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2020年07月01日
 トッパン・フォームズ株式会社(以下トッパンフォームズ)は、CX (カスタマーエクスペリエンス:顧客体験)向上を実現する新たな価値の創出・提供を目的として、研究・共創スペース「LABOLIS X(ラボリス クロス)」*1を汐留本社に新設し、本日 7 月 1 日にプレオープンする。 ※2020 年 9 月、本オープン予定  企業や自治体などと生活者との間に「情報」の接点を作り出すソリューションを提供する当 社は、膨大な情報を生活者一人ひとりに合わせて最適なカタチに加工し、そこで生まれる体験 (情報体験)の質を高めることによる企業のブランド価値向上を目指し、CX の取り組みを行っていく。 「LABOLIS X」イメージ  紙とデジタルの双方でさまざまな顧客接点に関するサービスを提供してきたトッパンフォームズは、「Society5.0」や DX(デジタル・トランスフォーメーション)が推進される市場環境において、 対面、非対面両方の視点から生活者に対して「どのような体験や価値を提供できるか」を考えるた め、CX の取り組みを推進している。 同社は、従来より BtoBtoC サービスの提供により企業活動を支援してきた経験を基に、企業の ニーズに応えながら、CX 向上の実現を目指す。 同社はこの活動を推進するために、汐留本社に CX に関する独自の研究・共創・実証を行っていく場として、「LABOLIS X」を開設する。 【LABOLIS X の概要】 「LABOLIS X」では、企業や自治体、大学、研究機関などと CX に関する研究・共創を加速させることで、「ひとが主役の情報体験」の実現を目指す。また、広く共創・協業していただける 企業・団体を募っている。 ■所在地 東京都港区東新橋 1-7-3 トッパンフォームズビル 4 階 ■ソリューションサイト URL https://solutions.toppan-f.co.jp/lp/cx/ ■特長 1. CX に関する独自の研究、共創、実証などを推進 当社が設定する研究テーマや自主調査、DX の推進を中心として取り組む。協業いただける 企業・団体の声を聞きながら、実効的な取り組みを行う。 2. 当社の専門スタッフが企業や自治体、大学、研究機関との研究・共創をサポート 人間中心設計専門家や、視線計測・脳波計測・感性計測など生活者を科学的に分析する調査機 器が利用できるメンバーをアサインし、CX に関する各種研究・共創活動を推進する。 3. 常設の調査ルームと各種調査機器を設置 常設の調査ルームと遠隔視聴できるモニタースペースを有し、当社独自の調査や研究、共創パー トナーの企業や自治体、大学、研究機関の活動をサポートする。 また、同スペースは研究・共創のみならず、お客さまの課題解決のための利用も行う。 【今後の展開】 トッパンフォームズは「LABOLIS X」を活用して企業や自治体、大学、研究機関などと協業を行 い、CX に関する独自の研究、共創、実証を加速させていく。また、情報提供の場として定期 的なワークショップやセミナーも開催していく予定。 *1 「LABOLIS (ラボリス)」は、 Laboratory(研究室)と Listening(生活者の声を聞く) を組み合わせた当社オリジナルの造語。「X(クロス)」は 、交差する意味合いと、eXperience (体験、経験)の「X」を表現している。 ≫ニュース全文を読む

2020年07月01日
コダック ジャパン(藤原 浩社長)は、下記のとおり2020年7月1日付 役員人事を決定した(敬称略)。 ■新任 久米 邦雄 (新職)執行役員(プリントシステム営業本部報道メディア営業統括部長兼営業管理統括部長) (前職)プリント事業部 プリントシステム営業本部 報道メディア営業統括部担当部長 ■2020年7月1日付、役員体制は以下のとおり。 ▽代表執行役員社長  藤原 浩 ▽専務執行役員  山口 淳 (プリント事業部 プリンティングプレート オペレーションズ本部長) ▽上席常務執行役員  中川 武志(プリント事業部 プリントシステム営業本部長兼販売推進統括部長) ▽常務執行役員  佐々木 幸夫(管理統括本部長) ▽常務執行役員  芝田 規一(プリント事業部 プリントシステム営業本部副本部長) ▽上席執行役員  畑 信雄(プリント事業部 プリントシステム営業本部CTP販売推進部長) ▽執行役員    飯田 厚(プリント事業部 プリントシステム営業本部東日本営業統括部長兼首都圏営業部長) ▽執行役員    江口 陽二(プリント事業部 プリントシステム営業本部 西日本営業統括部長兼西部営業部長) ▽執行役員    久米 邦雄(プリント事業部 プリントシステム営業本部 報道メディア営業統括部長兼営業管理統括部長) ▽執行役員 郡 正也(プリント事業部 プリントシステム製品統括部長) ▽執行役員 稲葉 健一(プリント事業部 カスタマーサービス本部長) ▽執行役員 河原 一郎(プリント事業部 デジタルプリンティング営業本部長) ▽執行役員 稲見 成彦(ブランド/フィルム&イメージング事業部 エンタテインメントイメージング本部長) ≫ニュース全文を読む

