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2020年09月30日
 講談社(東京都文京区、野間 省伸社長)は、凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)およびサイバー・コミュニケーションズ(東京都中央区、新澤 明男社長、以下 CCI)との合弁で、日本語コンテンツと生活者のデータ解析、それに基づくソリューション提供を行う、コンテンツデータマーケティング(東京都文京区、吉羽 治社長、以下 CDM)を設立した。  CDMは、多様なコンテンツを生み出す出版社を出自とする会社。この豊富なコンテンツを活かしてAIによる自然言語解析技術を磨き、コンテンツデータと生活者のデータをIDで結び付けて解析する。これによりレコメンデーションやマッチング等の精度を高めることで、コンテンツ事業者を中心とする様々な企業へ、新たなソリューションの提供を可能にする。  IDFAの制限やGDPR等、個人情報データに関しては、世界的に利用の規制が強化される方向にある。この状況下、生活者からの利用許諾をあらかじめ得た情報をIDで連携させるアプローチは、広告利用の文脈においてのみならず注目を集めている。  CDMの本格的な稼働にあたり、凸版印刷は長きにわたる出版コンテンツ・情報の取扱いやデジタルマーケティング遂行、CCIは広告・メディアグロースに関する、それぞれの知見を活かして参加し、新たなCDMの事業の開発を加速させていく。 会社名 株式会社コンテンツデータマーケティング 英語表記 Content Data Marketing Inc. 主な事業 コンテンツマーケティング事業、メディアマネタイズ事業、コンテンツデータソリューション事業 所在地 東京都文京区音羽 2-12-21 設立 2020 年 2 月 27 日 URL https://www.contentdata.co.jp/ 【CDMの事業】 1.コンテンツマーケティング事業  コンテンツを扱うすべての企業のマーケティング業務を支援する。生活者の個人情報を安全に管理しながら、メルマガ配信、SNSキャンペーン、アンケート調査、お客サポートなど、生活者との接点を適切に運営。出版社のノウハウを注入した独自のAIやテクノロジーを活用し、制作したコンテンツをより多くの生活者に届けるための活動全般を支援する。 2.メディアマネタイズコンサルティング・オペレーション事業  インターネットメディアの収益化を支援する。出版社が培ったメディア運営ノウハウと、CDM独自の個別最適化ソリューションをフル活用することで、メディアの高付加価値化とマネタイズを強力にサポートする。 3.ソリューション事業  コンテンツビジネスが生んだ独自の個別最適化ソリューションは、コンテンツ業界のみならず、一般企業のマーケティング活動にも貢献します。CDM独自開発のソリューションを、すべての企業に提供していきます。 ・コンテンツターゲットタグ解析付与ツール「OTAKAD」  性別、年齢などの属性情報では届かない生活者に対し、「オタク性」という曖昧なセグメントに届ける広告配信最適化ソリューション。出版社が蓄積したコンテンツビジネスにおけるビッグデータと、コンテンツを理解するAIが、これまで以上に費用対効果の高い広告配信を可能にする。 ・広告配信最適化プラットフォーム「KMC」  インターネットコンテンツを理解し、自動的にキーワードを返してくれるツール。日々重要性が増しているコンテンツターゲティングの必須ツールとして、マーケティングや広告配信に活用できる。 ・LINE配信最適化ツール「reCOMSBI」  CDM独自テクノロジーと、LINE公式アカウントの運用ツール「COMSBI(※1)」を連携した、LINEメッセージ配信最適化ソリューション。メッセージの配信先を自動で最適化するため、これまでよりも圧倒的に少ないコストでLINE施策の効果を獲得できる。 ※1:COMSBIは、LINE認定Technology Partnerである株式会社ソニックムーブが提供する、LINE公式アカウント運用ツール。 【凸版印刷の資本参加について】  凸版印刷は、企業のバリューチェーン全体におけるデータ活用・デジタル化により顧客企業の事業変革を支援する「T-DX(トッパン・デジタルトランスフォーメーション)」を推進している。中でも、創業初期より携わっている出版ビジネスはデジタル化・データ化による事業変革期を迎えており、それに伴い凸版印刷はデータ基盤構築やデジタルマーケティング実行などさまざまなDX支援を行っている。今回のCDM社への資本参加による合弁事業推進により、凸版印刷はDX支援の取り組みをさらに一歩進め、顧客企業やパートナー企業と共同でのデータビジネス市場創出・事業拡大に積極的に寄与することを目指す。 ≫ニュース全文を読む

