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2016年01月29日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)が開発したクラウド型の多機能電子キャビネット「 eZrack (イージーラック)」が、ネットスクール(東京都千代田区、桑原知之社長)が提供する WEB講座「日商簿記検定 1級」に採用された。 eZrackは、 2015年 8月に開発を発表した、企業向けの多機能型電子キャビネット。企業が保有する製品カタログや社内資料などのコンテンツを電子ブック化して一元管理し、所属や担当プロジェクトなどのユーザー属性に応じた複数の本棚を自動生成するもので、コンテンツとユーザーを、簡単かつ適切に管理することが可能。 このたび、いつでも、どこでも、安心・安全に利用できる eZrackの特長が付加価値になると評価され、ネットスクールが運営する WEB講座「日商簿記検定 1級」の受講生向けオプションサービスに採用された。 eZrackの導入により、受講生は何冊もの電子版教材を PC・ iPad・ iPhone・ Android端末のいずれからでも利用できるようになり、学習効率が大幅に向上する。また、本棚は 3つのカテゴリーに分かれており、学習用途に応じた切り替えが可能など、利便性にも優れている。 同社は、引き続き、教育事業者をはじめとしたさまざまな企業・法人へ eZrackの採用を働きかけ、関連するツールの制作も含めた受注拡大に努めていく。 eZrackの特長 ①ユーザビリティ ・ユーザーの属性に合わせて本棚を生成 ・所属本棚の選択や、一人のユーザーが複数の本棚にアクセスすることが可能 ・カタログ、 Office文書、動画、アプリなど多彩なフォーマットに対応 ・コンテンツはカテゴリーごとにタブで整理。多用コンテンツはお気に入りに整理 ②セキュリティ ・ログイン認証とコンテンツ暗号化で、安心・安全の配信 ・ストリーミング配信でユーザー端末にデータを残さず、最新版コンテンツを表示 ③サポート ・導入企業ごとにインターフェイスをカスタマイズ ・閲覧ログの取得により、ユーザーの利用状況やコンテンツの有用性分析が可能 ④簡単導入 ・システム構築やインフラ準備が不要な ASPサービス ・専用アプリケーションのインストール不要 ≫ニュース全文を読む

2016年01月29日
 モリサワ(森澤彰彦社長)はこのほど、世界中からオリジナルタイプフェイスを募集する「タイプデザインコンペティション2016(Morisawa Type Design Competition 2016)」を開催することを発表した。  タイプデザインコンペティションは、1984年に初めて開催した「モリサワ賞国際タイプフェイスコンテスト」以来、30年以上にわたり、各界を代表する多彩な審査員とともに、新たな表現力とチャレンジ精神に溢れたタイプフェイスデザインを追求し続けているもの。  和文部門と欧文部門それぞれに世界中から応募があり、リニューアルして開催された2012年と2014年のコンペティションでは、世界の20を超える国と地域から、合わせて1000点あまりの作品が寄せられた。  募集部門は和文部門と欧文部門で、独創性や審美性を追究した作品には「モリサワ賞」各賞が、モリサワからの製品化にふさわしい作品には「明石賞」が贈られ、Webでの公開投票で人気を競う「ファン投票」も実施される。  応募概要は次の通り。  ▽募集部門=和文部門/欧文部門  ▽各部門の賞=モリサワ賞(エントリー必須)独創性や審美性を追求した作品に贈られる。明石賞(エントリーは任意)モリサワからの製品化にふさわしい優れた作品に贈られる。ファン投票(エントリーは任意)Web公開による一般からの人気投票で決定する。  ファン投票の実施は10月頃を予定(詳細は公式サイトにて発表)。  ▽表彰内容  【モリサワ賞】入賞者には表彰状とトロフィー、副賞として賞金を授与。和文部門は金賞100万円/銀賞50万円/銅賞30万円(各1作品)/佳作5万円(3作品)。欧文部門は金賞100万円/銀賞50万円/銅賞30万円(各1作品)/佳作5万円(3作品)。  【明石賞】入賞者には表彰状とトロフィー、副賞として賞金を授与。和文部門・欧文部門ともに100万円(各1作品)  【ファン投票】  入賞者には表彰状とトロフィーおよび記念品を授与。和文部門・欧文部門ともに得票1位/得票2位(各1作品)  なお、作品受付2016年5月1日~7月31日(日本時間)、応募要項は公式サイトでダウンロードが可能。エントリーと作品のPDFファイル提出は公式サイトで受付ける。  発表は2016年12月を予定している。 ※詳細はこちら※ ≫ニュース全文を読む

