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2016年11月02日
大日本印刷(DNP)グループと日本ユニシスは、ボイジャーの協力を得て開発した「クラウド型電子図書館サービス」を、日本電子図書館サービス(JDLS)が提供する電子図書館サービス「LibrariE(ライブラリエ)」へ、11月よりライセンス提供する。 このサービスは、パソコンやスマートフォン、タブレット端末で利用できる電子図書館システムをクラウド型で提供するもので、視覚障害者向けに読み上げ機能も備えている。今回、読み上げの速度や音量の調整などができる機能を追加し、利便性を高めた。 地方自治体の図書館を中心に今、電子書籍を貸し出す電子図書館サービスが広がっている。このサービスは、図書館に足を運びにくい生活者も24時間利用できるほか、音声読み上げ機能によって、視覚障害者や高齢により視力が低下している生活者にも読書を楽しむ機会を提供する。 DNPは、日本ユニシス、DNPグループの図書館流通センター(TRC)および丸善雄松堂と共同開発したクラウド型電子図書館サービスを2013年より提供しており、2016年10月現在、公共・大学あわせて約50の自治体・大学で利用されている2016年5月からは、ボイジャーの協力のもと、テキストの読み上げ機能や、声に出した言葉を検索できる機能などを追加し、視覚障害者が独力でも読書を楽しめる環境を提供している またJDLSは、電子書籍を閲覧できる回数や期間に制限を設けるなど、著作権者の利益に配慮しつつ、新刊本やベストセラーといった生活者に人気の高いコンテンツの導入を進めるなど、電子図書館の構築と利用促進を支援するサービスとして「LibrariE」を提供している今回DNPは、クラウド型電子図書館サービスを「LibrariE」の仕様にあわせてカスタマイズして、ライセンス提供する。 なお、DNPとJDLSは2016年10月に資本提携しました。JDLSは、KADOKAWA、講談社など、国内の多くの出版社から電子書籍の提供を受けており、今後DNPとJDLSとの連携を深めて、公共や大学の図書館などへの電子図書館サービスの普及を加速させていく。 【クラウド型電子図書館サービスの概要】 •パソコンやスマートフォン、タブレット端末で、インターネットを通じて、電子書籍の検索・貸出・閲覧・返却ができる電子図書館システムをクラウド型で提供するサービス。 •Windows/Mac OS搭載のパソコン、Android/iOS搭載のスマートフォンおよびタブレット端末に幅広く対応しており、生活者が使い慣れた電子機器で電子図書館を利用できるまた、専用のアプリやソフトウエアのインストールは不要のため、手軽に利用できる •視覚障害者や漢字等を学習中の子どもも読書を楽しめるよう、読み上げ機能を搭載した「テキスト版サイト(視覚障害者向け利用支援サイト)」を提供する。検索したい言葉を読み上げるだけで検索できる機能によって、読みたい本を探すことができる。 •今回、「テキスト版サイト」のビューワに、細かなページ送り・戻し機能、音声読み上げ中のページ送り・戻し機能、しおり機能、読み上げ速度や音量を調整する機能、ページジャンプ機能を追加し、利便性をさらに高めた。 •文字のサイズや色、背景の色を変更できるなど、高齢者をはじめとした読書困難者のアクセシビリティ(JIS X8341に準拠)に配慮したWebサイト設計となっている。 •同サービスでは、文芸・ビジネス・言語学習等の分野や専門書を中心に、出版社から利用許諾を得た約4万タイトル(2016年10月現在)の電子書籍が利用できる。今後JDLSが強みを持つ新刊本やライトノベルなどを加え、ラインアップを拡充していく。 •図書館が独自に所蔵する郷土資料や地方自治体の広報誌などを電子化して電子図書館で貸し出すことも可能。電子化についてはDNPグループでも対応可能。 【今後の取り組み】 DNPグループと日本ユニシス、ボイジャーは今後も、生活者や図書館の要望をもとに、クラウド型電子図書館サービスの機能を拡充していく。2018年度までの累計で、200自治体へのクラウド型電子図書館サービスの新規導入を行い、30億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2016年11月02日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、情報コミュニケーション部門の生産拠点である五霞工場(茨城県猿島郡五霞町)3 号館の屋根上に太陽光発電設備を導入することを決定した。 同社は、CSR の基本方針である企業行動憲章のひとつとして「環境に配慮する企業」を掲げ、持続可能な社会の構築をめざした事業活動に努めている。 