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2021年04月15日
 セイコーエプソン株式会社(以下 エプソン)は、事業活動で使用する電力を 100%再生可能エネルギー由来の電力にすることを目指す国際イニシアチブ 「RE100」 に本日加盟した。エプソンは 2023 年までに、全世界のエプソングループ拠点 において使用する電力を 100%再生可能エネルギーに 切り替えることを、2021 年 3 月に発表している。  環境・エネルギーを中心とした社会課題に対する関心がグローバルで高まる中、エプソンは、環境経営における長期指針「環境ビジョン 2050」を策定し、その実現に向け事業活動を展開している。パリ協 定が定めた脱炭素の目標達成に向けた、エプソンの 2025 年の SBT 達成シナリオの中でも、再生可能 エネルギーの活用を重要なテーマとして位置づけ、エプソンとしての中長期での利用拡大を計画、実施してきた。   このたびの加盟により、RE100 の加盟企業数が 300 社に到達した。これらの環境の先進企業と共 に、SDGs の目標 7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」および目標 13「気候変動に具体的な対 策を」達成に寄与していく。  同社代表取締役社長の小川 恭範は、以下のようにコメントしている。 「エプソンが RE100 の加盟メンバーとなり大変光栄です。RE100 への加盟は、エプソングループで使 用する電力の 100%再生可能エネルギー化とパリ協定の目標達成に対する、エプソンの確固たるコミット メントを示すだけでなく、エプソンのお客様やビジネスパートナーの皆さまに再生可能エネルギーへの切 り替えを促すものです。これを機に、世界中のパートナーの皆さまと協働し、皆さまの切り替えの実現を 支援していきたいと思います。」 報道関係各位№2 Aleksandra Klassen 氏(Senior Impact Manager RE100, The Climate Group)は、以下のように コメントしています。 「エプソンの RE100 加盟を、うれしく思います。エプソンは、気候変動対策を牽引する 50 以上の日 本企業の一員となりました。再生可能エネルギーの活用が事業活動にとって重要であることの力強いメッ セージであり、私たちは他の企業への加盟も促していきます。日本においても、再生可能エネルギーに対 する企業の投資機会が拡大している中、国の再生可能エネルギーの目標供給量を 2 倍以上にすることで、 企業のビジョン達成への障壁を軽減できるよう、政府に対しても強く働きかけていきます。」 ≫ニュース全文を読む

2021年04月15日
大日本印刷株式会社(DNP、北島義斉社長)は、「ダイバーシティ&インクルージョン(多様性と包摂 以下:D&I)」を強みとして活かすダイバーシティ経営の施策の一つとして、社員が主体的に参加できる「ダイバーシティウィーク」を2021年2月15日(月)~19日(金)に、初めて実施した。 ダイバーシティウィークの社内向けトップページ DNPは2020年7月に、代表取締役社長・北島義斉による「DNPダイバーシティ宣言」を中心に、D&Iの推進について社内外にあらためて強く発信した。DNPは今、社会や人々と直接向き合い、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を創出していく「第三の創業」の実現に取り組んでいる。この価値創出には多様な強みの掛け合わせが不可欠であり、今回の「ダイバーシティウィーク」は、D&I施策として、一人ひとりの違いの実感や当事者意識の醸成、対話が促進される組織づくりを目的に実施した。 「違いを楽しむ1週間。自分の意識をバージョンアップ!」をキャッチコピーとして、社内向けに「ダイバーシティウィーク」のテーマサイトを開設し、社長メッセージの発信をはじめ、18種のプログラムを展開した。職種や勤務形態・勤務地等が異なる社員が自分のタイミングでこのサイトにアクセスして、閲覧・視聴・体験を行うことができる。