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2016年07月11日
リンテック(東京都板橋区、西尾弘之社長)は、透明なガラスに貼ることで、見る角度によって透明に見えたり、すりガラス状に見えたりする機能を付与する独自設計の視界制御フィルムを開発。不透明角度の異なる4品種をラインアップし、7月15日から販売を開始する。 リンテックは以前、見る角度によって透明に見えたり、すりガラス状に見えたりする同様の視界制御フィルムを展開していたが、購入材料の生産終了に伴い、2014年3月末に販売を終了した。 その後、再販売の要望を多く頂いたことや、光学ディスプレイ用途に自社開発を進めてきた光拡散フィルム*の技術を応用できることなどから、今回、同社の建物用ウインドーフィルム「ウインコス」の新アイテムとして再度ラインアップすることにした。 *入射した光を効率良く、最適に拡散させる光学機能性フィルム。バックライトを使わずに太陽光や照明を反射させて情報を表示する反射型ディスプレイなどへの採用が期待されている。 発売するのは、「X-1515(正面不透明)」「Y-2555(一方向不透明)」「Z-2555(両方向不透明)」「W-0055(一方向不透明・広範囲)」の4品種。耐久性をより向上させ、さらに利用しやすくなった。ガラスが持つ透明感や採光性を損なうことなく、不要な部分の視界をカットするため、窓からの景観を保ちつつ、プライバシー保護に貢献する。 ガラス飛散防止対策効果と紫外線カット効果も兼ね備えており、オフィスや店舗、一般住宅の窓ガラス、扉、パーティションなどに使用可能。今後、国内市場はもとより、北米や欧州などの海外へも積極的に展開していく。 特徴は次のとおり。 •透明なガラスに貼ることで、見る角度によって透明に見えたり、すりガラス状に見えたりする機能を付与する視界制御フィルム。 •「X-1515(正面不透明)」「Y-2555(一方向不透明)」「Z-2555(両方向不透明)」「W-0055(一方向不透明・広範囲)」の4品種をラインアップ。目的に合わせて、視界を自在にコントロールすることができる。 •ガラスが持つ透明感や採光性を損なうことなく、不要な部分の視界をカットするため、窓からの景観を保ちつつ、プライバシー保護に貢献する。 •オフィスや店舗、一般住宅の窓ガラス、扉、パーティションなどに使用可能。 ≫ニュース全文を読む

2016年07月11日
大日本印刷(DNP)は、アクセスコンサルティングとの資本・業務提携をきっかけとしてバリアフリー事業へ参入し、地域の“バリアフリー(アクセシビリティ)環境”を実現するためのコンサルティングサービスを本年7月に開始する。その第1弾として商店会振興組合原宿表参道欅会、原宿竹下通り商店会の協力のもと、原宿表参道エリアのバリアフリー調査を行う。 近年、国際社会で、誰もが対等に社会の一員として認められ、自立し、相互にその人格を尊重しつつ支えあって暮らせる「ユニバーサル社会」「共生社会」の実現が求められている。超高齢社会が到来し訪日外国人が増加する国内でも、企業や生活者には、これまでの障壁(バリア)を排除するようなさまざまな配慮が求められている。2016年4月には「障害者差別解消法」が施行され、障害を理由とする差別解消の動きが活発となっている。 DNPは印刷技術や情報技術を強みとして事業領域を広げるなかで、パッケージやカタログなどでユニバーサルデザインに早くから取り組んできた。行動規範のひとつに「ユニバーサル社会の実現」を掲げ、4つの成長領域を中心に、より多くの人にとって使いやすく、優れた機能を享受できる製品やサービスの開発・普及に努めている。 一方、自身も車いす使用者であるアクセスコンサルティングの山崎泰広社長は、障がい者や高齢者の自立支援と介護負担の軽減を目的に、車椅子等の障がい者支援機器の販売、バリアフリー環境実現のためのコンサルティングと教育活動を20数年にわたって全国で展開している。障がい者等の自立を妨げるバリアの解消と、ユニバーサル社会や共生社会の実現の支援に取り組んでいる。 