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2017年05月17日
大日本印刷(DNP)は、NFC*関連ビジネスのさらなる拡大に向け、NFCの国際標準化団体NFC ForumのCo-Chairman(議長)を務める田川晃一氏を、本年4/1に標準化担当ジェネラルマネージャーとして迎えた。 *NFC:Near Field Communication 近距離無線通信 2020年の国際社会に向けてキャッシュレス化やインバウンド対応が進むなか、スマートフォンでの電子決済やRFIDを利用した情報通信などに利用されているNFCは、これまでのICチップやハードウェア中心から、アプリケーションやサービスを中心とした利用にシフトしてきている。また、かざすだけでデータを簡単に通信できる特性を活かし、NFC機能を備えた機器同士でデータの授受をおこなうIoTやAutomotive(車載機器)分野等でも利用拡大が見込まれている。 一方、日本のモバイルを含む非接触ICカードの通信方式は、「FeliCa」が広く普及しているが、国際的には複数の通信方式があり、今後活発になるインバウンド・アウトバウンドでの利便性を考えると、これらの通信方式間での互換性の確保が必須だ。グローバル分野での対応デバイス間の相互運用性を実現した「NFC Forum規格」のさらなる拡張が求められている。 これまでもDNPは、決済やコミュニケーションの分野でNFCを利用したサービスを提供しており、NFC Forumには2006年に加入し、2014年からスポンサーメンバーに昇格した。今回、Co-Chairmanの田川氏をジェネラルマネージャーとして迎え、NFC Forumを牽引する日本企業として、決済、交通、ポイントサービスなどの顧客ロイヤリティ、認証等既に普及している利用方法に加えて、IoT、Automotive、NFC タグを利用するシステム等、利便性の高いサービスを積極的に展開し、市場拡大を図る。 ■NFC Forum 2004年、NXP(旧フィリップス)とソニー株式会社などが共同で設立したNFC推進団体で、世界の標準的なインフラとして、NFCの利用促進や各種標準化作業及び、認証の構築を進めている。半導体メーカー、家電メーカー、国際決済ブランドや通信事業者など世界で130社以上が参加している。 ■田川晃一  (たがわこういち)氏 略歴 2003年からNFC Forum設立にあたるソニー代表として関連諸活動に参画、2007年Felica事業部 グローバル標準化渉外部 統括部長。2004年NFC ForumのVice Chairman、2008年9月Chairman、2017年3月NFC ForumのCo-Chairman制度導入を機にCo-Chairmanに就任。2017年4月大日本印刷株式会社入社。 ≫ニュース全文を読む

2017年05月16日
トッパン・フォームズ(以下トッパンフォームズ)は、金融機関のフィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)への対応状況を診断し、顧客向けコミュニケーションツールの設計を最適化する新サービス「FDフィット診断」の提供を開始する。2017年3月に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の7つのうち、顧客とのコミュニケーションにかかわる2項目である「重要な情報の分かりやすい提供」と「顧客にふさわしいサービスの提供」について、現状のツールの診断ならびに改善を行うことで金融機関のフィデューシャリー・デューティーへの対応をサポートする。 「FDフィット診断」は金融機関が提供する帳票やパンフレット、Webサイトなど顧客向けのあらゆるコミュニケーションツールが対象となる。トッパンフォームズにはこうしたツールの設計・制作で長年蓄積したノウハウがある。既存のツールに対し専門家による客観的な診断と科学的な手法を用いた分析を行い、対応状況に関するレポートを作成します。また抽出された課題を改善するためのデザイン制作や改善後の効果検証までを提供することで、顧客からの問い合わせや記入不備の減少、不備対応コストの削減などを実現します。加えてファイナンシャル・プランナーなど金融の専門家の監修により顧客一人ひとりに最適化されたコンテンツ制作支援を合わせて行うことで金融機関の顧客サービス向上に貢献する。 【フィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)について】 フィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)とは、金融機関の商品開発、販売、運用、資産管理それぞれに携わる役割・責任のこと。2017年3月に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」において(1)顧客本位の業務運営に係る方針等の策定・公表等(2)顧客の最善の利益の追求(3)利益相反の適切な管理(4)手数料等の明確化(5)重要な情報の分かりやすい提供(6)顧客にふさわしいサービスの提供(7)従業員に対する適切な動機づけの枠組み等、の7つの指標が明記され、金融機関に対応を求めている。 【今後の展開】 トッパンフォームズは帳票やパンフレットなどのユニバーサルデザイン対応やWebサイト、スマホアプリなどのUI・UX改善などで培ったノウハウの活用によりフィデューシャリー・デューティー対応をはじめとした金融機関が抱えるコミュニケーション課題の改善に貢献する。また金融機関の顧客コミュニケーションにおけるさまざまな課題を解決する新たなサービスの開発も行っていく。 トッパンフォームズは「FDフィット診断」を銀行や証券、生損保などを中心に提供し、30社での導入を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年05月16日
トッパン・フォームズ(以下トッパンフォームズ)は、環境配慮型のワンウェイ保冷ボックスの販売を5月15 日から開始した。断熱材の独自組み込み方法(特許出願中)により密閉度が向上したことで保冷ボックス内を長時間一定の温度帯に保つことが可能。外気温30℃の場合で保冷ボックス内は0~25℃の状態を最大72 時間保つ。保冷ボックスは紙製で、断熱材には一般可燃ごみとして処理することが可能な紙由来の材料を採用。冷蔵便を使用する場合に比べて輸送コストを抑えることができる常温便を使って日本各地から国内・海外に品物を送ることができる。主に医薬品輸送での利用を想定している。 医薬品業界においては、世界的に輸送時の品質管理に適正流通基準(Good DistributionPractice:GDP)ガイドラインを設けて、厳格化する傾向にあり、適温での輸送の重要性が増している。医薬品メーカー各社には、より厳格な輸送管理が求められ、品質管理が経営課題になることが予想される。 【特長】 1. 外気温30℃の環境で、0~25℃を最長72 時間の定温輸送を実現 2. 組み立て・分解が容易で保管時の省スペース化、廃棄時の解体も短時間で完了 3. 紙由来の断熱材使用で、使用後可燃ゴミとして処理することができる 4. 当社独自の断熱材組み込み方法により保冷箱の密閉度が向上、長時間の保冷輸送が可能 【参考価格】 ・72 時間パッケージ 約11 リットル(保冷剤1kg×4 個):1,700 円(税別) ・24 時間パッケージ 約16 リットル(保冷剤1kg×2 個): 850 円(税別) ともに1,000 個製造時。断熱材、保冷ボックス(ダンボール)を含む 【今後の展開】 トッパンフォームズは、高機能保冷剤「メカクール」を使用した定温輸送のノウハウを活かし、温度管理ソリューションのリーディングカンパニーとして定温輸送の市場拡大に取り組んでいく。販売目標は2017 年に2億円。 ≫ニュース全文を読む

2017年05月15日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、最先端の米国教育機関シンギュラリティ大学のディビジョンSingularityU Japanが2017年9月6日(水)から9月8日(金)に日本で初めて開催するシンギュラリティ大学ジャパンサミット(会場:日本科学未来館)に、共同設立パートナーとして参加する。  同サミットのテーマは「Shaping Japan’s Future Together(日本の未来を共に形づくる)」。シンギュラリティ大学本部から来日する世界クラスの専門家8名と、日本において第一線で活躍する専門家、起業家などによるプレゼンテーション、個別セッションを通して、最先端のテクノロジーと地球規模の課題に関する議論を行う。また、飛躍的に成長するエクスポネンシャル(指数関数的、飛躍的)テクノロジーに関する最先端のトピック、イノベーション、未来の予測についてのインサイトを共有する。  凸版印刷は今回、本サミットに共同設立パートナーとして参加する。同サミットを通じて、エクスポネンシャルに変化するテクノロジーの現状を深く理解し、自社における今後の成長戦略に活用していく。