2020年07月01日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、サントリーMONOZUKURIエキスパート(株)、東洋紡(株)、レンゴー(株)、東洋製罐グループホールディングス(株)、J&T環境(株)、アサヒグループホールディングス(株)、岩谷産業(株)、凸版印刷(株)、(株)フジシール、北海製罐(株)、(株)吉野工業所のプラスチックのバリューチェーンを構成する12社で、持続可能な社会の実現に向けて、プラスチック課題解決に貢献すべく、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社、株式会社アールプラスジャパン(東京都港区、横井恒彦社長)を設立し、2020年6月から事業を開始した。 今後も(株)アールプラスジャパンは広く出資を募る予定です。現在、住友化学(株)なども出資への検討を進めている。 DNPグループは、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動と地球環境との共生を絶えず考慮し、行動規範のひとつに「環境保全と持続可能な社会の実現」を掲げている。また、2020年3月に策定した長期目標「DNPグループ環境ビジョン2050」*1をもとに、社員一人ひとりが、あらゆる事業において環境との関わりをあらためて強く意識することで、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた活動を加速させている。 その一環として、人々の暮らしに身近なパッケージ分野では、利便性追求と環境負荷低減の両立を目指し、環境配慮パッケージシリーズ「GREEN PACKAGING」を展開している。植物由来の原料を一部に使用した「バイオマテック」シリーズや、リサイクルしやすい単一素材(モノマテリアル)のパッケージ等を開発、提供し、バリューチェーン全体でGHG排出量の削減や資源の循環を図っている。また、人々の意識や行動を変えるデザインや仕組みづくりも推進し、モノづくりとサービス開発を組み合わせて新しい価値を提供することで、持続可能な社会の実現に貢献していく。 今回、米国のバイオ化学ベンチャー企業・アネロテック社の「使用済みプラスチックの再資源化技術」の開発に参画することで、使用済みプラスチックのリサイクル、再資源化に貢献できると考えている。 *1 「DNPグループ環境ビジョン 2050」 はこちら :https://www.dnp.co.jp/sustainability/management/environment/#anchor02 「使用済みプラスチックの再資源化技術」について ペットボトル以外のプラスチックは、現在国内では多くが燃焼*2されていると言われている。今回の技術は、ペットボトルを含むその他一般のプラスチックを、直接原料(ベンゼン・トルエン・キシレン・エチレン・プロピレンなど)に戻すケミカルリサイクル*4の技術。 従来の油化工程を経由するケミカルリサイクルよりも少ない工程で処理でき、CO₂排出量やエネルギー必要量の抑制につながるものと期待しています。この技術が確立できれば、より多くの使用済みプラスチックを効率的に再生利用することができると考えている。 *2 焼却時に発生する熱を回収し、発電や熱供給に活用するサーマルリカバリー(熱利用)を含む *3 ケミカルリサイクル : 使用済みの資源をそのままではなく、化学反応により組成変換した後にリサイクルする。 今回設立した(株)アールプラスジャパンは、アネロテック社とともに、この環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術開発を進めまる。世界で共通となっているプラスチック課題解決に貢献すべく、回収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料メーカーなど業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指していく。 株式会社アールプラスジャパンについて ◯会社名: 株式会社アールプラスジャパン ◯事業開始: 2020年6月5日 ◯本社所在地: 東京都港区台場2-3-3 ◯代表取締役社長: 横井恒彦 ◯事業内容: 使用済プラスチックの再資源化技術の開発・実用化推進 ●アネロテック社(Anellotech Inc.)について 2008年創業。米国ニューヨーク州パールリバーに本社・研究開発機能をもつバイオ化学ベンチャー企業。非食用の植物由来原料から石油精製品と同一性能を持つベンゼン・トルエン・キシレンを生成する技術開発を進めている。 ≫ニュース全文を読む

2020年06月30日