私用のスマートフォン等からもアクセスできる仕組みにより、より簡便な参加を実現した。また、研修やセミナーに楽しみながら参加し、お互いの違いなどの多様性を知るプログラムを揃え、社員の当事者意識の醸成につながるように工夫した。さらに、D&Iをテーマに朝の社内放送を日本語・英語で流し、気運を高めた。 実施プログラムは一部を除いてアーカイブされ、いつでも閲覧できる。2月末までに約7,700名の社員が参加し、うち約7割に意識の変化や気づきが生まれた。また、「会社の方針が明確になり、愛社精神が増した」「障がいを持つ社員なので、自分の立場で何が出来るのか考えた」「どの階層でもまずは行動することが重要」といった意見も寄せられた。実施したアンケートについては、集計、分析をおこない、社内向けのサイトにフィードバックとして掲出し、可視化することで、D&Iの一層の理解・推進・浸透に努めている。 ■DNPの「ダイバーシティウィーク」の主な実施プログラム 1.社長によるトップメッセージと基調講演(リアルとオンライン) 社長が自らの「ダイバーシティ宣言」への思いを発信し、新しい価値のタネを生み出す当事者である社員がD&Iに対する意識を高めていくためのメッセージを伝えた。聴講した社員からは、「(D&Iは)一部のひとへの「配慮」でなく、会社の存続自体を揺るがす大テーマであると痛感した」「会社が向かう先が明確になり、組織の課題として掲げやすくなった」と意識や行動の変化を示す声があがった。また、企業価値の向上につながるD&Iの必要性・必然性について、有識者による基調講演を開催し、社長によるトップメッセージと併せて、全国で千名を超える社員がライブで視聴した。 2.ダイバーシティ推進委員長11名による座談会を配信 各部門のダイバーシティ推進委員会の委員長の中から11名が、4グループに分かれ、自部門が目指すD&I活動を伝え、自身の行動宣言を表明する座談会を開催した。「考え方や経験、ビジョンに加えて、明日からでも実行できる具体策も聴くことができて有意義だった」「異なるバックグラウンドを持つ人たちを融合して新しい事業を開発・構築していく苦心やチャレンジ等もわかった」といった声が社員から寄せられた。内容への理解を深め、自部門や自身の行動につなげようとする姿勢が見られた。 3.参加型プログラム ダイバーシティへの思いなどを社員が詠み込む「ダイバーシティ川柳」には、351句の応募があり、「良かったプログラム」として高い評価を得た。また、スマートフォンに話しかけた「声」の調子等を判断して、それに適したグラフィックイメージを作り、一人ひとりの違いを可視化して、楽しみながら学ぶプログラムを実施した。多くの社員が気軽に楽しんで参加できる企画は、「参加したことでより具体的に多様性への気づきを得た」といった評価につながった。 一人ひとりの声をグラフィック化し、個々の違いを楽しみながら学ぶプログラム 4.交流プログラム DNPのさまざまな部門の取り組みの中から、対話や交流を促進するプログラムを実施しました。好きな本を投稿する「みんなのブックツリー」を通じた価値観や意見の共有、D&Iを考える絵本の電子書籍を家族や知り合いと共に体験する機会などを創出した。絵本の読み聞かせ動画は、読み上げる声のトーンを文字から感じ取れる「感情表現字幕システム」の活用シーンを探るために、秀英体開発部が企画し、さまざまな意見が寄せられた。また、パラアスリート等を講師に招き、ダイバーシティ研修やユニバーサルに広く通用するマナーの動画セミナー等も展開した。 ■DNPの「ダイバーシティ&インクルージョン」の取り組み : DNPは創業以来イノベーションを支えてきた、かけがえのない財産である社員の活躍支援に力を入れている。1990年代後半から女性活躍推進に注力しているほか、2018年にD&Iを推進するダイバーシティ推進室を発足し、「DNPダイバーシティ経営中期ビジョン」を掲げて社員一人ひとりがD&Iを構成する一員(=当事者)であることを全社員に発信している。2020年7月には、D&I推進に対するトップコミットメントとして「ダイバーシティ宣言」を発し、社長自身が先頭に立ってD&Iを推進することで管理職の意識変革を促し、社員全員が能動的に挑戦できる企業として、新しい価値を創出していく。 ≫ニュース全文を読む

