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2018年02月15日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、クレジットカード発行会社(イシュア)が保有する決済データに、生活者が利用した加盟店の業種・業態などの情報を自動で付与する「DNP 決済データへの加盟店情報付加サービス」の提供を2月15日に開始する。 同サービスにより、イシュアは、決済データから生活者のライフスタイルや行動特性などをより把握しやすくなり、デジタルマーケティングや各種印刷物の送付、加盟店のキャンペーンなどに活用できる。 キャッシュレス化の進展にともない、生活者の購買情報をデジタルデータで取得・蓄積できるようになり、データを活用して生活者にもメリットのあるサービスを創出していく取り組みが始まっている。しかし、加盟店契約会社(アクワイアラ)ごとに加盟店マスタが管理されているため、決済データのフォーマットが統一されておらず、マーケティングデータとして活用しにくいという課題があった。 それに対してDNPは、生活者が利用した加盟店の業種・業態などの情報を決済データに自動で付与する「DNP 決済データへの加盟店情報付加サービス」の提供を開始する。 【「DNP決済データへの加盟店情報付加サービス」の概要と特長】 高機能なセキュリティ環境を備えたDNP柏データセンター内に、同サービスに利用する加盟店名と業種・業態などの情報を登録した独自の“加盟店マスタ”データベースを構築した。イシュアから送られる加盟店名と購買金額を含んだ決済データと“加盟店マスタ”データベースをマッチングすることで、自動で加盟店と連動した業種などの付帯情報(102種類の業種と約12,000種類のブランド名)を加える。 1. 「店名」と「金額」から利用者の「ライフスタイル」の分析が可能に 利用店舗の業種や利用頻度などから、利用者の行動特性やライフスタイルなどを分析できる。こうした情報の活用により、イシュアは、カード会員や加盟店のサービス向上につながるデジタルマーケティングなどを効果的に実施できる。 2. 決済データのフォーマットに異存しないデータベース “加盟店マスタ”データベースには、加盟店名に業種・業態などの情報が連動して登録されているため、イシュアは、加盟店毎に異なるアクワイアラのデータフォーマットに影響されることなく、オフアス取引(アクワイアラとイシュアが異なる会社間での取引)を含む全ての決済データを活用できる。 3. 生活者のサービスの向上 生活者は自分の行動特性やライフスタイルに合ったサービスの案内などをイシュアから受け取ることができるようになる。 ■採用事例: 本サービスは2018年3月にクレディセゾンに導入される予定。 【今後の展開について】 DNPは、同サービスを活用して、イシュアの加盟店獲得やカード会員へのサービス向上につながるデジタルマーケティングを支援し、関連サービスも含めて2018年度までに7.5億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2018年02月15日
 光村印刷(東京都品川区)の本社1階の展示スペース“光村グラフィック・ギャラリー(MGG)”では2月14日から3月10日まで「“ちょこっと体感”仁和寺と御室派のみほとけ展in大崎」を開催している。  光村印刷は、企業理念でもある“ともにつくり、ともに伝える。”の一環として各種の文化支援活動を行っている。このたび東京国立博物館で開催される「仁和寺と御室派のみほとけ―天平と真言密教の名宝―」(http://ninnaji2018.com/)への協賛にあたり、サテライト企画「“ちょこっと体感”仁和寺と御室派のみほとけ展 in大崎」を開催することになった。 同展は、印刷の原点である「複製」をコンセプトに仁和寺の数多い名宝の中から3つを複製展示し、見て、触って仁和寺に親しんでもらうという体験型の展覧会。同社の創業者・光村利藻が明治37年に挑戦した、世界最大・最多色の木版画といわれる「孔雀明王像木版画」(展示はその時の版木を使って摺った平成版)。日本最古の冊子である国宝「三十帖冊子」のうち第十四帖の構造レプリカ。そして、仁和寺宸殿上段の間を飾る原在泉画伯による華やかな「桜花」襖絵の原寸サイズ出力。普段は間近で見られない名宝も、複製なればこそ、気軽に楽しめるだろう。 【 展覧会概要 】 ・会  期 :2018年2月14日(水)〜3月10日(土) ・開館時間 :11:00 − 19:00(土曜日は18:00まで) ・休 館 日 :日曜日 ・入 場 料 :無料 ・主  催 :光村印刷株式会社 ・協  力 :真言宗御室派総本山仁和寺、読売新聞東京本社、株式会社修護、株式会社松鶴堂、 東芝映像ソリューション株式会社 ≫ニュース全文を読む

