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2018年04月10日
2018年5月16日(水)から18日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催される地方創生、企業誘致のための展示会「企業立地フェア2018」の出展者47社/団体が決定した。 「企業立地フェア」は自治体による企業誘致のための立地提案や優遇制度の紹介、地域産業や住みやすいまちづくりのPRに活用されている展示会だ。また革新的な取り組みを行っている自治体関係者などによるセミナーを多数実施し、現場における最新の知見に基づいた情報を提供する。 会場内では自治体、行政に関する国内最大規模の展示会「自治体総合フェア2018」が同時開催され、自治体運営に関わる最新の製品やサービスを提供する企業、団体が出展する。これらにより自治体関係者と民間企業の方の交流の場ともなっている。 今年の企業立地フェアでは、自治体と企業の協働や、地方での事業展開を目指す企業と自治体とのマッチングの場として、「自治体×企業”マッチングコーナー」を新たに設けた。それぞれのライフスタイルに合った働き方が求められる現代において注目を集めているサテライトオフィスに関しても、紹介などを予定している。 出展団体及びセミナーの最新情報は以下のWEBサイトから見ることができる。 https://noma-bcd.jp/ ■ 企業立地フェア2018 開催概要 テーマ:オリジナリティで勝負するこれからの企業誘致 会期: 2018年5月16日(水)~18日(金) 開催時間:10:00~17:00 会 場:東京ビッグサイト(東京国際展示場)西展示棟・西3ホール 主 催:一般社団法人日本経営協会 同時開催: 自治体総合フェア2018(https://noma-lgf.jp/) 来場予定者数:3,000人(2017年実績2,595人) 出展者数:47社/団体 ≫ニュース全文を読む

2018年04月10日
大日本印刷(DNP)の子会社であるDNPフォトイメージングジャパン(PIJ)は、生活者がスマートフォンで撮影した写真を駅前などに設置された証明写真機「Ki-Re-i(キレイ)」でプリントできる新サービス「スマホから写真 100円Piプリ(ピプリ)」を4月10日の『フォトの日』(日本記念日協会が制定)に開始する。 スマートフォンの普及などによって、生活の中の大切な瞬間を逃すことなく簡単に写真を撮影し、誰でも日常的に写真を楽しめるようになってきた。一方、自分自身で好きな画像をプリントできるセルフ型プリントシステムなどでは、1回の注文につき1~2枚といった少量の写真プリントが増加する傾向にある。このようなことからPIJは、スマートフォンで撮影した画像を、アプリを利用しての加工やSNSへの投稿を楽しむだけでなく、大切な思い出の瞬間や、大切な人へのプレゼントには写真プリントしてリアルなカタチで「飾る」・「贈る」ことを楽しみたいという需要が高まると推測している。 このような需要に対して今回PIJは、証明写真機Ki-Re-iで、スマートフォンで撮影した写真1~2枚をより簡単にプリントできるサービス「スマホから写真 100円Piプリ」を開発した。たとえば、友人と出かけた時の思い出のベストショットをプリントして持ち帰ったり、入学式などのイベントの写真をプリントして祖父母にプレゼントしたりするなど、街なかのKi-Re-iを利用してお出かけ中や通勤・通学などの外出のわずかな時間を使って簡便に写真をプリントできるサービス。 ■「スマホから写真 100円Piプリ」利用方法 事前にスマートフォン用の無料アプリ「Ki-Re-i Photo(証明写真&写真プリント-ピプリ)」をダウンロードし、アプリから商品タイプとプリントしたい画像を選択してプリント予約をすると、QRコードが発行される。このQRコードをセキュリティ性が確保された通信環境を持つ「100円Piプリ」のステッカーが貼られたKi-Re- iのQRコードリーダーにかざし、料金を投入するだけでプリントを購入することができる。 1.アプリをダウンロードして写真を選んで予約 2.QRコードリーダーにかざし料金をお支払い頂くとプリントスタート 3.プリント完了! ■商品ラインナップ タイプ ポストカードサイズ (102×152mm) 税込価格 シンプルタイプ プリント1枚に1画像 2枚で100円 レイアウトタイプ プリント1枚に2画像をレイアウト 1枚で100円 シンプルタイプ(例)                  レイアウトタイプ(例) ■プリントフレーム フチ無しやフチ有り、ましかくフレームなどのバリエーションがある。 テンプレートのデザインなども順次、追加していく予定。 ≫ニュース全文を読む

