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2021年01月21日
 凸版印刷株式会社、株式会社日本総合研究所、伊藤忠インタラクティブ株式会社、株式会社イトーヨーカ堂、三井化学株式会社は、SFC構想研究会の活動として、ネットスーパーおよび消費者の家庭における食品ロス削減に関する実証実験(以下「同実証実験」)を実施する。  同実証実験では、RFIDタグやセンシングデバイスなどのIoTを活用することでeコマースを活用したフードチェーン上の食品情報を個体別に追跡管理する。食品の鮮度情報は指標化されることで可視化され、食品流通業から消費者の家庭内までの各過程で確認可能とすることによる食品ロス削減への効果を測定する。  本実証実験は、経済産業省委託事業「令和2年度 流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(IoT技術を活用したスーパーマーケットにおける食品ロス削減事業)」に採択され、2021年1月20日(水)から2021年2月9日(火)まで東京都内で実施される。  食品流通業では、食品ロスの削減が大きな課題となっています。食品ロスの削減は、持続可能な開発目標(SDGs)のターゲットの一つとして掲げられ、国内でも食品ロス削減推進法が2019年10月1日に施行されるなど、関連する取り組みは国内外で活発化している。  食品流通業のサプライチェーンでは、返品やロスの問題に常に悩まされているが、これらはAI、IoT、ビッグデータなどの新たな技術の活用によって、サプライチェーン上のデータを可視化することによる削減が研究されるようになった。  また、ポストコロナの時代における消費者の食品消費では、eコマースの役割がますます大きくなり、各社のサービスは利便性や簡便性以外の面も含め急速に発展するものと予想される。食品ロスの削減には、食品流通業だけではなく、食品ロスの多くを発生させている消費者の行動変容が不可欠であり、消費者が普段の生活の中で容易に食品ロスの削減に取り組めるサービスは、消費者の意識が向上するなかで、非常に高い価値を持つようになると考えられる。 ■同実証実験のテーマ  同実証実験では、IoT技術を活用した食品消費最適化の実現を目指し、全国各地の産地協力者、流通業者、小売業者、消費者の協力を得て、以下のテーマについて実施する。 1. 産地から消費者までのフードチェーン上での食品情報の個体別の追跡管理 産地での出荷から消費者が消費するまでのフードチェーン上において、食品情報の個体別の追跡管理(トレーサビリティ)が可能か検証する。 2. 青果物流通におけるRFIDタグの活用 青果物は、流通時に商品形態が変化するという特有の課題のためにRFIDタグの適用(実証実験等)が他の食品に比べて遅れている。同実証実験では、上記のフードチェーン上において、青果物にもRFIDタグを利用し、個体別の追跡管理が可能か検証します。 3. 鮮度の見える化によるeコマースの売り上げ向上と食品ロス削減効果 食品の「鮮度」を指標化することによって可視化させ、その鮮度情報が消費者の購買行動に影響を与えるか検証する。 4. ダイナミックプライシングによるeコマースの売り上げ向上と食品ロス削減効果 食品の販売価格について、可視化された鮮度に応じた変動を行う。食品の鮮度の状態に連動した適切な価格で販売することで、消費者の購買行動に影響を与えるか検証する。 5. 家庭内における食品ロスの削減 消費者自身が家庭内の食品在庫を日々管理できるようにすることが、食品ロスの削減をもたらすか検証する。 ■実施概要 実施場所: 東京都内 実施期間: 2021年1月20日(水)~2021年2月9日(火) 産地協力者: 全国約20産地 消費対象者: 食品の購入頻度・調理頻度の高い20~40代 約10名 対象商品: 青果物・肉・魚等の生鮮品、その他日配品 約60品目、約3000点 (RFIDタグ付与点数) 実施主体: SFC構想研究会 ■実施の流れ  食品が産地から出荷され、卸やネットスーパーの配送拠点などを経ながら流通し、消費者によって消費・廃棄されるまでの一連のフードチェーンを、食品情報追跡管理システム「foodinfo」が管理する。