2018年02月14日
大日本印刷(DNP)、NTTドコモ(以下、ドコモ)、スマートサービステクノロジーズ(SST)は、利用者自身が手軽に“セルフ健康測定”を行える新型「ヘルスキオスク端末」(以下「本端末」)を開発した。また、この3社は健康増進と健康異常の早期発見を可能とする「健康経営ソリューション」の提供に向けて、DNPの社員を対象とした本端末の実証実験を実施する。 【実証実験実施の概要と背景】 ○期間 : 2018年2月14日~2018年3月31日(予定) ○場所 : DNP本社(東京都新宿区市谷加賀町1-1-1) ○対象 : DNP社員100名以上 ○測定項目: 身長、体重、BMI*、体脂肪率、体温、血圧、脈拍、脂肪代謝レベル、アルコール摂取有無(計9項目)  *BMI : ヒトの肥満度を表す体格指数で、体重と身長の関係から算出。 日本国内の医療費は2016年度に約41.3兆円にまで増加し、政府や自治体の大きな負担となっている。また、この医療費の約3割を生活習慣病が占めており、その予防と改善は急務だ。 DNPは、社員の健康管理支援の一環として健康チャレンジキャンペーンを実施しており、ドコモは、パートナー企業との協創による健康経営ソリューションの提供を行っている。「健康経営優良法人2017」認定法人でもあるDNPとドコモは、多項目の健康指標をワンストップで気軽にセルフ測定できるヘルスキオスク端末に注目し、機能や操作性、デザインを刷新した新型「ヘルスキオスク端末」をSSTと共に開発した。 本端末を気軽に定期的に利用することで、健康増進と健康異常の早期発見が可能となり、医療費削減だけでなく、生産性の向上や健康寿命の延伸にもつながると期待される。 3社は、健康経営ソリューションの提供に向けて、本端末をDNPの職場に提供し、従業員の健康意識向上や健康増進への有用性を検証していく。 【新型「ヘルスキオスク端末」について】 本端末の利用者は、IDカードで個人認証を行い、画面の案内に従いながら備え付けの各種センシングIoTデバイスや健康機器を自身で操作し、健康測定ができる。実証実験では身長、体重、BMI、体脂肪率、体温、血圧、脈拍、脂肪代謝レベル、アルコール摂取有無、の計9項目の測定が可能。 脂肪代謝レベルとアルコール摂取有無の測定には、手のひらをかざすだけで、皮膚表面から放出される生体ガス成分を測定できる、ドコモが研究開発した世界初の「手のひら皮膚ガス測定装置」を採用しており、万病の元となる肥満に関連する脂肪代謝レベルを可視化するなど、世界最先端のセルフ健康測定を実現している。 測定結果はその場で画面に表示し、プリントアウトできるほか、ネットワーク経由でサーバーに蓄積されるため、利用者は専用のWebサイトで閲覧できる。 なお、本端末による測定データと、社員食堂などの食事管理システムで取得した食事データを上位サーバー連携することを検討しており、摂取エネルギー、食塩相当量、タンパク質、糖分、脂質、食物繊維などの食事データを加味したより詳細な健康管理の実現と、国の規定を満たしたストレスチェックアプリを搭載することによるメンタルヘルスへの活用をめざす。 【旧型「ヘルスキオスク端末」からの主な改善点】 旧型端末は、国立大学法人九州大学システムLSI研究センター(以下、九州大学)の指導の下、SSTが開発・製造を行い、SST、九州大学、ドコモの3者は地域住民の健康管理を対象とした国内外で延べ数千人規模のユーザテストを実施してきました。その結果、健康の維持や増進には一定の評価が得られたものの、下記の課題点も明らかとなり、新型端末にて解決を図った。 ○測定時間 :旧型端末では、身長、体重、血圧、体脂肪率、体温、脈拍、視力、聴力、肺活量、緑内障、白内障、心電波形、メンタルヘルス、認知症など計14項目以上の測定ができたが、全項目の測定には30分超を要する場合もあり、一人のユーザが長時間ヘルスキオスク端末を占有してしまう課題があった。これに対し、新型端末では、これまでのユーザテスト結果と市場調査結果を踏まえ、特に需要が高かった、上述の計9項目の測定に絞り、音声ガイダンスなども加えることで操作性を高め、ユーザ1人あたりに要する全項目の測定時間を2~5分と、大幅な短縮を実現させた。 ○測定方法 :旧型端末では、立った状態で全項目の測定を行う必要があり、ユーザに負担をかけていました。また、立った状態では、血圧の測定精度が下がる課題もあった。これらに対し、新型端末では、身長、体重、BMI、体脂肪率の測定を除いた、体温、血圧、脈拍、脂肪代謝レベル、アルコール摂取有無の測定においては、座った状態での測定が可能となり、課題解決がなされている。 また、旧型端末では、脂肪代謝レベルとアルコール摂取有無の測定にはストローを使った呼気の吹き込みが必要であり、高齢者など呼気の吹き込みに困難を伴う場合や、消耗品であるストローの在庫管理が煩雑である点が課題だった。これらに対し、新型端末では呼気の吹き込み自体が不要となっており、手のひらをかざすだけで測定が可能。 ○プライバシー :旧型端末では、測定結果の画面表示が周囲の他者から容易に見えてしまい、プライバシーの観点から課題があった。これに対し、新型端末ではモニタの配置デザインを見直すことで、他者から見えないよう改善がなされている。 【各社の主な役割】 ○DNP  : 実証実験の仕様策定と実施、 取得した実験データを個人が特定できないように統計化し各社へ提供 ○ドコモ : 手のひら皮膚ガス測定装置の提供と保守 ○SST : 新型ヘルスキオスク端末の提供と保守 ○全社 : 得られた結果の分析と改善点の検討、商用化の検討 【今後の取組み】 3社は、今回の実証実験の結果をもとに、企業だけでなく、薬局、自治体施設、医療施設などに向けて、本端末を活用したサービスの2018年度中の商用化をめざす。 なお、手のひら皮膚ガス測定装置については、2018年2月21日(水)から2月22日(木)まで福岡県北九州市で開催される総合ビジネスフェア「OFFICE LIVE 2018」内のドコモブースにおいて、測定体験が可能。 ≫ニュース全文を読む

2018年02月13日
トッパン・フォームズ(トッパンフォームズ)は、AOKI が展開するORIHICA のEC 事業部門の協力の下、ダイレクトメール(DM)とE メールを活用した告知手法の違いによる販促効果を検証する実地調査を行った。 今回の調査では「DM+E メール」での告知の場合、「E メールのみ」で告知した顧客層と比べ、販売件数2.5 倍、売上額1.9 倍の効果が得られたことから、EC 分野における「クロスチャンネル販促」の有効性が実証された。 【調査結果の概要】 1. 「DM+E メール」の手法の場合、クロスチャンネル効果により「E メールのみ」で告知した顧客層と比べ、販売件数2.5 倍・売上金額 1.9 倍に増加 2. E メールは発信日直後以外の販促効果が薄いのに比べ、紙媒体が残るDM は販促効果が持続したことから、DM のロングターム効果を実証 3. 「DM+E メール」の手法でも「獲得利益」が「DM コスト」を上回り、十分な費用対効果が得られることを実証 また実地調査にご協力いただきましたAOKI ORIIHICA EC 担当者からのコメンは次のとおり。 ■AOKI ORIIHICA EC 担当者 「当社のリアル店舗ではかねてより大量のDM 販促を展開しておりますが、当EC 事業分野にとってDM販促は初めての試みでした。E メールと比べて割高なDMを敬遠していたのが理由です。 しかし今回の実地調査で『DM+E メール』のクロスチャンネルによる高い効果が実証され、かつDM コストも獲得利益に見合うことが分かりました。もちろんEC 事業では低コストのデジタル販促が今後も主流ではありますが、今後はDM とのクロスチャンネル販促により、売上額を上げる販促施策も組み込んでいきたいと思っています。」 ■ORIHICA について AOKI が2004 年から事業展開。メンズ&レディースのビジネスシーンからカジュア ルまで、あらゆるオケージョンに対応した商品をORIHICA 独自に企画・開発。ビジネスシーンの枠にとらわれず、ライフスタイルを“豊か”で“楽しいもの”にするべく、汎用性の高いアイテムで新しいスタイルを全国145 店舗にて提案。同じくORIHICA ブランドでEC ショップも運営している。 【実地調査の概要】 調査時期:2017 年10 月1 日(日)~10 月29 日(日)の約1 カ月間 対 象 者:ORIHICA EC 会員13,200 名(※会員全体から抽出) 調査内容:購買実績を基に3 つにセグメントしたEC 会員に対して、DM とE メールを活用した販促キャンペーンを実施。各セグメントから無作為に抽出した顧客に対し「DM+E メールのみ」「DM のみ」「E メールのみ」の告知を同人数ずつ行い、EC サイトでの販売件数や売上額を測定することで告知手法と販促効果の関係性を評価。なおDM はキャンペーン初旬に1 回送付、E メールはキャンペーン開始前日の告知、中間リマインド、終了直前告知の計3回配信した。 ≫ニュース全文を読む

2018年02月13日
 共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、2 月21 日(水)から23 日(金)まで、幕張メッセで開催される「第1回 地方創生EXPO」に出展する。  同展示会は、全国の地方創生に関わる自治体の方々に、地方創生に向けた具体的なサービス導入・検討の場を提供する展示会。  同社は、「あなたの地域の魅力を全国へ、そして世界へ」をテーマに、地域ブランドづくりや観光商材のプロモーション、販路開拓支援をはじめとするサービスや取り組み事例を紹介する。  あなたの地域の魅力をつくり、日本全国、そして世界に伝え、“勝てる地域”になるためのノウハウを、新潟県糸魚川市における地域ブランディングの取り組みや、魅力ある地域商材の海外展開を支援するマーケティングサービスのサポート事例といった豊富な実績を交えて提案する。  また、サイネージを活用して地域で生まれた商材を販売できるサービス「マイ・ショッピング・コンシェルジュ」の実演デモなどもご用意している。「地域の魅力をより多くの方に伝えたい」「売れる商品を生み出したたい」と考えの方は同社ブースに行ってみよう。 【主な出展内容】 ※都合により変更になる場合がある。 ◎地域ブランディングの取り組み事例 ◎魅力ある地域商材の海外展開を支援するマーケティングサービス ◎在庫レス店舗も実現できるシステム「MY SHOPPING CONCIERGE® (マイ・ショッピング・コンシェルジュ)」 第1 回 地方創生EXPO http://www.sousei-expo.jp/ ●会 期 …2018 年2 月21 日(水)~ 2 月23 日(金) 10:00~18:00 ※最終日は17:00 まで ●会 場 …幕張メッセ ●当社ブース…6 ホール 1-10 ●主 催 …リード エグジビション ジャパン ≫ニュース全文を読む

2018年02月13日
大日本印刷(DNP.北島義俊社長)は、決済やポイント等のサービスをスマートフォンで一元管理するクラウド型の「DNPモバイルWallet(ウォレット)サービス」に、代金等を預金口座から利用後すぐに引き落とすデビットを、即時に発行する機能を追加した。同サービスは、みずほ銀行の「みずほWalletアプリ」に採用され、ジェーシービーの電子決済サービス「QUICPay+(クイックペイプラス)」との連携で国内で初めて、スマートフォンで非接触IC決済が可能な「バーチャルデビット」の即時発行サービスを2018年春に開始する。 【機能拡張の背景と概要】 スマートフォンをかざすだけで支払いができる電子決済の利用が進むなか、さまざまな決済アプリケーションやポイントカード、会員証やクーポンなどを一元管理することのできる「モバイルWallet」の需要が高まっている。特にスマートフォンの利用頻度の高い若年層を中心に、デビットカードのスマートフォン対応が待たれていた。デビットカードは、決済時に銀行口座の預金残高を照会し、代金を銀行口座から即時に引き落とすサービス。