企業ニュース
Company news

トップ > 企業ニュース

企業ニュース一覧
2093件中 1451~1460件を表示

2016年11月09日
 トッパンフォームズは、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)の中核拠点である日野センター(東京都日野市)を1,650平方メートル(500坪)増床し、12月より業務を開始する。増床により処理能力が約30%向上し、約1,500人が就業可能なセンターとなる。また建屋全体のセキュリティレベルを従来より高めることで、より安全で高品質なサービス提供を実現する。  近年企業競争力の強化を目的に業務の一部を外部委託して業務効率を向上させるBPOの活用が進んでいる。IDC Japanが発表したプレスリリースでは、2015年のBPOサービス市場は前年比4.5%増の6,692億円、2015年~2020年の年間平均成長率は3.4%、2020年の同市場規模は7,903億円と予測され、堅調な成長を続けていると述べられている。  トッパンフォームズでは、従来より金融機関や自治体などから通知物の製造・発送を受託するデータ・プリント・サービス(DPS)や関連事務業務を受託するBPOサービスをジェイ エスキューブなどのグループ会社とともに全国の拠点で提供している。そして今後も金融機関を中心としたマイナンバー収集(NISAや投信口座、普通口座などへの紐付け)や個人型確定拠出年金制度改正、電力小売・ガス小売自由化などの制度改革が起因となり、企業の業務アウトソーシングが促進され市場の拡大が続くと考えている。トッパンフォームズはこのような市場拡大に伴う需要増加や個人情報保護法の改正を見据え、さらなる受託能力強化とセキュリティ強化が必要と判断し、豊洲へと移転したグループ会社のテクノ・トッパン・フォームズが入居していた日野センター1階オフィスエリアを増床し、BPO専用エリアへとすることで処理能力を強化するとともに、セキュリティレベルを向上させていく。  トッパンフォームズは、日野センターのシステム化・自動化をさらに進め、中核拠点としての機能を強化していくとともに、拡大するBPO需要の取り込みや事業継続計画(BCP)対策などを目的としたニアショア拠点や全国の製造拠点を活用したハブ拠点の検討を進める予定。  また「ペーパーメディアとITの融合」に対応するアウトソーシング基盤の整備を進め、印刷のみのサービス提供や電子通知だけのサービス提供ではない、ハイブリッド化したアウトソーシングサービスを確立することにより、サービスの高付加価値化を推進し、お客の業務効率化や中核業務へのリソース集中に貢献する。 【日野センターの概要(増床後)】 名  称:トッパン・フォームズ株式会社 日野センター 所 在 地:東京都日野市旭が丘2-6 敷地面積:8,788.25m2(約2,700坪) 延床面積:11,900.44m2(約3,600坪) ≫ニュース全文を読む

2016年11月08日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、使用後の解体が容易な紙パック容器「EP-PAKオルカット」で、エコプロダクツ大賞推進協議会が主催する第13回エコプロダクツ大賞「エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞」を受賞した。  「EP-PAK」は、凸版印刷が開発した口栓付き紙パックで、内容物の保護性に優れ、常温での長期保存が可能。清酒や焼酎などの飲料はもちろん、業務用ヘアケア剤やカー用品など、幅広い分野での採用実績がある。  「EP-PAKオルカット」は、口栓のついた頭部の下のミシン目加工を前後に折り曲げて手で引き裂くだけで、簡単に分別できる新しい口栓付き液体用紙製容器。既存の生産設備に改造を加えることなく対応できるため、設備コストをかけることなく、環境配慮型パッケージへの切り替えが可能になる。  「EP-PAKオルカット」は誰でも簡単にリサイクルできる工夫が施された容器であり、これからの持続可能社会を意識した製品である点が評価され、今回の受賞につながった。  なお同製品は、2016年12月8日(木)から10日(土)に開催される「エコプロ2016 ~ 環境とエネルギーの未来展」(会場:東京ビッグサイト)のトッパングループブースにて展示する。 ■ 「EP-PAKオルカット」の特長 ・手で簡単に分別できる 口栓のある頭部と胴部の間にミシン目加工を施すことで、使用後に折り曲げてから頭部を手で引き裂くことができる。これにより、広い開口部からハサミを入れて容器を開き、リサイクル可能な胴部と、可燃ごみとなる底部に分けることができるため、リサイクル適性が向上した。 ・既存の生産ラインへの追加導入に対応 新規での生産設備導入はもちろん、既設の充填成型機で対応できるため、既存製品からの切り替えも容易。 ≫ニュース全文を読む