2020年09月30日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)は、2020年10月1日(木)より、ニューノーマルな働き方の実現に向けて在宅勤務/サテライトオフィス勤務/モバイル勤務の 3つの勤務形態を包括した、新たな勤務制度を導入する。  これにより、在宅勤務の回数制限を無くし、一度も出社することなく勤務可能な「フル在宅勤務」が可能になる。また、スマートワーク勤務制度適用者においては、従来設定していたコアタイムを廃止する。同時に、在宅勤務時における業務の一時中断を認め、仕事と生活の両立がより図りやすくなることで、従業員一人ひとりに合わせた働き方を実現する。 ■ 制度改定の背景  凸版印刷はこれまで、従業員一人ひとりに合わせた働き方の実現に向け、スマートワーク勤務制度(フレックス)の導入や、モバイルパソコン・スマートフォン等のITツールの拡充に取り組んできた。また、在宅勤務制度(2014年導入)の拡充に向けて、テレワークのトライアルを複数回実施してきた。  本年に入り新型コロナウイルス感染拡大を受け、4月の緊急事態宣言下においてはテレワークの「緊急トライアル」として、原則、全従業員に対して在宅勤務を適用した。その後に実施した従業員アンケートから「業務の遂行能力」「担当する業務」の2つの視点で在宅勤務の生産性や適応性が異なることを踏まえ、ニューノーマルな働き方に向けた勤務制度の導入・改定を行うこととした。 ■ 新たな制度の概要 ① 「リモートワーク制度」の導入  今回導入する「リモートワーク制度」は、在宅勤務のみならず、凸版印刷所有の専用施設や、契約しているシェアオフィスでのサテライトオフィス勤務、外出先でのモバイル勤務の 3つの勤務形態を包括する制度。各人の業務に合わせ最適な勤務場所を選択することで、仕事と生活の両立を図ると共に、裁量労働制適用者においては在宅勤務の回数制限を設けずWeb会議やITツールの活用でフル在宅も可能な体制になっている。また、在宅勤務時では業務の一時中断を認め、仕事と生活の両立をより図りやすくした。 ② 勤務制度の改定  新事業創出や競争優位性の確立に向け、多様な人財(※1)が自己の能力を最大限発揮できるよう、従来一部の部門にのみ認められていた裁量労働制を、DX推進部門や、新規事業の開発・企画部門、研究開発部門にも導入。イノベーションと働きがいの向上を目指します。また、既に運用されている「スマートワーク勤務制度」においては、従来設定していたコアタイムを廃止することで、より柔軟な働き方を実現する。 ■ 今後の目標  凸版印刷は働き方変革を経営課題の一つとして位置づけ、今後も労使一体となって、従業員一人ひとりの働きがい向上を推進していく。 ※1 人財  凸版印刷では、激しい環境変化を克服し、永続的な発展を目指す企業にとって「人」は「財産」であるとの考えから人材を「人財」と表している。 ≫ニュース全文を読む

2020年09月30日
 “デザイン×アイデア×ITで すべての人を次の世界へ”をミッションとする、株式会社ルクレ(東京都港区、有馬弘進社長)は、撮影から報告書作成までワンストップで完結するクラウド写真報告書『ZENGO』(以下、同サービス)を9月29日リリースした。『ZENGOカメラ』(アプリ)で作業前・後を撮影するだけで、クラウド上で写真報告書が自動作成される。同サービスは、ビルメンテナンス業界における報告業務そのものを見直し、働き方に変革をもたらす。 『ZENGO』紹介ページ  https://zengo.work/ ■人手不足が深刻なビルメンテナンス業界に向けた報告業務改革  ビルなどの建築物の清掃・衛生管理・設備点検業務などを営むビルメンテナンス業界の市場規模は、2018年度約4.4兆円 ※1 、近年増加傾向にある。しかし、若手従業員の確保が難しいため、高齢者やパートタイマー、外国人労働者を活用しているが、根本的な人材不足は未解決のままだ。