今回両社は、「地域づくり、街づくりにおけるバリアフリー化」によって生活者の利便性を向上し、暮らしのさまざまなシーンでの快適なコミュニケーションを実現するサービスの提供を目指し、バリアフリービジネスを共同で推進していく。 【バリアフリー環境実現のためのコンサルティングサービスの概要】 1.バリアフリー環境調査 障がい者の参加による実地調査を基にして、バリアフリーに対応しているかどうかを明らかにする。障がい者の視点で現状を分析し、地域や施設等の状況を考慮した上で、改善方法と優先順位をバランスよく報告書で提案する。 2.バリアフリーコンサルティング 施設の内外装を中心とした空間の企画・設計、建材関連の製造、商品開発、各種コミュニケーションツールにおいて、バリアフリーを踏まえたコンサルティングを行う。 3.バリアフリー対応施工 バリアフリーおよびユニバーサルデザイン設計を踏まえた内外装の設計・施工を行う。 【「原宿表参道エリアバリアフリー調査」の概要】 今回、両社のバリアフリービジネスの第一弾として、原宿表参道エリアにおけるバリアフリー調査を実施する。 商店会振興組合原宿表参道欅会、原宿竹下通り商店会等の各商店会やまちづくり協議会と連携し、各公共交通機関から新国立競技場や観光・グルメ・ファッションスポット等へのルートにおけるバリアフリー情報を明らかにする。施設単位ではなく、エリア単位での調査により、「バリアフリーに対応した街づくり」に貢献する。 1. 実施期間:2016年6月~9月(予定) 2. 調査内容:バリアフリー課題、ニーズの探索と解決方法の検証 3. 調査エリア:原宿表参道エリア 4. 調査方法:障がい者の随行を基本とした実地調査 5. 2016年秋に報告書としてまとめる予定 調査結果をもとに、アクセシビリティに富んだ街づくりや店舗づくりの提言・提案を商店会や店舗、企業・行政等へ行い、DNPの強みを生かした製品・サービスを提供する。また、ユニバーサル社会の実現に向け、地域や街のバリアフリー化によって生活者の利便性を向上させるとともに、暮らしのさまざまなシーンでの快適なコミュニケーションや企業の業績拡大に貢献するソリューションを提供し、2020年までに5億円の売上を目指す。 原宿表参道バリアフリー調査エリア ≫ニュース全文を読む

2016年07月07日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、企業が社内に散在する商品情報を一元管理してマーケティングや販促物などに効率的に活用できる商品情報マネジメント(Product Information Management:PIM)システム「DNPグローバルPIMシステム Pro-V(プロ・ファイブ)」を展開している。この度、同システムのパートナー企業を募集して共同で販売するための制度「Pro-Vパートナー制度」を7月に開始する。 【「DNPグローバルPIMシステム Pro-V」の概要】 PIMはグローバル展開をしている欧米の企業では以前から注目されていたが、日本でも2014年頃から注目されはじめ、関連する製品やサービスの市場が立ち上がりつつある。DNPは、米国のIT調査会社からトップクラスのPIMシステムとして評価を受け、世界で270社以上の企業で導入実績のあるデンマークのStibo(スティーボ) Systems社が開発したPIMシステム「STEP」を日本企業向けにローカライズし、2009年7月にPro-Vとして発売した。Pro-Vは、多言語を含む商品情報を一元管理し、印刷物やウェブサイトへのスピーディかつ効率的なマルチユースを実現することで、より速い製品プロモーションの開始や、グローバルでのプロモーションの同時展開が可能になる。企業のマーケティング活動にPro-Vを活用することで、新たなビジネス機会を創出し、収益拡大に繋げる事ができる。 【「DNPグローバルPIMシステム Pro-V」の主な用途】 1. 製造業/旅行業におけるプロモーション領域でのワンソース・マルチユースの実現 Pro-VのDTP(Desktop Publishing)ソフトとのデータ連携機能やウェブサイトへのデータ配信機能を有効活用し、Pro-Vで商品情報を一元管理し効率的に多メディアでプロモーションを展開。 2. 