このたび、こうした活動をより一層推進するとともに、エネルギーの利用効率を表す指標であるエネルギー消費原単位を改善するため、五霞工場3 号館へ太陽光発電設備を導入して、再生可能エネルギーの利用促進に取り組むことを決定した。本年11 月1 日に着工し、2016年12 月末の完成、翌1 月の発電開始を予定。 五霞工場では、すでに2015 年1 月、1 号館へ同設備を導入しており、1年間(2015 年4 月~2016 年3 月)で約109 万kWh を発電、地球温暖化の主要原因物質である二酸化炭素(CO2)の排出量を約500 トン削減している。今回の導入により、さらに約120 トン/年のCO2 排出量削減を見込んでいる※1。 なお、同取り組みは、一般社団法人 環境共創イニシアチブが公募した「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」を活用したもので、発電した電力はすべて五霞工場で消費する。 今後も環境に配慮した事業活動を推進して低炭素社会の実現をめざすとともに、お客さまと社会から信頼される体制づくりに努める。 ※1…環境省2015/11/30 公表 電気事業者別排出係数(2014 年度実績)、および太陽光発電協会表示ガイドライン(2016 年度)より算出 【太陽光発電設備 導入概要】 設置場所 :共同印刷 五霞工場3 号館(茨城県猿島郡五霞町元栗橋7514) ※1 号館は導入済 パネル枚数:915 枚 発電容量 :247kW 年間発電量:約26 万kWh 発電開始 :2017 年1 月(予定) 投資額 :約3,600 万円 ※補助金(設備投資額の1/3)を除く ≫ニュース全文を読む

2016年11月02日
東京のハイヤー・タクシー事業者 日の丸リムジン(東京都文京区、富田和宏社長)は、2016 年11 月10 日より、タクシーに乗りながら、大名屋敷、旗本屋敷、寺院など、江戸時代の大江戸八百八町の街並み、風景、風俗などが楽しめる『タイムスリップタクシー』サービスの提供を開始する。 日の丸リムジンでは、2015 年よりいち早く訪日外国人客向けの成田・羽田空港送迎、テレビ電話通訳サービス、タクシー車内英語併記、観光客向けオプショナル観光ツアーを展開するなど「タクシー移動の国際化・エンタティメント化」に本格的に取り組み始めている。 オプショナル観光ツアー利用客には、訪日外国人観光客ばかりでなく日本人観光客も多く、数多くの利用客から、タクシーを使った東京都内の様々な歴史的観光スポットを巡るツアーを行ってほしいとの根強い要望があった。 また、国土交通省の観光庁による訪日外国人消費動向調査『2015 年の年間値の推計(暦年)』によれば、「次に(訪日した際に)したいこと」という質問に対して、「日本の歴史・伝統文化体験」と回答した外国人観光客が全体の26.6%にものぼっている。 そんな海外・国内の観光客の皆さまの声に応えるため、また、皆の期待をさらに越えるサービスを提供したいという思いから開発されたのが、VR など様々な最新技術を活用した江戸時代の歴史に触れる『タイムスリップタクシー』サービス。 日の丸リムジンでは、今後も「タクシー移動の国際化・エンタティメント化」に積極的に取り組み、皆のお役に立ち、皆の生活を豊かにする新しいサービスを次々に届けしたい考とえている。 1.『タイムスリップタクシー』サービスについて 『タイムスリップタクシー』とは、江戸時代の御城を中心に、大名・旗本屋敷、町人街、町奉行所、寺院などの描かれた古地図に基づき、タクシーで歴史スポットを巡るツアー。 ●VR(バーチャルリアリティ) GPSからの位置情報に基づき、指定の地点に到着。タブレットをかざすと、現在では、失われてしまった江戸時代の江戸城天守閣がタブレット上で再現され、観賞することができる。観光スポットによっては、江戸時代の風景、風俗を描いた浮世絵も紹介される。 ※同システムは、凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)が開発・提供をする。訪れた場所ならではの感動をバーチャルリアリティ(VR)の表現技術を用いて旅行者に提供するサービス「ストリートミュージアム」の技術を活用することにより、実現した。 ≫ニュース全文を読む

2016年11月01日