2021年04月15日
 凸版印刷株式会社(東京都文京区、麿 秀晴社長)は、金融業界向けの印刷物・デジタル媒体における制作から校正業務の効率化を支援する「AI校閲・校正支援システム(以下 本サービス)」を2019年10月より提供している。  このたび、同サービスの更なるユーザー拡大と利便性向上を図るべく、オンライン校正・回覧機能及びコミュニケーション機能を強化した。今回のアップデートにより、赤字入れを同一ファイルに対し複数人で同時に、より手軽に行うことが可能になった。さらに、関係者間で校正内容や疑問を共有し速やかに解決・認識統一ができる。これにより、リモートワーク下での社内回覧・校正業務をより容易に行うことが可能。また、自動チェック機能と組み合わせることで、アップロードしたファイルに対して、問題箇所にアラートが提示された状態から校正業務を開始することができます。自動チェックを元に複数人で制作ファイルを確認できるため、リモートでの確認・校正業務を支援するだけでなく、作業者の負荷削減と効率化に貢献する。  さらに、日本語誤り箇所の推測精度の向上を目的とし、学習~推論アルゴリズムにBERT(※1)を採用しました。今後、BERTの特徴である追加学習のしやすさを活かし、効率の良い精度向上を行うことが可能となる。順次、本サービスへの適応範囲を拡大していく。 システムイメージ ■ バージョンアップの背景  媒体の制作過程においては、ファイルそのものを複数の担当者に向けて発信する確認依頼に始まり、各担当者が入れた指摘・修正指示の共有、及びその集約作業が大きな業務負荷となっていた。また、制作ファイルの共有や指示の意図を確認する必要が生じることや、人により修正指示の基準が異なることがあるため、対面でのコミュニケーションが必要となる場面も多く、リモートワーク下でこれらの業務をスムーズに実施することが課題となっていた。  今回のバージョンアップにより、リモートワークでの媒体作成におけるコミュニケーションを円滑化するだけでなく、本サービスの既存機能によるチェック基準の一元管理や自動チェック機能との相乗効果で、業務全体の更なる効率化に貢献することが可能となる。 ■ 「同サービス」の特長 ・AIを活用した誤表記検出が可能  AIが導入企業やその業界特有の表記や専門用語を学習することで、各企業が求めている基準に合わせて誤表記を検出します。また助詞の誤用や漢字誤変換なども文脈に合わせて判断・検出ができる。 ・制作レギュレーションの管理が可能  媒体独自の制作ルールや基準をシステムが管理し、異なる制作者・管理者による品質のばらつきを防止する。媒体ごとに異なるレギュレーションを複数管理することも可能。 ・制作業務に最適なインターフェース  確認者が完成文書をチェックするだけでなく、制作段階における文章チェックに合わせたインターフェースをそれぞれ提供することで、制作時のチェックからオンラインでの赤字入れ、修正指示出しまでの制作フロー全体のデジタル化・効率化を支援する。また、テレワークの環境下でも滞りなく、オンライン上で校閲・校正のやり取りを行うことも可能。 ■ 価格 初期費用:500万円 運用費用:40万円/月 ※利用条件により変動する。 ■ 今後の目標  凸版印刷は今後も、金融業界を中心に「AI校閲・校正支援システム」の拡販を進め、2022年度までに関連受注を含めて累計100億円の売上を目指す。また、新手法・新技術を取り入れ、サービスのバージョンアップを行い、金融機関以外の業界に向けて、企業特有の表記や専門用語への対応とAIによる学習を進め、各業界へ展開していく。 ※1 BERT BERT(Bidirectional Encoder Representations from Transformers)は、2018年10月にGoogleが発表した自然言語処理モデルです。自然言語処理のさまざまなタスクで従来と比べて大幅な精度向上を達成し、近年大変注目されている。 ≫ニュース全文を読む

2021年04月15日