製造業におけるグローバル・マーケティング及びグローバルウェブサイト強化 Pro-Vの多言語情報管理機能とウェブサイトへのデータ配信機能を有効活用し、グローバルに事業展開する企業のマーケティング活動の効率化を実現。 3. 流通業におけるe-コマース強化 Pro-Vのウェブポータル機能とワークフロー管理機能を有効活用し、多数の商品情報を効率的に収集/管理し、販売したいタイミングでECサイトに商品情報を掲載。 今後、DNPは本制度をシステムインテグレーターやITコンサルティング会社などの企業に提供し、2019年度までに10社のパートナー企業との契約締結と、年間10億円のライセンス販売を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2016年07月06日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、7 月20 日(水)から22 日(金)まで、東京ビッグサイトで開催される「第3 回事前防災・減災対策推進展」に出展する。(東2ホール 2F-07) 同展は、大規模災害の発生時および早期復旧への備えを図るため、事前防災・減災に関連する製品、技術、サービス、先進的な取り組みを一堂に展示・紹介する展示会。 同社は、非常時飲料水用「パックエキスパート 10L 用」を出品する。PacXpert は、食品や化学用品などの各種用途に使用できるフィルム製コンテナー。フィルム製で軽く、パウチの天地2 カ所にある、本体と一体化した持ち手で持ち運びがしやすい点に加え、口栓付きで水の出し入れがしやすい点も特長。また、水を入れると安定したキュービック形状になるため保管や輸送が効率的に行えるほか、簡単に折りたためて使った分だけパッケージが小さくなり、保管スペースの削減にも有効。 繰り返し使える強度もあり、非常時飲料水の確保・運搬・保管用容器として最適な容器。 ≫ニュース全文を読む

2016年07月06日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は一般社団法人日本食品成分普及協会(大阪府大阪市、川瀬良一代表理事)と共同で、従業員の食事内容や健診データを分析し、食事の面から糖尿病や慢性腎臓病などの改善への取り組みをサポートする法人向け健康管理サービス「快食番人Manager(かいしょくばんにんマネージャー)」の提供を、2016年7月中旬より本格的に開始する。  同サービスは、凸版印刷と日本食品成分普及協会が2015年4月から提供している、大阪大学保健センター 守山敏樹教授(大阪大学医学部附属病院 腎臓内科)の監修のもと開発した、スマートフォン向け食事管理アプリ「快食番人」を活用。従業員が「快食番人」に入力した毎日の食事内容を分析・一元管理することで、糖尿病や慢性腎臓病などの重症化予防をサポートできる。企業は同サービスを導入することにより、従業員が「快食番人」に入力した食事内容と健康状態を確認し、食事内容の見直しアドバイスや応援メッセージなどを送信できる。また、表やグラフを用いた報告書をPDFで自動作成・出力できるため、従業 員への健康指導に活用できる。  凸版印刷は同サービスを、健康経営に関心のある企業の総務部門や健康保険組合、調剤薬局や医療機関などに向け拡販していく。なお、凸版印刷は同サービスを2016年秋から自社の従業員の健康管理ツールとして導入する予定。 ■ 「快食番人」ならびに「快食番人Manager」の特長 <快食番人> 大阪大学保健センター 守山敏樹教授(大阪大学医学部附属病院 腎臓内科)の監修のもと開発した、食事内容を入力するだけで、摂取した成分(エネルギー、たんぱく質、水分、カリウム、リン、ナトリウムなど13成分)を記録できるスマートフォン向け無料アプリ。糖尿病や慢性腎臓病、生活習慣病予防など目的のコース設定を行い、体重を入力することで、栄養成分の許容範囲が自動的に設定される。 ・スマートフォンで食事内容や身体測定値を入力 キーワードやカテゴリから食事内容を入力し記録。食品成分量を自動計算し、1日の累積や成分ごとの詳細数値を表やグラフを用いて表示できる。