特に、青果物については、foodinfoと連携する「鮮度予測・可視化システム」によって、鮮度が常に可視化されており、小売業者は、鮮度を基にしたダイナミックプライシングを実現できる。  消費者は、新たな判断材料として「鮮度」を指標化して表示するeコマースサービス「eatmate store」を通じて食品を購入する。eatmate storeから購入した食品は、食品在庫管理スマートフォンアプリケーション「eatmate」に自動連携され、消費者は外出先からも家庭内の在庫と個体別の鮮度を確認することが可能。 ● foodinfo  RFIDタグを活用し、産地から消費者の家庭までにおける、食品の流通過程を追跡管理するプラットフォーム。特に、これまでは管理が難しかった青果物の鮮度情報や入出荷・在庫情報を管理する機能を備え、青果物が流通過程で商品形態を変化(段ボール箱→個別包装等)させることにも対応すうr。さらに、流通過程で記録した温度・湿度情報の履歴を、「鮮度予測・可視化システム」に連携する。  ユーザーである産地協力者および流通業者、小売業者は、フードチェーン上の食品について、流通履歴のほか、消費・廃棄履歴まで、個体別に確認することが可能。そのため、例えば産地は効率的に販売できる流通業者や販売業者への販売量を増やすといった戦略をとることが可能となり、結果として、フードチェーンにおける食品ロスの削減が期待できます。 ● 鮮度予測・可視化システム foodinfoが流通過程で収集する温度・湿度履歴を活用し、独自のアルゴリズムによって、各青果物の鮮度状態を予測し可視化するシステム。 ● eatmate store  小売業者および消費者が利用するeコマースサイトです。販売されている食品の鮮度は「採れたて度」という新たな指標に変換して可視化されており、採れたて度に応じて価格が変動するダイナミックプライシング機能を持っている。必ずしも「採れたて度が高い食品=良い食品」ではなく、消費者は採れたて度と価格を組み合わせて検討することで、「自分に最適な採れたて度」の商品を選ぶことが可能。  小売業者は、ダイナミックプライシングを利用することで食品を効率的に販売することができ、食品ロスの削減が期待される。消費者は、自分に最適な採れたて度の商品を選ぶことで、鮮度が高い食品から低い食品まで幅広い食品を購入の候補とすることが可能となり、無意識に食品ロスの削減に貢献できる可能性がある。 ● eatmate  消費者が利用する家庭の食生活全体を管理することができるスマートフォン用アプリケーションです。eatmate storeと連動し、「食品在庫の可視化」、「採れたて度の可視化」「消費/廃棄量の可視化」の三つの機能を備える。  食品在庫を可視化することによって食品ロス削減効果が期待できるほか、採れたて度の低い食品の消費をプッシュ通知で促す機能や、採れたて度に応じた最適なレシピを提供することで、家庭における食品ロスの削減を目指す。 ※eatmate storeおよびeatmateの開発には、経済産業省「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(IoT技術を活用したスーパーマーケットにおける食品ロス削減事業)」が活用されている。 ※eatmateで活用しているレシピ情報は、株式会社エブリーが同社の料理レシピ動画サイト・アプリケーション「DELISH KITCHEN」で提供しているもの。 ≫ニュース全文を読む

2021年01月20日
 株式会社光文堂(名古屋市中区、讃岐秀昭社長)主催による第57回新春機材展「 PrintDoors2021」が新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を鑑み、1月26(火)・27(水)日の開催を見送り、3月10(水)・11日(木)に延期開催されることとなった。  これまで、同社では新型コロナウイルス感染感防の対策を十分に施し準備を進めてきたが、来場者の事前登録や得意先への訪問案内などで集客を予想したところ厳しい状況と分析し、3月に延期開催することを決定した。  今後は改めて3月の開催に向けて全社を挙げて決意を新たにして取り組んでいく。 ≫ニュース全文を読む

2021年01月20日