BookLive(東京都港区、淡野 正社長)は、データ分析サービスを手掛ける白ヤギコーポレーション(東京都渋谷区、渡辺 賢智社長)と資本提携契約を2016年10月31日に締結し、業務提携契約を2016年11月末までに締結。同社の株式約35.79%を取得し持分法適用関連会社とした。 BookLiveは、白ヤギコーポレーションとの資本・業務提携により、データ解析に基づくマーケティング分野における新サービスを開発、自社で展開する総合電子書籍ストア「BookLive!」および、電子コミックストア「ハンディコミック」でのユーザーサービスをより一層強化し、電子書籍サービスのさらなる拡大を図る。 ■資本・業務提携の目的 BookLiveは、国内最大規模の総合電子書籍ストア「BookLive!」を展開し、事業を拡大している。白ヤギコーポレーションは、2014年にApp Store ベストアプリを受賞した「カメリオ」に代表される、データやコンテンツの収集、解析に強みを持っており、 データ解析に基づくビジネス課題の解決にも実績がある。 今回の資本・業務提携により、総合電子書籍ストア「BookLive!」のユーザー動向や購買履歴など膨大なデータを白ヤギコーポレーションが持つデータ解析技術を活用して分析。新たなレコメンド機能や将来の需要予測など、電子書籍事業においてユーザーごとのきめ細かいサービスの開発を進める。 ■今後の目標 BookLiveは、白ヤギコーポレーションとのパートナー関係のもと、ビックデータ解析・機械学習・自然言語処理分野において相互的事業拡大を推進し、それぞれの強みを活かすとともに両社のサービス内容の向上を目指し、お互いの企業価値の向上を図る。 【白ヤギコーポレーションについて】 白ヤギコーポレーションは、2013年5月の創業以来「カメリオ」や「カメリオAPI」の開発・運営を中心に、ビッグデータ解析、自然言語処理、機械学習を軸としたサービスの作成・運用を行っている。 ●コーポレートサイト https://shiroyagi.co.jp/ ≫ニュース全文を読む

2016年11月01日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)とSCIVAX(神奈川県川崎市、田中覚社長)は、急速にそのニーズが増加しているナノインプリント事業の拡大を目的として、資本業務提携を行うことで合意した。  このたび、凸版印刷は同技術の開発で世界唯一、成功を収めているSCIVAXへ出資し、2016年11月中にSCIVAXの株式を25%超取得し筆頭株主になる。凸版印刷はナノインプリント事業に本格参入する。  両社は、凸版印刷が半導体用フォトマスクなどで培ったリソグラフィー技術やマスターモールド製造技術と、SCIVAXが持つ光学設計やナノインプリント加工技術を融合し、アプリケーション開発からマスターモールドの製造、最終製品の量産化まで一貫したサービスの提供を共同で開始する。  さらに凸版印刷は、光学デバイスやSCIVAXの独自開発製品の量産化ニーズに対応するため、生産ラインを構築、2017年中に大面積ナノインプリントのサンプル出荷を開始する。  ナノインプリント技術は、ナノ(10億分の1メートル)オーダーのパターンを形成したモールドを用いて、樹脂などの被転写材料に押し付けて微細な構造体を製造する転写技術。半導体製造などで使用されているフォトリソグラフィー技術による製造方法よりも安価に生産できることから、レンズアレイなど光学デバイスやディスプレイ、バイオ・医療用途など、幅広い分野での活用が期待されている。  SCIVAXは独自に開発したナノインプリント技術をベースに、様々な分野においてナノインプリント受託加工サービス(ナノインプリントファウンドリー)を世界で唯一、展開。現在、多数の実用化案件を受託している。すでにウェハ加工を中心に複数の案件で量産受託製造を開始し、その実績は広く認められている。  凸版印刷は、半導体用フォトマスクや、シリコンステンシルマスクなどの光学設計技術や超微細加工技術をベースにマスターモールドの製造を行なっている。また、液晶用カラーフィルタを世界各国の液晶パネルメーカーに提供するなど、大面積ガラス基板加工技術を保有している。  この提携により、両社は大面積ナノインプリント量産技術の開発を加速させ、アプリケーションの開発から試作、量産までをトータルに提供するビジネスモデルを構築する。 ■想定用途 ・光学デバイス向けレンズアレイ、回折光学素子:具体的な活用事例としては静脈認証などセキュリティ ・ワイヤグリッド偏光板:具体的な活用例としてはTVやモバイル、車載向けディスプレイ ・バイオ、医療向け解析チップ:具体的な活用例としては細胞培養シート、DNA解析チップ ≫ニュース全文を読む

2016年10月31日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「東京2020スポンサーシッププログラム」における「東京2020オフィシャルパートナー(印刷サービス)」の契約を締結した。  凸版印刷は1900年の創業以来、企業理念にもある「情報・文化の担い手」として、ICカードやホログラム、ポスター・カタログ、出版物、食品パッケージなどの分野に常に最先端の印刷サービスを提供。幅広い分野において、安心・安全、便利で快適な社会の実現に貢献している。現在では、この事業基盤のもと、マーケティング、クリエイティブ、さらにさまざまな「印刷テクノロジー」を融合・進化させたトータルソリューションにより、情報とくらしをデザインする社会的価値創造事業を展開している。  