 凸版印刷株式会社(東京都千代田区、麿 秀晴社長、以下 凸版印刷)は、サントリーMONOZUKURIエキスパート株式会社、東洋紡株式会社、レンゴー株式会社、東洋製罐グループホールディングス株式会社、J&T環境株式会社、アサヒグループホールディングス株式会社、岩谷産業株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社フジシール、北海製罐株式会社、株式会社吉野工業所、のプラスチックのバリューチェーンを構成する12社で、持続可能な社会の実現に向けて、プラスチック課題解決に貢献すべく、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社、株式会社アールプラスジャパン(本社:東京都港区、横井 恒彦社長、以下 アールプラスジャパン)を設立し、6月から事業を開始した。 今後もアールプラスジャパンは広く出資を募る予定。現在、住友化学株式会社なども出資への検討を進めている。 「株式会社アールプラスジャパン」社名ロゴ ■ 使用済みプラスチックの再資源化技術について  ペットボトル以外のプラスチックは、現在国内では多くが燃焼(※1)されていると言われている。今回の技術は、ペットボトルを含むその他一般のプラスチックを、直接原料(※2)(ベンゼン・トルエン・キシレン・エチレン・プロピレンなど)に戻すケミカルリサイクル(※3)の技術だ。従来の油化工程を経由するケミカルリサイクルよりも少ない工程で処理でき、CO2排出量やエネルギー必要量の抑制につながるものと期待しています。この技術が確立できれば、より多くの使用済みプラスチックを効率的に再生利用することができると考えている。 ※1 焼却時に発生する熱を回収し、発電や熱供給に活用するサーマルリカバリー(熱利用)を含む ※2 重合に使われる単量体。原料がつながり高分子となったものがポリマー(ポリエチレンなど) ※3 使用済みの資源をそのままではなく、化学反応により組成変換した後にリサイクルする 使用済みプラスチックの再資源化技術のフロー図  今回設立したアールプラスジャパンは、アネロテック社とともに、この環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術開発を進める。世界で共通となっているプラスチック課題解決に貢献すべく、回収プラスチックの選別処理、原料製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料メーカーなど業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指していく。 ■ 株式会社アールプラスジャパンについて 会社名 株式会社アールプラスジャパン 事業開始 2020年6月5日 本社所在地 東京都港区台場2-3-3 代表取締役社長 横井 恒彦 事業内容 使用済プラスチックの再資源化技術の開発・実用化推進 ■ アネロテック社(Anellotech Inc.)について 2008年創業。米国ニューヨーク州パールリバーに本社・研究開発機能をもつバイオ化学ベンチャー企業。非食用の植物由来原料から石油精製品と同一性能を持つベンゼン・トルエン・キシレンを生成する技術開発を進めている。 ■ 凸版印刷のサステナビリティへの取り組み 凸版印刷は、社会的価値創造企業になることを目指し、社会や地球環境と調和しながら事業活動を行っている。2019年11月に公表した「TOPPAN SDGs STATEMENT」 では、SDGsへの取り組み強化を明記。その中で、凸版印刷が特に注力すべき「事業活動マテリアリティ(重要課題)」として「サステナブルな地球環境」を選定し、事業活動を通じた地球環境の保全に貢献することを宣言している。製品包装分野においても、原材料の調達、製造、使用、廃棄・リサイクルまでの製品ライフサイクル全体での環境負荷低減に貢献する「トッパンサステナブルパッケージソリューション」など、持続可能な地球環境に貢献する製品・サービスを提供している。 このたび同事業に参画し、使用済みプラスチックの再資源活用という社会課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する。 TOPPAN SDGs STATEMENTのリンク https://www.toppan.co.jp/assets/pdf/sustainability/toppan_sdgs_statement.pdf ≫ニュース全文を読む

2020年06月30日
 キヤノンは、「新しい生活様式」におけるマスクやフェイスシールド着用時の暑さ軽減を目的に、独自にファン付きバイザーを開発し、生産現場など社内での利用を開始した。 開発したファン付きバイザー (付属の透明シールド装着時) 着用イメージ  現在、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、身体的距離の確保やマスクの着用、手洗い、「3 密(密集、密接、密閉)」を避ける等の対策を取り入れた「新しい生活様式」を実践することが求められている。また、これから本格的な夏を迎えるにあたって、マスクやフェイスシールド着用時の熱中症対策も必要になる。  キヤノンにおいても、社内の日常業務においてマスクやフェイスシールドを着用する際、着用時の暑さ対策が課題となっていた。