また、発注者からは建築物衛生法第10条にある「特定建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類を備えておかなければならない。」の規定に基づき、実施した作業の証明として写真報告書の提出を要求される。そのため、現場作業者は作業の合間に写真報告書用の撮影をデジカメで行い、事務所に移動して撮影した写真の整理・エクセルでの報告書作成等の作業が必要だ。  そこでルクレは、報告業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)実現に向けて、現場で撮影から報告書作成までワンストップで行うことができるクラウド写真報告書『ZENGO』を開発した。報告書の自動作成だけでなく、透かし表示により作業前写真と同一アングルで作業後写真が撮影できるので、作業実態をより明確に記録することが可能となり、報告書の品質を向上させる。これにより、ビルメンテナンス業界での報告業務の省力化と併せて、作業品質をより正確に証明することを可能にした。 ※1 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会「第50回実態調査報告書(ビルメンテナンス情報年鑑2020)」より ZENGOの特長:撮影と同時に報告書が完成!報告業務のDXを実現 ・撮影計画を作成し、撮影漏れを防止 ・『ZENGOカメラ』(アプリ)により、作業前後写真を同一アングルで撮影 ・撮影箇所名や撮影日などのコメントを報告書に自動反映 ・スマートフォンだけで写真報告書が完成 ・現場と事務所のリアルタイム連携で撮影と報告書作成の分業 今後の展開: 法人向けの管理機能や報告書のカスタマイズなど機能拡充を予定  2020年11月には、案件情報や契約IDを管理できる法人向けのプランをリリース予定。現場での作業状況を一括で管理できるので、より大規模な修繕・メンテナンス業務に対応できる。また、報告書フォーマットをカスタマイズできるサービスを提供します。発注元の様式にあわせた報告をZENGOで実現できるようになるため、ビルメンテナンス業だけでなく、リフォーム業や不動産管理業等の様々な業態に最適化する予定。 ≫ニュース全文を読む

2020年09月30日
 佐川印刷株式会社(京都府向日市、木下宗昭会長CEO、木下寧久社長)は、水性フレキソ印刷によるラッピングフィルム生産におけるCO2(二酸化炭素)削減の検証結果を公表した。  同社は、主に雑誌や通販カタログ、ダイレクトメールなどの輸送に使われるラッピングフィルムの印刷に、2015年から水性フレキソ印刷を採用している。  同社の調査によると、ラッピングフィルムの印刷に水性フレキソ印刷を採用している企業は、少なくとも日本国内では同社のみであり、他ではほとんどがグラビア印刷を採用している。  同社は2015年から2019年の5年間で43,776,118㎡のラッピングフィルムを印刷し、約1,112トンのCO2を排出したが、同量のフィルムを一般的なグラビア印刷で印刷した場合のCO2排出量は2倍以上の2,302トンとなる。 つまり5年間で1,190トンのCO2排出を削減したこととなる。  詳しくは同社HP https://www.spcom.co.jp/pdf/CO2Reduction.pdf に掲載している。  また、ラッピングフィルムのみならず、家庭紙業界大手のコアレックスグループ様で使用される、家庭紙の外装フィルムや、大手食品メーカー向けの軟包装などの分野で水性フレキソ印刷をご採用頂き、手の届くところから地球温暖化防止に寄与している。  同時に同社は、使用済み廃フィルムなどから再生したリサイクルラッピングフィルム(RWF™)を開発し、その製造・販売もおこなっており、バージンナフサの使用を削減するとともに廃プラも削減し、更なる環境配慮型企業を目指している。 ≫ニュース全文を読む

2020年09月29日