クレジット機能を持たないため、より多くの生活者が銀行口座を保有しているだけでキャッシュレス決済サービスとして利用することが可能。 DNPは、2012年に「DNPモバイルWalletサービス」の提供を開始し、複数のサービスの一元管理機能に加え、プリペイドカードやポイントカードなど異なるサービスの連携により、生活者メリットの向上に取り組んできた。また、各種サービスの利用履歴データを分析し、企業のマーケティング活用の支援なども推進してきた。 今回、モバイルWalletと各種電子決済サービスの連携に必要な機能を追加することによって、スマートフォンでデビット利用ができるようになった。 【「みずほWalletアプリ」の概要】 みずほ銀行の口座を持っている生活者が、Android向け「みずほWalletアプリ」をダウンロードし、口座の振替設定を行うだけで、即時にスマートフォン上でバーチャルデビットを発行する。同カードは、FeliCa®を用いたJCBの非接触IC決済サービス「QUICPay+」に対応しており、生活者は全国で端末台数65万台以上のQUICPay+加盟店で支払いが可能になる。 ■DNPモバイルWalletサービスの特長 ● 各種決済やポイント、クーポンなどのさまざまなサービスを一元管理し、一つの財布(ウォレット)のように共通のユーザーインターフェースで利用できるようになる。 ● 複数のサービスの一元管理機能に加え、各サービス間の連携を可能にし、生活者に最適なサービスを構築可能。 ● 複数のサービスの利用履歴をビッグデータとしてマーケティングに活用することで、顧客のロイヤルティ(忠誠心)向上や企業の新たなビジネスの創出につなげていくことができる。 ● NFC(Near Field Communication)やFeliCa®、二次元バーコード、一次元バーコード、BLE(Bluetooth Low Energy)などのさまざまなインターフェースを使用したサービスに対応可能。 ● 企業は、DNPの提供する各種汎用サービスなどを活用することによって、容易にDNPモバイルWalletサービスに対応したさまざまなサービスを立ち上げることができる。 ● DNPモバイルWalletサービスに対応していないサービスやアプリでも、DNPモバイルWalletサービスのサーバーを経由して連携させることが可能。 ≫ニュース全文を読む

2018年02月13日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)とPlanetway Corporation(本社:米国カリフォルニア州、CEO&Founder:平尾憲映氏)は、Planetwayが持つエストニア国家インフラ技術を応用した非常にセキュリティ性の高い情報連携基盤技術「avenue-cross」を活用し、社会のデジタル変革に向けた新サービスの展開に向け協業することで2018年2月8日に合意した。  AIやIoTなどの浸透により、あらゆるものがデジタルでつながり、解析された膨大なデータはそれ自体が新たな価値として創造されることにより、継続的な成長や持続可能な社会を実現するデジタルトランスフォーメーションに注目が集まっている。  凸版印刷は、「印刷テクノロジー」を発展・進化させた製品・サービスを通じて、社会的課題の解決に向けた事業活動を推進している。特に、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」の4つを今後の成長事業領域と定めている。  生活者や企業、社会におけるデジタル変革を実現するため、凸版印刷ではデータ収集・価値化し、それに基づく業務や事業の代行までをトータルで提供する新たなデジタルサービス事業の確立を進めています。その上で、機微情報を含む個人情報等をクラウド上でセキュアかつ簡便に扱える情報連携基盤の構築は、重要課題の一つとなっていた。  Planetwayは、2015年7月に設立された、グローバル通信・IoT・サイバーセキュリティの3つを柱として事業展開を行うグローバルスタートアップ。開発拠点をエストニアに置き、世界200か国で利用可能なグローバル通信サービスや、個人のデータ主権時代に必要なデータ利活用のセキュアプラットフォームおよび認証技術を活用したビジネスを開発・展開している。  凸版印刷は同協業により、社会のデジタル変革を共創し、さらなる成長に貢献するソリューションを提供していく。 ≫ニュース全文を読む