また、体重や血圧、測定・検査結果などの身体測定値を入力することにより、経過の確認が可能。 ・生活習慣病から健康増進まで、目的に合わせたコース選択 目的に合わせ、慢性腎臓病・糖尿病・脂質異常症・高血圧・肥満/ダイエット・減塩、の6コースの選択ができ、体重データをもとに、摂取すべき栄養成分の許容範囲が自動で計算される。 <快食番人Manager> 「快食番人」ユーザの食生活や健康管理の状態を把握するためのPC向け管理サービス。ユーザが摂取した食品成分や身体測定値のレポートをもとに、適切な栄養指導を実施できる。また、保健士・管理栄養士など、特定保健指導を行うスタッフの紹介も可能。 ・記録内容の照会や一覧表示、PDF出力が可能 ユーザの記録内容を、栄養成分の摂取量や食事バランスごとにグラフや表で一覧表示できる。またPDF出力も可能なため、月間レポート形式で栄養指導などに活用できる。 ・ユーザへのメッセージ配信が可能 管理者からユーザに向けて栄養指導などのアドバイスをメッセージ配信できる。配信したメッセージは履歴として保存される。 ・食品成分量の制限値を、症状や状況にあわせて個別にカスタマイズ 管理者側からの指導をより充実させるために、「快食番人」でのコース設定により自動的に設定されている摂取制限値を、管理者権限として必要に応じて変更。ユーザの症状や状況など個々人に合わせた対応が可能。 ・ユーザをグループ管理 企業や事業所、店舗など、管理側のニーズに合わせたグループ管理が可能。 ■ 価格 ・初期費用: 30万円 ・運用費用: 40万円/年~   (※500人未満の場合。金額は利用人数、その他仕様により異なる。)  凸版印刷は同サービスを拡販、2018年に関連受注を含め約10億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2016年07月05日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、旭硝子株式会社(以下、AGC旭硝子)と共同で、画面の視認性が高く、消費電力を従来の約5分の1に抑えた屋外設置用デジタルサイネ―ジ(電子看板)を開発し、本年7月に販売を開始する。反射防止ガラスと特殊な接着樹脂の使用によって、視認性を高めるとともに、空冷式冷却システムにより大幅な消費電力量の削減を実現した。本格販売に先駆けて、55型の同製品がトヨタ自動車のショールーム「MEGA WEB」(アムラックストヨタ 本社:東京)の案内用デジタルサイネージとして6台が導入された。 屋外に設置するデジタルサイネ―ジは、増加している訪日外国人向けにさまざまな情報を多言語で提供するインバウンドツールとしての利用をはじめ、今後需要拡大が加速する見込み。しかし屋外では、外光の反射や周りの景色の映り込みなどによって画面が見えにくくなるほか、直射日光や外気温の影響で機器内部が高温になるのを防ぐ冷却装置(クーラー)の高い電力消費などが課題にあった。この課題に対して、今回DNPとAGC旭硝子は共同で、画面の視認性を高めるとともに省エネを実現する屋外設置用デジタルサイネ―ジを開発した。 【屋外設置用デジタルサイネ―ジの特長】 ○画面の視認性の向上 :保護ガラスと液晶ディスプレーを特殊な接着樹脂で貼り合わせたAGC旭硝子の製品「infoverre(インフォベール)」を使用することで、外光の反射や映り込みを抑え、屋外でも浮かび上がるようなクリアな画質での表示を実現した。 ○省エネ効果の実現 : 筐体内部の空気の流れを最適化した空冷式*冷却システムにより、従来と比べて消費電力量を約5分の1に削減した。 また、冷却装置(クーラー)をディスプレーの背面に設置した従来製品と比べて約半分の薄さになり、多様な場所で設置しやすくなった。 *空冷式 : 空気の熱交換を利用した放熱方式 2016年7月より本製品をDNPとAGC旭硝子の両社で拡販し、2016年度で10億円の売上を目指す。 同製品に加えて、デジタルサイネージへのコンテンツ配信管理システムからコンテンツ制作まで、デジタルサイネージの運用に必要なサービスをトータルに提供する。また、タッチパネルを搭載した屋外設置用デジタルサイネ―ジの開発も進めていく。 ≫ニュース全文を読む