 リコー(山下良則社長)は、2020 年10 月2 日*1から、快適なワークプレイスを省エネと同時に実現する「RICOH Smart MES(リコー スマート エムイーエス) 照明・空調制御システム」の全国展開を開始する。同システムは、センサーを用いて人の所在や明るさ、室温をエリア単位で検知し、デマンド監視装置からの警報に基づき、照明や空調機器を自動制御する。一般オフィスをはじめ、介護施設、教育施設、倉庫など向けにご提案を進め、年間10 億円の売上を目指す。  リコーでは、重要社会課題の一つとして脱炭素社会の実現を掲げて取り組みを強化しており、ビジネスパートナーやお客にも協力を働きかけることで、バリューチェーン全体での脱炭素社会づくりを目指している。その一環として、2019 年5 月に一部の地域を対象に本システムの提供をスタートさせた。 提供開始から1 年強、当社グループの事業所における自社導入を進め、そのノウハウと共にワークプレイスのデザインや脱炭素ソリューションの提案活動を通じて、お客様より多くの反響があったこと、また昨今のウェルビーイングの経営への導入や、ニューノーマルに向けた働く場の再構築が進んでいることを受けて、このたび対象エリアを全国へ拡大し、本格的に提供を開始することとなった。  リコーは今後もお客のニーズに応えてサービスの拡充を進め、持続可能な社会の実現に向けて、ワークプレイス全体の省エネを実現するソリューションの提供と、そこで働く人のモチベーションや生産性を高めることに寄与していく。 *1 照明機器(東芝ライテック製)・空調機器・デマンド監視装置の制御システムは2020 年11 月以降順次提供を開始する。 システム構成例 ■全国展開開始に至る経緯  2019 年5 月の一部地域における提供開始に先立ち本システムを導入したリコージャパン岐阜支社(2019 年3 月竣工)の新社屋では、再生エネルギーの活用と徹底した省エネの実践に取り組み、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)で定める「Nearly ZEB」の第三者認証を取得。これまで中小規模の自社ビルやテナント単位では導入への敷居が高かった中において、ウェルビーイング(健康経営)のニーズの高まりや、ワークプレイスそのものの再構築化といった課題とともにワンストップで支援が可能なことから、提案の機会も増えている。この結果、岐阜支社をはじめ同システムを導入するリコーグループの14 拠点に多くのお客様が訪れた。クラウドサービスによる遠隔での一括制御、管理が可能な同システムは、運用のしやすさに加え、個人の働き方の情報収集も可能にし、「生産性向上効果が見込める」、「長時間労働を抑制できる」といった声をお客からいただいている。 ■システム概要  同システムは、独自のセンシング技術やクラウド技術を活用し、入室に合わせた照明の自動点灯はもちろん、「誰もいない場所は照明を消し、空調を省エネモードにする」「明るい昼間は窓際の照明の明るさを調整する」「営業時間前から空調を自動で作動させ、お客様を適温でお迎えする」といった照明や空調のきめ細かな制御を自動で行うため、管理が容易にできる。また人の在・不在データを取得し空間の利用状況を把握することで、利用実態に即した最適なレイアウトへの変更や帰宅時間に合わせて照度を落として帰宅を促すなど、より快適な働き方やワークプレイスの改善に貢献する。  制御対象機器の拡充に向けたパートナーとのアライアンスを強化しており、現状は、株式会社遠藤照明、大崎電気工業株式会社、ダイキン工業株式会社、東芝デジタルソリューションズ株式会社との技術連携を行っている。 ≫ニュース全文を読む

2020年09月29日
エプソンは、インクジェットデジタル捺染機 Monna Lisa(モナリザ)シリーズの新商品として、少量・ 多品種生産に適したエントリーモデル『ML-8000』を、2021 年 2 月より発売する。 捺染市場では、消費者ニーズの多様化に伴う少量・多品種生産の拡大、持続可能な社会 の実現に向けた環境への配慮など、アナログからデジタル捺染へのシフトが求められている。エプソンは、デジタル捺染ビジネスのグローバル展開により、インクジェットに よるテキスタイル分野のデジタル化を推進しています。『ML-8000』は、高い生産性と 印捺品質、安定稼働を実現しながら、導入コストを抑えた Monna Lisa シリーズのエン トリーモデルです。4.7 インチの最新 PrecisionCore マイクロ TFP プリントヘッド を8個搭載し、標準モードで毎時 155 平方メートル (600x600dpi※ – 2Pass)の印刷速度を実現した。 ※:マルチレイヤーハーフトーンでの出力時 ■『ML-8000』の主な特長 1. 