2018年02月13日
 みちのりホールディングス(東京都千代田区、松本順社長)、会津乗合自動車(福島県会津若松市、佐藤俊材社長)、凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)、ナビタイムジャパン(東京都港区、大西啓介社長)、KDDI(東京都千代田区、田中孝司社長)、ウェザーニューズ(千葉県千葉市、草開千仁社長)は、次世代スマートバス停の実用化に向け会津若松市内での実証実験を本年2月17日から開始する。このスマートバス停は、電子ペーパーと将来的に開発・実装されるLPWA※1とを利用することで、自然エネルギーによって駆動し、遠隔からの時刻表データ更新やバス停の接近情報を表示する仕組みで、電子ペーパー技術を活用したバス停としての実証実験は国内初となる。 スマートバス停では、先端的なIoT技術・機器を利用しバスの運行情報等をリアルタイムに提供していくことで、サービス及び快適性の向上につなげていく。また、地域情報を取り込んだ情報ステーション機能を備えた次世代バス停としていくことで、バス利用を促進する環境を作っていくことを目的としている。同実証では、こうしたバス停の機能検証および、利用者の受容性を検証する。 ■ スマートバス停の特長 ●運行情報のリアルタイム表示※2 * リアルタイムなバスロケーション情報(接近情報・到着予想情報)の表示※3 * 荒天や道路状況などによる運行状況急変のお知らせの表示(リアルタイム表示) * 経路・時刻表・料金等の詳細情報の提供 * 多言語での情報提供-増加するインバウンド旅客への対応 * 電子ペーパーディスプレイモジュールによる屋外でも見やすい表示 ⇒ 従来のバス停では定刻の時刻だけが表示され、“定刻通りに運行されているのか”、“いつバスが来るのか”がわからず不便だったが、運行状況をリアルタイムに表示することでバスの信頼性を高め、バス自体の利便性を向上させる。 ●地域情報等の情報ステーション機能※2 * 天気予報やライブカメラによる、天候・道路情報/おすすめスポットなどの情報提供機能 * エリア掲示板/公共機関からのお知らせ/緊急時の避難情報配信など、地域コミュニティが利用できる情報インフラ機能 ⇒ 地域住民や周遊・観光利用客への情報提供を行っていく。 ●電子ペーパーとLPWA無線技術を組み合わせ、低消費電力仕様 * 低消費電力のE Ink製の電子ペーパーディスプレイモジュールの採用 * LPWA無線技術は、低消費電力、低速度、広域カバレッジを特長とし、本取り組みでは携帯電話網を利用する通信規格LTE-Mを利用予定 * これまでのデジタルサイネージよりも安価に機器の設置が可能 ⇒両者は、低コスト・低消費電力であり、ソーラーパネル・DC電源での運用可能性を実証していく。 ⇒また、機器・通信コストの低コスト化と外部電源不要であることから、従来のあらゆるバス停をスマートバス停に置き換えることが可能と見込んでいる。 ※1 LPWA:Low Power Wide Areaの略称。低消費電力で遠距離での通信を可能にする通信方式。本取り組みでは将来的にLTE-Mを活用予定。 ※2 一部の機能は今後、独自のWebサービスと連携してサービスを提供していく予定。 ※3 バス停の接近情報表示は本年度春先以降での導入を想定。 ≫ニュース全文を読む

2018年02月07日