大日本印刷株式会社(DNP,北島義斉社長)とフランス国立図書館(BnF 、Bibliothèque nationale de France)は、BnF × DNP ミュージアムラボ 第2回展 「これからの文化体験」を2021年4月15日(木)〜7月11日(日)に開催する。 BnFは、同館の歴史的原点であるリシュリュー館を1721年の創設以来、初めて全館改修する「リシュリュー・ルネサンス・プロジェクト」を進めており、2022年のリニューアルオープンを予定している。リニューアル後は、これまで研究者など一部の人に入場が制限されていた同館に新たなミュージアムを設置し、BnFの貴重なコレクションや資料などをデジタル技術も活用し、広く公開する。 DNPは、BnFのこの取組に賛同し、アジアで唯一このプロジェクトに参画している技術メセナパートナー企業として、BnFのコレクションや空間のデジタル化及び展示システム開発を担当している。同プロジェクトの成果を広く公開する機会の一つとして、リニューアルオープンを控えたリシュリュー館に先駆けて、DNP五反田ビル(東京都品川区)にて展覧会を開催する。 同展では、新型コロナウイルスの影響によりBnF所蔵作品を展示していないが、作品や人の移動が物理的に制限されたなかでも、デジタルデータを活用し人々が知識と出会い、興味をひろげる、新しい文化体験のモデルの構築に挑戦した。DNPは、このモデルの拡大にむけて企業・団体等とのパートナーシップを構築するとともに、一般公開を行い、生活者に鑑賞体験の機会を広く提供していく。 今後、同モデルを活用することで、より多くの文化芸術作品をデジタル化し、公開や活用する機会を一層広げて行きたいと考えている。 【「これからの文化体験」展の概要と特徴】 <BnFの貴重なコレクションや歴史的空間の3Dデジタルデータを活用した展覧会> 従来は困難だった「光を反射する素材の作品」や「大空間の細部」の3次元(3D)デジタル化に対して、DNPは、2016年に開催した同ラボの第1回展でBnFとともに取り組んだ地球儀・天球儀の3Dデジタル化の際に開発した手法を活用した。多方向から撮影した写真をコンピュータで解析し3D画像とするフォトグラメトリ手法を拡張し、対応できる素材のバリエーションを増やし、空間のような大型の対象物の3Dデジタル化を実現した。 ■作品のデジタル化 DNPは、独自の撮影方法、撮影補助システムを組み合わせ、BnFが所蔵する反射素材の作品の高品質かつ効率的なデジタル化を実現した。なお、同作品は、BnFの電子図書館「ガリカ(Gallica)」で公開中。 ■空間のデジタル化 DNPは、広い空間を効率的に撮影するため、カメラの撮影角度を自動で制御する独自のシステムを構築した。これにより、BnFの歴史的空間である「マザラン・ギャラリー」の天井画(幅8m×奥行45m)を超高精細に撮影し(940億画素=8千万画素×1,183枚)、細部の鑑賞に堪えうる高品質なデジタル化を実現した。 <人々の興味をひろげる4種の鑑賞システム> DNPは、BnFと協働し作品や人の移動が制約を受けるなかでも、これまで以上に人々が文化に触れ、興味をひろげる機会を提供することに挑戦している。会場では、この展示に向けて開発した「DNPコンテンツインタラクティブシステム」の4種類の鑑賞システム「みどころシリーズ」を活用した鑑賞により、BnFの「貨幣・メダル・古代美術部」が保有するコレクションを、実物の作品が無い展示室でのバーチャル鑑賞と、VR(仮想現実)技術によりリシュリュー館で古くから受け継がれる「マザラン・ギャラリー」に訪れたかのような体験ができる。 ≫ニュース全文を読む

2021年04月14日
大日本印刷株式会社(DNP)と株式会社産業経済新聞社(以下:産経新聞)の合弁会社「ライフラ合同会社」は4月14日にスマートフォン向けアプリ「ライフラプラス」を開発し、情報銀行の事業化に向けた実証事業を約1年間の予定で開始する。ライフラプラスは生活者本人の同意に基づいてパーソナルデータを預かり、個々の属性や興味・関心に合わせた最適な製品・サービス・イベントなどの情報を提供するもので、生活者一人ひとりの生活の質の向上や自己実現を支援する。 「ライフラプラス」アプリイメージ  記事サイト「ライフラプラスONLINE」イメージ 【サービス概要】 ライフラプラスは、「健康」「趣味」「生活関連」「知識・教養」などのテーマを中心に、生活者の興味・関心の高い情報を無料で提供する。 