また、シンギュラリティ大学から提供される様々なプレゼンテーションや、ラボエキシビジョンでの最先端テクノロジー体験により参加メンバーの視座を高め、次世代を担う人財(※1)育成を目指す。最終的には、本サミットで得た知見と凸版印刷のコンピタンスを融合させ、グローバルな視点で社会的課題を解決する企業を目指す。  今回の参加は、2017年4月に新たに立ち上げた人財開発施策の研究開発拠点「人財開発ラボ」による施策の一環です。本サミットを通じ、世界的なテクノロジーの潮流を第一線の有識者と討議する場を社員に提供し、広く世界の専門家や様々な企業とのアライアンス、コラボレーションを通してイノベーションを主体的に創造させることも参加目的のひとつとしている。  凸版印刷は今後も、「人財開発ラボ」を中心に、社員一人ひとりの成長を目指した次世代型の人財開発施策を実施していく予定。 <シンギュラリティ大学について>  シンギュラリティ大学は、未来学者、発明家で人工知能研究の世界的権威として知られるレイ・カーツワイルと、フォーチュン誌の「世界で最も偉大なリーダー50人」の一人としても選ばれる起業家ピーター・ディアマンディスにより、2008年に共同創設された公益企業、教育機関、シンクタンク。  シンギュラリティ大学では、エグゼクティブプログラムおよびカスタムプログラム、サミット、イノベーションワークショップ、グローバルインパクトチャレンジ、スタートアップのアクセラレーターなどの提供、また世界各地においてチャプターの展開、ならびにオンラインコースの運営をしている。世界的に著名な思索家や起業家がそのエクゼクティブプログラムを受講することから、世界中のメディアからも注目されている。  シンギュラリティ大学がビジョンとして掲げるのは、全ての人々に影響を与える世界の最も重要な課題を、テクノロジーを活用することによって解決し、より豊かな未来を構築すること。 ※1 人財 凸版印刷では、激しい環境変化を克服し、永続的な発展を目指す企業にとって「人」は「財産」であるとの考えから人材を「人財」と表している。 ≫ニュース全文を読む

2017年05月12日
石灰石を主原料とし、原料に水や木材パルプを使用せず紙の代替や石油由来原料の使用量を抑えてプラスチックの代替となる新素材「LIMEX(ライメックス)」を開発・製造・販売するTBM(東京都中央区、山﨑敦義社長)は、パシフィックボイス(東京都渋谷区 、別所哲也社長)が企画・運営を行う米国アカデミー賞公認・アジア最大級の国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル & アジア」(以下SSFF & ASIA)にて、LIMEX 製品のポスターが採用された。今後、LIMEX 製品のポスター販売体制を強化し、幅広い業界へと拡販を図っていく。 SSFF&ASIA では、環境性能に優れたLIMEX 製品のポスターを5 月12 日から掲示する。LIMEX 製品のポスターの特徴は、従来の紙と比較し水資源に貢献可能な「環境性能」に加えて、「耐水性」に優れ、屋内外に掲出するポスターや広告にも適している点が挙げられる。同LIMEX 製品のポスターは映画祭全会場の他、近隣の学校、駅に貼り出すポスター等として、様々な場所に掲出される。 LIMEX 製品のポスターの導入理由としては、環境性能、屋内外に掲出する紙代替としての耐水性に優れている機能面に加え、「cinemaTIC! cinemaTEC!」をテーマに、シネマの普遍性と進化の先にある映画・映像の未来に光をあてることを目的とするSSFF&ASIA において、TBM が革命的新素材LIMEX を通じて「日本の技術で、この星をいい方へ変えていく」と掲げる、LIMEX の事業ミッションにご共感いただいた点が挙げられる。今後についても、LIMEX の紙代替製品、プラスチック代替製品(シート、成型)の素材開発を進め、LIMEX 製品の実用化・普及を促進していく。 ■ 新素材「LIMEX(ライメックス)」について [ LIMEX とは ] ・LIMEX は石灰石を主原料に紙やプラスチックの代替となる、エコノミーかつエコロジーな革命的な新素材。 ・2013 年、経済産業省のイノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」に採択。 ・2014 年、国内特許を取得。現在、米国や欧州など世界43 カ国にて特許を取得・申請中。 ・2015 年、宮城県白石市に年産6,000 トンのLIMEX を製造する第一工場を建設。 ・2016 年、米国シリコンバレーの「Plug and Play」で初の 『世の中に最も社会的影響を与える企業ソーシャルインパクトアワード』を受賞。 ・2017 年、「第4 回スティービー・アジア・パシフィック賞」の「新製品&製品管理」「企業/団体」カテゴリー においてゴールド賞(金賞)をダブル受賞。 [ 紙の代替として ] ・通常、普通紙1 トン生産する場合、樹木を約20 本、水を約100 トン使うが、LIMEX は原料に木や水を使用せ ず、石灰石0.6~0.8 トンとポリオレフィン約0.2~0.4 トンからLIMEX の紙1 トンを生産可能。 ・「耐水性」が高く、浴室や水回り、屋外や水中での利用が可能。経年劣化に強く、半永久的にリサイクル可能。 [ プラスチックの代替として ] ・従来のプラスチックの原料は石油由来樹脂100%であるが、LIMEX では主原料が石灰石であり、石油由来樹脂の 使用量を削減可能。 ・単価の安い石灰石を主原料とすることで価格競争力を有する。 ・LIMEX の印刷物等のリサイクル材から、LIMEX 製のプラスチック成型品を作れ、環境負荷軽減に貢献できる。 [ 資源としての石灰石の埋蔵量 ] ・日本でも100%自給自足できる資源。世界各地の埋蔵量も豊富で、ほぼ無尽蔵。 [ LCA(ライフサイクルアセスメント) ] ・2016 年4 月から国立大学法人東京大学 生産技術研究所 沖研究室と共同研究を実施し、ライフサイクルアセスメント手法を用いて、LIMEX ペーパーおよび、LIMEX プラスチックの原材料から製造までのウォーターフットプリント(水消費量)および、CO2 排出量を算定。 ・LIMEX ペーパーのウォーターフットプリント(「原材料調達」から「製造」工程)は、塗工印刷用紙の平均消費量と比較して、約98%少ない水の消費。 ・LIMEX ペーパーの温室効果ガス排出量(「原材料調達」から「焼却」工程)は、塗工印刷用紙の平均値CO2 と比較して、約5%小さい排出量。 ・LIMEX プラスチックの温室効果ガス排出量(「原材料調達」から「製造」工程)は、ポリプロピレン製の従来プラスチックと比較して、約37%削減。 ・今後、原材料選定や製造プロセスの見直しなど、ウォーターフットプリントや温室効果ガス排出量をさらに低める活動を継続的に行っていく。 ≫ニュース全文を読む

2017年05月11日
トッパン・フォームズ(以下トッパンフォームズ)は、ビジネスフォームの生産効率向上やIoT 関連製品の生産体制強化、BCP 体制の強化などを目的に静岡県袋井市に「東海工場(仮称、以下東海工場)」を新たに建設する。 東海工場にはグループ会社のトッパン・フォームズ(静岡県浜松市、寺島孝志社長)の静岡県内3 工場の集約と名古屋工場のビジネスフォーム製造機能の移管を行う。また新型印刷機の導入などにより大幅な生産効率の向上を図る。加えてマーケットニーズの高いID カードを中心としたカード製品やIC タグ・ラベルを中心としたIoT 関連製品の生産体制を増強することでIT イノベーション事業の強化につなげる。 さらにグループ会社のトッパン・フォームズ・サービス(埼玉県所沢市、内田聡社長)と共同で東海工場内に物流センターを新設し、トッパンフォームズグループ全体の物流効率改善にも取り組む。竣工は2019 年後半を予定。 トッパンフォームズグループは持続的な成長を実現していくために、競争力強化のための事業投資やIT を活用した高付加価値で収益性の高い新サービス・新事業の展開を加速させるとともに、さらなる製造拠点の集約や当社グループの再編、人員配置の最適化を含めた構造改革を推し進め、企業価値の向上を図っている。 この取り組みの一環として東海工場の新設やそれに伴う製造拠点・機能の集約を実施し、グループ全体の経営資源の有効活用や経営の効率化を進め、経営基盤のさらなる強化を進めていく。 【東海工場の特長】 1. 製造拠点・機能の集約や新型印刷機の導入により高い生産効率を実現 2. マーケットニーズの高いID カードやIC タグ・ラベルなどのIoT 関連製品の生産規模を拡大 3. 物流センターの新設により効率的な物流体制の構築 【東海工場の概要(予定)】 工 場 名:トッパン・フォームズ東海株式会社 東海工場(仮称) 工場所在地:静岡県袋井市豊沢 建物構造:地上4 階建てRC 造 竣工時期:2019 年度後半 * 上記概要は発表当時のもの。今後予告なく変更されることがある。 ≫ニュース全文を読む

