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2017年04月19日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、グループ会社であるマピオン(東京都港区、中尾光宏社長)が開発したウォーキングアプリ「aruku&(あるくと)」を活用した、「ウォーキングアプリソリューション」を2017年4月より本格的に提供開始する。  なお今回、「aruku&」は日本生命保険相互会社様から特別協賛を得た。今後、同社はお客様向けサービスである、「ずっともっとサービス(健康サポートマイル)」を一層充実させる観点から、「aruku&」を活用し、このアプリの利用状況に応じてサンクスマイルが貯まる仕組みの構築を検討する。  凸版印刷は、これまで様々なヘルスケア関連のソリューションを提供。横浜市との共同事業である「よこはまウォーキングポイント」に参画するなど多くの実績を持っている。これらのノウハウや経験を活かし、マピオンの「aruku&」などグループ内のサービス連携を図りながら、企業や自治体に向けてのソリューションを強化していく。  超高齢社会の到来により、増大する医療費の適正化に向け、生活習慣病の予防・対策事業の需要が増加している。健康維持や促進を主眼としたヘルスケアの必要性が社会的に高まってきたことを背景に、行政や企業などではさまざまな取り組みが進められている。  このような中、凸版印刷ではヘルスケア関連事業として企業の健康経営の取り組みを円滑に進める「健康経営支援ソリューション」や将来的に医療費抑制に繋げられる「健康ポイントソリューション」を展開。  一方で多くのパートナーと健康支援の取り組みを進める中で、健康に無関心な層へのアプローチの難しさや健康づくりの施策を持続させる必要性が課題となってきた。  凸版印刷は、この課題を解決するため、だれでも簡単に参加ができ、ゲーム性による持続性をもったウォーキングアプリを中心に、若年層への取り込みや持続的な利用を見込めるソリューションとして提供を行う。 ■ ソリューションの特長 ・スマートフォンを活用したウォーキングアプリによる健康増進を目的にした施策の企画立案から、普及、啓蒙活動や持続性を高める支援や利用属性に応じた行動履歴分析までをワンストップで支援。 ・各種分析の結果に応じて、事業設計を定期的に見直し、より効果的で最適な運用を提案。 ■ウォーキングアプリ「aruku&」 の主な機能 ・歩数、体重測定機能: 日々の歩数と体重の記録を日次、週次、月次、年次にてグラフ表示 ・スタンプラリー機能:ウォーキングコースの描画、観光地を巡るコースやオリジナルコースなどを設定可能 ・ランキング&チーム機能:個人や仲間でチームを組んで歩数を競うことが可能  ・景品応募機能:歩数に応じて、全国の名産品が当たる抽選に応募可能 ・お知らせニュース機能:ウォーキングイベントや健康情報の発信 ■ 今後の目標  凸版印刷は、同ソリューションの拡販をすすめ、自治体や企業に向け様々なヘルスケア関連事業の展開を強化。健康増進に向けた取り組みを支援していく。 ≫ニュース全文を読む

2017年04月18日
 独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館(東京都台東区、銭谷眞美館長、以下 東京国立博物館)と凸版印刷(東京 都千代田区、金子眞吾社長)は、2007年より、東京国立博物館に開設した「TNM & TOPPAN ミュージアムシアター」を拠点に、VRなどデジタル技術を活用した文化財鑑賞のあり方を開発する共同プロジェクトを進めている。   このたび、VR技術を活用した新しい文化財鑑賞手法の開発を目的とする第3期共同プロジェクト(2017年~2021年)の契約を締結した。  第3期共同プロジェクトでは、東京国立博物館と凸版印刷が、VR技術を活用した新しい文化財鑑賞手法の開発し、「TNM & TOPPAN ミュージアムシアター」を日本文化の体験拠点、新たな観光拠点として展開していくことを目指す。また、2020年に向けて、訪日外国人の増加や国内外の日本文化への興味関心の高まりが見込まれることから、外国人でも日本の文化を体験できる多言語コンテンツや、子どもなどでも楽しみながら学べる体験型コンテンツを制作など、新しい文化財鑑賞手法を開発していく。 ■共同プロジェクトについて  東京国立博物館と凸版印刷は、2007年から、第1期、第2期にわたり共同でプロジェクトを推進してきました。第1期(2007年~2011年)には、2007年に、本プロジェクトの実験の場として、東京国立博物館の資料館に「TNM & TOPPAN ミュージアムシアター」を開設し、VR技術を活用した文化財の公開手法を開発・検証した。第2期(2012年~2016年)には、300インチの大型スクリーンと超高精細4Kプロジェクタを導入し、座席数98席のシアターを東洋館地下1階に新設。一般向け有料上演および旅行代理店などへの貸切上演の提供など、さまざまな上演スタイルの可能性を検証した。また、VR作品として、これまでに『洛中洛外図屏風 舟木本』、『DOGU』、『伊能忠敬の日本図』など、東京国立博物館の所蔵品をテーマとした共同作品を9本制作、上演している。 ≫ニュース全文を読む

2017年04月17日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、国宝をはじめ地域のさまざまな文化資産をデジタルで再現し、人々が誇りを持てる観光資源として活用できる「デジタル文化財」の提供を推進している。  今回、長野県松本市による「松本市市制施行110周年記念事業」の一環として、江戸時代中期に焼失した本丸御殿や、大正時代に埋め立てが行われた南・西外堀など、国宝松本城の往時の姿を楽しめるVRコンテンツ『国宝松本城VR』を制作した。同コンテンツを活用したVR動画は、2017年5月1日(月)に開催される「市制施行110周年記念式典・イベント」(会場:まつもと市民芸術館 主ホール)にて上映される。また、凸版印刷が制作・運営する体験型VR観光アプリ「ストリートミュージアムアプリ(※)」にて、2017年7月1日(土)から一般公開する予定。 ■ 『国宝松本城VR』について  『国宝松本城VR』は、江戸時代の松本城城下の情景をデジタルで再現し、VR体験ができるコンテンツ。 ・失われた松本城城郭の全貌が蘇る 松本城管理事務所の監修に基づき、江戸時代中期に焼失した本丸御殿のほか、二の丸御殿、古山地御殿を中心とした松本城城郭、大正時代に埋め立てが行われた南・西外堀、さらに江戸時代の松本城城下の様子などを、細部までデジタルで再現した。現存天守だけではない、松本城城郭の全貌が蘇る。 ・現在も残る石垣を三次元形状計測し、デジタル化を実施 玄蕃石と呼ばれる巨石が残る太鼓門石垣の三次元計測を実施。そのデータを活用した高品質なVR作品を制作した。 ・「享保13年秋改 松本城下絵図」を基に、城下の様子を再現 松本城下を精緻に描いた松本市指定重要文化財「享保13年秋改 松本城下絵図」を基に江戸時代の城下を一部再現した。 ■ 凸版印刷のデジタル文化財を活用した地方創生支援への取り組み  近年、自治体や商業施設などにおいて、訪日外国人をはじめとする旅行者の誘致による地域経済の活性化や、市民意識の醸成などによる、地方創生への取り組みが本格化している。  こうした中、VRやARなどの技術を活用して地域の文化資産をデジタルアーカイブ化・コンテンツ化することで、歴史理解の促進や新たな観光資源として活用する取り組みが拡大している。  凸版印刷では、地域のさまざまな文化資産を人々が誇りを持てる観光資源として活用できる「デジタル文化財」を提供している。VRコンテンツの制作はもちろのこと、臨場感と没入感を体験できるVRシアターや、全地球測位システム(GPS)を組み合わせた体験型VR観光アプリ「ストリートミュージアムアプリ」など、最新のデジタル表現技術を用いて、文化資産を活用した地方創生支援を展開している。 ※ ストリートミュージアムアプリ 現存しない城郭などの史跡を高精細かつ色鮮やかにVRコンテンツで再現し、スマートフォンやタブレット端末で位置情報と連動して見ることができる新しい体感型観光アプリ。旅行者は同アプリを利用することで、VRコンテンツや音声付き映像解説が閲覧できるほか、GPSで実際の地図と連動した古地図を表示できる。 ≫ニュース全文を読む