1.生活者の興味・関心にあった企業からの情報を提供 ライフラプラスは、生活者の同意に基づいて預かったパーソナルデータを安心・安全に管理し、生活者の許諾に応じて、本実証事業に参画する各サービス事業者に提供します。食品、金融、教育、エンタメなど幅広い業種より本実証事業に参画するサービス事業者を募り、生活者に対してパーソナルデータに基づいた最適な情報を提供する。 2.生活者のライフログに基づいた情報を提供 ライフラプラスは、生活者個々の生活に寄り添い、生活者の同意に基づいて収集した生活の記録(ライフログ)を活用したサービスを提供する。第一弾として、科学的根拠に基づいた質の高い脳活トレーナー「CogEvo®(コグエボ)」と連動し、楽しみながら認知機能のトレーニングをおこない、トレーニングデータを蓄積する。さらに、蓄積されたトレーニングデータにあわせて、さまざまな情報を提供していく。 3.DNPと産経新聞の強みを生かしたサービス DNPが構築した情報銀行の基盤と、産経新聞が持つニュースやイベントなどのコンテンツ力・情報発信力を活かして、生活者の興味・関心に応じた情報の提供を行う。 ライフラプラスに会員登録した生活者向けに、「健康」「趣味」「生活関連」「知識・教養」などのテーマを中心とした記事サイト「ライフラプラスONLINE」を開設するほか、産経新聞社が主催または共催する美術展・スポーツなどの各種イベントの優待情報を提供する予定。 ■ライフラプラスの概要 サービス名 ライフラプラス ライフラプラスONLINEのWebサイトURL https://www.lifraplus.com 利用価格 無料 推奨環境 iOS 14以上、Android 9.0以上。(iPodTouchなどの端末は対象外) 【今後の展開】 ライフラ合同会社は、実証期間中に本事業に向けたアプリ機能の拡充、サービス開発の強化を図っていくとともに、実証に参画するサービス事業者を幅広く募り、生活者のライフステージに合わせたさまざまなサービスを展開していく。 ≫ニュース全文を読む

2021年04月14日
 大日本印刷株式会社(DNP)は、ネットワーク上でクレジット決済の不正利用を検知・判定するリスクベース認証において、不正使用された機器の情報を複数のクレジットカード会社間で共同活用し、セキュリティ強化につなげており、今回このサービスに新たにトヨタファイナンス株式会社が参画した。  同サービスは2019年10月に、三菱UFJニコス株式会社、株式会社ジェーシービー、株式会社エポスカードの3社への提供でスタートし、2020年4月には株式会社エムアイカードが参画している。今回提供先が5社になることで、さらに参画企業間での情報共有を進め、なりすましなどによるクレジットカードの不正使用の抑止効果拡大につなげていく。 ネットワーク上のクレジット決済の不正利用を検知・判定するリスクベース認証(イメージ図) 【オンライン決済の不正利用情報の共同活用の取り組みと今後の展開】  キャッシュレス決済の拡大にともない、パスワードの盗用などによるインターネット上でのクレジットカードの不正利用の拡大など、情報セキュリティ機能の強化がさらに求められている。総務省の調査では、国内のキャッシュレス決済利用者のインターネット利用率が約90%に、「インターネット利用時に不安を感じる」人が約75%となり、クレジットカード会社としてもセキュリティ対策の強化をさらに進めていく必要がある。VISA、Mastercard、JCBなどの国際ブランドが推奨する認証方式においても、2022年度よりリスクベース認証が標準化する見込み。 こうした状況に対してDNPは、クレジットカードの発行会社がカード会員を認証する「DNP国際ブランドカード 本人認証サービス」を提供している。リスクベース認証の導入を推奨するだけでなく、企業同士をつなぎ、それぞれの企業が少ない負荷でセキュリティ機能を強化できるよう、検知した不正情報を利用企業間で共有する取り組みを進めている。リスクベース認証導入後に、さらなるセキュリティ強化を図りたい企業からの支持を受け、今回参画企業が5社となった。  DNPは今後もリスクベース認証不正情報の共同活用を推進して、2024年度には10社の参画を目指し、各社のセキュリティ強化支援に取り組んでいく。 ≫ニュース全文を読む