2017年05月10日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、タイを中心としたASEAN地域で事業を展開しているジオブレインおよび、Hansa International(Thailand) Co.,Ltd.(ハンサインターナショナルタイランド、以下 ハンサ)の2社と事業協力で合意。タイを中心にASEAN各国でのマーケティング全般における支援サービスの本格的な提供を2017年5月より開始する。 具体的には、ASEAN市場へ進出する日系企業向けに、販促イベント、店舗デザイン、工場見学施設の企画・設計・施工や、SNSキャンペーン、Webサイト構築などのオンラインマーケティング、VR(バーチャルリアリティ) などの先端表現技術を活用したソリューションサービスなどマーケティング全般にわたるソリューションを提供、ASEAN市場向け事業を強化する。 ASEANは継続的な経済成長が見込まれており、成長が著しい消費市場として注目を集めている。今後も加速が見込まれるASEAN市場に対し、進出する日系企業は増加傾向にある。一方で事業を成功させるためには、現地の特性に合わせたマーケティングにより、様々な需要を獲得していくことが求められている。 凸版印刷グループは、ASEAN市場において、商品パッケージや、セキュリテイ商材などの分野で、タイやインドネシアを中心に事業を展開してきた。2016年7月にはタイに駐在員事務所Toppan Printing Thailand Representative Office(所在地:タイ バンコク)を開設し、マーケティング事業の市場開拓を開始している。最近は文化・歴史資産をデジタルアーカイブ化し、観光資源として活用することで地域の活性化につなげる取り組みをタイで進めるなど、VRなどのこれまで日本国内で培った先端表現技術を活用した新事業を推進、さらに今回の事業協力2社とともにミャンマーにてキリンホールディングスのミャンマーブルワリーの工場見学施設の企画・設計・施工を行っている。 今回、凸版印刷は、タイおよびASEAN地域で事業を展開するジオブレイン、ハンサのパートナー企業2社との協業により凸版印刷の持つ顧客基盤や技術力と、両社のASEAN各国でのビジネスの知見とネットワークを活用しASEAN市場でのマーケティング分野でのビジネス拡大を目指す。 ■マーケティング支援サービスの概要  ASEAN域内各国の日系企業に対して、販促イベント・店舗デザイン・工場見学ツアー施設などの企画、設計と施工運営、SNSキャンペーン、Webサイト構築などのオンラインマーケティング、VRなどの先端表現技術を活用したソリューションサービスを提供する。またASEANへの新規進出企業に対してはマーケット情報からトレードショー出展のために必要な手続きや展示施工をパッケージ化し提供する。 ■今後の目標 今回の協業を活かし、ASEAN市場での事業展開を加速し、2020年度に20億円の売上を目指す。 ■パートナー企業について 1)株式会社ジオブレイン(Geo Brain Corporation) ・所在地:東京都品川区 /代表取締役社長:南部隆宏 ・事業概要: タイ子会社および関連会社のASEAN拠点(タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピン・カンボジア・ミャンマー)を基盤に、オンラインマーケティング、スペースソリューション、PR、広告代理業務などを展開。 2)Hansa International(Thailand) Co.,Ltd.(ハンサインターナショナルタイランド) ・所在地:タイ王国・バンコク /代表取締役社長:田淵亘 ・事業概要: タイを中心にASEAN域内で、施設内装の設計・デザイン・製造管理、CG・映像制作などを展開 ≫ニュース全文を読む

2017年05月10日
ダイナコムウェア(東京都千代田区、羅慧美社長)は5月10日、東京で開催の組込みシステム開発技術展(ESEC)にて、デジタル液晶画面向けに開発された「金剛黒体」を発表し、都市や生活のスマート化におけるHMI(ヒューマンマシンインタフェース)の最適なソリューションとしてリリースした。 ●金剛黒体のウェブサイト:http://www.dynacw.co.jp/king ダイナフォント「金剛黒体」は、シンプルで洗練されたストロークに従来の書体より懐を広げたことで、どの液晶画面に搭載しても、今までにない快適な読み心地を実現することが出来る。 金剛黒体は、6種のウェイトと12ヶ国語で展開しておりIoT産業における開発需要に応えることができるフォントとしてスマートデバイスでの情報伝達をより快適化する。 また、5月10日より組込み機器搭載法人向けソリューションの提供を開始する。 