大日本印刷株式会社(DNP,北島義斉社長 )は、発売前の商品の売上予測シミュレーションや小売店舗でのテストマーケティングなどを行う「DNPテストマーケティング支援サービス」を1月に開始する。 本サービスは、実店舗の棚での商品の陳列方法や販促物の設置による売上動向の違い等を分析して、マーケティング施策の結果を定量的に予測します。当サービスの導入企業は、AI(人工知能)を活用して施策パターンごとの売上をシミュレーションする「AI売上予測システム」によるコンサルティングのほか、「リアル店舗でのテスト販売」「生活者や個人事業主へのテストセールス代行」を利用することが可能で、商品開発やパッケージのリニューアル、費用対効果の高い販促活動につなげていくことができる。 DNPテストマーケティング支援サービスにおけるAI売上予測システムのイメージ 【「DNPテストマーケティング支援サービス」開発の背景】 近年、生活者の嗜好・ライフスタイル・価値観が多様化するなかで、小売店の店頭での販促施策の効果を予測して費用対効果を高めたいというメーカーのニーズが高まっている。また、発売前の商品を生活者モニターに体験してもらい、改善点や購入意向などを調査した結果と、実際の来店者の購買行動に乖離が生じるという課題もありました。特に直近のコロナ禍において、リアルな場の利用が制限されるなか、感染リスクを低減する非接触型のテストマーケティングの実施も求められている。 こうしたニーズに対してDNPは今回、「DNPテストマーケティング支援サービス」を開発し、生活者による新商品の受容動向や販売方法の事前検証、最適な販促計画の立案などを行っていく。 【「DNPテストマーケティング支援サービス」の特長】 1.店頭でのマーケティング施策の効果を事前シミュレーションする「AI売上予測システム」 本サービスを利用する企業の自社商品や競合商品の店頭での販売価格や、棚に置かれる位置(棚割り)、店頭に設置する販促物などの施策による売上の変化を、あらかじめAIに学習させた多次元予測モデルを用いてシミュレーションする。発売前の商品の価格やパッケージ等の検討、他社商品との競合状況の把握、効果的な販促ツールなど、トータルな施策効果を、生活者が商品を支持する度合いを測る指針の一つ「PI値*1」で予測する。その上で、売上増のための効果的な棚割り・価格・商品パッケージ・販促物について、最適な組み合わせパターンを提案する。AI学習に必要なID-POSデータとPOSデータ*2 は、DNPが協業するSegment of One & Only株式会社(本社:東京)を通じて国内のドラッグストアチェーン数社から提供を受けます。 *1 PI(Purchase Index)値 : レジを通過した顧客1000人当たりの購買指数 *2 ID(identification)-POS(point of sales)データ : 商品の売上実績を単品ごとに集計するPOSシステムのデータに、会員情報などの個人識別用の項目を付与したもの。「どのような顧客が何を購入したか」が把握可能な売上データ。 2.リアル店舗でのテスト販売が可能 DNPは、株式会社ハシドラッグとの連携をはじめ、さまざまな小売・流通企業と協業し、発売前の商品を実際に販売する予定の店舗でテスト販売を実施するサービスを提供します。通常の棚の一部を利用するほか、催事スペースを設けるなど、サービス導入企業の要望に応じて、テスト販売施策の実施・検証をDNPが代行します。テスト販売を通じて、主に以下の項目についての検証が可能。 〇商品の受容性や生活者からのニーズ/〇商品のターゲット想定/〇購入層のブランドスイッチ発生や同時購入品などの購入動向/〇効果的な販売方法、販促手法/〇適正な棚割り・陳列パターン/〇競合商品、訴求ポイントの比較/〇セールストーク、アピールポイントなど 3.さまざまな形でのテスト販売の代行が可能 DNPは常時50名以上のスタッフを各店舗に派遣して、販売代行することができる。また店頭以外でも、生活者の自宅や会社のオフィス等を対象として、実際に訪問してのテスト販売や、リモート接客システムを利用した遠隔でのテスト販売代行も可能。こうした活動を通じて、効果検証や改善施策の提案を行うほか、商品開発の段階から生活者等の意見を取り入れることで販売精度を高めることができる。 【価格(税抜)】 AI売上予測システムによる分析・提案 : 300万円~/1ブランド ※店頭の事前調査と、AI売上予測システムを使った売上予測レポート提供の価格。 ※販促施策の立案・実施、リアル店舗でのテスト販売、テストセールス代行は、別途見積りする。 【今後の展開】 DNPは、日用品メーカーなどへ同サービスを提供するとともに、店頭での販促施策の立案、販促ツールの企画・制作なども行い、2023年度までに関連サービスも含めて15億円の売上を目指す。 また、分析用AIの精度の向上、テストマーケティングの対象商品カテゴリーやテスト販売の実施環境の拡充などにも注力していく。 ≫ニュース全文を読む