2021年04月14日
 凸版印刷株式会社(東京都文京区、麿 秀晴社長)は、様々な企業が直面しているサイバー攻撃の最新動向や、サイバー攻撃からビジネスを守るためのリスク管理、危機管理を紹介するセミナー「トッパンサイバーセキュリティセミナー2021」を2021年5月19日(水)14:00からオンラインで開催する。 トッパンサイバーセキュリティセミナー2021 ~サイバー攻撃からビジネスを守る~ © Toppan Printing Co., Ltd. ■ 概要  昨今、企業を狙うサイバー攻撃への対策は、喫緊の課題となっています。そのような中で凸版印刷は、グループを挙げてサイバー攻撃への対応を強化している。また、個人情報や機密情報を取り扱ってきた実績をもとに、様々な企業に対し、サイバー攻撃からビジネスを守る支援をしてきた。  今回のセミナーでは、サイバーセキュリティに関する各方面の有識者を招き、「トッパンサイバーセキュリティセミナー2021」を開催。サイバー攻撃の最新動向を始めとした講演や、パネルディスカッションを通じて、サイバー攻撃からビジネスを守るために企業が取り組むべきセキュリティ対策を紹介する。  なお、今回は新型コロナウイルス感染防止の観点から、オンライン形式で実施する。 ■ セミナー内容 プログラム①:サイバーセキュリティ政策について ・結城 則尚 氏 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC) 内閣参事官 プログラム②:サイバー攻撃に備えられる人財育成について ・鎌田 敬介 株式会社Armoris 取締役専務CTO プログラム③:パネルディスカッション「企業を狙うサイバー攻撃への備え」 ・結城 則尚 氏  内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC) 内閣参事官 ・北村 達也 氏  SBテクノロジー株式会社 法人公共事業統括 法人第一本部 プリンシパルアドバイザー ・鎌田 敬介氏   株式会社Armoris 取締役専務CTO ・森岡 聡一郎氏   凸版印刷株式会社 情報セキュリティ本部 企画調査部 部長 ■ 「トッパンサイバーセキュリティセミナー」開催概要 【日時】 2021年5月19日(水)14:00~17:00 【会場】 オンライン開催 【対象】 各企業のサイバーセキュリティ対策に興味のある方や担当者様 【定員】 450名 【参加費】 無料(事前登録制) 【詳細】 https://www.toppan.co.jp/solution/inquiry/cybersecurity2021.html 【申込締切】当日まで申し込める。 【注意事項】参加希望者が多数となった場合、抽選になる場合がある。今回提供される個人情報は、凸版印刷の個人情報保護方針に基づき厳重に管理する。 ※ 登壇者は予告なく変更になる可能性がある。 ■ 登壇者・パネリストの紹介 ・結城 則尚 氏 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC) 内閣参事官  内閣サイバーセキュリティセンター重要インフラ担当、経産省製品安全課、原子力安全・保安院電力安全課、同原子力発電検査課、資源エネルギー庁原子力産業課、米国原子力規制委員会原子炉規制局、通産省原子力発電安全企画審査課等を歴任。  IAEA専門家として、国際マネジメント規格(GS-R-3)策定、国際審査業務に従事。専門は、安全設計審査、マネジメントシステムを活用した組織の活性化、緊急時対応、基準認証、新規事業開発。 2015年の日本年金機構個人情報漏えい事案原因究明報告書等、社会的に注目された事案の事故報告書を数多く担当。第1種電気工事士、第2種電気工事士、第3種電気主任技術者として、電気設備実践経験豊富。 ・鎌田 敬介 株式会社Armoris 取締役専務CTO  元ゲーマーで、大学時代にITエンジニアとしてネットワークからアプリまで一通り経験。