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2017年07月20日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、健康で安心な社会づくりに貢献するため、「健康増進、予防・未病」「地域包括ケア」「地方創生・まちづくり」の3つのビジネスドメインを中心に、様々なソリューションを提供している。  このたび、がん検診対象者に対して、検診の受診を促進する「各種がん検診受診率向上プログラム」の提供を2017年7月下旬より開始する。   凸版印刷は、これまでも予防・未病領域において受診率向上プログラムを開発。自治体や企業での導入実績から、健康意識が低い生活者に行動変容を起こさせるための知見を習得してきた。今回、従来プログラムで培ったノウハウ・知見を、がん検診における受診勧奨事業に展開し、新たなサービスとしてラインアップを強化した。  なお「各種がん検診受診率向上プログラム」は、凸版印刷の自社内で実証試験を2016年2月に行いました。実証実験では、未受診理由ごとにセグメント化し異なる内容・デザインの訴求メッセージを作成。従来のDMと同プログラムにより内容を最適化したDMにより受診率を比較特定セグメントの被験者において受診率が約13%向上するという実証結果が得られた。  がんは、1981年より日本人の死因の第1位で、現在では、年間30万人以上の国民が、がんで亡くなっている。また、生涯のうちにがんにかかる可能性は、男性の2人に1人、女性の3人に1人と推測され、がんの早期発見、適切な治療による死亡数減少が急務とされている。このような背景から、がん検診の受診率向上に対する課題意識が高まっている。  こうしたなか、凸版印刷では、これまで培った知見を活かし、訴求メッセージや手法を改善することで、対象者のがん検診受診を促進するプログラムの開発に着手した。  同プログラムは、国際医療福祉大学 小田原保健医療学部 荒木田美智子 教授監修の下、健康保険組合の補助事業で行われる乳がん検診において、2017年2月に実証を行った。 ■ 実証実験について(概要と結果)  2016年12月より、東京・小石地区および本所地区在勤のトッパングループ被保険者の全女性従業員に対して、乳がん検診受診促進のために以下のようなコミュニケーションを展開した。 1)乳がん検診対象者に事前アンケートを実施し、昨年度の受診実績、未受診理由を収集 2)未受診理由ごとにセグメント化し、異なる内容・デザインのメッセージを作成。メールによりメッセージを送付し、受診勧奨を実施 3)セグメントごとに検診申込み率を検証し、次年度に向けた施策改善  結果、未受診の理由ごとに訴求内容を最適化することで、乳がん検診の受診促進を高めることができました。また行動変容をし易い層などの属性別の傾向値を把握することができた。  今後は実証対象の範囲を拡大するとともに、ターゲットセグメント因子の幅を増やし、さらなる効果的な受診勧奨プログラムの開発に向けて、実証実験の精度を高めていく。 ■ 「各種がん検診受診率向上プログラム」の概要  がん検診対象者の検診受診率を向上させるために必要な機能を、自治体、企業や健康保険組合にワンストップで提供するプログラム。  同プログラムでは、これまでに培ってきた知見とコミュニケーション手法を展開することで、対象者における、がん検診受診率向上を実現する。  具体的には、対象者を多様な観点から分析・セグメント化し、個人向けのパーソナルDMやコールセンターからの電話勧奨といった手法を組み合わせたアプローチを展開し、受診を促す。 (1) 受診対象者に対し2つの切り口からアプローチ 自治体や企業が保有するデータ(年齢、性別、婚姻有無、過去の検診受診歴)を活用し、受診対象者をセグメント化した上で受診勧奨を行うプログラムと、受診対象者に対して事前にアンケートを行い、未受診理由を踏まえた上でセグメント別の受診勧奨を行うプログラムの2つの手法を用意している。 (2) セグメント別ダイレクトアプローチ 上記2つの手法においていずれも、独自性のあるメディアやコンテンツなども活用し、受診対象者のタイプに合わせたパーソナルDMや電話勧奨などのダイレクトアプローチにより受診を促す。 (3) 効果検証・施策改善 がん検診実施後は、独自のテンプレートを用いた効果検証を行い、次年度に向けた施策改善を提案する。 ■参考価格 一般的な場合:100万円から (※実施内容や対象人数、実施期間など規模により価格は異なる) ■今後の展開  凸版印刷は、自治体や企業に向けたヘルスケア関連事業を強化するとともに、「各種がん検診受診率向上プログラム」の拡販を進め、2018年度中に10件の採用を目指す。 今後も、エビデンスも基づくヘルスケア関連サービスの提供を通じ、社会課題の解決に向けて事業を推進していく。 ≫ニュース全文を読む

2017年07月20日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、これまでデジタルマーケティングの事業化を進めてきた。このたび凸版印 刷は、デジタルマーケティングの実施に必要な全ての機能を一括で提供する「デジタルマーケティング一括運用サービス」を2017年7月末より本格展開する。  同サービスは、データ解析からシナリオ開発、配信管理までをシームレスに実行できるエキスパートチームを組織化することにより、複雑で高度なデジタルマーケティングの運用を一括で支援する。具体的には、デジタルマーケティング運用に必要な運用ディレクター、クリエイター、エンジニア、アナリスト、シナリオプランナーがチームとなり、クライアント内外に点在するデータの統合・管理・分析から、MAによるコミュニケーション配信管理までをワンストップで運用する。また、AIを活用したターゲティングおよび配信業務の自動化も図り、運用効率を高める。同サービスにより、デジタルマーケティングの運用にかかる負荷や時間を圧縮し、PDCAを高速化することにより、マーケティングの費用対効果を高める。  また、デジタルマーケティングの運用には、個人情報などの管理が不可欠となるため、凸版印刷は高いセキュリティを備えて顧客データを集中管理する「MAコマンドセンター」を開設。個人情報を含むマーケティングデータをセキュアに管理し、安心・安全な運用環境を提供する。  近年、企業と顧客のコミュニケーションにおいて、デジタルコミュニケーションが急速に進んでいる中で、デジタルマーケティングを自動で実行するMAツールを導入する企業が増加し、その運用効率も厳しく問われるようになっている。  一方で、MA運用ができる社内人材が不足しているという声が多く、シナリオの立案、コンテンツ制作、PDCAの実施、安全に運用可能な人・場所など、全てを提供できるパートナー企業が必要とされている。  また、これらのパートナー企業には、安全・確実なMA運用力はもちろん、ターゲット選定、効果測定設計、マーケティングの知見をふまえた運用、顧客戦略策定のためのデータ分析など、様々なナレッジが求められている。  この課題を受け、凸版印刷は、すでに実績のあるMAの運用ノウハウを活かし、BPOナレッジや各業界に精通したマーケター、アナリスト、クリエイターを含む運用体制を一括で提供する「デジタルマーケティング一括運用ソリューション」を本格稼働した。また、その稼動に向け、高セキュリティ環境下でのMA運用を想定した「MAコマンドセンター」を開設した。 ■ 同サービスの特長 ①個人情報も含めた様々なデータを安全・確実に集中管理運用する「MAコマンドセンター」 指紋認証、入退場管理、監視カメラ、ネットワーク管理といった物理的セキュリティと、運用ルール、セキュリティ教育といった人的セキュリティも含め、安心・安全な運用環境を提供する。また、高度なデータ処理や複雑な設定が必要なデジタルマーケティング運用に特化した業務プロセス管理ツールや運用マニュアルも整備。安全・確実な運用でトラブルを未然に防ぐ。 ②様々なタッチポイントに対応した配信サポート デジタルマーケティングの中核となる、メール配信はもちろん、LINE、SMSといった幅広いタッチポイントも含めて一括で配信対応する。今後はDMなどのリアルメディアとの連携も含めて、あらゆるメディアに対応した最適なコミュニケーションを一括支援しする。 ③デジタルマーケティングに必要な様々な機能が融合した「エキスパートチーム」提供と「AI技術」の融合による効率的・効果的な運用デジタルマーケティング運用に必要な「運用ディレクター」「クリエイター」「エンジニア」「アナリスト」「シナリオプランナー」を組み合わせたエキスパートチームで運用する。また、最新のAI技術も用いたターゲティング・配信業務の自動化を図り、運用業務を効率化しながら、成果をさらに高める。 ■ 今後の目標  凸版印刷は、MA導入が進む金融・自動車・化粧品・出版業界をはじめ、流通業界や消費財メーカーなどを対象に2022年度で関連受注含め約200億円の売上を目指す。今後も、デジタルマーケティング推進を支援するサービスを展開していく。 ≫ニュース全文を読む

2017年07月19日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、国宝をはじめ地域のさまざまな文化資産をデジタルで再現し、人々が誇りを持てる観光資源として活用できる「デジタル文化財」の提供を推進している。  このたび凸版印刷は、大阪府堺市にある仁徳天皇陵古墳の築造当時の外観や、石室内部をデジタルで再現したヘッドマウントディスプレイ(以下 HMD)向けVRコンテンツ『仁徳天皇陵古墳ツアー』を制作した。なお、同コンテンツは、2017年8月1日(火)から堺市博物館にて実施される体験ツアーで採用されている。  仁徳天皇陵古墳は、堺市が世界遺産登録をめざした取り組みを進める百舌鳥・古市古墳群にある全長約486メートルの国内最大の古墳。全体が木々で覆われた巨大な古墳の全貌を見渡すことができず、また築造当時の姿を想像することが難しいなどの課題を抱えている。  今回、凸版印刷はこれまで培ってきたVR技術を活用し、古墳築造当時の外観や石室内部を再現。さらに、小型無人機ドローンを用いて仁徳天皇陵古墳を含む堺市博物館の上空周囲360度を撮影した映像を組み合わせ、HMD向けVRコンテンツを制作した。  HMDを装着することで、堺市博物館の中庭から上昇し、現在の仁徳天皇陵古墳と築造当時の古墳の外観を鳥瞰できるだけでなく、実際に石室内部へ入ったかのような臨場感溢れる360度映像を自由に鑑賞できる。また、今回の体験ツアーでは、HMDで表示するコンテンツを一元管理し、多人数が同時に鑑賞できるシステム「VRscopeリモート」を活用。HMDは個別にコンテンツを楽しむ目的での使用が一般的だったが、同システムを用いることで、ナビゲータが解説をしながらそれぞれに同じコンテンツを表示し、ツアー参加者が同時にコンテンツを楽しむことができる。 ≫ニュース全文を読む

2017年07月19日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、2017年7月にイオレ(東京都港区、吉田直人社長)の一部株式を取得し、凸版印刷とイオレは、インターネットマーケティング領域におけるビッグデータを活用した広告事業を共同で推進することに基本合意した。  イオレは、670万人が利用する日本最大級の連絡網サービス「らくらく連絡網」を運営するとともに、属性が明らかな1000万以上のデータを活用し、最適な広告配信ソリューションpinpointを提供するベンチャー企業。  今回、凸版印刷がイオレの株式を取得するとともに、凸版印刷とイオレは、凸版印刷の電子チラシサービス「Shufoo!」とイオレの連絡網サービス「らくらく連絡網」のビッグデータを基盤とした、インターネット広告サービスを共同で開発・販売することに基本合意した。2017年10月のサービス開始を計画している。 ■ビッグデータを活用した広告サービスの概要  「Shufoo!」の匿名化データを管理するDMPと、イオレの匿名化データを管理する「pinpoint」のDMPを連携(※5)させ、両者のデータに基づいて、各種SNSや、ニュースサイトなどの様々なWEBサイトで広告を配信できるサービスを開発する。  イオレは、「らくらく連絡網」の属性が明確な登録データを活用し、大学生や、主婦などのユーザーの属性に応じた広告配信サービスを提供してきた。今後、「Shufoo!」のデータを「らくらく連絡網」のデータと合わせて活用することにより、生活者の日常の買い物エリアや、閲覧したチラシのカテゴリに合わせた、個人を特定しない形式(匿名加工情報)でのターゲティング広告配信を実現する。  また、凸版印刷の「Shufoo!」の累計3,000万人、10万店舗の閲覧ログを分析し、複数の閲覧店舗の位置からユーザー毎に「日常買い物行動圏」を生成することで従来のGPSを活用した位置情報では把握しづらかった、エリアと生活者の目的とを紐づけたターゲティングを可能にし、主に地域を重視する広告の効果を高める。   両社は、メーカーや流通小売など幅広い業界において高まる求人採用ニーズや顧客獲得ニーズに対し、急成長する運用型広告での課題解決と販売拡大をめざす。   今後、凸版印刷とイオレは、主婦向けアルバイト情報サービスや、団体の集金、割り勘ニーズに応える決済領域での共同サービス、更には市区町村といった自治体と住民とのコミュニケーション支援サービスなど、両社の持つ資源、強みを活かした新しいサービスを検討・開発していく。 ■株式会社イオレについて 会社名 株式会社イオレ 設立 2001年4月25日 資本金 3億8,270万円 ※2017年4月1日現在 従業員 71名 ※2017年4月1日現在 代表取締役社長 吉田 直人 事業内容 PC・携帯電話・スマートフォン向けサービスの運営 所在地 〒108-0074東京都港区高輪3丁目5番23号 KDX高輪台ビル 9F (旧 SIA高輪台ビル) ≫ニュース全文を読む

2017年07月18日
みずほ銀行(藤原 弘治頭取」)と大日本印刷(DNP、北島 義俊社長)は、みずほ銀行がお客に融資を実行する際に、お客の捺印や、みずほ銀行との契約書授受をインターネット上で完結させる『みずほ電子契約サービス(以下、「同サービス」)』を共同開発した。これにより、契約書の完全ペーパーレス化、および時間や場所を問わずに契約を締結することが可能となる。 みずほ銀行は、本日より、4ヵ店で同サービスを先行導入し、今後、全店に向けて拡大する予定。 金融機関がお客に対して融資を実行するには、お客との間で融資に関する契約を事前に締結することが必要になる。従来の紙による契約の場合、契約書面に自署・捺印を実施するために、お客に来店してもらうか、金融機関の担当者が訪問する必要があり、契約締結までに時間を要するケースがあった。 同サービスでは、インターネット上で融資に関する契約締結を行うため、金融機関が同サービスによりお客へ契約書を掲示すれば、お客はいつでも契約締結を行うことが可能となる。 同サービスでは、みずほ銀行が独自の認証局(※1)を立ち上げており、認証局が発行した電子証明書(なりすましの防止や情報の改ざん防止に有効的な手段)を活用して契約締結を実施する。 (※1)電子証明書の発行、電子署名の付与、無効となった電子証明書のリストの保持などを行う機関のこと。 実際に同サービスをご利用いただく場合、お客は専用のWEBサイトにログインし、掲示された契約書の内容について承認作業を行うと、契約書に電子署名とタイムスタンプ(※2)が自動的に付与され、同サービスのお客さま専用WEBサイト内に自動保管される。保管された契約書は、電子署名とタイムスタンプが付与されているため、従来の紙の契約書と、同等の法的根拠を持つ。 これにより、契約書の完全ペーパーレス化が図れることから、お客と銀行にとって、紙の契約書の保管スペースおよび管理負担の削減が見込める。 (※2)そのWEBサイト内で掲示される契約書がいつ作成されたかということと、作成後に改ざんされていないことを保証するために、契約書に付与するデータ みずほ銀行は今後、同サービスの全店展開と、電子署名を活用した契約締結を幅広い領域で活用できるよう取り組んでいく。 DNPは、近年、契約手続きの電子化のニーズがふえていることをふまえ、同システムを他の金融機関へも拡販していく。 ≫ニュース全文を読む