2016年07月04日
竹尾は、同社見本帖本店2階で7月22日から8月26日まで、「光れ!紙 銀ナノinkと紙のミライ 展」を開催する。 新しいテクノロジーやアイデアは、素材の可能性を大きく変えていく。 紙と先端技術とデザインが融合するとき、私たちは新しい豊かさを手にするだろう。 今回の展示では紙の新しい可能性を探るべく、「電気」が通るインクを使い、「光る」紙の作品を展示する。 これから紙ができるようになること、これからも紙にしかできないことを、感じてもらえることを願う。  参加クリエイターは、小杉幸一、榮良太、杉山ユキ、関谷奈々、原野賢太郎の5氏。 ≫ニュース全文を読む

2016年07月04日
 大日本印刷(DNP,北島義俊社長)と、飲料や食品向け紙容器メーカーの世界大手であるSIG Combibloc Group(SIG、本社:スイス 代表者:Rolf Stangl氏)は、日本市場における飲料・食品用紙容器事業で協業することに合意した。  現在、国内の飲料向け液体紙容器は、上部が三角の屋根のようなゲーブルトップ型と、全体が四角いレンガ型が主流を占め、形状の独自性に乏しく、商品の差別化が難しいことが課題となっている。 DNPは1978年から、「Lカートン」「Lアルミカートン」「Lロールミニ」などの名称で飲料や酒類製品向けの液体紙容器及び充填システムを販売している。国内のアルコール飲料類の紙容器及び充填システムで高い販売シェアがあり、PETボトル用などの無菌充填システムは多くの飲料・食品メーカーに採用されてきた。  一方SIG社は、飲料カートンを欧州で最初に製造した企業であり、食品、飲料の無菌充填カートンビジネスにおいて40年以上の実績がある。また、再封可能な口栓付き紙容器や固形物が充填できる紙容器など、特長のある無菌充填紙カートンシステムを欧州で最初に提供している。製品ラインアップは口栓付きのCombidome(コンビドーム)やCombifit(コンビフィット)など、形状に特長のある製品を保有し、形態・容量・開封方法を合わせると約300品種に上る。これらに加え、果物などの固形物充填システムを組み合わせた紙容器製品の提供を通じて、日本の生活者に新たな価値を持つパッケージを提供できる可能性を持っている。 Combidome(コンビドーム)                Combifit(コンビフィット) 両社は、日本国内においてSIG社の飲料・食品用紙容器と充填システムの販売について協業することにより、両社の事業を拡大するとともに環境配慮型製品としての紙容器の市場活性化を図る。 【SIGの充填システムの特長】 SIGの充填システムは、ドリンクスプラス(drinksplus)という名称で飲料に果物、野菜、シリアル、ゼリー等の小型固形物を入れる事も可能で、既にアジアでは中国、韓国で広く採用されている。飲料カートンにこのような固形物を入れられるのはSIG社の無菌充填システム独特のもの。加えて同社の充填システムは、最大24,000カートン/時間という紙容器では世界最高水準の充填スピードを有するとともに、短時間での品種替えや資材ロスが少ないという特長もあり、柔軟性と低コストを両立することが可能。 【SIG社について】 2015年の時点でSIG社は、従業員数5000人(40カ国)で、年間約310億カートン(牛乳、乳飲料、ジュースなどの清涼飲料、食品等)を販売し、年間売上は17億2千万ユーロ。全世界で1100台以上の充填機が導入されており、50以上の製品分野で約10,000種類の製品がSIG社のシステムで製造されている。 今後、両社は共同で、2016年6月に日本市場における販売促進活動と事業推進に向けた準備を開始し、2017年春の販売開始を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2016年07月01日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、電子ペーパー世界大手のE Inkホールディングス(E Ink社)と共同で、電子ペーパー「PRISM(プリズム)」を搭載したセールプロモーション用の製品開発に取り組んでおり、今回同製品が、「青森県・函館デスティネーションキャンペーン」の駅装飾(以下POP)として採用された。 (実施:JR東日本盛岡支社、企画運営:株式会社ジェイアール東日本企画) DNPは、2016年3月にE Ink社との協業を開始し、E Ink社の電子ペーパー「PRISM」を搭載したPOPなどのセールスプロモーション用製品の開発と製品化を進めている。PRISMは、柔らかい色彩とグラデーション表現を得意としており、表示する色や模様を変化させてアイキャッチ効果や意匠性を高めることで、生活者に強く商品やサービスなどの情報を訴求することができる。また、電子ペーパーは省電力で、電池でも駆動できるため、PRISMを使用したPOPは商業施設や店舗のどこにでも設置できる。 【「青森県・函館デスティネーションキャンペーン」でのPRISMのPOP展開】 期間 : 2016年7月1日~9月30日 場所 : 東北新幹線新青森駅・八戸駅の新幹線改札内コンコース 内容 : キャンペーン告知用POPとして使用 今回、薄型・軽量というPRISMの特長を活かしたPOPが採用され、キャンペーン期間中、新青森駅では天井から吊るし、八戸駅では壁に貼り付ける形で設置される。同キャンペーンのテーマである「津軽海峡でつながる物語」にちなみ、津軽海峡の波のイメージを、PRISM上で、柔らかな色彩とグラデーションで表現している。また、新青森駅では本キャンペーンのマスコットキャラクターである“いくべぇ”を、PRISMを使用したPOPの表裏に印刷することで、表裏のどちらから見ても楽しめるようになっている。 今後、DNPは、流通・小売、金融、交通などの企業を中心に、E Ink社の電子ペーパーを搭載した製品を販売し、5年後の2020年度までに累計20億円の売上を見込んでいる。またセールスプロモーション用途のほか、建材製品への展開も進めていく。 ≫ニュース全文を読む

2016年07月01日
 三菱UFJリサーチ&コンサルティングが2016年4月に実施した「2016年夏のボーナス見通し」調査によると、民間企業(事業所規模5人以上)の2016年夏のボーナス支給額は2年ぶりに増加し、一人当たり平均35万8409円(前年比+0.5%)と予想されている。  凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)が運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」は、「Shufoo!」を利用する全国の既婚女性30,067名を対象に2016年度の夏のボーナスに関する意識調査を実施した。 ▼ 主婦の約8割が「家計が苦しい」と回答、半数以上の家庭ではボーナスの恩恵を受けていない! ・主婦の74%が、この1年で収入が「減った」「変わらない」と回答(前年比+7.7%) ・主婦の83%が、この1年で「家計は楽になっていない」と感じている(前年比+3.4%) ・主婦の51%が「夏のボーナスはない」と回答(前年比+7.9%)、半数以上の家庭ではボーナスとは無縁 ▼ ボーナスの支給見込み額と希望額には大きな差が!現状の少ない支給額に不満の声多数 ・ボーナスの支給見込み額と希望額には、平均で20万円前後の金額帯の差がある ・主婦の3人に2人が、ボーナスの支給見込み額に「不満」と感じている(+前年比23.0%) ▼ ボーナスの使い道は「貯蓄」「ローン返済」が上位で変わらず、本心は家族の絆を深める消費を希望 ・ボーナスは「家族全員」(64%)、「子供」(16%)のために使う ・主婦の半数以上がボーナスを「貯蓄」「ローン・借入金の支払い」に使うと回答(前年比+1.2%) ・ボーナスによる旅行や外食、買い物などの消費は全般的に減少しているが、本心は家族全員で楽しめる旅行や外食がしたいと強く感じている ・約7割の主婦がボーナスの使い道を「支給日前」に考え始めるが、支給日後に「Shufoo!」