2002年よりJPCERT/CCにてセキュリティを学び、国際連携や海外セキュリティ機関の設立を支援。半年間の経営コンサルタント助手を経て、2011-2014年、大手金融機関のIT・サイバーセキュリティ管理に従事。その後、一般社団法人金融ISAC立ち上げに参画。現在は複数の組織に所属しながら、各種セキュリティコミュニティの活性化支援、国内外講演や幹部向けのレクチャー、技術者向けのハンズオントレーニングなどを行う。著書に「サイバーセキュリティマネジメント入門」および英語版の「Introduction to Cybersecurity Management」。NISC 普及啓発・人材育成専門調査会 委員、茨城県警サイバーセキュリティ対策テクニカルアドバイザーも務める。 ・北村 達也 氏  SBテクノロジー株式会社 法人公共事業統括 法人第一本部 プリンシパルアドバイザー  大手ゼネコンのICT部門にてインフラ全般の標準化、構築・運用を幅広く担当する一方で、IT戦略やセキュリティポリシー策定、Office365導入による働き方改革を推進する。2013年1月に組織内CSIRTを立ち上げ、チームリーダとしてインシデント対応やセキュリティ環境整備を担当する。2020年1月、SBテクノロジー株式会社にジョインして現職。 社外活動 一般社団法人 日本シーサート協議会( NCA ) 理事 公益社団法人 企業情報化協会( IT協会 ) サイバーセキュリティコンソーシアム企画委員 ≫ニュース全文を読む

2021年04月13日
 共同印刷株式会社(東京都文京区、藤森康彰社長)は、声優プロダクションである株式会社AIR AGENCY(東京都新宿区、渡部栄一社長)と共同で、プラネタリウムを会場にした、声優によるオリジナルストーリー朗読会「ほし×こえ」のオンライン配信公演を制作することが決定した。  「ほし×こえ」は、「星」と「声」のコラボレーション朗読会だ。AIR AGENCY の代表を務めた声優 故藤原啓治氏の企画・発案で2015 年に始まった。開始以来、声優が声で紡 ぐオリジナルストーリーとプラネタリウムの星空演出を組み合わせたライブイベントとして人気を博し、これまで全国100 ステージ以上で開催されてきた。  同社は、多くのお客へ上質な物語体験を提供する「ほし×こえ」に共感し、2018 年から限定グッズの制作や公演の運営補助などを行っている。しかし、2020 年度は藤原啓治 氏の急逝、また新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、開催が難しい状況が続いていた。  同社とAIR AGENCY は、藤原啓治氏が生み出した素晴らしいエンタテインメントである「ほし×こえ」をいま一度お客へお届けするべく協議を重ね、このたび、新たに配信という形態での公演を共同制作することが決定した。  現在、再開を心待ちにされているお客の想いに応えられる公演となるよう、関係各所と制作を進めている。配信公演は本年夏に開催の予定。「ほし×こえ」がこれまで創り上げてきた世界観を大切にしつつ、配信を通じて今まで以上にたくさんのお客さに楽しんでいただけるように公演を創り上げていく。 声優プラネタリウム朗読会「ほし×こえ」配信公演 概要(予定) ●会 期 …2021 年夏(2 公演を予定) ●形 式 …公演(無観客)のオンライン配信(有料チケット制) ●主 催 …株式会社AIR AGENCY、共同印刷株式会社 ※状況により変更の可能性がある。 ≫ニュース全文を読む

2021年04月13日