2016年01月29日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、企業に対する標的型サイバー攻撃への対策要員を訓練、養成するアカデミーの運営会社「株式会社サイバーナレッジアカデミー」を2016年3月に設立する。 近年、IT化の進展のなかで、企業をターゲットとした標的型サイバー攻撃によるホームページの改ざんや機密情報の流出などの被害が増大しており、さまざまなセキュリティツールによる対策だけでは、これらの攻撃を完全に防ぐことは難しいと言われている。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、国内の企業において必要なセキュリティ技術者は26.5万人で、不足人材数は約8万人と推計している。また、26.5万人のうち約16万人はスキル不足で何らかの教育やトレーニングを行う必要があると指摘している。これらのセキュリティ技術者は専門化が進み、他部門と連携しにくいという課題もある。複雑化・高度化する昨今のサイバー攻撃に対応するには、セキュリティ技術者がサイバー攻撃の発生をいち早く認識して適切に対処することが重要。企業内システムの停止時間や被害を極小化させ、短時間でシステムを復旧させる必要があり、その為には迅速で的確な判断と連携が不可欠となる。 DNPは、インターネットデータセンター(IDC)の運営や3-D Secure(セキュア)※1の運用、クレジットカード業界のセキュリティ基準PCIDSS(Payment Card Industry Data Security Standard)など、情報セキュリティに関わる事業を数多く手掛けてきた。今回、セキュリティ技術者の判断力や連携スキルなどを高めるために、これまで培ってきた知見やノウハウを活かし、現実に起きうるさまざまな脅威に対抗するサイバーセキュリティ技術者を集中的に訓練し、養成するアカデミーを3月より開始する予定で、その運用を行う新会社を設立することとした。 ※1 3-D Secure : ビザ・インターナショナルが策定した、インターネット上のカード決済における本人認証技術。 【新会社の概要】 社名:株式会社サイバーナレッジアカデミー 設立日:平成28年3月1日 所在地:東京都品川区西五反田3丁目5-20 資本金:70百万円 社長 :手塚 博 従業員数:5名 新会社が運営するアカデミーでは、世界トップレベルのサイバーセキュリティ技術を持つIAI(イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ)の訓練システム「TAME Range」を活用し、日々複雑化・高度化するサイバー攻撃への対応を体験型実践演習(ハンズオン)で訓練・学習することで、未知の攻撃にも対応できるスキルを修得できる。受講者はチームを編成し、インシデント対応時に必要な動作の基本から応用までを学習する。チームで対応することの有用性を認識させることで、チーム力の醸成と向上を図り、個人のスキルアップとともにチームリーダーの養成も行う。 新会社では、「セキュリティ技術者の訓練、養成」の他、セキュリティに関連する技術・サービスの提供、コンサルティングなどの事業展開も予定している。 【新会社が運営するアカデミーの概要】 <特長的なトレーニング内容による、今までにないアカデミー> ○体験重視の実践演習 •座学中心の一般的な講習と異なり、全体の7割におよぶ実践演習を実施 ○チーム力とチームリーダーの養成 •個人のスキルアップだけではなく、チーム力とリーダーシップを醸成 ○攻撃シナリオを用いて、隔離された仮想環境上で演習を実施 •典型的な企業内の情報システムを仮想システム上に再現し、チームごとに独立した環境でトレーニング •リーダーと複数メンバーで構成されるチームによる防御能力向上を図るトレーニング •標的型攻撃などの実例に基づいたシナリオによるリアルな攻撃を防御するトレーニング ○受講者の理解度と対処状況を自動評価、採点 •受講者のトレーニング評価結果から、課題抽出と解決を図る ≫ニュース全文を読む