このたび開発したファン付きバイザーは、頭部に装着する本体部分にファンを搭載しており、額から顔前面にかけて下向きの気流が発生することで、付属の透明シールド装着時やマスク併用時に感じる暑さを軽減することが期待できる。また、本体にはカメラやレンズに用いられるプラスチック素材を採用している。  なお、今回開発したファン付きバイザーの知的財産権は、キヤノンが発起人として参画する「COVID 対策支援宣言書※」の対象となる。 ※ 新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした行為(診断、予防、封じ込めおよび治療等)に対して、一切の対価や補償を求めることなく、保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利を一定期間行使しないことを宣言したもの。 URL:https://www.gckyoto.com/covid19 * キヤノンが開発したファン付きバイザーは、「新しい生活様式」における暑さ軽減を目的としており、ウイルスなどの感染を防ぐものではない。また、生産現場等での使用を想定しており、医療用ではない。 ≫ニュース全文を読む

2020年06月30日
 大日本印刷(DNP)の100%子会社のDNPフォトイメージングジャパン(PIJ)は、証明写真に関連したサービスを拡張していくため、6月30日、KJSの証明写真機事業を承継したKフォトイメージ株式会社の全株式を取得した。  DNPとPIJは2006年に、証明写真機「Ki-Re-i(キレイ)」による事業を譲受・開始した。2015年10月には情報セキュリティ機能を備えた通信環境で、マイナンバー制度の「個人番号カード」の発行申請ができるシステムを開発するなど、顔写真データを安全に活用したサービスを展開してきた。  今回のKフォトイメージの株式譲受により、DNPグループが日本全国に設置する証明写真機の台数は約7,000台から約10,000台に拡大して、国内トップシェアとなる。  生活者と密着した拠点で電子申請サービスができる証明写真機を大幅に増やし、生活者の利便性を飛躍的に向上する。 KJSの証明写真機 DNPの証明写真機「Ki-Re-i」(スマートフォンへの画像データ送信も可能) 【DNPの証明写真関連サービスについて】  DNPは、「Ki-Re-i」を全国に展開して、パスポートや運転免許証、履歴書や受験・資格申請の申込書などの需要に対して、簡単に撮影できる高品質な証明写真プリントのサービスを提供している。  美肌や肌色などの補正機能のほか、各種書面のデジタル化に対応して撮影データをスマートフォンに保存できる「Withスマホ」、デジタルカメラで撮影した写真をプリントできる「Piプリ」など、多様なサービスを展開している。  また、全国の約5,500台(2020年5月現在)の「Ki-Re-i」に情報セキュリティを確保したネットワーク通信機能を搭載し、マイナンバー制度の「個人番号カード」申請サービスもいち早く導入したほか、社員証や会員証用の顔画像データ収集サービスを企業などに提供するなど、写真を軸にした価値の提供に努めている。 【今後の取り組み】  DNPとPIJは今後、公的な書類のほか、会員証や資格証など、証明写真を活用した電子申請サービスを拡充していくほか、決済サービスや企業・学校等でのゲート認証に必要な顔画像データ提供サービスなどを展開していく。 また、自治体や企業の業務負荷軽減に向けた、申請代行機能や本人確認機能などをさらに追加し、証明写真機の利便性を活かした各種サービスを順次提供し、2024年度に証明写真関連のサービスで約100億円の売上を目指す。 ○DNPフォトイメージングジャパンについて 2008年に設立。写真関連製品の販売や証明写真事業のほか、KIOSK型セルフプリントシステム事業、インターネットを使った画像および文字データの編集、フォトブックの製造・販売や関連するソリューションを開発・提供している。 ○KJS株式会社について イオンディライト株式会社の連結子会社で、2020年3月1日に株式会社カジタクから商号を変更。2020年6月23日に店頭支援事業のうち証明写真機事業を新設分割によりKフォトイメージ株式会社に承継したのち、6月30日に同社の全株式をDNPフォトイメージングジャパンに譲渡した。 ≫ニュース全文を読む

2020年06月30日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)は、2019年7月に開発した印刷による複製技術「Refina Graphy(レフィナ グラフィ)」(※1)を用いて制作した国宝「洛中洛外図屛風(舟木本)」(東京国立博物館所蔵)の高品位複製を、2020年7月1日(水)より、三越伊勢丹(東京都新宿区、杉江 俊彦社長)で販売を開始する。  同複製は東京国立博物館監修のもと、国宝「洛中洛外図屛風(舟木本)」(同館所蔵)に描かれた景観の奥行き感や華やかさといった作品の持つ本来の美しさを表現している。なお、本複製は限定10点とし、売り上げの一部は東京国立博物館の文化財保護・普及・研究活動に役立てられる。 