2016年11月08日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、デジタルペンを使用した帳票データ作成システムに、マイクロソフトの表計算ソフト「Excel(エクセル)」対応機能を追加した「DNPデジタルペン帳票ツール for Microsoft EXCEL」を2016年11月に発売する。 同システムは、Excelで作成した帳票にデジタルペンで手書きした文字が自動的にデータ化されるもので、今回の販売に先駆け、大手自動車メーカーの工場の業務効率化の一環として導入された。 デジタルペンは、ペンの先端に超小型カメラが付いており、専用紙に手書きしたペンの軌跡を画像データとしてパソコンに転送し、その画像データをテキスト変換してデジタルデータ化するシステム。そのデジタルペンを使用して、帳票に書いた手書きの文字が自動的にテキストデータに変換される帳票データ作成システムは、業務効率化のツールとして、金融や流通、サービス業界などで採用され、申込みやアンケート業務等でも活用されている。 これまでの帳票データ作成システムで得られたデジタルデータを表計算ソフトなどで利用するには、専門スキルが必要だったり、コストや時間がかかったりしており、もっと手軽に活用したいというニーズがあった。この課題に対しDNPは、多くの生活者が利用している表計算ソフトであるマイクロソフトのExcelに対応させ、手軽に帳票の作成やデータの取り込みができるようにした。 【「DNPデジタルペン帳票ツールfor Microsoft EXCEL」の特長】 ・同製品はEXCELに対応したことで、申込書インプットや、アンケート集計、名簿作成などの業務効率化を実現する。特別なスキルを必要とせず、Excel上で簡単に帳票のデザイン・作成から用紙のプリント、記入データ取込みまでの操作で行えるため、データベースやサーバなどの専用のシステムや専門スキルは不要。 ・Excelで作成した既存の帳票を流用できる。 ・市販のプリンター*でデジタルペンに 対応した記入用の帳票を印刷できるため、特別な設備投資が不要で、必要な時に必要な枚数が作成できる。 ・デジタルペンで記入した手書きデータがテキスト化されEXCELに取り込まれる。 【システム構成と価格】 ・システム構成 : デジタルペン、ソフトウェアインストールライセンス証書、記入用の帳票等に使用するドットパターンライセンスファイル ・価格:オープン価格 ≫ニュース全文を読む

2016年11月07日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、IoTや機能性包材、トレーサビリティなどのノウハウを活用し、次世代型の農業ビジネスに本格参入する。これに先立ち、次世代型農業ビジネスを手掛ける福井和郷(福井県大飯郡、山崎裕一社長)と2016年8月26日付で資本・業務提携契約を締結し、2016年8月31日に同社が実施する第三者割当増資により発行する株式を引き受け、2億円出資した。  農業については現在、従来の農作物の生産にとどまらず、食品加工・流通・販売にも主体的に関わることで産業の活性化を狙う6次産業化へのシフトに注目が集まっている。  凸版印刷は従来、農業およびその関連市場において、農産物やその加工品の商品企画や包材開発、ブランディングやマーケティング分析などを提供し、多くの採用実績を有している。  福井和郷は、契約農家が生産した農産物の加工・販売を手掛ける和郷(千葉県香取市、木内博一社長)が2014年5月に設立した農地所有適格法人で、環境制御システムやICT栽培システムを導入した連棟ハウスでブランドトマトを栽培するなど、次世代型の大規模施設による農業事業を展開している。  凸版印刷は、今後の成長領域として6次産業化などの市場拡大が見込まれる農業分野に着目。今回の福井和郷との資本・業務提携により、従来培ってきた表面加工技術やマーケティング・ソリューションなど凸版印刷の「印刷テクノロジー」を活用した新たな製品やサービスを開発・提供することで、農業のさらなる産業化・活性化に向け、貢献していく。 ■ 具体的な事業展開について (1) 次世代施設型農業における、IoTを活用した生産効率化ソリューションの開発 農産物の生産工程を、製造業の視点で精査・分析することで標準化・見える化し、生育環境の適切な制御や、病気の有無や収穫時期などの判断を自動化するIoTシステムの構築を、ハードとソフトの両面から推進する。 具体的には、当社が持つ半導体関連技術や画像解析技術、機能性フィルムや建装材向け部材の開発技術およびマニュアル作成のノウハウなどを活用し、関連する新製品・新サービスを開発する。 (2) 機能性包材やトレーサビリティなど、生活者のニーズに基づく新しい流通スキームの構築を支援 安全や鮮度の重視、健康・ヘルスケアへの配慮など、生活者の多様なニーズに対応した新しい生鮮青果の流通スキーム構築を支援する。 具体的には、長期の鮮度保持を可能にするパッケージなどの輸送資材やトレーサビリティを確保した輸送・流通システムの開発、選果・加工・配送の受託などの農業BPOなどに取り組む。さらに、凸版印刷の既存得意先である多くの企業とコラボレーションした新商品や新サービスの開発を積極的に行い、農産物の新しい価値を創造する。 (3) 植物工場における栽培可能品目の拡大 採算性や技術的な側面から栽培品目が限られる植物工場において、市場調査や栽培技術・手法の実証を推進、生産可能品目のラインアップ拡充を目指す。  凸版印刷は今後、農業関連市場に対し、産業の活性化を促進する技術およびソリューションを核とした製品・サービスの開発・提供を推進。2021年度に本事業全体で約100億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2016年11月07日
大日本印刷株式会社(DNP)が提供する「ICキャッシュカード即時発行サービス」が城南信用金庫で採用された。城南信用金庫では、2017年3月までに全店舗(85店舗)に導入する予定。 DNPのICキャッシュカード即時発行サービスは、城南信用金庫の勘定系システムから受け取ったカード発行依頼データをもとにICキャッシュカード発行用データを生成し、ネットワーク経由で、店頭に設置した即時発行機によりICキャッシュカードのICチップへの書き込みや券面への印字を行う。 ICキャッシュカードを店頭で申し込む場合、従来は契約者の自宅などに郵送していたため、契約者の手元に届くまで数日かかっていた。ICキャッシュカード即時発行サービスを導入することにより、新規発行のほか、紛失や破損などで再発行を希望する契約者に、店舗ですぐにカードを渡すことができるようになる。 ATMで生体認証機能を利用するためには、契約者が自宅に届いたICキャッシュカードを店舗に持参し、窓口で生体情報を登録する必要があるため、従来はICキャッシュカード発行申込みと生体認証登録の2回の来店が必要だった。同サービスを採用することにより、1回の来店で両方を同時に済ませることができるため、契約者の利便性を大幅に向上させることができる。 ≫ニュース全文を読む