2017年04月17日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、静脈認証機能搭載のタブレット端末などに使用できる小型光源用として、ナノインプリント*1技術を応用した微細な凹凸構造によって赤外線などの照射光を整形できる光学素子を量産する技術を開発した。 今回量産に成功した光学素子は、小型化に対応可能という特長を活かして、富士通株式会社のスライド式静脈認証機能搭載のタブレット端末「ARROWS Tab Q507/P-SP」に採用されている。 *1 ナノインプリント : 基材上の樹脂などに金型を圧着して、nm(ナノメートル:10-9メートル)からμm(マイクロメートル:10-6メートル)単位のパターンを安定的に転写する微細加工技術 ネットワークサービスの普及にともなうセキュリティニーズの高まりや、IoT化、自動化の進展を受け、より高度なセンシングへの需要が拡大している。特に、波長が長く目に見えない光である赤外線を使用したセンシングは広く使われており、赤外線を特定の形やパターンで照射することで、効率や性能を高めるほか、装置を小型化したいなどのニーズがある。 このような光を整形する技術としては回折光学素子(Diffractive Optical Element : DOE)があり、この技術の適用で、照射する光の向きや強さ、照射パターン形状を設計・調整することが可能となる。 今回DNPがナノインプリント技術で量産化した光学素子を用いることにより、今後、各種光学センシングデバイスや照明装置の性能向上、効率改善、小型化などへの展開が期待できる。 静脈認証などに利用する赤外線の光をコントロールするには、光学素子の凹凸を深くする必要がある。また光を整形して効率を高めるためには、適宜、凹凸パターンのピッチ(幅)を狭くしたり、階段状に加工したりする必要がある。このような深くて細い形状や階段形状を作り出すのは難易度が高く、金型加工や量産における高いナノインプリント技術が必要となる。DNPは今回これらの課題を解決することで、富士通株式会社と株式会社富士通研究所が技術開発したスライド式静脈認証機能に搭載される光学素子の量産を可能にした。 DNPはナノインプリントの基本技術を自社で開発・保有しており、金型加工~ナノインプリント~材料設計といった各工程間の製造プロセスを最適に企画・設計することができる。また、回折光学素子(DOE)の新規開発の際、顧客企業が指定する種々の光照射パターンに対応するために必要な光学設計技術も自社で保有している。DNPはこれらのナノインプリント技術、光学設計技術の組み合わせで、要求特性に対する“合わせ込み”を最適に行うことができ、レーザー光源やLEDなどの各種光源に対応したDOEの設計・製造を可能としている。 【今後の展開が期待されるアプリケーション】 DOEは、特定の波長の光を所定の形状、分布に配光できるほか、回折パターン層が数ミクロンの厚みのため、光学素子を薄く小さくすることができる。これらの特徴により、光照射の効率化、センシングの高精度化、照射光源の小サイズ化に寄与する。これによって、以下のような用途へのDOEの展開が期待されている。 ○目の虹彩認証などの生体認証 ○周囲の立体物や障害物を検知する赤外線3Dセンサー ○車や家電などを操作する際の入力装置としてのジェスチャーセンサー ○周囲のシーンに応じたインフォメーションやメッセージの投影装置 ほか 【今後の展開】 DNPはナノインプリント技術の活用により、IoTや自動化に不可欠なセンシング分野での事業開発に注力していく。 同製品及び「DNPナノインプリントソリューション」の関連商材の販売で、2021年度には年間80億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年04月12日