2016年01月29日
 エムアイエス(神奈川県横浜市、三原 淳社長)とTFペイメントサービス(TFPS、東京都港区、黒羽 二朗社長)は、エムアイエスが運営するコインランドリー「mammaciao(マンマチャオ)江戸川中央店」で、TFPSが提供する決済プラットフォーム「Thincacloud(シンカクラウド)」を利用したマルチ電子マネー決済サービスの提供を開始した。  2015年12月22日より、「PASMO」を含む交通系電子マネーおよび電子マネー「nanaco」での決済が利用可能となりました。その他の電子マネーブランドにも順次対応していく予定。    「シンカクラウド」はクラウド方式の決済システムで、従来型の電子マネー決済システムと比較して導入コストが約1/3と安価にマルチ電子マネー決済の導入が可能となる。TFPSの開発した小型のクラウド型決済端末は、ランドリー機器に直接組み込み可能で、既存店舗にも導入しやすい構成。TFPSでは端末を販売するトッパン・フォームズと連携し、今後もコイン決済市場のキャッシュレス化を目指し、利用者や加盟店にとって、利用範囲が広く、より費用負担の少ない電子マネー決済プラットフォームの提供を推進する。 •【2015年12月22日から電子マネー決済を開始した店舗】 mammaciao(マンマチャオ)江戸川中央店 住所:東京都江戸川区中央2-23-6 •【利用できる電子マネー】 交通系電子マネー(PASMO、Suica、Kitaca、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん)、nanaco  ※その他電子マネーに関しても順次対応予定 ≫ニュース全文を読む

2016年01月28日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、タッチパネル型のデジタルサイネージとスマートフォンアプリを連動させた、多言語・オムニチャネル対応の販売促進ソリューション「 MY SHOPPING CONCIERGE.(マイ・ショッピング・コンシェルジュ)」の販売を 2月 10日より開始する。 販売チャネルやデバイスが多様化し、インバウンド消費への対応も求められる現在、消費のスタイルもまた多様化している。 IoT時代の新しい小売・流通スタイルへの進化が求められるなか、売り場と売り方を進化させる解決策として開発したソリューションシステムが、「マイ・ショッピング・コンシェルジュ」。 マイ・ショッピング・コンシェルジュは、実店舗に設置するタッチパネル型のデジタルサイネージとスマートフォン用アプリが EC(電子商取引)システムや販売促進システムと連動することで、新たな売り場・売り方を実現する。マイ・ショッピング・コンシェルジュの利用により、導入店舗・企業の業務を効率化し、利用者との接点を増やすことはもちろん、店舗利用者のニーズやライフスタイルに柔軟に対応した、便利で快適なショッピングが可能になる。 同社は、マイ・ショッピング・コンシェルジュを “市場と消費の変化に合わせて進化する「新しい顧客接点」 ”として、各種小売店、百貨店、駅構内、空港、サービスエリア、ホテル、アミューズメントパーク、映画館などに向けて提案し、 2018年度に 3億円の売り上げをめざす。 なお、マイ・ショッピング・コンシェルジュは、 2月 10日~ 12日に東京ビッグサイトで開催される「デリカテッセン・トレードショー 2016」に出展する。(東 3ホール E3-410)。 【マイ・ショッピング・コンシェルジュ特長】 ①店舗運営の効率化 デジタルサイネージを “売り場 ”として利用することで、販売力の強化、店舗の省スペース化、スタッフの少人数化 を実現。 POSデータと顧客 DB(データベース )との連携による CRMや、店舗マネジメントの効率化などの拡張が可能。 ②プレジャーショッピングの実現 タッチパネルによる軽快なナビゲーションやショッピング情報提供で、楽しくて快適・便利な購入体験を実現。 ③販促力強化 顧客 DBと CRMツールなどの連携で、セグメントごとのレコメンド情報発信、会員の登録言語での多言語対応が可能。 ■店舗機能 ・おすすめ・特売などの情報を利用者へ配信 ・商品・店舗の詳細情報告知 ・利用者ごとのおすすめ商品を自動表示 ・モバイルクーポン発行 ・手動・自動による多言語表示 ・大量、多彩な品ぞろえが可能 ・免税、越境 EC対応(拡張機能) ■利用者機能 〈店頭〉 ・商品情報をスマホアプリに転送し、決済・配送手配 ・タッチ操作で簡単に素早く商品検索 ・商品の詳細情報確認(アレルギー、成分など) 〈EC〉 ・外出や通勤など生活導線上から購入、配送手配 ・受け取り場所所定’(店頭、自宅など) ・特売品の取り置き・配送手配※会員限定 ≫ニュース全文を読む

2016年01月28日
大日本印刷(DNP)は、働く人々の暮らしと買い物の変化を捉えたメディアバリューレポートVol.72「共働き世帯の購買行動」を発行した。 共働きの世帯数が増え、男性がより家事に関わるようになるにつれて、購買する商品の種類や購入先が変化しており、各種店舗では、こうした状況に適切に対応した品揃えや店舗設計の重要性が増してきている。 【主な考察】 ○ それぞれに変化する、夫婦の買い物スタイル 既婚男性のうち加工食品を購入する人の割合は、2002年の50.2%から、2014年には66.6%に増加した。また、既婚男性の食品スーパー、ドラッグストアの利用率が伸びる一方、職業を持つ既婚女性(有職主婦)ではコンビニエンスストアの利用が伸びている。共働きなどで男性の家事への関わり方が変わることにより、家庭の買い物のスタイルも変化してきており、店舗の利用の仕方も多様化している。 ○ 幅広く家事に関わる男性、変化する暮らし 既婚男性のうち食品や日用品を買う人が半数を超え、「料理」や「献立を考える」についても約3割になるなど、既婚男性が家事に幅広く関わるようになってきている。家庭生活を主に主婦が担う専業主婦世帯と比べ、共働き世帯は利便性の高いサービスや商品を取り入れながら、それぞれの家庭に合う生活をつくることに積極的。今後は、これまで以上に共働き世帯の新しいニーズに応える店舗やサービスづくりが求められていくことが考えられる。 【「メディアバリューレポート」について】  DNPは2001年から、生活者の情報メディア利用と購買行動の変化を調査・分析する「メディアバリュー研究」を行い、テーマ別の調査・分析結果として「メディアバリューレポート」を発行している。 詳細は、生活者の変化の兆しをとらえる、DNPのマーケティング情報サイト「生活者潮流」を参照のこと。 ≫ニュース全文を読む

2016年01月28日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)が提供する「DNPチルドレディミール包装システム Micvac」が、韓国で初めて、同国の大手食品メーカーのデサングループで採用された。このシステムは、冷蔵で45日間長期保存できる調理済み食品(レディミール)が製造できる。 一人暮らしの人が増え、個食化が進むなどのライフスタイルの変化にともない、電子レンジで加熱するだけで簡単に食べられるレディミールの需要が拡大している。これに対しDNPは、マイクロ波による食材の加熱調理と殺菌を同時に行い、専用容器に密封するシステムで、ビタミンやタンパク質などの栄養素を損なわず、野菜のシャキシャキ感など、食材の美味しさを保持できる「DNPチルドレディミール包装システム Micvac」を2012年より日本国内で販売している。同システムは、冷蔵で45日間の長期保存ができるため、商品交換の流通サイクルを長く設定でき、商品の廃棄ロスの低減も図ることができる。日本国内においては、フジッコ(兵庫 福井正一社長)などに採用されるなど、利用が拡大している。 またDNPは、大きなレディミール市場を持つ韓国に向けても同システムの販売を強化しており、今回、韓国の大手食品メーカーであるデサングループで採用された。400g用と250g用の2サイズで、韓国料理のほか、ベルギー、フランス、イギリスなどの各国料理のレディミールの製造に使用する。 【第3回「食品産業もったいない大賞」受賞について」】 「DNPチルドレディミール包装システム Micvac」の食品ロス削減に貢献できる点が高く評価され、同システムを採用したフジッコと共同で、2015年12月、一般社団法人 日本有機資源協会主催(協賛:農林水産省)の第3回「食品産業もったいない大賞」の審査委員会委員長賞を受賞した。 同賞は、地球温暖化および省エネルギーへの対策に顕著な実績をあげている企業や団体などを表彰し、社会に広く周知することで、食品産業の持続可能な発展に向けた取組を推進することを目的としている。なお同賞の表彰式及び、事例発表会は1月29日(金)に行われる。 ≫ニュース全文を読む