2017年07月18日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、小学校で月1~2回の頻度で実施している日常のテスト(単元/期末テスト)において、クラウド上のシステムでテスト結果を自動的に分析し、児童・生徒の能力特性に合った個別教材を提供するサービスを9月より開始する。同サービスの開始に先駆けて、奈良県奈良市の全市立小学校にあたる43校の4年生の授業で、採用が決定した。 DNPは、教育の情報化やICTを活用した効率的で効果的な教育サービスが求められる中、強みとする情報通信技術(ICT)と紙への印刷を融合した先進的な学習スタイルで教育現場をサポートするサービスを開発し、教育に関するさまざまな社会的課題の解決に取り組んでいる。 現在、小学校で実施されている多くの日常のテストは、基礎・基本を重視した取り組みやすい問題を中心に作成されており、児童・生徒の能力特性を計測することが困難だった。また、若手教員に対する支援と指導力の向上策が求められている。 この課題に対し、今回DNPは、評価と指導の一体化に力点を置き、月1~2回のテスト実施後に、クラウド上のシステムでテストの回答内容を自動的に分析し、個々の児童・生徒の能力特性に合った個別教材を短期間(3日程度)で提供するサービスを開始する。 【同サービスの概要と特長】 近年、教育現場では、児童・生徒1人ひとりの習熟度に基づき、最適な学習を提供する適応学習(アダプティブラーニング)の導入が進んでいる。アダプティブラーニングの教材の多くは、タブレットPCなどを使用したものだが、DNPはICT整備の進捗にあわせ、テストおよび能力特性別の復習教材をすべて「紙」と「デジタル」の両方で運用することを可能とした。同サービスでは、テスト採点後、テスト用紙をスキャニングし、そのデータをDNPのクラウドサーバーに送付すると、結果を自動的に分析する。各問の正誤データから個々の児童・生徒の能力特性を詳細に分析できるため、通常は1回のテストで数段階の復習教材を用意するのが限界だったのに対し、算数では1回のテストにつき最大約6万通りの能力特性に合わせた個別教材を提供できるようになる。 同サービスの特長は次のとおり。 ・ 同サービスは、国内で初めて単元・期末テストに現代テスト理論を活用している。クラウド上のシステムにAI(Artificial Intelligence:人工知能)による分析手法を取り入れた統計処理により、単元/期末テストを分析し、個人の能力特性に合った個別教材を提供する。また同サービスは学習管理機能として、学校/クラス毎の平均正答率、個別問題の配布・活用状況、能力特性分布、児童・生徒が回答までに至った過程(不注意/勘違い/偶然による正答の可能性)を確認することができるため、教員は児童・生徒の学習におけるモチベーションを高めつつ、より適切な指導を行える。 ・ 能力特性別復習教材は、国策で進むタブレット端末の導入と学校現場の実態を考慮し、紙教材またはタブレット端末向けのデジタル教材のいずれかを選択できる。紙教材を提供する際は、個別に指定された問題シートを児童・生徒ごとに冊子にして学校に届けるサービスも用意し、教員のプリント・帳合の手間を省く。 ・ 自治体は各学校の学力状況の確認を、通常年間1~2回実施しているが、同サービスを活用することで月1~2回の頻度で確認できるようになるため、指導に一層役立てることができる。 ・ テスト、能力特性別個別教材、分析方法は、47都道府県に学習塾を展開するワオ・コーポレーションと共同で開発した。