大日本印刷(DNP、北島 義俊社長)とスカイコム(東京都台東区、川橋 郁夫社長)は協業し、タブレット端末に表示したPDFの帳票データ上に必要な情報を手書き入力して各種の申請手続きを行えるサービスを、4月に開始する。 既存ビジネスのデジタル化を推進させるデジタルトランスフォーメーションの一環で、企業は申請帳票や書類などの電子化によるペーパーレスを進めているが、多種多様な手続きをシステム化する開発費、運用費が膨大になることが導入の課題となっている。このペーパーレスの市場規模は約1,000億円以上と言われ、今後も生命保険や銀行などの金融機関をはじめ、さまざまな業界で申請書や申込書等の電子化の進展が見込まれている。 今回、タブレット端末上でPDFデータに手書きで各種情報を入力できるスカイコムの電子サインソリューション「SkyPDF」と、DNPの帳票設計・開発ノウハウ、商品案内コンテンツ制作、セキュアなデータ運用サービスで連携を強化し、導入・運用コストを抑えながら高品質な電子データによる多種多様な申請手続きが行えるサービスを提供する。 【同サービスの特長】 ・ タブレット端末に表示された帳票に生活者は手書きで必要事項を記入できる。記入された情報はテキストデータへの変換や、手書きをそのままPDFデータ化することも可能。 ・ 記入漏れを防ぐチェック機能をつけることができ、確認作業の業務負荷を軽減できる。 ・ 記入情報は、ISOに準拠した仕様のPDFファイルで保管できるため、長期保管に優れている。 また、電子署名を付与することでセキュアにPDFファイルを保管することができる。 ・ 利用する生活者は、紙の帳票と同様の画面から簡単な操作でストレス無く入力ができる。 ・ 高い情報セキュリティの機能を有し、多くの金融機関が利用しているDNPのデータセンターにて、安全・確実に申請書類データの配信や管理を行う。 ・ 同サービスを利用することで、従来のWebページによる申請・申し込みフォームの制作費に比べ、コストを約二分の一以下に抑えることができ、開発期間も大幅に短縮できる。 【今後の取り組み】 DNPとスカイコムは、同サービスを金融機関や流通業界などに提供し、2018年に約10億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年04月11日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、「何度も旅したくなる日本」の実現をコンセプトとする「旅道(たびどう)プロジェクト」の中核として、多媒体展開可能な観光コンテンツ配信基盤「旅道プラットフォーム」と、旅先ならではの多言語動画配信や自動音声翻訳が可能な観光ガイドアプリ「旅道-TABIDO-」を提供している。  このたび、「水木しげるロード」(所在地:鳥取県境港市)のPRに、観光ガイドアプリ「旅道-TABIDO-」が採用され、2017年3月29日より観光情報配信を開始。 今後、妖怪ブロンズ像など171体を多言語で解説するコンテンツを順次配信していく。凸版印刷は、観光コンテンツ配信基盤「旅道プラットフォーム」および観光ガイドアプリ「旅道-TABIDO-」を用いてまち歩きの楽しみを創出し、周遊促進による商店街の滞留型観光地づくりを支援する。  観光地域づくりにおいて、経済効果を高めるため、通過型から滞留型への転換が望まれている。また、増加する外国人の訪問に対し、多言語表記などの受け入れ環境整備が課題となっている。このような課題に対し、凸版印刷はこれまで、観光コンテンツ配信基盤「旅道プラットフォーム」を核とした多言語コンテンツ開発や、観光ガイドアプリ「旅道-TABIDO-」での観光支援、翻訳関連ソリューションによる受入環境整備、観光施策最適化に向けたインバウンドコンサルティングまで、地方創生に向けた観光地域づくりやインバウンドビジネスをトータルに支援してきた。  一方、境港市は、中心市街地商店街の賑わいの回復と活性化を目的に、「水木しげるロード」において境港市出身の水木しげる氏の代表作である漫画「ゲゲゲの鬼太郎」などに登場する妖怪のブロンズ像を歩道内に設置、国内外から年間200万人 以上の観光客が訪れる人気観光スポットとなっている。  しかしながら、来訪者の滞在時間が短いことや、多言語表記が一部に限定されているという課題があった。  この課題に対応するため、凸版印刷は境港市を訪れた外国人を含む全ての旅行者が楽しむことができる環境づくりを目指し、観光ガイドアプリ「旅道-TABIDO-」を用いた妖怪ブロンズ像の多言語解説や周辺観光スポットの情報発信を通して、滞 留型観光地づくりを支援する。  同時に境港市は、持続的な継続発展を目的とし、一方通行の導入や歩道拡幅を含むリニューアル改修を2018年7月まで実施する。