2021年01月19日
 独立行政法人国立科学博物館(東京都台東区、林 良博館長)と凸版印刷株式会社(東京都千代田区、麿 秀晴社長)は、オンライン上で恐竜の骨格を360度閲覧できるVRコンテンツ「ディノ・ネット デジタル恐竜展示室」を2021年1月19日(火)から特設サイトで正式公開し、2月6日(土)からそのVRコンテンツを活用した全4回の有料オンライン講座を開始する。  国立科学博物館のほか、北海道大学総合博物館(所在地:北海道札幌市北区)、群馬県立自然史博物館(所在地:群馬県富岡市)、むかわ町穂別博物館(所在地:北海道勇払郡)の全4館所蔵の恐竜化石標本が一堂に会するという、実際の展示室では実現しない、オンラインならではの貴重なコンテンツだ。ぜひ体験してください。 アロサウルス全身骨格化石デジタルデータ 『V×Rダイナソー®』よりティラノサウルスの骨格化石  国立科学博物館と凸版印刷は、2013年より同館が所蔵するティラノサウルスやトリケラトプスなど恐竜の骨格標本の立体形状計測データをもとにVRコンテンツ化した『V×Rダイナソー®』を開発、活用する共同事業を実施している。  今回、新たに「アロサウルス」と「パキケファロサウルス」の2体の恐竜のデジタルデータを開発。『V×Rダイナソー®』と共に公開し、自宅に居ながら恐竜化石標本の3Dデータを詳細に閲覧・観察できる環境を実現する。また、恐竜研究者がこれらの3Dデータを利用して講義を行うオンライン講座を開催する。  今後は、オンラインを通じた全国の自然系博物館とのデジタルデータの相互提供をはじめとし、所蔵館の研究者が相互に参加するオンライン講座の開設など、地域博物館とのネットワークを構築し、博物館を核とした地域活性化の施策を展開していく。 ≫ニュース全文を読む

2021年01月19日
 神奈川県横須賀市(上地克明市長、以下横須賀市)とトッパン・フォームズ株式会社(坂田甲一社長、以下トッパンフォームズ)は、トッパンフォームズが提供する共 通手続きプラットフォーム「AIRPOST(エアポスト)」を活用した行政手続きのデジタル化 実証を 2021 年 4 月から開始する。  AIRPOST の活用により、従来は市役所に来庁しなければできなかった各種税金および諸料金 の納付時における口座振替申し込み手続きがスマートフォンだけで完結可能になる。またデ ジタルチャネルを活用した市民への周知・広報などにも取り組むことで、市民中心の分かりやすく利便性の高い行政サービスの提供を目指す。  今後横須賀市とトッパンフォームズでは、転居に伴う各種行政・民間手続きのワンストップ 化など、対象となる手続きの拡充や他の自治体や地域金融機関を中心とした民間事業者との協働 を推進するなど、地域に根差した行政サービスの提供に継続して取り組んでいく。 横須賀市とトッパンフォームズは 2019 年 12 月に「デジタル・ガバメント推進に関する包括 連携協定(以下、同協定)」を締結し、デジタル技術を活用した業務プロセス改革やデジタル・ ガバメント推進を担う人材の育成を中心とした活動を行ってきた。このたび同協定に基づく 新たな取り組みとして、行政サービス分野のデジタル・ガバメントを推進することで、実証を通じて行政手続きのデジタル化 3 原則 である「デジタルファースト/ワンスオンリー/コネク テッドワンストップ」の実現を目指し、市民中心の分かりやすく利便性の高い行政サービスを追及していく。 【実証の目的】 1. 市民中心の分かりやすく利便性の高い行政サービスの提供・追求 市民にとって使いやすいユーザーインターフェース(UI)かつ安全で快適な手続きが実現できる行政サービスを提供することで新たな体験価値の創出を図る。また実証により見出 された課題の検証・分析・改善を継続して行い、より良い行政サービスを追求する。 