ワオ・コーポレーションが持つ指導ノウハウをベースに、2016年9月から奈良市と共同で検証(単元テスト10回/期末テスト2回)を行い、児童・生徒への励まし/保護者への説明/欠席者への対応など、現場の運用に考慮した教材サービスに仕上げた。 ・ 個別教材を提供し、指導に役立てることができる同学習モデル全体は、日本テスト学会理事の服部環教授が監修している。 DNPは、今年度に奈良市以外の自治体での導入に向けた実証、タブレット端末向けのデジタル復習教材を提供する実証も計画している。また、単元/期末テストの結果だけではなく、授業や宿題などへの取り組み状況といった情報もデータとして蓄積し、本システムで分析することで、学習指導への活用を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年07月14日
トッパン・フォームズ(以下トッパンフォームズ)は、生活者の実態と意識を把握するためにさまざまな自主調査を実施している。 2017 年3 月30 日に金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表した。今後各金融機関が原則にのっとった対応をする上で、金融商品を購入したり運用したりする際の生活者の実態を正確に把握することが重要になる。 トッパンフォームズは各金融機関へ最適な提案をするため、「金融商品の購入・申し込みにおける生活者の意識調査」を実施した。 今回の調査では、生活者が金融商品を購入したり申し込みをする際に「誤解をしたことがある」と4割の人が回答した。また購入時に読むべき重要事項説明書や目論見書※は「読み飛ばす・読んだことがない」人が2 割以上いるなど、金融商品の購入・申し込みにおいて改善が必要な点があることが分かった。 一方で重要事項説明書や目論見書を「読みやすくしてほしい」「難しい言葉を減らしてほしい」といった具体的な改善の希望を把握することができた。 ※ 目論見書とは有価証券の取得申し込みをする場合などに投資家に交付される文書であり、当該有価証券の発行者や内容を説明したものを指す。 【調査結果の概要】 1. 金融商品を購入・申し込みをする際に誤解した経験がある人は4 割以上も。 2. 購入時に読むべき重要事項説明書や目論見書は2 割以上が「読み飛ばすことが多い」 「読んだことがない」。 3. 約半数が重要事項説明書や目論見書を「読みやすくしてほしい」と回答。「難しい言葉」を減らしたり「重要な事項は口頭で説明してほしい」という要望も。 4. 金融機関から提供される情報は「予算に合った情報」「年齢に合った情報」が多く、それと比較して「同種の金融商品との比較」「自分の金融知識に合わせた情報」は少ない結果に。  トッパンフォームズは「顧客本位の業務運営に関する原則」の7 つのうち、顧客とのコミュニケーションに関わる2 項目である「重要な情報の分かりやすい提供」と「顧客にふさわしいサービスの提供」について、金融機関の対応状況を診断し顧客向けコミュニケーションツールの設計を最適化するサービス「FD フィット診断」を提供しています。「FD フィット診断」により、現状のツールの診断ならびに改善を行うことで金融機関のフィデューシャリー・デューティーへの対応をサポートする。 ≫ニュース全文を読む

2017年07月14日
独立行政法人国立文化財機構奈良国立博物館(奈良県奈良市、松本伸之館長)と凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、仏教において命あるものが輪廻するとされる6つの世界の様相を描いた、聖衆来迎寺(しょうじゅらいこうじ)(滋賀県大津市)所蔵の国宝「六道絵(ろくどうえ)」全15幅を再現したデジタル掛軸コンテンツ『国宝 六道絵』を製作した。2017年7月15日(土)から9月3日(日)まで、奈良国立博物館で開催される1000年忌特別展「源信 地獄・極楽への扉」の会場で公開する。  