2018年04月09日
大日本印刷(DNP,北島義俊社長)は、デジタルサイネージ(電子看板)に表示するコンテンツの配信、機器の状態監視などの機能をもつ『DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage』の新バージョンサービスの提供を開始する。 普及が進むデジタルサイネージの各種機器や通信環境などに合わせて、コンテンツの即時配信や一元管理に対応し、ユーザーインターフェイス(UI)面や運用面において使いやすさを追求した。 【『DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage』新バージョンの特長】 1. これまでの技術・ノウハウを活かした最新バージョンで、4KコンテンツやHTML5にも対応 DNPが2011年に開発し、多くの導入実績がある『DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage』の技術・ノウハウを活かしてシステムを一新した。新バージョンは、表示するコンテンツ管理やスケジュールの作成、サイネージ機器の管理を行う「Web管理画面」と、機器がネットワーク経由で受信したコンテンツを表示する「プレーヤー」で構成されている。プレーヤーはブラウザベースのため、動画や静止画のほか、最新の4KコンテンツやHTML5等のデータに対応している。 2. データ更新を即時に画面表示に反映。遠隔での運用・管理も便利に。 これまでの配信システムでは一定時間毎にデータの送受信によるコンテンツ配信が行われていたが、同システムでは双方向通信の仕組み(WebSocket)を用いているため、管理者がおこなったコンテンツの変更を、即座に行うことができる。この機能により、リアルタイム配信も可能になる。 3. 直感的で使いやすいUI Web管理画面はソフトウェアのインストールが不要なブラウザベースのシステムのため、アカウントを保有している担当者は、どのPCからも管理画面にアクセスできる。またドラッグ&ドロップによる直感的なユーザーインターフェイスで、誰でも使いやすい設計になっている。 4. アカウント毎に細かい操作権限を設定でき、誤操作を防止 複数の管理者がいる場合、アカウント毎に操作できる権限を細かく設定できるため、管理者が自分の管轄以外のコンテンツを誤って配信してしまうなどの誤操作を防ぐことができる。 【今後の展開】 DNPは、新バージョンの『DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage』を活用したデジタルサイネージ事業で、コンテンツ制作や運用などの関連事業も含めて2019年度に25億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2018年04月09日
サツドラホールディングスのグループ企業であるサッポロドラッグストアー(札幌市北区、富山 浩樹社長)は、運営するサツドラ及び北海道くらし百貨店の店舗で、本日2018年4月9日(月)より札幌市内の交通・商業・行政分野で利用される市民IC カード「SAPICA(サピカ)」が利用可能となる。SAPICAなどの電子マネー決済には、既に導入しているトッパン・フォームズのグループ会社であるTF ペイメントサービスが提供するクラウド型電子マネー決済プラットフォーム「Thincacloud/シンカクラウド」が対応する。 今回のサービス開始によるサツドラ及び北海道くらし百貨店の店舗で利用できる電子マネーはSAPICA、交通系電子マネー、nanaco、WAON、楽天Edy、QUICPay、iD(※一部店舗を除く)。 今後も電子マネー決済サービスを含め、お客の利便性と満足度向上を目指し、より良いサービスの提供を行っていく。 1. 利用開始日 : 2018年4月9日(月) 2.SAPICA利用店舗 : サツドラ 187 店舗 (一部店舗、調剤薬局を除く) 北海道くらし百貨店 2店舗 (2018年4月9日現在) 3.サービス内容 : 店舗でのSAPICA電子マネーによる支払い1回ごとに、支払い総額の0.5%相当(200円(税抜)ごとに1ポイント)のSAPICA ポイントが貯まる。 また、一度に1,000円単位で最高20,000 円までチャージが可能。 なお、SAPICAポイントを電子マネーの支払いに充当することはできない。 ≫ニュース全文を読む

2018年04月05日
「竹尾 淀屋橋見本帖」が4月7日に誕生する。 紙から生まれる「もの」と「こと」。 「デザイン」と「印刷」を通じて繋がる「人」と「人」。 この度、東大阪市の竹尾 大阪支店内にて営業していた「大阪見本帖」を大阪市中央区の 淀屋橋odona内へ移転し、「淀屋橋見本帖」としてオープンする。 紙を通じた場作りをめざして、「淀屋橋見本帖」では紙選びの相談だけでなく、 4,600種以上のファインペーパーが買い求められるショップ、 竹尾の発行物や各種紙見本帳を閲覧できるアーカイヴ・コーナーや ギャラリーなど、 様々な試みを用意している。 また、店内にはCAPPAN STUDIOの工房を併設。 ハイデルベルグ社の活版印刷機が設置され、 名刺やカード、レターヘッド、封筒などの名入れ印刷を承る。 ■竹尾 淀屋橋見本帖   所在地:〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋4-1-1 淀屋橋odona1F 営業時間:11:00-20:00(不定休、淀屋橋odonaに準ずる) 取扱品目: 全判4切サイズのファインペーパー 約270銘柄4,600商品 、ミニサンプル、デザイン封筒、各種紙製品  ≫ニュース全文を読む