2016年01月28日
 東レインターナショナル(東京都中央区、大矢光雄社長)は、2月3日(水)から5日(金)まで、東京都豊島区東池袋のサンシャインコンベンションセンターで開催される「page2016」に初めて出展する。 展示ブースは4階の展示ホールB:BT-3。  今回の展示では、簡単な操作でインキコントロールを標準化できる『インキプリセットシステム「TIPS2000」』を展示し、実演を行う。 「TIPS2000」は、本体であるソフトと、インキ調整用のシールであるフィルムブレードを切り出すブレードパンチャー「FB120P」で構成されている。ソフトは製版データを読み取り、その読み取り結果によりパンチャーでフィルムブレードと呼ばれるシールを切り出し、クシ状に加工する。同システムでは、これをインキつぼに貼り付けるだけで、インキ調整が完了する。  同システムを導入することで、インキ調整にかかるダウンタイムが低減され、損紙の発生も大幅に削減できるため、業務効率化やコストダウン、トラブル回避に大きく貢献する。  また東レインターナショナルでは、現在、「TIPS2000」を貸し出し、お試しいただく「春まで貼るだけキャンペーン」を実施中で、このキャンペーンについても展示会で紹介する。  同キャンペーンでは、「TIPS2000」本体とパソコン、パンチャー、フィルムブレードといった、操作に必要な一式をご希望のお客様に無償で貸し出す。貸し出し期間は約1カ月間で、そのまま購入した場合には、フィルムブレード2箱(箱5巻、1巻100m)をプレゼントする。このキャンペーンは本年3月まで実施する。  その他にも今回の展示会では、データ形式を選ばずさまざまな組み合わせでの検査を可能にする印刷検査ツール「Hollmarker(ホールマーカー)」シリーズをはじめ、同社を通じて国内外で多くの採用実績があり、好評を得ている各種印刷関連商材も、カタログで紹介する。  さらに、同社ウェブサイト(https://goo.gl/M8f7eq)からダウンロードできる「記念品引換証」をプリントアウトしてお持ちいただいた印刷会社の方には、東レの高機能クリーニングクロスで、今年の干支をモチーフにした「お年賀トレシーR2016年申(さる)柄」をプレゼントする。  東レインターナショナルは、東レグループの商事部門を担う会社として1986年に設立され、東レおよび東レグループの商品・サービスについて高い専門性を持つ、「メーカー商社」として成長してきた。  東レグループのグローバルな取引を拡大発展させながら、蓄積してきた経験やノウハウと、国内外にわたる販売網をベースに、原料から最終消費財まで幅広いビジネスを展開している。 ≫ニュース全文を読む

2016年01月26日
トッパン・フォームズは、いよいよ目前に迫る電力小売全面自由化に向けて、エネルギー事業者からの要望に応るためのパッケージサービスとして、顧客獲得施策セット「エネキャッチャー」と顧客維持施策セット「エネサイクル」の提供を開始する。 新たな2つのパッケージサービスにより、コストの低減やスピーディーな顧客獲得、円滑な顧客コミュニケーションを実現する。  電力は商品の性質上、性能、機能などによる差別化が難しいため、今後、エネルギー事業者が重視されるのは、顧客のニーズを把握するマーケティングの機能や自社の特徴やメリットを顧客に伝える手法、一度契約いただいた顧客に末永く使ってもらうための良好な関係づくりをする仕組みであると同社は考える。そして、そのエネルギー事業者のニーズに応えるサービスを導入しやすい形にパッケージ化し、利用してもらうことで事業支援を行う。 サービス概要は次のとおり。 