凸版印刷は、今後もさまざまな国宝や重要文化財を中心に、高品位複製の制作に取り組み、貴重な作品を身近に楽しむ、新しい鑑賞体験機会の創出を促進する。 Refina Graphyを用いた国宝「洛中洛外図屛風(舟木本)」の高品位複製 監修:東京国立博物館/文化財活用センター 制作:凸版印刷株式会社 原本:岩佐又兵衛筆、紙本金地着色、江戸時代・17世紀、東京国立博物館蔵 (左)生命感あふれる微細な描き込みを表現、(右)伝統の手わざによる屏風の細部へのこだわり ■ 同製品の特徴 ・金箔の輝きと繊細な日本美術の手法を再現 洋金箔用紙に密着性の高いインクを使用し岩絵具等で描かれた絵柄を印刷。さらに、印刷技術を応用した表面加工により、これまで印刷技法だけでは実現できなかった、和紙、金箔、金泥など日本の文化財に特徴的なさまざまな質感を再現している。 ・生命感あふれる微細な書き込みを表現 22億画素という高精細なデジタルアーカイブデータと精確なカラーマネージメントで、緻密な描写や色調を忠実に再現。人々の表情や絵柄の華やかな模様の細部まで表現することができた。 ・伝統の手わざによる屏風の細部へのこだわり 日本の伝統の技が随所に活かされている屏風。木枠や裏地、金具、留め具など細部までこだわり、職人が昔ながらの伝統技法で仕上げることで風格をそなえている。 ■ 製品仕様 ・本体価格: 1,000万円 (税抜) ・納期: 約6ヶ月 (受注生産、10点限定) ・形態: 六曲一双 ・寸法: 端扇 各縦162.5cm/横54.2cm中扇 各縦162.5cm/横58.3cm (実物と同寸法) ・印刷仕様: [表]洋金箔用紙にRefina Graphy加工(特許出願中) [裏]和紙にインクジェット印刷 ・表具: 日本産杉(カシュー塗装)/和紙貼り/真鍮(時代色/唐草模様) ・制作: 凸版印刷株式会社 ・監修: 東京国立博物館/文化財活用センター ■ 販売に関するお問い合わせ先 三越伊勢丹オンラインストア https://www.mistore.jp/shopping 日本橋三越本店 03-3241-3311(大代表) ■ 凸版印刷のデジタルアーカイブについて  凸版印刷では人類のかけがえのない資産である文化財の姿を後世へ継承するため、印刷テクノロジーで培った色彩を管理する技術と高精細画像データ処理技術、形状をデジタル化する立体形状計測技術を核に、より精確なデジタルアーカイブを行うため、文化財専用の大型オルソスキャナーを開発するなど、技術開発を積極的に進めている。これまでに、国宝「鑑真和上坐像」(唐招提寺所蔵)、国宝「檜図屏風」(東京国立博物館所蔵)など、国内外の数々の貴重な文化財のデジタルアーカイブに取り組んでいる。さらに、重要文化財「東征伝絵巻」(唐招提寺所蔵)や重要文化財「風神雷神図屛風」など文化財の高品位複製やVR作品の製作など、デジタルアーカイブデータのさまざまな表現手法の開発を推進している。 URL: http://www.toppan-vr.jp/bunka/ ※1 Refina Graphy(レフィナ グラフィ)とは(特許出願中、商標登録出願中) 金箔用紙に密着性の高いインクを使用し、岩絵の具等で描かれた作品の絵柄を印刷。さらに、印刷技術を応用した表面加工により、和紙、金箔、金泥など日本の文化財に特徴的なさまざまな質感を再現している。 高精細なアーカイブデータ、および高精細な印刷により、微細な表現を実現し、独自のカラーマネジメントノウハウにより、本物に対して色調を忠実に再現するとともに、これまで以上の耐久性と優れた退色性を実現している。 ≫ニュース全文を読む

2020年06月30日
 大日本印刷(DNP)は、音声合成システムのキャラクターとして誕生した初音ミクと、重要文化財「小袖 白綾地秋草模様(こそで しろあやじあきくさもよう):通称〈冬木小袖(ふゆきこそで)〉」のコラボレーションによる「〈冬木小袖〉ミク」のグッズを2020年6月30日(金)より販売する。  「〈冬木小袖〉ミク」は、独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館と文化財活用センター、「初音ミク」を展開するクリプトン・フューチャー・メディアが共同制作している。DNPは、自社で展開している「クリエイター共創サービス『FUN’S PROJECT(ファンズプロジェクト)』」の取り組みの一環として、「〈冬木小袖〉ミク」を題材とした作品をもとに、独自の印刷技術を用いて高精彩なコラボレーショングッズを制作して販売する。 〈冬木小袖〉をモチーフにした振袖姿の初音ミク、通称「〈冬木小袖〉ミク」 ■重要文化財×コンテンツにおけるDNPの事業展開  今回DNPは、貴重な文化財を未来につなげるために行われる〈冬木小袖〉修理プロジェクトに賛同し、コラボレーショングッズの制作を通して、多くの方が文化財を支援するきっかけを提供する。また、クリエイターの描いた作品の世界観を独自の印刷技術を用いて色鮮やかに再現し、親しみやすいグッズとしてさまざまな形で展開することで、クリエイターとその作品の価値を向上させる。  