2018年04月04日
大日本印刷(DNP)は、京都中央信用金庫と共同で口座開設の申し込みをスマートフォン上で簡単に行える京都中央信金アプリを開発し、2018年1月にサービスの提供を開始している。今回、この口座開設アプリに、信用金庫として初めて勤務先情報の入力の手間を省く機能を追加した。 金融業界では生活者の利便性や業務効率化の観点から、金融(Finance)と情報技術(IT)の融合によるフィンテック関連のサービスが広がっている。これらのサービスは、インターネットを利用した非対面での対応となるため、顧客との的確で効率的なコミュニケーションが求められている。 京都中央信用金庫とDNPは、その一環として口座開設の申し込みをスマートフォン上で簡単に行える「京都中央信金アプリ」を開発し、2018年1月にサービスの提供を開始した。 今回、京都中央信金アプリに、京都中央信用金庫と取引のある企業の社員の方が口座を開設する際、勤務先の情報の入力の手間を省くサービスを追加した。利用者の口座開設に伴う更なる負荷軽減を実現するだけでなく、顧客企業の社員の口座開設情報を信用金庫側も詳細に把握することが可能となり、顧客企業とその従業員の両者とのコミュニケーション向上を実現する。 【勤務先自動登録サービスの特徴】 ○ 京都中央信用金庫と取引のある企業の社員の方は、京都中央信用金庫が各取引先に配布しているIDをアプリ画面から入力することで、勤務先情報などの入力が不要となり、口座開設における負荷が軽減される。 ○ サービスを導入した金融機関は、企業や教育機関などの特定企業・団体の社員からの口座開設の申込状況について、詳細な申し込み状況の把握が可能となる。 ≫ニュース全文を読む

2018年04月04日
セイコーエプソン(本社:⻑野県諏訪市 碓井稔社長、以下エプソン)のグループ会社であるEpson Singapore Pte. Ltd.(⽥中俊光社長、以下ESP)は、ベトナムに販売法⼈Epson Vietnam Co.,Ltd.(中村秀⼈社長、以下EVNL)を設⽴し、4 ⽉1 ⽇より事業を開始した。 エプソンは従来、タイの販売法⼈を通じてベトナムにおける販売活動を⾏うとともに、2010 年に駐在員事務所を設置して同国での市場調査を続けてきた。 現在、ベトナムのプリンター市場では低価格帯のモノクロレーザープリンターが主流となっている。 この市場において、印刷コストの低いエプソンの⼤容量インクタンク搭載インクジェットプリンターの優位性を訴求することで、レーザープリンターからの置き換えを促し、販売を拡⼤する余地が⼤きいと考えている。さらにGDP 成⻑率の⾼いベトナムでは、将来的に⼀層の市場拡⼤が⾒込まれることから、新たに販売法⼈を設⽴して販売体制を強化するもの。 EVNLの代表者である中村秀⼈は、次のように述べている。 「EVNLは、プリンティングソリューションズ事業はもちろん、ビジュアルコミュニケーション、ウエアラブル機器、ロボティクスソリューションズの分野でも事業を拡⼤していきます。ベトナムのお客様の期待を超える製品をお届けし、市場を牽引する存在となることを⽬指します。」 エプソンは今後も、インクジェットプリンターのリーディングカンパニーとして、真にお客に喜んでもらえる価値を提供していく。 ■新会社EVNL 会社概要 社 名Epson Vietnam Co., Ltd.(略称:EVNL) 住 所706, Zen Plaza 54-56 Nguyen Trai Street, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam 代表 者 中村 秀⼈ 設 ⽴2018 年1 ⽉17 ⽇ 事業開始 2018 年4 ⽉1 ⽇ 資 本 ⾦ 約 $300,000 (ESP100%出資) 従業員数13 名 事業内容 エプソン製品の販売 ≫ニュース全文を読む