高い生産性と印捺品質 バンディングや色ムラを防ぐ「マイクロウィーブ」、忠実な色再現と 滑らかな諧調を実現する「Look-Up Table(LUT)」、ハーフトーンドッ ト着弾位置をレイヤー別にランダムに配置することでドットの位置ずれによる画像の劣化を軽減する「Multi-layer Half Tone Technology (MLHT)」。長年のインクジェット技術で培ってきたこれら3つのカ ラープロセシング技術「Epson Precision Dot Technology」により、 グラデーションや精緻で複雑な幾何学模様も見事に再現する。 また、各プリントヘッドチップの波形を個別に制御する「Dynamic Alignment Stabilizer(DAS)」技術 により、高精度かつ高密度のドット配置を行うことで、安定した印捺品質を提供する。さらに、8 色のイ ンクを左右対称に配列することにより、双方向印刷時も同じ順序で色を重ねられるため色ムラのない仕上がりに。ベルト送り距離を自動検出し送り量を調節する「Accurate Belt Position Control (ABPC)」技術と合 わせ、高い生産性を提供しながらも高品質な印捺を実現している。 2. 最小限のダウンタイムで安定稼働 『ML-8000』は、高度な洗浄機構と自動調整機能により安定稼働を追求した。 ・「毛羽除去システム」がドット抜けの原因となる毛羽がプリンター内部へ侵入するのを防ぐ。 ・インクミストを吸引ファンが排出し、ノズル表面にインクミストが付着するのを防ぐ。 ・「ノズル自己診断システム(NVT)」でプリントヘッドのドット抜けを自動検知しインクの吐出を調整し て画質を維持する。 ・ヘッドクリーニング時に布ワイパーがプリントヘッドを自動的に拭き取るので、毎日の手動メンテナンス 作業を軽減します。 ・高精度なプリントヘッド位置合わせ機構や RGB カメラによる自動キャリブレーション機能により、調整 を含むヘッド交換作業をわずか 30 分で完了できる。 ・機器の稼働状態を遠隔でモニタリングするクラウドサービスプラットフォーム「Epson Cloud Solution PORT」に対応しており、ダウンタイムとサービスコールを削減する。 3. 使い勝手 プリンターのステータス、操作手順、定期的なメンテナンスの手順を表示する 9 インチの LCD タッチパネルと、10L(リットル)もしくは 3L のカートリッジを 1 色あたり 2 本装着し、中断のない生産を可能にするホットスワップ対応大容量デュアルインク供給システムを搭載している。 また、プリントヘッドとインクの性能を最大限に生かすために新開発したエプソン純正ソフトウェア RIP 「Epson Edge Print Textile」を用意している。直感的に操作できる画面レイアウトで、Step & Repeat などテキスタイルの印捺に必要な機能を標準で搭載している。 4. 安全・環境を考慮した自社開発の「GENESTA インク」 「GENESTA インク」は、脱気式真空パックの酸性インク・反応インク・分散インク・顔料インクのライ ンアップで多種多様な生地やデザインに対応し、繊細な色使いから鮮やかな発色まで、思い通りに表現できる。用途により特色インクや浸透液も搭載できる。また、繊維製品の化学物質に対する国際的な安全規 格「エコパスポート」認証を取得。加えて酸性インクは bluesign® に、反応インクと顔料インクは Global Organic Textile Standard (GOTS)認証機関である ECOCERT に承認されている。 ■販売目標台数について 新商品を含む Monna Lisa シリーズの販売台数は、2025 年までに国内市場で累計 80 台を予定。 ≫ニュース全文を読む

2020年09月29日