凸版印刷は、1964年の東京オリンピック競技大会における公式ポスターの印刷、1988年のソウルオリンピック競技大会をいち早く報じる週刊誌用の高精細カラー印刷原稿に関するサービス、2004年のアテネオリンピック・パラリンピック競技大会で選手や関係者が用いる身分証明書の製造など、これまでオリンピック・パラリンピック競技大会の運営に貢献してきた。  また、スポーツ振興への取り組みとしては、国際レベルでスポーツに取り組む社員を支援する「スポーツ専従社員制度」を2014年に導入。さらに公益財団法人日本障がい者スポーツ協会のオフィシャルパートナー企業の一員として、障がい者スポーツの情報発信を行うWebサイト「SPORTRAIT(スポートレイト)」を運営するなど、スポーツ振興を通じた積極的な社会貢献を行っている。  凸版印刷は今回、「東京2020オフィシャルパートナー」として、従来培ってきた豊かで美しい感性を活かした印刷サービスのノウハウを用い、2020年に向けて変化していく東京の魅力を発信し、大会への機運を醸成。高セキュリティな偽造防止印刷技術による安心・安全なサービスで、世界に誇れる東京2020大会の実現に向け、積極的に活動していく。 ■ 契約概要 契約プログラム: 東京2020スポンサーシッププログラム 契約内容: オフィシャルパートナー(印刷サービス)  呼称やマークなどを使用し、オリンピック・パラリンピックムーブメントの盛り上  げや、日本代表選手の支援、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の  成功に貢献する。 契約期間: 2016年10月31日~2020年12月31日 対象:  <大会>  ・第32回オリンピック競技大会(2020/東京)  ・東京2020パラリンピック競技大会  <日本代表選手団>  ・第23回オリンピック冬季競技大会(2018/平昌)  ・平昌2018パラリンピック冬季競技大会  ・第3回ユースオリンピック競技大会(2018/ブエノスアイレス)  ・第3回ユースオリンピック冬季競技大会(2020/ローザンヌ)  ・第32回オリンピック競技大会(2020/東京)  ・東京2020パラリンピック競技大会 領域: 日本国内 ≫ニュース全文を読む

2016年10月31日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「東京2020スポンサーシッププログラム」における「東京2020オフィシャルパートナー(印刷サービス)」の契約を本日締結した。 DNPは、2016年10月に創業140年を迎え、生活者の身近で自然と使われるような“未来のあたりまえ”となる新しい価値の創出に取り組んでいる。 前回の東京オリンピック競技大会(1964年)では、大会チケット、記念シール、ポスターの印刷、長野冬季オリンピック(1998年)では、アクレディテーションカード(身分証明証)の発行などで大会運営を支援してきた。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、高度な偽造防止技術を活用した印刷サービスで、大会チケット、アクレディテーションカード、大会運営を盛り上げる上で必要な各種告知物の制作など、本大会の円滑な運営と成功に向けて、さまざまな支援を行っていきたいと考えている。 また、本大会の開催に向けた社会基盤の整備や多様な分野での情報発信においても印刷サービスカテゴリーのオフィシャルパートナーとして、他のパートナー企業と連携して取り組んでいく。 【契約概要】 契約プログラム:東京2020スポンサーシッププログラム 契約内容:オフィシャルパートナー (印刷サービス) 呼称やマークなどを使用し、オリンピック・パラリンピックムーブメントの盛り上げや、日本代表選手の支援、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献する。 契約期間:2016年10月31日~2020年12月31日 対象 <大会> ●第32回オリンピック競技大会(2020/東京) ●東京2020パラリンピック競技大会 <日本代表選手団> ●第23回オリンピック冬季競技大会(2018/平昌) ●平昌2018パラリンピック冬季競技大会 ●第3回ユースオリンピック競技大会(2018/ブエノスアイレス) ●第3回ユースオリンピック冬季競技大会(2020/ローザンヌ) ●第32回オリンピック競技大会(2020/東京) ●東京2020パラリンピック競技大会 領域 日本国内 ≫ニュース全文を読む

2016年10月31日