2. 他の自治体・民間事業者との協働を推進 横須賀市とトッパンフォームズのみに留まらず、今後近隣自治体や地域金融機関を中心とした民間事業者にも実証への参加を呼び掛け、官民協働での社会課題解決を推進する。 3. プラットフォームの活用によるデジタル化の早期実現 トッパンフォームズが提供する共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」などの活用により、大規模なシステム開発が不要となり短期間でのサービス構築を実現する。またデジ タル技術を活用することで職員の紙での事務作業が削減され、業務プロセス改善・効率化による、働き方改革への寄与も期待される。 【実証概要(予定)】 1. 実証範囲 ・各種税金および諸料金納付時における口座振替申し込み手続きのデジタル化 ・メッセージサービスや電子チラシサービスの活用などによる住民への新たな広報・通知 チャネルの構築 2. 期間 2021 年 4 月から 2022 年 3 月まで 3. 対象手続き 市民税、固定資産税、軽自動車税などの各種税金および保育料、給食費、市営住宅家賃など の諸料金の納付時における口座振替申し込み手続き ≫ニュース全文を読む

2021年01月19日
 キヤノンマーケティングジャパン株式会社(坂田正弘社長)は、キヤノンデジタルハウス銀座(東京都中央区)、並びにキヤノンデジタルハウス大阪(大阪市北区)において、リニューアルに向けた改装の為、2021年2月19日(金)をもって一時閉館する。また、キヤノンプラザSコンスーマ・プロダクツ(品川)(東京都港区)は同日をもって閉館する。  キヤノンパーソナル向けショールーム(以下ショールーム)では、カメラやプリンターなどキヤノン製品の展示だけではなく、さまざまなワークショップ・イベントの開催を通じ製品の使い方や楽しみ方をご紹介するスペースとして、これまで多くのお客に利用されてきた。  この度のリニューアルによりショールームは、お客さまにおける快適で豊かなフォトライフのより一層の実現のために、新たな価値をご提供できるスペースに生まれ変わる。それに伴いキヤノンデジタルハウス銀座、並びにキヤノンデジタルハウス大阪は、2021年2月19日(金)をもって一時閉館する。また、キヤノンプラザSコンスーマ・プロダクツ(品川)については同日をもって閉館する。  リニューアルオープンは今春を予定している。詳しい概要及びオープンの日程は決まり次第キヤノンホームページにて案内する。なお、ショールームに併設するキヤノンギャラリー並びにサービスセンターは、これまで通り開館、受付を行っている。 ■リニューアルに伴う一時閉館拠点 ・キヤノンデジタルハウス銀座 所在地:〒104-0061東京都中央区銀座3-9-7トレランス銀座ビルディング1F ・キヤノンデジタルハウス大阪 所在地:〒530-8260大阪市北区中之島3-2-4中之島フェスティバルタワー・ウエスト1F <一時閉館期間> 2021年2月20(土)~今春予定 ■ 閉館拠点 ・キヤノンプラザSコンスーマ・プロダクツ(品川) 所在地:〒108-8011東京都港区港南2-16-6 CANON S TOWER 2F 2021年2月19日(金) ≫ニュース全文を読む

2021年01月19日
 エプソンは、高生産性と使い勝手向上を実現した A3 モノクロページプリンター『LP-S4290 シリー ズ』、『LP-S3590 シリーズ』、『LP-S3290 シリーズ』、『LP-S2290』など 4 機種 9 モデルを 2021 年 3 月 11 日(木)に発売する。  新商品は従来機種「LP-S4250 シリーズ」「LP-S3550 シリーズ」「LP-S3250 シリーズ」「LPS2200」と同等の高耐久・高速連続印刷に加え、1 枚目のプリント(ファーストプリント)も 6.3 秒と高速化した。大量の帳票出力業務でのプリント待ちによるストレスを解消し、快適なプリンティ ング環境を提供する。   『LP-S4290 シリーズ』、『LP-S3590 シリーズ』、『LP-S3290 シリーズ』は国際エネルギースタープ ログラム Ver.3.0 に適合し、オフィスのエネルギーコストを抑えるとともに環境にも配慮したプリントを可能にする。