DNPは、独自に長年培ってきた「P&I」(印刷と情報)の強みを活かした多様なコミュニケーション手法を開発し、出版社やアニメ制作会社等のコンテンツホルダーとともに、アニメやマンガ、絵本などのクールジャパンコンテンツをイベントやグッズ、デジタルメディアなどに展開して、国内外に発信している。その一環として、日本のコンテンツの魅力をネットワークメディアやリアルな場などで国内外に発信し、コンテンツ文化の発展とクリエイティブ業界への貢献を目指す「DNPクリエイター共創サービス『FUN’S PROJECT』」を2017年10月に開始し、クリエイターの活躍を支援する取り組みを多角的に実施している。  DNPは今後も、FUN’S PROJECTを通じて、ファンとクリエイターをつなぎ、クリエイティブ業界や文化の発展に貢献していく。 ■「〈冬木小袖〉ミク」 について  東京国立博物館と文化財活用センターは、重要文化財「小袖 白綾地秋草模様:通称〈冬木小袖〉」(東京国立博物館所蔵)の本格的な修理の費用を個人や企業から募る「〈冬木小袖〉修理プロジェクト」*1を2020年1月17日(金)より展開している。「〈冬木小袖〉ミク」はこのプロジェクトを多くの方に知っていただき、支援いただくために初音ミクとのコラボレーションによって制作したもの。今回のコラボレーショングッズの売上の一部は同プロジェクトへの寄付となるため、グッズの購入を通じて貴重な文化財を未来につなげる活動に参加することができる。  「〈冬木小袖〉ミク」のデザインは、国内外で活躍するイラストレーター・キャラクターデザイナーの森倉円(もりくらえん)氏が担当。〈冬木小袖〉の美しさを生かしつつ、初音ミクに合わせた振袖姿をデザインした。背景には東京国立博物館本館の大階段を描き、「〈冬木小袖〉ミク」の華やかな姿を表現している。 *1 〈冬木小袖〉修理プロジェクトについて : https://cpcp.nich.go.jp/fuyuki/ ■「〈冬木小袖〉ミク」 コラボレーショングッズについて  今回発表するグッズのうち、DNPは複製原画やアクリルパネルをはじめとした高精彩なグッズを数多く販売します。グッズは、東京国立博物館のミュージアムショップのほか、同館で開催する特別展「きもの KIMONO」会場のショップ、〈冬木小袖〉ミク オフィシャルECサイト※2にて、6月30日(火)より販売する。 *2 グッズの詳細等はこちら : https://fuyukikosode-miku.selforder.live/ ≫ニュース全文を読む

2020年06月30日
 HP Inc.(以下「HP」)は、2025年までに使い捨てプラスチック梱包材を75%削減するという目標を盛り込んだ「2019サステナブルインパクトレポート」を発表した。この新たな目標は、低炭素・循環型経済に貢献し、最終的には社員や地域社会の健康につながる。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、地球、人々、地域社会 が密接につながり合っていることを示した。一人の健康やウェルビーイング に対するリスクは、全ての人の健康やウェルビーイングに影響を及す。さらに、持続可能性はビジネスにおいて不可欠だ。2019年には、持続可能性への取り組みにより2018年から69%増となる16億ドル以上の新規収益をもたらした。 <廃棄物のない世界を実現>  世界では、毎年3億トンのプラスチックが生産されている。その半分はシングルユースプラスチックとして生産され、生産されるプラスチック全体の91%はリサイクルされていない。新型コロナウイルス感染症によって、梱包材の 需要も増加している。梱包材は廃棄物全体のかなりの割合を占め、地球と人々の健康に悪影響を及ぼしかねない。 そのためHPは、2025年までに使い捨てプラスチック梱包材の75%を削減する目標を設定した。その目標に向けて、HPはハードウェア製品の梱包材に焦点を当て、パルプモールドの梱包緩衝材に切り替えることを予定している。  HPの環境に配慮したパッケージ戦略は、できる限り不要なプラスチックや材料を排除することを目指している。2019年にHPは、ハードウェアの梱包に含まれていた電源コード結束用プラスチックと書類を入れるビニール袋を廃止した。また、HPは、よりリサイクル可能な紙ベースの代替品を採用してきた。  この取り組みを加速させるため、HPのノートPC、デスクトップPC、ディスプレイ製品の梱包を、発泡プラスチックから100%再生パルプモールド材に切り替えている。パーソナルシステムズの製品梱包をパルプモールドの梱包材に変更したことで、昨年、リサイクルが困難な発泡プラスチックの利用を933トン削減することができた。  2019年、プリンティング事業では、プリンターの梱包を再設計することで、発泡プラスチックを40%削減し、95トン以上の材料を削減した。 3Dプリンティング事業では、先日、余剰粉末を最大100%再利用できるようにすることで廃棄物削減に役立つポリプロピレン(PP)と呼ばれる新材料の発売を発表した。  HPは、プリンティングとパーソナルシステムズ製品への、再生プラスチックの利用を加速させている。 