羅慧美社長は、「金剛黒体は、本年度最も重要なフラッグシップ製品であり、次世代のテクノロジーに対する我々の期待も背負っている。ダイナフォントは常に創造し続けるという精神で、先進のフォントテクノロジーの発展に尽力すると共に、文字の美しさを伝え、デジタル時代の消費者に多様な選択肢を提供できるよう、取り組んでいく。そういった意味を込めて、ブラックダイヤモンドのように「光り輝く」存在になるよう、「金剛黒体」と名付けました。デザイナーが幾度の挑戦を経て、フォント界で光り輝くダイヤモンドのようなフォントを誕生させたという意味も込められています。」と述べている。 ■空気感のある文字、液晶でも紙のような読み心地を再現 一般的なデジタルデバイスに内蔵されているフォントとは異なり、金剛黒体は長い期間を経て試行錯誤され、デザインチームが丹念に磨き上げて仕上げている。シンプルで洗練されたストロークに従来の書体より懐を広げたことで、はっきりとした構造で優れた視認性を有しており、文字全体に明るく澄みきったような空気感に溢れ、HMI(ヒューマンマシンインタフェース)においても紙のような読み心地を持たせている。 ダイナフォントのデザイナー葛幼寧(Yuning Ko)氏は、「テクノロジーの発展により、デジタルデバイスは益々多様化し、様々な場面でフォントの需要があります。ユーザーにより快適な読み心地を提供するために、各プロセスに工夫を凝らし、現代におけるデザイン美学を融合させ、一般的にデジタルフォントに求められている視認性に加え、シンプルで落ち着きがあり、レイヤー感のある構造のゴシック体が誕生しました。優雅で、心地の良い視覚体験が可能になります」と述べている。 ■独自のテクノロジーにより、フォントファミリーのスタイルを統一 金剛黒体は、6種のウェイトと12ヶ国語に渡る統一したスタイルのフォントを合計72書体発表した。 また、日本語、繁体字中国語、簡体字中国語、韓国語といった各言語には、その地域の書き方に合わせてデザインされているが、統一感を損なわないように全体のデザインを一致させているのも特長。 今回、多言語に関しては欧文のアルファベットを応用し、その他の言語と組み合わせた際にも統一感が出るようにデザインされている。金剛黒体は統一されたデザインで、多様な文字のレイアウトや多言語の需要に応えていく。 ≫ニュース全文を読む

2017年05月09日
 半導体・ネットワーク機器の輸入・販売・開発を手がけるマクニカ(神奈川県横浜市、中島 潔社長)と、最先端のセキュリティ媒体や認証システムの開発・販売を手がける凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、高セキュリティなIoT環境を実現するセキュリティサービスにおいて協業を開始する。なお、同協業により開発する、IoT端末内部にセキュアICチップを組込むことで、データの盗聴や改ざん、ソフトウェアの不正な書き換えなどを防止するセキュリティソリューションの提供は、2017年度中にマクニカから開始する予定。  同協業は、マクニカが取り扱う幅広い半導体の商品ラインアップと用途に合わせた最適商品選択力や自社製品の開発で培ったハード/ソフトウェアのノウハウと、凸版印刷が持つICカード事業で培ったセキュアICチップのシステム開発技術やネットワークを通じて機密データを配信・管理するICカード発行技術を融合。プライバシーデータや工場内の秘匿性の高いデータなどを収集するIoT端末を、データの盗聴や改ざん、乗っ取りなどのセキュリティ脅威から守るセキュリティソリューションと、高セキュリティ管理サーバによるIoT端末の鍵のライフサイクルマネジメントの開発・提供を目指す。  同協業によるセキュリティソリューションの開発・提供に関し、マクニカはセキュアICチップを組込んだIoT端末及び検証用環境の開発・製造・販売を、凸版印刷はセキュアICチップへ無線通信によるアプリケーションおよび鍵情報の配信サービスを提供する。  なお、マクニカと凸版印刷は、同協業により開発するIoTサービスのコンセプトモデルを、2017年5月10日(水)から12日(金)に開催される「Japan IT Week 春 『第6回 IoT/M2M展』」(会場:東京ビッグサイト)のマクニカブース(ブース番号:西16-77)にて展示する。 ■ 協業の背景  政府の社会変革目標である「Society5.0」の実現に向け、IoTを活用した第4次産業革命の波が押し寄せている現在、世界のIoT市場は拡大している。 