キヤノンマーケティングジャパン(坂田正弘社長)は、キヤノンギャラリー S(東京都港区)にて、渋谷敦志氏による写真展『GO TO THE PEOPLES人びとのただ中へ』を2020 年11 月5日より開催する。 ケニアにあるカクマ難民キャンプで陸上長距離の練習に励む難民たち Ⓒ渋谷敦志 ■ 概要 ○開催日程:2020年11月5日(木)~ 2020年12月14日(月) ○開館時間:10時~ 17時30分 ○休館日:日曜日・祝日 ○開催会場:キヤノンギャラリー S(住所:東京都港区港南2-16-6 キヤノン S タワー1階) ○交通案内:JR 品川駅港南口より徒歩約8分、京浜急行品川駅より徒歩約10分 ○入場料:無料 ■ 展示内容 同展は、写真家 渋谷敦志氏による写真展。 氏は、これまで紛争や貧困が渦巻く世界のさまざまな現場を取材し、困難を生きる人びとの姿を撮り続けてきた。キャンプやスラム、監獄などといった「隔離された世界」のなかにカメラを持って分け入り、人間の生のリアルに愚直に迫ったモノクロ作品、約90点を展示する。 作品はすべてキヤノンの大判プリンター「imagePROGRAF」でプリントし、展示する。 ■トークイベント・ギャラリートーク トークイベント、ギャラリートークに関しては開催の有無を含め、詳細が決まり次第ホームページcanon.jp/gallery で案内する。 ■ 作家メッセージ 微温的な日常から苛烈な現場へとおもむき、想像を絶する人生の時間を生きてきただれかと出会う。暴力や貧困や差別といった不条理に追い詰められた人びとは、キャンプやスラム、監獄などと呼ばれる抜き差しならない環境に留め置かれ、生きづらさを強いられている。そうした「隔離のなかの生」に、写真家として生身の身体と眼を通じて向き合うたび、乗り越えるべき境界線は、自分の外ではなく、内にこそ引かれていると気づいていった。隔離の外にいると思い込んでいた自分も、すでに現代の自閉的なシステムの囚われの身なのかもしれない。そんな自己隔離の獄から脱出し、見えない境界線を繰り返し越境することで、一人ひとり固有の名前とまなざしをもつ「人間」に邂逅したいと願ってきた。困難を生きる人びととわかりあえないことに苦悩しつつも、カメラを差し向け、“ あなたのことが知りたい” と心の扉をノックし、人間の生のリアルに愚直に迫る。そんななかでときたま、その人の「生きる」の片鱗が分け与えられることがある。そんな贈りものを端緒に、人と人とのあいだに分断する境界線を引くのではなく、共にいられる場所を開く。未知の災禍が人と人を引き離す今こそ、移動し対面するという営みを写真行為の出発点にすえなおし、人びとのただ中へと踏み込みたい。なぜなら、自分にとってそれだけが、決して失うべきではない、人間を人間たらしめる何かを覚醒させるたったひとつの方法だから。 ■ 作家プロフィール 渋谷 敦志(しぶや あつし) 1975年大阪生まれ。立命館大学産業社会学部、英国London College of Printing 卒業。高校生の時に一ノ瀬泰造の本に出合い、報道写真家を志す。大学在学中に1年間、ブラジルの法律事務所で働きながら本格的に写真を撮り始める。大学卒業直後、ホームレス問題を取材したルポで国境なき医師団主催1999年MSF フォトジャーナリスト賞を受賞。それをきっかけにアフリカ、アジアへの取材を始める。著書に『まなざしが出会う場所へ——越境する写真家として生きる』(新泉社)、『回帰するブラジル』(瀬戸内人)、『希望のダンス— .エイズで親をなくしたウガンダの子どもたち』(学研教育出版)。共著に『ファインダー越しの3.11』(原書房)、『みんなたいせつ— .世界人権宣言の絵本』(岩崎書店)などがある。JPS 展金賞、視点賞などを受賞。現在は「境界を生きる者たちを 記録し、分断を超える想像力を鍛えること」をテーマに世界各地で撮影旅行を続けている。 ≫ニュース全文を読む

2020年09月29日
大日本印刷(DNP)と、その100%子会社のDNPフォトイメージングジャパン(PIJ)は、楽しさや感動などの体験価値を写真というカタチに残すため、国内外のアミューズメント施設などに向けた各種フォトサービスを拡張していく。 国内では、センサーやタッチパネルを活用し、利用者が一人だけでは撮ることのできない“一瞬”を自動で撮影して、利用者に販売する「自動撮影ソリューション」を開発し、10月1日サービスを開始する。 また、2020年4月にDNPが子会社化したColorvision International, Inc.(米国フロリダ州、以下:CVI)の強みであるアトラクションでの“ライドフォト”をはじめ、アミューズメント施設ならではのクリエイティブ(コンテンツの企画・制作力)やシステムの開発力と、DNPのプリント関連の技術や自動撮影サービスを掛け合わせたフォトサービスを国内外で展開していく。 