2019年に2万5千トン以上の使用済み再生プラスチックをPCやプリンター製品に使用した。これは、使用するプラスチック全体の9%に相当します。HPは、2025年までにこの割合を30%にすることを目標にしている。また、170万ポンド(ボトルにして6,000万本以上)のオーシャンバウンド・プラスチックを調達し、世界初の、オーシャンバウンド・プラスチックを使用したノートPC、ディスプレイ、  モバイルワークステーション、エンタープライズ向けChromebookを発表した。HPは、111件のゴールドと268件のシルバーのEPEAT登録製品(IT業界では最多)を有しており、世界で最も持続可能なPCポートフォリオを誇っている。 <森林の保護と再生> HPは、世界の森林の保護と再生に重点を置き、生物を支える自然システムの再生を目指している。2016年には、HPブランドの用紙の製造における森林破壊を排除し、2020年末までには紙製の製品梱包材においても同様の目標に向けて順調に取り組んでいる。  2019年にHPは、世界自然保護基金(WWF)とのパートナーシップを発表した。HPとWWFは、ニューヨーク市の面積に相当する20万エーカーの森林の再生、保護、責任ある管理を目標としている。 HPは、危機にさらされているブラジル大西洋岸森林の一部再生のために、5年間で1,100万ドルをWWFに寄付する。中国でのプロジェクトは、持続可能な管理された森林プランテーションを増やし、その回復力と生物多様性を改善することに焦点を当てている。HPは、両国でWWFの支援を得ながら、森林再生活動における自然の利点を数値化するために森林科学を推進している。  HPは、「HP Sustainable Forest Collaborativeも立ち上げた。これらの取り組みは、Arbor Day Foundation、Chenming Paper、Domtar、New Leaf Paperに影響を与え、森林回復への取り組みへ参加を促し、活動を加速している。業界を超えた連携は、森林生態系を健康に保つための科学的かつ実行可能なアプローチを実証する。 HPと協力メンバーは共に、次世代のために、森林の保全と生物多様性の運動に 参加する人々を求めている。 <ダイバーシティ&インクルージョンにより変革を推進>  HPは、全社でダイバーシティ&インクルージョンの文化を推進しており、あらゆる形態の人種的不平等と闘うことにコミットしている。 HPの取締役会は、米国のテクノロジー企業の中で最も多様性があり、その構成は、女性比率が42%、マイノリティ比率が58%。  グローバルでは、2019年度入社社員のうち40%がマイノリティから採用されました。HPが運営する「Global Supplier Diversity」プログラムでは、マイノリティと女性がオーナーのビジネスを含む小規模で多様なサプライヤーに3億7,400万ドルを投じ、全体で6億9,800万ドルの経済効果に貢献した。  今年の初めには、CEO主導のダイバーシティ&インクルージョンに対する最大のビジネスコミットメントとなる「CEO Action for Diversity and Inclusion」に再度誓約し、職場におけるダイバーシティ&インクルージョンを加速している。HP財団は、社会の制度的な人種差別と不平等に立ち向かい、これと闘うために、社会的公正の実現に尽力する団体に50万ドルの支援を約束した。  また、HPは、自社のプラットフォームを活用して、全世界において、これらの問題にスポットライトを当てている。女性と女児に教育を提供することで貧困撲滅に取り組むグローバルな非営利団体であるGirl Risingと提携して、「My Story:2020 Storytelling Challenge」を立ち上げ、人権、人種的正義、男女平等、女児の教育の推進のために戦う若きリーダーを紹介している。 <レジリエンス(回復力)のある地域社会を構築>  良質な教育を受けることは基本的人権であり、テクノロジーは教育の格差を埋める上で役立つ。 HPは2015年から2,800万人以上の学生と成人学習者を支援し、2025年までに1億人のより良い学習成果を実現するという目標に向けて前進している。HP財団のプログラム「HP LIFE」は、起業家、成人学習者、学生を対象に、オンライン、オフライン、対面での研修を通じて、ビジネスとITの中核的なスキルを得られるコースを無料で提供している。2012年から80万人以上が「HP LIFE」に登録しており、2025年までに100万人登録という目標に向けて順調に進んでいる。  世界のあらゆる場所にいる人々の学びを促進させるテクノロジー、ツール、教材へのインクルーシブなアクセスは、HPのサステナブルインパクトにおける重要な戦略だ。2019年には630万台のPCが全世界の学校に出荷された。新型コロナウイルス感染症のために多くの学校が閉鎖される中、自宅で学習するためのデバイスや安定したインターネット接続がない多くの学生にとって、オンライン学習へのシフトが課題となっている。これに対応してHPは先ごろ、家庭での学習や遊びのための無料の印刷可能なコンテンツを提供する「Print, Play&Learn」を開始した。