「エネキャッチャー」は、同社アライアンス先企業の会員向けダイレクトメール(DM)サービスを活用したアプローチなどで、エネルギー事業者のターゲットに合わせたセグメントを提案し、多様なメディアでのプロモーションを実現する顧客獲得施策をパッケージ化した。  「エネサイクル」は、Webコミュニケーションを中心とする顧客への情報発信や請求明細通知、コンタクトセンターによるリアルなコミュニケーションにより、顧客の声をエネルギー事業者が提供するサービスに役立てることが可能となる顧客維持施策をパッケージ化した。  同社では、請求書Web配信サービス「エネイージー」や契約申し込み切り替えサービス「エネEntry(エネエントリー)」などに、新たに2つのパッケージサービスを加えることでエネルギー事業者向けの事業支援ソリューションの充実を図る。これにより、顧客獲得業務から申し込み業務(契約切り換え)、請求業務、顧客維持まで、多種多様なニーズに応える一貫した体制を整え、 事業活動を強力にサポートしていく。  なお、同社は、1月27日から29日に東京ビッグサイトで開催される「新電力EXPO2016」において、「エネキャッチャー」「エネサイクル」をはじめとしたエネルギー事業者向けサービスを紹介する。 ≫ニュース全文を読む

2016年01月26日
NEDOプロジェクトにおいて、東京大学、大阪府立産業技術総合研究所、トッパンフォームズ等のグループは、印刷で製造可能な有機半導体デジタル回路の高速化に成功し、世界で初めて商用ICカード規格で動作する温度センシングデジタル回路を実現した。 今回開発した温度センシングデジタル回路の速度は、近距離無線通信の国際標準規格であるNFC(Near Field Communication)に準拠しており、低コストな温度センサ機能つきプラスティック電子タグとして、物流管理やヘルスケアなどの広範な用途への商品化に大きく前進した。 概要は次のとおり。 有機半導体は、現在、主に用いられているシリコンなどの無機半導体と比べて以下の特長があり、次世代トランジスタなどエレクトロニクス素子への応用開発研究が盛んに行われている。 〔1〕塗布法・印刷法といった簡便かつ比較的低温での作製が容易 〔2〕薄型 〔3〕低コスト 〔4〕プラスティックRFIDタグやフレキシブルディスプレイなどのユニークな用途が期待できる  しかしながら、簡便かつ低コストに成膜し、実際に商用周波数でRFIDタグと通信する高速応答性能を実現することは困難だった。  そこで、NEDOは、コア技術開発を行う研究機関とそれぞれが異業種に属する企業グループによる産学連携チームを構築し、有機半導体による革新的プラスティックRFIDタグの研究開発を組織的に推進している。  この度、東京大学、大阪府立産業技術総合研究所、トッパンフォームズ等のグループは、印刷で製造可能な有機半導体デジタル回路の高速化に成功し、商用ICカード規格の26.5kHzで動作するフィルム上の温度センシング電子回路を世界で初めて実現した。  具体的には、有機半導体を塗布し結晶化させる技術を基に、高速応答用に設計されたチャネル長 5.mの有機CMOS回路を集積化し、従来のスピードを1桁上回る世界最高速のDFF(D-Flip-Flop)回路3によるデジタル情報処理を実現した。得られたデジタルデータを、13.56MHzの商用周波数で信号伝送することにも成功し、開発した有機半導体電子回路が、スマートフォンや交通機関用ICカードで一般的なNFC(Near-Field Communication)規格4に準拠できることを実証した。独自開発した塗布して作れる有機デジタル温度センサと組み合わせて、従来の塗布型有機半導体よりも、10倍以上高い性能で、1/10以下の低コスト化が可能な印刷法で形成できるため、プロジェクトの目標である温度検知機能つき物流管理タグの商品化に大きく前進した。  そのほか、商用規格に準拠した軽く、薄く、曲げられ、低コストな温度センサ機能つきプラスティック電子タグとして、工程管理やヘルスケアなどの広範な普及が期待される。 なお、1月27日から29日まで東京ビッグサイトで開催される「nano tech 2016」において、同成果を用いたRFID信号の伝送実験の実演を予定している。 ≫ニュース全文を読む