購入検討者に対し、物件の魅力をより伝えやすく、その場の要望に合わせた提案を可能とした点が三井不動産レジデンシャルより高く評価され、今回の採用に至った。 ■ 「トッパンバーチャルモデルルーム」について ◇同システムの概要  同システムは、凸版印刷が従来培ってきた高精細な画像処理技術により、バーチャル空間に内装や家具などのリアルな質感表現を可能にした。ゲーム型コントローラーを用いた空間内の自在な移動が可能なほか、床や扉、壁紙などを好みのデザインに瞬時に切り替えができるなど、VR ならではのシミュレーションが可能。また、間取りやインテリアスタイルの変更も可能なため、短時間で効率的に多彩なプランの可視化を実現。マンション購入検討者の要望をリアルタイムに反映できるため、より具体性のある商談が可能となり、販売機会の最大化に貢献する。 ◇同システムの特長 ・高繊細な画像処理技術でリアルな質感を再現 凸版印刷がこれまで培ってきた高精細な画像処理技術により、内装材や家具などのリアルな質感表現を体感できる。 ・ゲーム用のグラフィック技術によりスムーズなシミュレーションを実現 ゲーム用のグラフィック技術により、空間を自在に移動しながら、瞬時に多彩なシミュレーションが可能。床や扉、家具などのラインアップの中から好みのデザインを選択すると瞬時にデザインが切り替わる他、家具を自由に動かすこともできる。また、事前の設定次第でインテリアスタイルの一括変更や3LDKから2LDKなどへの間取りの変更も可能。(※間取り変更はオプション機能となる。) ・生活シーンに即したシミュレーションが可能 日照や照明による部屋の見え方の変化を再現できる。また、生活者の身長に合わせた視点の高さの変更や、窓からの眺望をVR内に表示することができるため、よりリアルなシミュレーションが可能。(※眺望表示はオプション機能となる。) ・複数の活用方法によるマンション販売支援 VRは大画面モニターでの共有以外にも、ヘッドマウントディスプレイによる没入体験が可能なため、さまざまな提案シーンに合わせて活用できる。また、VR内の任意の画角で4K高精細画像やムービーを切り出すことができるため、広告やWebなどの販促ツールにも活用可能。 (※没入モードはオプション機能となる。) ◇今後の目標 凸版印刷は、同システムをデベロッパーなどに向けて拡販、2020 年に約 20 億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む