2018年04月03日
大日本印刷 代表取締役社長 北島義俊氏  今年、平成30年は、明治元年から数えて、ちょうど150年になります。  DNPは、明治9年(1876年)に創業し、141年の長い歴史の中で、特に戦後、印刷技術を応用発展させ、事業を広げてきました。その取り組みが、今日のDNPに繋がっています。  しかし、いま事業環境やさまざまなビジネスの枠組みは、劇的に変化し始めています。そうした時代にあって、我々がさらに発展していくためには、「変革」に取り組むことが重要になっています。  いまDNPでは、事業を発展させる領域として、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」の4つを設定しています。そして、それぞれの領域において「新たな価値」を提供していきたいと考えています。  皆さんは、今日、社会人としての第一歩を踏み出しました。必要なことは研修などを通じて伝えていきます。しかし、大事なことは、「受け身」で対応するのではなく、自らが積極的に課題を見つけ出して、その答えを自分で導き出す「考え抜く力」と「実行力」です。  皆さんも一人ひとりが、どうすれば「新しい価値」を生み出すことが出来るかを、自ら考え、行動に移していってもらいたい。  その際、重要なのは「対話」です。先輩や上司、仲間と「対話」しながら、お互いの意思を十分に疎通させて、行動してください。自らの積極的な取り組みこそが、皆さん自身を高め、より大きな満足をもたらします。皆さんが一日も早く成長して、新しい大きな力になってくれることを期待しています。  北島義俊社長 ≫ニュース全文を読む

2018年04月03日
リンテック 代表取締役社長 西尾弘之氏 ○2019年度を最終年度とする3か年中期経営計画「LIP(LINTEC INNOVATION PLAN)―2019」の2年目に入った。初年度の業績は、残念ながら当初目標にわずかに届かない見通しだ。最終年度の目標達成に向けて鍵となる今年度を、“イノベーションをさらに加速する年”と位置づけた。皆さんには高いモチベーションを持って、一日も早く若い力を注いでもらいたい。 ○会社は持続的成長を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献していかなければならない。当社グループとしても、国連が掲げる持続可能な開発目標である「SDGs」を経営に組み入れ、事業活動を通じて積極的に社会的課題の解決に寄与していきたいと考えている。皆さんはそのことを十分念頭に置きながら、まずはどんな仕事であっても、情熱と責任感を持って成し遂げていってほしい。一生懸命、誠意を持って取り組んでいれば、たとえ苦労することがあっても、その仕事を成し遂げた時の達成感は大きく、仕事が楽しくなってくる。 ○IoTの普及やAIの進化、あるいはそれに付随するさまざまな技術や製品の登場など、今はまさに変化の時代といえる。一人でしっかり時間をかけて、完璧を目指すという姿勢はもちろん大事だが、時には早い段階で先輩・上司などに相談しながら、より迅速に問題解決につなげていくという姿勢も必要。常にスピードを意識して、フットワーク軽く日々の仕事に取り組んでほしい。 ○お客様第一の精神とCSRの精神。この二つを皆さんに持ち続けてほしい。お客様が当社に対して、あるいはその製品やサービスに対して価値を見出してくれることで、当社は存続することができ、最終的に皆さんやその家族の幸せにもつながる。そのことを決して忘れてはならない。そして同時に、自分の行動が社会人として、一人の人間として正しいかどうかを常に考え、お客様や周囲の人への感謝と敬いの気持ちを持ち続けてほしいと思っている。 ≫ニュース全文を読む

2018年04月03日
トッパン・フォームズ 代表取締役社長 坂田 甲一氏 天の時、地の利、人の和 100年企業を目指そう  当社グループは昨年度から「デジタルハイブリッド企業」を掲げ、その存在意義をマーケットに訴求してきたが、浸透度合いから見るとまだまだその途上である。  そこで2018年度基本方針を「デジタルハイブリッド新時代 開拓者(パイオニア)精神を結集し、新たな価値を創造する。」とし、紙領域に加えてデジタル領域においてもプレゼンスを向上することを最優先の課題とする。  印刷で培った技術を活かし情報管理ソリューションをトータルで提供出来る、この強みをさらに伸ばしながら、新しい事業、サービスの創出へと領域を拡げていく。そして、先人たちのたくましさを受け継ぎ、パイオニア精神を持って新しい領域を切り拓いていく。 100年続く企業へ  「天の時、地の利、人の和」は、孟子の言葉で「どんなチャンスに恵まれても地の利を活かした戦略にはかなわない、その地の利も人の団結力には及ばない」という意味である。「人の和」を大切に、誰もが活躍できる会社であるよう、「ダイバーシティ」の考え方を主軸に据えながら、体制を構築し、会社全体の力の総和の最大化を図る。そのためにも、多様な人材がいきいきと働き続けることができる基盤づくりを進め、特に心と身体の健康増進には力を入れていく。さら に「働き方改革」の実行により、すなわち仕事の質を高めて一人ひとりの生産性、価値を上げ、組織力を向上し、「強さ」と「品格」を兼ね備えた「グッドカンパニー」を創り上げたいと考えている。  会社の歴史は53 年を迎える。これから100年続く企業を目指していく中で、全員で成長軌道への回帰と新しい事業領域創出に向け、挑戦を続けていく。  坂田 甲一社長 ≫ニュース全文を読む