工事期間中も来訪者数を拡大する目的で、夜間ライトアップなどの施策を実施する予定であり、同施策はその一端を担う。 ■同施策について  来訪者は観光ガイドアプリ「旅道-TABIDO-」をダウンロードし、妖怪ブロンズ像などに設置されたARマーカーにスマートフォンのカメラをかざすと、作品解説を多言語で楽しむことができる。これにより、外国人を含む来訪者が、水木しげる氏の妖怪の世界をより深く知ることができる。さらに、同アプリで周辺観光情報を配信することで回遊を促進する。 ・実施期間:2017年3月29日~ ・実施内容: 観光ガイドアプリ「旅道-TABIDO-」による位置情報と連動した観光スポット紹介 ARマーカーを用いた妖怪ブロンズ像の多言語解説(日本語、英語)を、今後順次 配信予定 ・協力:水木プロダクション ■ 観光ガイドアプリ「旅道-TABIDO-」の特長  観光ガイドアプリ「旅道-TABIDO-」は、GPS機能と連携し、観光地に訪れることで再生・表示が可能になる観光コンテンツや、VR/AR技術を用いたハイクオリティなコンテンツを通して、観光地を訪問した価値を旅行者に強く感じさせることができる。また、同アプリは、ARアプリケーション「AReader(エアリーダー)」と連携。一つのマーカーでARコンテンツや動画・音声解説などを複数言語で再生することが可能。 ・アプリ名:「旅道-TABIDO-」 ・サービス紹介サイト: http://www.tabi-do.jp/main/lp ・動作環境:iOS 9.3以降 Android 5 以降 ・対応言語:2017年3月現在、日本語・英語・中国語(繁体語、簡体語)・韓国語 ・利用料金:無料 ■今後の展開  凸版印刷は本取り組みを起点に、ICTを用いた観光資源の価値向上を全国規模で推進、地方創生に向けた観光地域づくりやインバウンドビジネスをトータルに支援する。  今後、地方創生やインバウンド需要の増加が創出するビジネス機会を確実に捉え、インバウンド関連事業で2020年度に300億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年04月11日
BookLive(東京都港区、淡野 正社長)は、総合電子書籍ストア「BookLive!」にて、独自に集計した「BookLive! 2017年3月人気ランキング」を、2017年4月11日に発表した。(集計期間:2017年3月1日~2017年3月31日) 3月の各ジャンルランキングは、昨年の同月にも同順位を獲得した作品がランクインする驚きの結果となった。 「男性マンガランキング」では、2016年3月のランキングでも同順位を得た『キングダム』(原泰久/集英社)が、幅広い年齢層から人気を集め、第1位となった。また、「ライトノベルランキング」でも、異世界冒険ストーリー『この素晴らしい世界に祝福を!』(暁なつめ/三嶋くろね/KADOKAWA/角川書店)が、昨年同月と同じ第1位となった。 ≫ニュース全文を読む

2017年04月11日
金羊社(東京都大田区 浅野晋作社長)は、ジャパン・スリーブ(東京都墨田区 金井彬社長)との間で、4月1日、事業継続体制強化の一環として「災害時における相互応援協定」を締結した。 同協定は、本社あるいは工場の所在地及びその周辺において災害等が発生した場合に「お互い様」の精神で、両社が協力し合い、被災した側の企業が事業継続及び復旧活動に不可欠な経営資源(人、モノ、情報、スキル、マンパワー等)を互いに応援・提供することにより両社の事業継続体制を更に強化することを目的としている。 これにより、予期せぬ災害等が生起したとしても、両社が一丸となってお客に迷惑をかけないような生産体制を横断的に整えるとともに、品質面においても更にクオリティーの高い製品を実現させるなど、お客により信頼される企業となるべく努力していく。 【BC体制強化の背景】 ◆ 金羊社では、東日本大震災発生後、災害時の事業継続の必要性を改めて認識し、2014年4月には内閣府事業継続ガイドラインに準拠した金羊社のBCPを策定した。 ◆ 東日本大震災の教訓から、自社のみの事業継続体制では限界があり、関係・協力会社や資材調達会社(サプライヤー)等を含めた事業継続体制の底上げについても促進してきた。 ◆ 東日本大震災以降も、各地で様々な災害が生起しており、自社の生産拠点である工場施設(御殿場市)が長期間使用不能となる最悪の事態について改めて検討した結果、更なる実効性のある柔軟なBC体制を構築するためには、代替生産拠点の確保及び地域分散化に関して検討する必要があると思料した。 ◆ 自社での代替生産拠点の確保及び地域分散化について検討した結果、当該設備を自社で確保することは生産性及び経営戦略の観点から必ずしも合理的ではなく、生産管理及び品質管理上、最も信頼できる同業他社との連携が合理的な事業継続戦略として最適であるとの結論に至った。 【本協定締結に至った理由】 ◆ ジャパン・スリーブは、金羊社と同一の事業を中核事業としており、① 製品を納入するお客様が同一、② 生産に使用する印刷機材がほぼ同様、③ 品質管理及び技術レベルについても最も信頼できる力量を有している同業他社、以上のことから本協定締結企業として最適であること。 ◆ ジャパン・スリーブは、東日本大震災発生後、2011年3月に事業継続対策の一環として沿岸地域に所在していた工場施設(生産拠点)を内陸部へ移設することを決定、2015年4月沿岸から約20km離れた場所(島田市)に移設を完了することにより保管スペースの確保や地震・津波被害の課題を解消していること。 ◆ 金羊社御殿場工場とジャパン・スリーブ島田プロダクションセンターとは、静岡県内であるものの富士山の東西に位置し地域分散化にも適合。一方、県内であることから災害等事案発生時においても相互の生産拠点間(工場間)の物資輸送については、制約小であること。 これらのことから、合理的な事業継続戦略の一環として「ジャパン・スリーブ」との本協定締結に至った。 ≫ニュース全文を読む

2017年04月10日
イーストマン・コダック社は、昨年からPROSPERインクジェット事業の売却を検討してきていたが、4月7日、企業運営に対する経営判断に基づく売却先候補各社との度重なる協議を経た結果、従前どおりに自社継続を行っていくことを最終決定した。 コダックCEO(最高経営責任者)のジェフ クラーク氏は、この結果について「PROSPERインクジェット事業の業績改善や各社様からいただいたオファーを考えれば、これは現実的な判断だと思います。昨年度、PROSPERは消耗品・サービスの売上が通期で40%増と、好調な業績を達成しました。今年度は、次世代ULTRASTREAMへの投資を含めても、エンタープライズ インクジェット システムズ事業部(EISD)は収益の改善が見込めると期待しています」と述べている。 日本市場はもとより世界中の既存ユーザーが売却先について注目してきた大きな課題がこれで落ち着くところに落ち着いた形で決着した。コダック社は、今後もULTRASTREAMプログラムへの投資を継続するとしており、今後の需要を加速する新たなアプリケーションの開拓も各パートナー企業が基本合意書を締結した模様だ。パートナーの富士機械工業、GOSS China、Matti、三菱重工印刷紙工機械(MHI-PPM)、Utecoなど17社には、各社の印刷ソリューションへの搭載を本格的に検討してもらうためのULTRASTREAMの評価キットを提供する予定ともしている。同時にULTRASTREAMベースの製品が、今年度中に発売される見通しとしている。 ≫ニュース全文を読む

2017年04月10日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、脳神経科学を活用した新たな人財(※1)育成プログラムの開発拠点「人財開発ラボ」(所在地:東京都台東区)を設立、2017年4月より運用を開始する。    凸版印刷は、DAncing Einstein(DAE、東京都豊島区、青砥瑞人社長)と共同で開発に取り組んでいる。2016年9月には、脳神経科学を応用した能力開発プログラム「最新脳科学プログラム」を開発し、実証試験を行うなど、科学的な視点を取り入れた新しい能力開発に取り組んでいる。  今回新設した「人財開発ラボ」は、凸版印刷が「最新脳科学プログラム」で培ってきた脳神経科学の知見を応用し、新たなプログラムを開発、実践していく拠点。