 キヤノンは、特大容量タンク「GIGA TANK(ギガタンク)」を搭載したインクジェットプリンターにおいて、ビジネス向けの「GX シリーズ」を新たに展開し、新製品として、2 段給紙カセットでファクス機能搭載の“GX7030”と、1 段給紙カセットでコンパクトな“GX6030”のカラー複合機2 機種を2021 年5 月中旬に発売する。 GX7030 GX6030  情報インフラの進化やクラウドサービスのグローバル規模での普及にともない、働く場所や働き方の多様化が急速に進んでいる。そのような中、オフィスや店舗、医療機関や学習塾など幅広いビジネス現場において、ビジネス文書や多様な制作物を、コストを抑えながら高画質に印刷できるプリンターに対するニーズが高まっている。キヤノンが新たに展開する「GX シリーズ」は、「GIGA TANK」搭載で低ランニングコストと高い生産性を実現し、多様な用紙やリモートプリントに対応するなど、ビジネスユースに適した豊富な機能を備えており、働く現場を力強くサポートする。 ■ A4 モノクロ文書が約0.8 円/ページで印刷できる低ランニングコストを実現  「GIGA TANK」の搭載により、インクコストはA4 モノクロ文書1 ページあたり約0.8 円、A4 カラー文書1 ページあたり約2.2 円 を実現している。また、ブラックインクボトル(別売り)1 本分の容量でA4 約9,000 ページ、カラーインクボトル(シアン/マゼンタ/イエロー、別売り)の場合はA4 約21,000 ページ の大量印刷が可能。メンテナンスカートリッジ(別売り)も自分で簡単に交換できるため、ダウンタイムを削減し、高い生産性を発揮する。 ■ 全色顔料インクの採用やコンパクト設計などにより幅広いビジネスシーンで活躍  全色で新開発の顔料インクを採用している。小さな文字や両面印刷でも鮮明で裏写りが少なく、印字部にマーカーを引いてもにじみにくいため、書き込むことの多いビジネス文書に適している。 窓付き封筒やポスター、ラベル紙などの多様な用紙にも対応し、1 台でさまざまな制作物が印刷可能。さらに、本体の横幅は従来のビジネス用インクジェットプリンターと比較してスリム化を実現し、店舗のカウンターや受付内のデスクなど限られたスペースにも設置できる。 ≫ニュース全文を読む

2021年04月12日
 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(東京都港区、社⻑・CEO:真茅 久則氏)は、ドキュメントハンドリング・ソフトウェア「DocuWorks(ドキュワークス)※1」とCRM/SFA、および電子サインサービスのIT リーディングカンパニーが提供するクラウドサービスと連携した「DocuWorks Cloud Connector(ドキュワークス クラウド コネクター)シリーズ」を販売開始する。 ※1 DocuWorks︓国内外販売累計777 万ライセンスを誇るドキュメントハンドリング・ソフトウェア。文書作成、文書の束ね・ばらし・書き込み・付箋などの編集、文書へのセキュリティー付与などが⾏える  「DocuWorks Cloud Connector シリーズ」は、契約業務で発生する「契約書作成」「社内稟議決裁」「捺印依頼/契約書捺印取得」「契約書の保管/管理」という各プロセスを共通のプラットフォーム(DocuWorks)上で⼀元的な操作が⾏えるサービス。これによりお客は、業務ごとに異なるシステムを使い分ける必要がなくなる。  具体的には、CRM/SFA システムで保有する顧客情報との連携、電子サインシステムとの連携、また、DocuWorks のトレイ機能の活用によるスピーディーな社内決裁やクラウドストレージサービス「Working Folder」を契約書の格納先とする連携などが可能になる。これらの連携により、ユーザーの操作性や利便性を向上させながら業務が⼀気通貫で完結でき、作業工数の最大80%削減※2 による生産性向上、⼿⼊⼒での転記ミスや作業漏れ防止による業務品質向上を実現する。 ※2 最大80%削減︓契約業務において、顧客管理、社内での稟議回付、お客との書類捺印(押印・封⼊・郵送)、捺印後の書類保管等の業務で約10 日間を要していた作業が、約2日間で完結(同社の試算) 図)業務プロセスごとに異なる各種システムとDocuWorks を連携させることで作業工数削減と業務品質向上を実現 富士フイルムビジネスイノベーションは、業種を問わず、幅広いお客様の業務プロセスのデジタル化を支援する。また、今後もパートナーとのさらなる連携強化を図り、紙文書のデジタル化を通じたお客の業務効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)を推し進めていく。 ≫ニュース全文を読む