また、全機種でカラー液晶パネルを採用するなど操作性を向上させた。  『LPS4290 シリーズ』、『LP-S3590 シリーズ』は公共や医療分野で必要とされる2系統有線 LAN に対応、 『LP-S2290』は小規模事業所でニーズの高い Wi-Fi®2.4/5GHz に対応するなど、お客の利用シーン に適した使いやすさを実現している 。  エプソンは、これらの新商品によりページプリンターのラインアップを一新し、業務効率化に大きく貢献していく。 ■主な特長 1)高生産性で業務効率化に貢献  『LP-S4290 シリーズ』は耐久性 150 万枚、印刷スピードはモノクロ 45 枚/分 、『LP-S3590 シ リーズ』は耐久性 100 万枚 、印刷スピードはモノクロ 40 枚/分 、『LP-S3290 シリーズ』は耐久性 60 万枚 、印刷スピードはモノクロ 35 枚/分 、『LP-S2290』は耐久性 40 万枚、印刷スピードは モノクロ 30 枚/分と高耐久、高速印刷で、高い稼働率を要求されるビジネスの現場をしっかり支える。また、『LP-S4290 シリーズ』、『LP-S3590 シリーズ』、『LP-S3290 シリーズ』は増設カセットオプ ションを組み合わせることで大容量給紙に対応、紙切れによる業務のダウンタイムを軽減する。 2)ユーザビリティの向上でストレスのない操作環境を実現  全機種に、明るく見やすい 2.4 型カラー液晶パネルや MP トレイの用紙サイズを簡単に設定できるダイヤルなど、使い勝手を向上させるさまざまな機能を搭載している。また、『LP-S4290 シリーズ』、 『LP-S3590 シリーズ』、『LP-S3290 シリーズ』はエラー発生を知らせるブザー音を採用しているの で、エラーに気付かないまま印刷が遅れることを防止する。 3)サービス性の向上でお客の負担を軽減  インターネット経由で機器の状況を把握できる「プリンターモニタリングサービス」に対応している機器情報の状況を共有することができるため、これまでトラブル診断にかかっていた応対時間を 短縮しお客の負担を軽減する。 <LP-S4290/PS・LP-S3590/PS・LP-S3290/PS・LP-S2290> <LP-S3590Z・LP-S3290Z> ≫ニュース全文を読む

2021年01月19日
 コニカミノルタ株式会社(東京都千代田区、山名 昌衛社長)は、新型コロナウイルスの感染を防止し、安心・安全に暮らせる環境づくりに貢献するため、ウイルス除去に有効なオゾン関連製品のリーディングカンパニーである株式会社タムラテコ(大阪府東大阪市、田村 耕三社長)と包括的協業に合意した。協業には、コロナ禍で全国の医療機関や消防からの需要増を受けていち早い生産体制の拡大が求められているオゾンガス製品に関する製造受託、製造能力増強のための部品調達などが含まれている。コニカミノルタでは、グループの販路を活用し、タムラテコの既存製品の一部販売を進めている。 <同件のポイント> コニカミノルタのものづくり力を最大限に生かした部品調達、製造受託 グループの販路を活用し一部製品の販売を開始 新規医療向け製品及び製品制御システムの共同開発 周辺機器および周辺デバイスとの統合プラットフォームの活用  これまで高濃度オゾンガスの環境下で、大腸菌・インフルエンザ・ノロウイルス・花粉、さらに新型コロナウイルスに対しても不活化の効果が認められている。また、2020年8月に藤田医科大学で低濃度オゾンガスでも新型コロナウイルスに対して除染効果があることも実験で明らかにされた。*この結果から、医療施設や公共交通機関、一般オフィスなど人が集まる場所でも常時、人体に許容される濃度でオゾン発生器(低濃度かつ適切な濃度管理が維持できる機器)による新型コロナウイルス感染防止のための使用が可能となった。  タムラテコでは、これら実証実験から得た知見を製品に生かし、オゾンガスの有効性と安全性を確保する上で重要となるCT値(オゾン濃度×曝露時間)の最適制御を実現し製品化を行っている。新型コロナウイルス感染拡大に伴って、全国の医療機関や消防からもタムラテコへの注文が急増し、いち早い生産体制の拡大が求められている。そのような中でコニカミノルタは、自社の生産・調達能力を活用してタムラテコの生産体制の拡大を支援する。 今回の協業では、医療向け新規製品の共同開発・製造・販売の検討とともに、将来的にコニカミノルタの統合プラットフォームの活用も視野に入れている。 ≫ニュース全文を読む