のチラシ閲覧が増加することから、買い物で使う場合の具体的な使い道は、支給後に決定する傾向あり ▼ 夏休みのためにボーナスを使うのは3人に1人、用途は「国内旅行」が最多 ・主婦の約3割のみが「ボーナスを夏休みのお出かけに使う」と回答 ・用途としては「国内旅行」が最多(28%)、次いで「帰省」(13%)と泊りでのお出かけが多い ▼ ボーナス時期には普段できない“プチ贅沢”をし、自分へのごほうび消費を実践 ・主婦の約4割がボーナス時期にのみ、自分へのごほうびとして“プチ贅沢”をする ・“プチ贅沢”する用途としては圧倒的に「外食」が多く(44%)、次いで「食料品・生鮮食品」(16%)、「お菓子・デザート」(15%)と、食にまつわる“プチ贅沢”が多い ・“プチ贅沢”の消費金額は、「1万~1万5千円未満」(25%)、「5千円~7.5千円未満」(21%)の順に多く、高額紙幣を使うと”プチ贅沢”をしたと感じられると推測される   まずボーナスに関する意識調査にあたって、「Shufoo!」ユーザーに直近1年間の景気について聞いてみた。その結果、主婦の約8割が「収入が減少、もしくは変わらない」、また「家計は楽になっていない」と回答し、前年以上に収入が増えず家計が苦しいと感じていることがわかった。 さらに主婦の51%がこの夏は「ボーナスが出る見込みはない」(※業種業態不問)と回答し、半数以上の家庭ではボーナスがないという厳しい実態が浮き彫りになった。 ボーナスが出る家庭においてでも、ボーナスの支給見込み額と希望額には大差があった。ボーナスの支給見込み額は「20~30万円未満」が19%と最も多く、次いで「10~20万円未満」(16%)、「30~40万円未満」(14%)と続いた。一方でボーナスの希望額は「40~50万円未満」が16%と最も多く、次いで「30~40万円未満」(15%)、「50~60万円未満」(15%)と続いた。ボーナスの支給見込み額と希望額には、金額帯ベースで20万円前後の乖離があり、主婦の3人に2人が実際のボーナスの支給見込み額に「不満」であることが明らかになった。 次に、ボーナスが出る「Shufoo!」ユーザーに対して、誰のためにボーナスを使うかを聞いたところ、1位は「家族全員」(64%)、2位は「子供」(16%)のために使うと回答した。またボーナスの使い道について質問したところ、1位は「貯蓄」(28%)、2位は「ローン・借入金の支払い」(23%)と、昨年度の夏のボーナスに関するアンケート調査結果から変化はなかった。旅行や外食、買い物など全般的に消費は減少傾向にあり、ボーナスを自由に使えない状態が続いていることが判明した。ただ本心としては「旅行・レジャー」(26%)や「外食」(8%)がしたいと思っており、本当は家族全員で楽しめるお出かけに使いたいと強く感じていると伺えた。 さらに約7割の主婦が、ボーナスの使い道を「支給日前に考え始める」と回答したが、昨年度の「Shufoo!」のチラシ閲覧傾向では支給後に増加していることから、買い物などの消費でボーナスを使う場合の具体的な使い道は、支給後に決めていると推測される。 一方で夏休みのお出かけのためにボーナスを使うかどうか聞いたところ、主婦の約3割のみが「使う」と回答した。また用途としては、「国内旅行」が28%と最も多く、次いで「帰省」(13%)と泊りでのお出かけに使う人が多いことがわかった。 そんなお財布の紐が堅い主婦でも、ボーナス時期には“プチ贅沢”をするか聞いたところ、約4割が「普段はしないが、ボーナス時期はする」と回答した。“プチ贅沢”をする理由としては、1位が「自分へのごほうび」(45%)、2位が「ストレス解消」(24%)と、普段がんばっている自分のためにすることが多数であることが判明した。また“プチ贅沢”の用途としては、圧倒的に「外食」(44%)が多く、次いで「食料品・生鮮食品」(16%)、「お菓子・デザート」(15%)と続き、食にまつわる“プチ贅沢”が多いこともわかった。また“プチ贅沢”の消費金額は、「1万~1万5千円未満」(25%)、「5千円~7.5千円未満」(21%)の順に多く、高額紙幣を使うと”プチ贅沢”をしたと感じられると推測される。 ボーナスの大部分は貯蓄や家族のために使うことの多いお財布の堅い主婦も、ボーナス時期には普段できない“プチ贅沢”をし、がんばっている自分へのごほうび消費をしていることが明らかになった。 ≫ニュース全文を読む