 BookLive(東京都港区、淡野正社長)は、同社が手掛けるオリジナル漫画ブランド「NINO(ニノ)」から、映画『サニー/32』のコミカライズ作品を映画公開に合わせ、2月9日(金)より配信を開始する。   『サニー/32』は、2月9日(金)新潟・長岡先行公開、2月17日(土)全国公開する映画で、日本映画界をリードする映画監督・白石和彌と脚本・髙橋泉の『凶悪』タッグによるオリジナルストーリーと、北原里英(NGT48)の主演、ピエール瀧、門脇 麦、リリー・フランキーなど豪華キャストが話題のサスペンスフルな作品。  同社では、この映画公開に合わせコミカライズ作品を製作。話題の映画『サニー/32』を、電子コミック読者にも届ける。第1話は同社が運営する総合電子書籍ストア「BookLive!」、電子コミック書店「ハンディコミック」、iOS版マンガアプリ「コミック コンテナ」で無料先行配信する。  BookLiveは、オリジナル漫画ブランド「NINO(ニノ)」を通して、読者の楽しみをより一層広げることを目指し、今後も新たなコンテンツを開発・提供していく。 ■ 『サニー/32』コミカライズ作品情報 漫画:青咲るそう 配信日時 :2018年2月9日(金)0:00 配信内容 :全9話予定。第1話を無料配信。 先行配信 :BookLive!、ハンディコミック、iOS版マンガアプリ「コミック コンテナ」 ※ 先行配信ストア以外の国内主要電子書籍ストアでは、2018年2月16日(金)に配信を開始する。  コミカライズ作品 表紙画像 【配信ストア(予定)】※2 月16 日以降 iBooks・Kindle・Kinoppy・Google Play ブックス・コミックシーモア・COCORO BOOKS・ソク読み DMM.com・DLsite.com・d ブックニコニコ静画・ひかりTV ブック・Book☆ウォーカー・ブックパス・honto 漫画全巻ドットコム・マンガボックス・music.jp・Yahoo!ブックストア・LINE マンガ・Rakuten kobo Reader Store 等 ≫ニュース全文を読む

2018年02月07日
水上印刷(東京都新宿区、河合克也社長)は、2 月14 日より16日まで、幕張メッセで開催される「スーパーマーケット・トレード・ショー2018」に出展する。 同社はかねてよりフルサービスを提供する会社として、印刷を核にマーケティング、クリエイティブ、フルフィルメント、ロジスティクスをカバーした一貫生産体制を社内で確立しておりますが、お客様のさらなる販促活動支援のため、「POP Catch」、「Easy Series」のサービス提供を開始している。今回の展示会では、このサービスの展示を行う。 「POP Catch」は旬やトレンド、世の中のポピュラーなニュース、季節イベント情報などに関連した2,000 点を超える手描きPOP が“無料”でダウンロードできるサービス。素材サイト等との大きな違いは、世の中の話題に紐付いたラインナップをタイムリーに用意している。例えば、午前中の情報番組で紹介された食材の手描きPOP データを3 時間後にサイトにアップ。店の方は手元で出力、即掲示することで、話題の情報をリアルタイムに店頭に反映、消費者の購買行動につなげる等の使い方で活用されている。 「Easy Series」はお客さまの販促活動に関わるあらゆるモノを、販促資産(Promotion Asset)と定義し、プライベートバンクのように一元管理、運用代行を行うサービスの総称。 販促資産として、デジタルアセット(製品のデジタルデータ)、フィジカルアセット(実製品)、そしてデータベース(製品にかかわるインフォメーションデータ)等を想定し、サービスラインナップとしては「Digital Library」:デジタルデータの一元管理クラウドサービス、「Click So-ko」:販促物在庫管理のクラウドサービス、「Edition Now」:Web ブラウザ上での、印刷データの個別カスタマイズ発注サービスの3 つをご提供している。今後「Instant Counter」:販促ツールの数量とりまとめ、「ShareProof」:印刷原稿オンライン校正、などを順次リリースしていく予定。 ◆水上印刷スーパーマーケット・トレード・ショー特設ページ https://www.pop-catch.com/smts_lp/ ◆スーパーマーケット・トレード・ショー2018 http://www.smts.jp/index.html 日時 2018 年2 月14 日(水)・15 日(木)・16 日(金) 10:00~17:00(最終日は16:00 まで) 場所 幕張メッセ ホール2 情報サービスゾーン[2-511] ◆水上印刷スーパーマーケット・トレード・ショー特設ページ https://www.pop-catch.com/smts_lp/ ≫ニュース全文を読む