このような市場環境の中、IoTを導入する際、自社の生産設備や機械、製品をネットワークに接続することで、重要なデータの流出や外部からのサイバー攻撃など、セキュリティ対策に課題を持つ企業が増加している。しかし現状では、その課題解決にはネットワークやサーバのセキュリティだけでなく、システム全体に及ぶ大規模な設備投資が必要となるため、万全なセキュリティ対策の実現が困難だった。 ■ 協業により実現するマクニカのIoTセキュリティソリューションについて  従来はセキュリティ脅威に対する対策としてネットワーク全体構成でセキュリティを高めていたため、高セキュリティなゲートウェイやクラウドネットワークなど大規模な設備投資が必要だった。同協業により提供するソリューションは、IoT端末自らがその脅威を防ぐことが可能になるため、大きな設備投資を行うことなく、高セキュリティなIoT環境が実現できる。 1. セキュアなIoT端末開発環境、検証用環境 セキュアICチップ及び最新の半導体製品が搭載されたハードウェアプラットフォームを提供。流出が許されない秘密鍵をIoT端末上のセキュアICチップで保護することで、IoT端末自体を強固なセキュリティで保護できる。また、セキュリティ機能はターンキーで提供されるため、セキュアなIoT端末の開発を短期間で行うことが可能になる。これらプラットフォームと鍵管理サーバを組み合わせて提供することで、早期に検証用環境を構築することが可能。 2. IoT端末の鍵を強固に守る IoT端末にセキュアICチップを搭載。鍵や証明書を格納することで、IoTデバイスとクラウド/サーバ間では正規に認証されたアクセスのみが可能になり、なりすましの防止やEnd to EndでIoT端末のデータが保護される。 3. 高セキュリティ環境によるIoT端末鍵管理 凸版印刷が金融系システムの開発・運用で培ってきたノウハウを活用し、高セキュリティな鍵管理サーバによる、遠隔でのIoT端末用の鍵生成・削除・更新などが可能になる。 4. 遠隔地からの鍵のコントロール 一度市場へ流通したIoT端末に関しても、通信ネットワークを通じて遠隔地から鍵をコントロール。突発的なセキュリティインシデントに対して、柔軟な対応が可能になる。  ■マクニカと凸版印刷は今後、2017年中にIoT端末のファームアップデート、ソフトウェアの改ざん防止機能の実装など各種機能追加やIoTゲートウェイへの展開も含めたソリューション・サービスの提供を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年05月09日
大日本印刷(DNP)は、従業員に対するメンタルヘルスの取り組みとその効果、および全社で推進している“働き方の変革”活動が評価され、今回「健康いきいき職場リーダー認証」(主催:健康いきいき職場づくりフォーラム)を取得した。 【「健康いきいき職場リーダー認証」の概要】 健康いきいき職場づくりフォーラムは、「心身の健康」「組織の一体感の醸成」「個人のワーク・エンゲイジメントの向上」の3点を目標として掲げ、これらを推進させるため2012年に設立された。 同フォーラムは、積極的に「健康いきいき職場づくり」に取り組んでいる企業に対して、「健康いきいき職場スターター認証」を付与する制度を2014年度に制定している。 DNPは、2014年に「健康いきいき職場スターター認証」を取得しており、今回、以下の基準で評価された結果、「健康いきいき職場リーダー認証」を取得した。 ■「健康いきいき職場リーダー認証」の評価基準 1.組織トップによる宣言 2.組織目標との連関 3.PDCAサイクルでの実践 4.具体的な取り組み内容 5.定量的・定期的評価の実施 6.コンプライアンスへの取り組み 7.①~⑥の継続性 【DNPグループの「健康いきいき職場づくり」の取り組み】 DNPグループでは、メンタルヘルスに関する取り組みを自立的に推進するための体制を構築し、メンタルヘルスに関する問題を未然に防止するための仕組みやツール、教育などの整備をしている。 具体的には、産業医や外部コンサルタントと連携し、目標の達成に向けたビジョンの作成や実態調査、各種施策の立案および運営などを行っています。この取り組みを通じて、ストレスチェックの総合健康リスクやワーク・エンゲイジメントなどの改善が見られた。 また時間資源を有効に活用することで、仕事の付加価値向上と個人生活の充実を目的とした“働き方の変革”の活動も、メンタルヘルスケアと融合させながら行っている。 今回、これらの活動が上記の基準に照らして高く評価され、「健康いきいき職場リーダー認証」の取得につながった。 ≫ニュース全文を読む