大日本印刷(DNP)と、DNPグループの図書館流通センター(TRC)は、電子書籍コンテンツの普及を推進する日本電子図書館サービス(JDLS)と、2016年10月31日に資本提携した。 伊國屋書店、KADOKAWA、講談社の出資によって設立されたJDLSは、国内の多くの有力な出版社から電子書籍の提供を受けており、電子図書館に対して幅広いジャンルの面白く優良な電子書籍コンテンツを販売していくことなどを目指している。DNPグループは、JDLSと協力し、公共図書館や大学図書館などへの電子図書館サービスの普及を、紀伊國屋書店と共に加速させていく。 DNPは、公共図書館の受託運営業務で高いシェアを持つTRC、および、大学図書館に強みを持つ丸善雄松堂というグループ会社2社と共同で、2010年に電子図書館システムの提供を開始した。2014年からは日本ユニシスの協力のもと、クラウド型の電子図書館サービスを提供しており、同サービスは2016年9月現在、公共・大学あわせて約50の自治体・大学の図書館で利用されている。 同サービスで利用できる電子書籍として、電子書籍の流通ライセンス事業を手がけるDNPグループのモバイルブック・ジェーピーが、文芸・ビジネス・言語学習・専門書の分野を中心に、出版社から利用許諾を得た約25,000タイトルを揃えている。 今回の資本提携により、DNPグループは、JDLSが強みを持つ新刊小説やライトノベル、話題の実用書などのタイトルをラインアップに加え、公共・大学図書館だけでなく、高等学校や中学校の図書館への電子図書館システムの導入を進めていく。 【JDLSと協力して提供する電子図書館サービスについて】 電子図書館の一層の普及に向けては、生活者が読みたいタイトルを揃えることが重要。JDLSは、「LibrariE(ライブラリエ)」という独自の電子図書館サ-ビスを展開しており、閲覧可能な回数や期間に制限を設けるなど、著作権者の利益に配慮しながら、新刊本やベストセラーなど、生活者に人気の高いコンテンツを電子図書館に提供する取り組みを進めている。 また、自社の株主でもあるKADOKAWAや講談社をはじめ、出版各社と連携し、若年層に人気の高いライトノベルなどの魅力的なコンテンツを数多く取り揃えている。DNPグループとして、今回の資本提携によりJDLS社の電子図書館サービスおよびコンテンツをラインアップに加えることで、生活者へのメリットを高めていく。取り扱うタイトル数は、JDLSから今回提供されるものを合わせて約4万となる。 さらに、DNPの電子図書館サービスをJDLSへライセンス提供するなど、連携を深めて電子図書館サービスの普及を加速させていく。 ≫ニュース全文を読む

2016年10月28日
 テクノロール(大阪府和泉市)は10月3日付けで次の通り役員および業務執行体制を決定した(敬称略)。  ▽代表取締役会長=西脇宏▽代表取締役社長=浅尾栄次(昇任)▽取締役営業兼資材担当=内木場正樹▽取締役海外営業担当=藤川儀夫▽監査役=桑原政子▽取締役執行役員総務担当=長谷川直芳▽取締役執行役員設備改善担当=馬場信之(新任)▽取締役執行役員技術開発担当=山田一雄(新任)▽取締役執行役員製造担当=井口弘之(新任)▽取締役執行役員品質管理担当=畑谷幸治(新任) ≫ニュース全文を読む

2016年10月28日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)のギンザ・グラフィック・ギャラリー(ggg)の第356回企画展「榎本了壱コーカイ記」展を11月11日から12月24日まで開催する。  榎本了壱氏は、時代の気配を鋭く捉え、アート、デザイン、演劇、雑誌編集、公募展など、さまざまなジャンルの文化の海を横断的に「コーカイ」してきたクリエイティブディレクター、プロデューサー、デザイナーだ。  澁澤龍彦の遺作『高丘親王航海記』に啓示を受けて誕生した渾身のカリグラフィと大規模な絵画作品をはじめ、誰もが参加できるコンテンツの先駆けとなったサブカルチャー誌「ビックリハウス」、既成概念を突き破る新しいクリエイターの発掘を試みた「日本グラフィック展」など、1970年代、80年代のカルチャー・シーンに多大なる影響を与えてきた仕事の数々。寺山修司と天井桟敷の活動や勅使川原三郎のダンスのポスターなど、グラフィックデザイナーとしての仕事、そして、榎本氏の脳内を垣間見ることができる、膨大な量のアイディア・ノート『脳業主抜』等々・・・。今回の企画展では、ぎっしり詰まったエノモト・ワールドを放出する。  なお、会期中にギャラリートークが開催される。 開催概要は次のとおり。 ▽日時=11月12日午後4時30分~午後6時 ▽テーマ=「天井桟敷/ビックリハウスの時代」 ゲスト:萩原朔美氏(予定) ▽日時=12月2日午後6時30分~午後8時 ▽テーマ=「日本グラフィック展の時代」 ゲスト:浅葉克己氏+日比野克彦氏(予定)    各回会場=DNP銀座ビル3階 参加定員70名、参加希望者はgggホームページより申し込むこと。 ≫ニュース全文を読む