【「自動撮影ソリューション」の概要と特長】 DNPが独自開発したカメラ制御技術により、さまざまなセンサーやタッチパネルを活用して、撮影から販売までの一連の流れを簡単な操作で遠隔から自動的に行うソリューション。撮影しにくい条件や、利用者が1人では撮ることが難しいアングルにカメラを設置し、センサーによる感知やタッチパネルの操作を組み合わせて自動撮影できるため、「一瞬」の臨場感やライブ感を写真に残すことができる。 撮影した写真データはサーバーに送信され、その後、プリントまたは写真データを利用者のスマートフォンなどに送信する。利用者は、アミューズメントパークやイベント施設であらかじめ配布されたQRコードを各フォトスポットでかざして画像を登録しておくことで、撮影終了後に販売所等でまとめて購入することができる。 ■システム構成およびビジネスモデル 〇撮影部材・販売機材、ソフトウェア、データ保管用のサーバー(使用料)、プリンター、プリント用部材(カラーインクリボンと受像紙)他、 一式を施設やイベントのニーズに合わせて提供する。 〇ビジネスモデル:売上(レベニュー)シェアまたはレンタル ■ナゴパイナップルパークで採用! 同ソリューションは2020年秋の本格提供に先立ち、沖縄県の「ナゴパイナップルパーク」で採用され、2020年9月19日に「ダイナソーアドベンチャーツアー」でサービスを開始している。 【CVIをDNPグループに迎え、フォトサービス事業を拡大】 DNPは、米国を中心にアミューズメント施設でフォトサービス事業を展開するCVIの全株式を取得し、2020年4月1日に子会社化した。CVIは、1977年の創業以来、アミューズメント施設向け写真プリントシステム運用とソフトウェアライセンス販売の事業を展開している。アトラクションの乗り物で楽しむ姿を撮影し、キャラクターや施設の世界観を表現する「ライドフォトサービス」など、システム運用の専門知識・ノウハウやクリエイティブを活かしたフォトシステムの開発に強く、米国のSea worldやSix Flagsをはじめとする大手テーマパークや観光地等に100箇所以上にフォトシステムを提供している。 CVI社のアミューズメント施設で提供できるフォトサービスのイメージ写真 DNPは、写真プリント用の昇華型熱転写記録材(カラーインクリボンと受像紙)の製造・販売で世界トップクラスのシェアを獲得している。また、デジタル画像と魅力的な「場」を活用した新製品・新サービスとして、写真プリント市場に「楽しい・うれしい・面白い・簡単・便利」などの価値を提供し、人々の撮影体験価値を高める「コトづくり」事業*4をグローバルに推進しています。観光地やアミューズメント施設等でも、写真撮影・販売をはじめとした事業を日本や米国、欧州、アジアなどで展開している。 CVIの子会社化により、両社の技術のほか、フォト撮影やシステム運営等の経営資源を活かし、アミューズメント施設や観光地、美術館・博物館、スタジアムやスポーツ施設、劇場やコンサートホール、レストラン等、多くの「場」やイベントで人々の体験価値を高めるフォト関連のサービスを拡充させていく。 【今後の展開】 DNPは、同「自動撮影ソリューション」をスポーツ施設、スタジアム、観光地、テーマパーク、商業施設、イベント、展示会などに提供していくほか、大型アミューズメントパークに特化したCVIの撮影・販売システム・技術も合わせて事業を拡大し、2024年度までに約100億円の売上を目指す。 また、新型コロナウイルス対策としてアミューズメント体験が制約され、「ニューノーマル」な社会の構築が求められるなか、DNPは今後も人々の体験の楽しさや感動を大切に保存する「写真の価値」を提供する、さまざまなサービスを国内外に提供していく。 ≫ニュース全文を読む

2020年09月28日
 キヤノンマーケティングジャパン(東京都港区、坂田正弘社長、以下キヤノンMJ)およびキヤノンIT ソリューションズ(東京都港区、金澤明社長、以下キヤノンITS)は、CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現を目指す東京都の取り組みに賛同し、このたび2社が保有するCO2削減クレジット29,626トンを東京都に寄付した。  キヤノンMJ グループは、環境経営に関する中期ビジョンとして環境ビジョン「未来の森」2020を策定、グループ各社のCO2排出量削減に加え、製品・IT ソリューションでお客先や社会全体のCO2排出量削減に取り組み、豊かな生活と地球環境を両立する社会づくりへの貢献を目指している。  