2021年01月19日
 コニカミノルタ株式会社(東京都千代田区、山名 昌衛社長)と株式会社チェンジ(東京都港区、福留 大士社長)は、地方自治体の業務における課題解決や標準化を支援するAI(人工知能)を共同開発し、1月より提供を開始した。 <同件のポイント> ■業務改革に関する先行事例などの調査・検討時間をAI活用でゼロに ■コニカミノルタが持つ自治体業務標準化の知見と、チェンジのAI開発ノウハウを融合し、簡単な入力で業務改善案を提示 ■自治体の市民サービス向上と働き方改革推進に貢献  新型コロナウイルス下における自治体業務が急増する中で、業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)による働き方改革が急務となっている。今後は国主導で自治体業務・システムの標準化が進む中、自治体個別ではなく全体最適な視点で、先行事例を踏まえ速やかに業務改善・デジタル活用を推進する必要がある。  そのような中、コニカミノルタが50の自治体と連携して業務の可視化・業務改善に取り組む過程で得られたノウハウやデータに基づくコンサルティング実績と、チェンジがもつAI開発実績の双方のノウハウを活かして、自治体職員が簡単な入力で業務効率化のための改善案を導くことが可能な、自治体業務標準化支援AIを開発した。これにより自治体職員は、業務改善を進めることで政策立案などのコア業務に集中し、市民サービスレベルの向上に向けた動きを加速していくことができる 今回の協業により、将来的に両社は全国1,000自治体への展開を目指す。 【自治体DXの課題解決に取り組むコニカミノルタとチェンジ】  昨今、行政・自治体のデジタル化議論の中で、自治体業務の見直し・標準化検討が加速している先行的にデジタル変革を進めようとする自治体では、デジタル活用を前提とした業務改革(BPR:Business Process Re-engineering)の検討が行われ、自治体の新しい業務のあるべき姿が描かれつつある 市など基礎自治体)に50の自治体と連携し、全庁の業務量および業務フローを可視化してきました。その過程で得られたノウハウやデータに基づくコンサルティングで実績をあげている 。 チェンジは、自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)が求められる中、官公庁向けにAI開発などをはじめとして、様々なデジタル活用支援や人材育成を担い、非常に先駆的な役割を果たしている 。  コニカミノルタが収集したノウハウやデータの解析にあたって、チェンジの持つ優れたAI開発ノウハウと連携することで、自治体職員が簡単な入力で改善案を導くことが可能な、自治体業務標準化支援AIを開発した。自治体職員は、他の自治体の業務フローや先行事例を容易に調べることができ、業務の効率化につなげることが可能になるこれにより、自治体職員は、政策立案などのコア業務に集中し、市民サービスレベルの向上に向けた動きを加速することができる 。  コニカミノルタとチェンジは、この取り組みを全国自治体に標準のプラットフォームとして提供することで、全国自治体の業務標準化に貢献する。 【簡単な入力で改善案を導く自治体業務標準化支援AI】 今回、提供を開始する自治体業務標準化支援AIは、自治体職員が自ら負荷が高いと感じる業務や改善したい業務内容を文章で入力することで、チェンジが整備した自治体用語辞書を活用した事前学習済みAIが、コニカミノルタによって整備された約5,000パターン(業務分類・作業分類)を参照し、以下の3つの結果を出力する。 a. 他自治体における先行取組事例(2020年11月提供開始) b. 該当する業務あるべき標準業務フロー(2021年1月提供開始予定) c. 既存業務の改善点や改善後の成果試算(2021年7月提供開始予定) 【今後の展開】  この両社のシステムは既に先行して導入中の自治体から高い評価を得ている。現在は利便性の高い「検索」インターフェースで提供しているが、今後は各自治体の情報基盤にあわせてインターフェースも多様化していく予定。  また、チェンジ子会社でふるさとチョイスを運営し、強い自治体ネットワークを持つ、株式会社トラストバンク(東京都渋谷区、川村憲一社長)と連携することで、既に550以上の自治体で導入実績のあるトラストバンクの自治体向けビジネスチャット (LoGoチャット)と組み合わせ、全国の自治体への展開を検討する。 ≫ニュース全文を読む