今回製作した『国宝 六道絵』は、凸版印刷のVR技術を用いて再現された国宝「六道絵」を、自由に鑑賞できるデジタル掛軸コンテンツ。1000年忌特別展「源信 地獄・極楽への扉」では、約11年ぶりに「六道絵」の全15幅がそろって展示されるが、作品 保護の観点から展示期間が約3週間に制限されている。同コンテンツを製作したことで、全展示期間を通じて全15幅の鑑賞が可能となった。  同展では、会場内のモニターに表示されたコンテンツを、連動したタブレット端末で操作することで、見たい掛軸を自由に選択し鑑賞することが可能。4K解像度80インチモニターを用いることで、原寸大表示されたコンテンツを目の前で鑑賞できる。また、 表示されたコンテンツを2.5倍まで拡大できるため、実物の展示では見ることのできない、緻密に描かれた絵柄の細部まで鑑賞できます。さらに、モニター上に表示された、「六道絵」に描かれた物語のうち代表的な75の場面の解説で、「六道絵」の世界をより詳しく知ることができる。 ■ 国宝「六道絵」について  国宝「六道絵」は、仏教において命あるものが輪廻(りんね)する6つの世界、地獄道(じごくどう)、餓鬼道(がきどう)、畜生道(ちくしょうどう)、阿修羅道(あしゅらどう)、人道(にんどう)、天道(てんどう)に加え、2つの経典と閻魔王庁の様子を描いた全15幅の作品。六道の描写の多くは源信の「往生要集(おうじょうようしゅう)」に依拠する。描写は細部まで精緻を極め、鎌倉時代の絵画を代表する名品に数えられる。「六道絵」は特別展「源信 地獄・極楽への扉」で11年ぶりに全15幅そろって公開される。 ≫ニュース全文を読む

2017年07月14日
大日本印刷(DNP)と武庫川女子大学、日本電子図書館サービス(JDLS)は共同で、大学における電子図書館を導入し、学生の読書習慣の育成に向けた実証実験を武庫川女子大学で実施する。また大学内にある紀伊國屋書店のブックセンターや近隣書店と連携し、電子書籍の閲覧が、紙の書籍の購買に繋がるかといった効果検証も同時に行っていく。 近年、生活環境の変化や様々なメディアの発達・普及などにより、学生の読書・活字離れが進んでいると言われている。全国大学生活協同組合連合会が実施した調査では、大学生の1日の読書時間は平均24.4分と、前年比で4.4分減少しているほか、学生の約半数が、1日の読書時間を「0」と回答するなど、読書離れの実態が浮き彫りになる結果となった。* こうした中、各大学はICT環境を整備し、学生が普段使い慣れているスマホやパソコンでの読書機会の提供に取り組んでいる。今回、DNPと武庫川女子大学、JDLSは共同で、学生の読書習慣の育成をめざし、電子図書館を活用した実証実験を武庫川女子大学で実施する。 *第52回学生生活実態調査 【電子図書館サービスの概要】 今回の実証実験では、自宅や学内のパソコンやスマートフォン、タブレット端末で、インターネットを通じて、電子書籍の検索・貸出・閲覧・返却ができるDNPの電子図書館サービスを利用する。図書館利用者は、会員IDとパスワードを入力するだけで、電子書籍を検索して閲覧することができ、貸出処理を行うことで、紙の書籍と同様に一定期間、特定のタイトルを閲覧することもできる。JDLSは、国内の多くの出版社から電子書籍の提供を受けており、電子書籍を閲覧できる回数や期間に制限を設けるなど、著作権者の利益に配慮しつつ、新刊本やベストセラーといった生活者に人気の高いコンテンツを提供している。さらに、ネットワーク基盤構築を行う西日本電信電話株式会社(NTT西日本)と連携して、電子図書館における学内のネットワーク基盤やクラウド環境でのサービスインフラの構築、サービスシステム、コンテンツまでトータルで提供する。 【実証実験の概要と各社の役割】 対象:全学生及び職員 期間:2017年7月~2019年3月 提供コンテンツ:文芸や学生のニーズが高い資格試験系書籍など、2017年7月時点で約1400コンテンツを提供し、今後も順次増やしていく予定。 