今回、キヤノンMJ グループは、東京都がCO2を排出しない「ゼロエミッション東京※1」を目指す取り組みに賛同し、キヤノンMJ 並びにキヤノンITS の2社が保有する「東京都キャップ&トレード制度※2」に基づくCO2 削減クレジット29,626トンを東京都に寄付した。  キヤノンMJ は、省エネ・節電対策の一環として本社であるキヤノンS タワーで使用する照明、空調、複合機などを省エネタイプに切り替えた結果、CO2排出量の超過削減分であるクレジット9,733トンを創出した。  一方、キヤノンITS では、事業用の大規模施設である西東京データセンターの省エネルギー施策に合わせPUE ※ 3 低減に取り組んでいる。例えば、サーバー室内環境を維持させながら、冷気と暖気を各ゾーンに分割することで空調効率を高めている。冬季には外気を利用しながら効率よく熱交換を行う熱源設備(フリークーリング)を設置することで、冷却にかかる電力消費量を大幅に削減した。このようなCO2排出量およびエネルギー消費量の削減対策を講じることでPUE1.4を実現し、今回のCO2削減クレジット19,893トンの寄付につながった。  今後も、キヤノンMJ グループは環境負荷低減に取り組み、持続可能な経済の発展と地球環境との調和に貢献していく。 ※1 ゼロエミッション東京の実現に向けた東京都の取り組みは、東京都環境局のHP をご覧ください。 http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/index.html ※2 都内CO2排出量の削減を目指し、オフィスビル等のエネルギー需要側にCO2排出削減を義務付けると共に、削減量の過不足をクレジットとして取引できる制度。 ※3 Power Usage Effectiveness の略。 データセンターなどのIT 関連施設のエネルギー効率を表す指標の一つで、施設の全消費電力をIT 機器の消費電力で割った数値。 1.0に近いほど効率的とされている。 ≫ニュース全文を読む

2020年09月28日
  富士フイルムグループの富士ゼロックス(東京都港区、玉井 光一社長)は、顧客満足度(CS)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である、J.D. パワー ジャパン:東京都港区、山本 浩二 社長 略称J.D. パワー)が9月15日に発表した「J.D. パワー2020年カラー複合機顧客満足度調査<ラージ&ミドルオフィス市場セグメント>」において、第一位を受賞した。 「J.D. パワー2020年カラー複合機顧客満足度調査<ラージ&ミドルオフィス市場セグメント>」は、全国の従業員規模30 名以上の企業を対象に、年に一回、オフィスで使用するカラー複合機*1の利用状況や各種経験、満足度を聴取し明らかにする調査だ。 *1:コピー機能に加えてプリント機能、ファクシミリ機能、スキャン機能などを利用できるデジタル複合機が 対象。プリンターをベースとするような卓上小型機やインクジェット複合機は調査外。  カラー複合機の顧客満足度測定にあたっては、総合的な顧客満足度に影響を与える4つのファクター(「商品」「営業対応」「保守サービス」「コスト」)を設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの評価をもとに総合満足度スコアを算出し、顧客満足度調査順位を決定している。  同社は、ランキング対象となった7社の中で「商品」「営業対応」の2つのファクターにおいて最高評価を受けた。  富士ゼロックスは、これからも業界トップの評価にふさわしい商品・サポートを引き続き提供していくとともに、お客様の業務効率化や情報セキュリティー強化を始め、経営課題の解決に貢献できる質の高いソリューション・サービスの提供を目指していく。 J.D. パワー“カラー複合機顧客満足度No. 1 <ラージ&ミドルオフィス市場セグメント>” J.D. パワーによる同調査は、7月に郵送調査により実施され、「ラージ& ミドルオフィス市場セグメント」では6,713社から回答を得ている。 調査結果の詳細は、J.D. パワー社ホームページを参照ください。 https://japan.jdpower.com/ja ≫ニュース全文を読む