HPが新型コロナウイルス感染症と戦うために実施している幅広い活動の一環として、HPとHP財団は、ブレンド学習や地域社会をサポートするために、約800万ドル相当の製品と助成金を寄付することにコミットしている。  HPはすべての人にとってより公平で、よりレジリエンスに富み、より持続可能な未来を築くことに取り組んでいる。HPは、155社を超える企業と共に「Recover Better」声明に署名し、新型コロナウイルス感染症に関する経済支援と復興の取り組みを最新の気候科学と連動したものとするよう全世界の政府に呼びかけている。なぜなら、地球の健康が人間の健康に影響を与えるためだ。このような公共の利益の代弁(擁護)と集団行動は、HPのサステナブルインパクトの重要な一部であり、HPが目標を達成する上で必要な、制度的な変化と政策の実行を支えている。 ≫ニュース全文を読む

2020年06月30日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)は、2015 年より雑誌やコミックなどをスマートフォンなどの情報通信端末で読むことができる法人向けコンテンツ配信事業を展開している。 このたび、法人向けコンテンツ配信事業の新たなラインナップとして、電子絵本・児童書配信サービス「えほんほーだい™」(以下、本サービス)の提供を2020年6月より開始する。電子絵本・児童書の読み放題サービスを法人向けに提供するのは国内初となる。  同サービスは、法人・企業が運営する店舗や施設のWi-Fi経由で電子絵本・児童書を読み放題で配信するもの。利用者は自身が所有するもしくは店舗に備え付けのスマートフォンやタブレットなどの情報通信端末から店舗や施設内のWi-Fiに接続し、店内に掲示されているポスター・チラシなどのQRコードを読み取り利用することができる。配信コンテンツは凸版印刷のグループ会社であるフレーベル館(東京都文京区、飯田 聡彦社長、以下 フレーベル館)が提供。幼児から小学生を対象とした電子絵本・児童書の合計50冊を読み放題で配信する。同サービスの活用により、店舗や施設における来店客の快適な待ち時間を演出する。  なお、同サービスはカラオケ コート・ダジュール(神奈川県横浜市、快活フロンティア 谷井 真吾社長)の全国50店舗に2020年6月1日より導入されている。 TOPページ(左)絵本紹介ページ(右)   電子絵本・児童書配信サービス「えほんほーだい™」画面イメージ ©KISHIRA Mayuko  絵本閲覧ページ(見開き閲覧可能)  電子絵本・児童書配信サービス「えほんほーだい™」画面イメージ  ■ 開発の背景  凸版印刷は2015年より雑誌・コミック・るるぶの法人向けコンテンツ配信事業を展開している。  子連れ客の多い店舗や施設において待ち時間に子どもと楽しめるツールを提供することで顧客満足度向上を図りたいというニーズを背景に、今回新たに電子絵本・児童書をラインナップに追加した「えほんほーだい™」を開発した。  従来、絵本・児童書は紙での需要が高く電子書籍化されているコンテンツが多くはなかったが、凸版印刷のグループ会社であるフレーベル館の協力のもと選りすぐりの絵本・児童書50冊を配信する。また昨今、各領域で高まる衛生面のニーズに対しても個人が所有するスマートフォンなどから利用できるため、書籍や端末を他者と共用する衛生面での不安を解消したコンテンツの提供を実現する。 ■ 電子絵本・児童書配信サービス「えほんほーだい™」の特長 ・アプリ不要で手軽に利用可能  Webブラウザで閲覧可能なため、専用アプリケーションをインストールする手間なく利用者自身のスマートフォンなどで手軽に利用ができる。また、同じ絵本・児童書を同時に複数人で閲覧でき、読みたい本を好きなだけ楽しむ機会を提供する。 ・書籍管理の手間・コストや衛生面の懸念を軽減  電子書籍のため、導入店舗・施設は書籍の購入や設置スペースの確保・メンテナンスなどが不要、盗難や破損の心配もない。また、個人が所有するスマートフォンなどから利用ができるため、書籍を他者と共有することによって生じる衛生上の懸念も解消でき、安心して利用することができる。 ・店舗や施設内の快適な滞在時間を提供 同サービスは店舗や施設内のWi-Fiが届く範囲での閲覧が可能。閲覧時間の制限もなく、店舗や施設に滞在する間は時間の許す限りコンテンツを閲覧することができる。そのため、店舗や施設内の空間価値向上や来店客への快適な待ち時間の演出に寄与する。 ■ 参考価格 月額費用:3,500円~ / 1店舗・施設 ※導入店舗や施設の利用人数によって価格が変動するため、詳細は別途見積り ■ 今後の目標  凸版印刷は、電子絵本・児童書配信サービス「えほんほーだい™」 を医療施設や学童保育、カーディーラーなどに向けて拡販。コンテンツ拡充や機能のブラッシュアップを推進し、2024年度までに約3,000店舗・施設の導入を目指す。また、同サービスを含む法人向けコンテンツ配信事業全般で2025年度までに約 10 億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む