2021年01月19日
エプソンは、プリントやコピーの使用状況に合わせてプランや機器を選べる「エプソンのスマート チャージ」の新商品として、モノクロ専用の A3 複合機『LX-10020MF シリーズ』を 2021 年 1 月 26 日(火)より発売する。 『LX-10020MF シリーズ』 新商品は、「LX-10010MF シリーズ(モノクロ専用)」の後継機種として、100 枚/分の高速印 刷、大容量インク搭載によるインク交換の手間軽減や、大容量給紙・排紙による用紙補給の手間軽減など使い勝手の良さはそのままに、中折りや中綴じが可能な、高速で使いやすいフィニッシャーに対応した。また印字プロセスに熱を使わない「Heat-Free Technology 」により、消費電力を 320W 以下に抑え、環境負荷を低減する。 コロナ禍におけるネットショッピングなどの利用率急増に伴い、製造、小売・卸売、物流、出版な ど、商品出荷に付随する印刷物をモノクロで大量に印刷したいニーズも増えています。新商品は 1 枚の 印刷から大量印刷まであらゆるプリントシーンの高速印刷に対応し、業務の効率化に大きく寄与する。 【新商品の主な特長】 ① 徹底的に効率をあげる高生産性 ■100 枚/分の高速印刷 独自の PrecisionCore ラインヘッドを搭載し、100 枚/分と、短時間で大量のプリントやコピーが 可能。ファーストコピータイムは従来機種より 1.3 秒早い 4.9 秒と高速。ファーストプリントは従来機種と同様 6.2 秒と高い生産性を発揮する。 ■大量印刷を支える大容量インク搭載と大容量給紙・排紙 約 60,000 枚印刷できるインクカートリッジを 2 本搭載することでインク切れに よるダウンタイムを軽減する。また、標準 4 段の給紙カセットと手差しトレイに より 2,550 枚給紙を実現。さらにオプションの大容量給紙ユニットの追加で 6,050 枚の給紙が可能。用紙補給の手間を軽減し大量印刷を支える。 ■中綴じにも対応する高速で使いやすいフィニッシャー オプションのフィニッシャーは、ステープルフィニッシャーと中綴じ製本 が可能な中綴じフィニッシャーの 2 種類をご用意。フィニッシング時の印 刷スピードも向上し、業務の効率化に貢献する。 ■ボックス/ファクスボックス機能 スキャンデータや印刷データを本体に内蔵されたハードディスクに保 存し、必要な時に印刷やメール送信、ファクス送信など活用することができる。 ■部数印刷を効率化するグループ印刷機能 必要な部数をグループ登録し、印刷時、設定を呼び出すことで簡単に印刷や仕分けが可能。 ② ビジネスを止めない高い信頼性 ■高耐久設計による安定稼働 トータル 1,200 万ページの出力が可能なため、安定した稼働で高い生産性を実現する。 ■認証印刷 サーバーレス認証オプション「Epson Print Admin Serverless」やサーバー集中管理認証オプショ ン「Epson Print Admin」により認証印刷にも対応する。IPsec、IP フィルタリングや、IEEE802.1x などのセキュリティ機能にも対応しているので高セキュリティ通信が要求されるオフィスでも安心。 ■ダウンタイムを最小化するファームウェアの自動更新 夜間や休日といった業務に支障を与えない任意の時間帯に自動的にファームウェアを更新する。 ③ インクジェットならではの高い環境性能 印字プロセスに熱を使わない「Heat-Free Technology」だからこそ実現できる、低消費電力設計。 消費電力を 320W 以下に抑え環境負荷を低減する。また、稼働時だけでなく待機時を含めたトー タルの消費電力を示す「TEC 値」が 0.41kWh と、高い環境性能を実現。レーザープリンターに比べて構造がシンプルで定期交換部品が少なく、また液体インクは粉末状のトナーに比べてプリントする際 に必要な体積が小さいため、交換部品など廃棄物が少なく環境負荷低減に大きく寄与する。 ≫ニュース全文を読む