ベンチャー企業など社外とのコラボレーションによるオープンイノベーションの場としても活用できるプロジェクトルームや、精神面を整え社員のストレスケアを図るリラクゼーションルームなどを設置。また、DAEによって神経科学の観点から新たに設計された「マインドフルネス&ストレスマネジメントプログラム」など先進的な能力開発プログラムの検証などを行っていく。  凸版印刷はDAEと共に、本拠点を活用し、様々な能力開発プログラムの開発を進める。社員一人ひとりの生産性向上や成長促進を図るとともに、将来的には社外への外販もしていく予定。  近年、経営環境の変化が著しくなる中、企業にとって次世代を担う人財の育成が求められている。その手法として、人間の感情、認知、記憶などの心の働きに関する脳神経科学の活用が注目されている。  凸版印刷は、2016年9月にDAEとともに脳神経科学を活用した教育プログラム「最新脳科学プログラム」を共同で開発した。このプログラムにより、感情、認知、記憶などに対する脳の仕組みを理解し、パフォーマンスのアップやコミュニケーション能力の向上が期待される。  凸版印刷はDAEと共に、この「最新脳科学プログラム」の実施データや研究会における成果などを活用し、従来の研修では原因や解決方法が導き出せなかった様々な課題に対し、脳神経科学の知見に基づく新たな仮説を立て、その改善方法を考案、検証を進めている。今回、これらの検証および開発をより進化させるための拠点として「人財開発ラボ」を設置した。 ■ 同拠点の特長 ・脳神経科学の知見を活用した仮説構築とプロトタイピングによる検証  これまで培ってきた脳神経科学の知見を活用することで、課題に対する仮説構築とその改善方法を考案、検証する場として活用できる。 ・社外とのコラボレーションを通じてオープンイノベーションの場として活用  プロジェクトルームでは、脳神経科学を応用した次世代の人財開発体系を開発するための研究会など、社外とのコラボレーションを通じてオープンイノベーションの場として活用できる。 ・社員の生産性向上のためのリラクゼーションルームを設置  リラクゼーションルームでは、瞑想などを活用して精神面を整え、社員の生産性向上を図る。 ■「最新脳科学プログラム」の主な研究成果 ・感情を可視化  「最新脳科学プログラム」では、DAEが開発した「感情の可視化」ツールを研修の一部に導入し、社員一人ひとりの感情を「見える化」する。具体的には、社員が1日の中で最も感情が動いた出来事とその時に抱いた感情を「感情日記」に毎日記録。その傾向を分析し、アドバイスを行った結果、感情を可視化することにより、ストレスの低減やコミュニケーション能力の向上に一定の効果があることが、受講後のアンケートにより確認された。 ・行動、習慣をモデル化  DAEと共に「行動」「習慣」における脳の情報処理をモデル化。特に「行動」については、「行動できる社員」と「行動できない社員」の違いを脳の情報処理という視点から、分析し、新たな仮説を構築した。今後、分析結果を社員と共有することで、「行動できる社員」の情報処理をメタ的に認識(自分の思考や行動そのものを対象として客観的に把握し認識)させるとともに、スキルとして獲得してもらうためのプログラム開発を行い、効果を検証していく。 ・脳神経科学とアートを融合、社員の感性を磨く  新たな取り組みとして、京都のデザイン会社である青砥屋(京都府京都市、青砥慶社長)とのアライアンスで、脳神経科学とアートとの融合を実現。今回は、脳神経科学的「行動モデル」「習慣モデル」「創造性」をデザイン化した。単なる言語的説明との比較において、アートなどの非言語による問いかけは、社員の脳を活性化させるとともに、記憶の定着という意味でも効果が見込める。今回、新たに構築した「行動モデル」「習慣モデル」「創造性」の説明に、非言語領域による表現も加えることで、認知効果の最大化とともに、豊かで美しい感性を持った社員の育成にもつなげていく。 ■ 今後の目標  凸版印刷は、同拠点を活用し、社外とのコラボレーションにより様々なプログラムの開発を進めていく。今後は、開発されたプログラムを活用し、人財育成をより一層拡大させていくことを目指す。 ※1  人財 凸版印刷では、激しい環境変化を克服し、永続的な発展を目指す企業にとって「人」は「財産」であるとの考えから人材を「人財」と表している。 ≫ニュース全文を読む