実施内容: ・学生や職員が所有するスマートフォンやパソコンから、電子図書館サービスにアクセスし、IDとパスワードを入力、ログインすることで、電子図書館サービスのコンテンツを自由に閲覧できるようになる。 ・学生が普段使い慣れているスマホやパソコンを活用することで、読書がしやすい環境を整備し、読む習慣の定着化を目指す。 ・大学内にある紀伊國屋書店のブックセンターや近隣書店と連携し、電子書籍の閲覧が紙の書籍の購買に繋がるかといった効果検証も行う。                                                ・電子図書館サービスを活用した読書会の開催をします。 ・授業での利用を通して学生同士で楽しみながら、新たな気づきを得られる共創学習の体験を提供する。 ■各社の役割 DNP:電子図書館サービスの提供 日本電子図書館サービス:出版コンテンツの提供 武庫川女子大学:本実証実験の実施及び、学生のサポート ≫ニュース全文を読む

2017年07月12日
大日本印刷(DNP)とトゥ・ディファクト(2Dfacto)は、DNPグループの丸善、ジュンク堂書店、文教堂の書店の在庫検索ができるスマートフォンアプリ『honto with(ホントウィズ)』を2014年より提供し、これまでに多くのお客様に利用されている。 『honto with』で従来より提供している書店の在庫検索機能に加え、店舗での本の取り置き・取り寄せ依頼機能を7月12日に追加した。希望店舗に在庫がある場合には取置、在庫がない場合は取寄ができ、店舗で書籍の準備ができたらプッシュ通知でスマホ上にお知らせが届く。 【新機能の概要】 ・複数の本をまとめて取り置きできる。 ・取置・取寄の状況も一覧になっており、ひと目で分かりやすく表示される。 ・店舗で書籍の準備ができたら、プッシュ通知でお知らせが届く。 ・幅広いジャンルに対応しており、単行本や文庫本のほか雑誌の取置・取寄も可能。 【honto withの従来からの機能について】 ①リアル書店内の書籍検索・在庫検索 hontoカードが利用可能な提携書店の書籍を、同アプリでどこでも検索できる。また、検索した本の在庫状況や、書店内の棚の位置がわかる。店舗在庫が無くても、hontoサイトで取扱いのある本を表示しており、紙の本や電子書籍をhontoで購入することも可能。 ※在庫検索や棚表示機能に対応していない店舗や商品もある。 ②「欲しい本」「マイ本棚」などのリスト機能 同アプリで検索した本は「チェックした本」リストに自動的に追加され、実際に購入したいと思ったら、「欲しい本」リストに簡単に移動できる。また、提携書店で購入した本は、「マイ本棚」リストに登録されます。既に持っている本もバーコードを読み取れば簡単に「マイ本棚」リストに登録できる。 ③欲しい本の在庫を一括検索 「欲しい本」リストから最寄りの書店など在庫検索をしたい店舗を選択すると、リスト上の本すべての在庫検索が一括で行うことができ、まとめ買いに便利。リアル書店を指定し、複数の欲しい本の在庫を一括検索できる機能は、業界初となる。 ④リアル書店にはない商品情報を提供 リアル書店の来店客も、honto会員や書店員が書いたレビュー、店頭POP、関連書籍などの情報を同アプリで閲覧することができる。また、コミックスやライトノベルなどシュリンク包装されて中身が確認できない本の一部について、電子書籍で試し読みができる。 ⑤チェックインしてポイントを獲得 来店時に当アプリを使うと、チェックインポイントとして、hontoポイントが付加される。 ※店舗検索、チェックインの際は端末及びアプリのGPSをONにしていただく必要がある。チェックインを保証するものではない、あらかじめ了承ください。 ※チェックインポイントはhontoポイント提携書店が対象になる。 ⑥アプリカード(会員証バーコードの表示) hontoカード(会員証)の会員番号をアプリに登録することで、会員証バーコードが表示される。提携書店での買い物時に、hontoカードを忘れても、このアプリカードを提示することで、hontoポイントが貯まる。 ≫ニュース全文を読む