2016年11月07日
大日本印刷(DNP)が、働く女性の活躍を支援するための取り組みについて、特定非営利法人ひまわりの会*が主催する「ひまわり褒章2016」で企業部門賞を受章した。 「ひまわり褒章」は、出産と育児の支援などによって働くお母さんたちを応援しようという趣旨のもと、出産や育児、母親と子供の健康保持と増進をはかる“母子保健”の現場で顕著な活躍をされた人や、積極的な取り組みをしている自治体や企業・団体を対象として、ひまわりの会が表彰する。 DNPは、女性が活躍できる職場づくりを目指し、仕事と育児の両立に向けた取り組みやキャリア構築を支援するセミナーや制度の充実を図っている。 2016年3月には、女性活躍推進の一環として、女性が指導的立場で活躍できる雇用環境を整備するための行動計画を策定しました。その際、「女性管理職(課長以上)の人数を2019年までに現在(2016年2月末)の2倍にする」という目標を掲げ、さまざまな取り組みを推進している。 今回、こうしたDNPの取り組みが評価され、「ひまわり褒章2016」企業部門賞を受章した。 10月31日(月)にひまわり褒章の授賞式が憲政記念館講堂で行われ、DNPの労務部長の井上邦夫氏が出席した。 井上邦夫氏(労務部長)のコメント 私どもDNPグループは、「未来のあたりまえをつくる」というブランドステートメントを掲げ、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供することに取組んでおります。 この「未来のあたりまえをつくる」とは、性別、年齢、国籍などを超えて一人ひとりの生活を豊かにするために貢献するということです。 そのためには、様々な属性や個性、育児や介護などの事情を抱えた社員も働きがいをもって、各々の個性や能力を発揮することが重要と考え、そのような職場環境の整備に取組んでまいりました。 今回の授賞の栄誉を励みとして、更なる取組みに繋げていきたいと思っております。 *ひまわりの会 ひまわりの会は、1997年岐阜県において 「花」によって人々の心を癒し、「花を贈りあう」ことによって人々の心を繋げようという目的を持った団体として設立された。現在は、全国47都道府県の各市町村と保健所で、妊婦さんと赤ちゃんの交通安全を守る「自動車用マタニティステッカー」の入った冊子の配布や、各界を代表する方々から子育てに対する勇気と夢のメッセージの発信などを行っている。 ≫ニュース全文を読む

2016年11月07日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、企業が自社商品の情報を一元管理できる「DNPグローバルPIM*1システム Pro-V(プロ・ファイブ)」と、自社の商品やサービスを組み合わせて販売できる「Pro-Vセールスパートナー制度」を11月に開始する。 セールスパートナーとして、Webサイトのコンテンツ制作・管理システム(Web Content Management System :WCMS)や電子商取引(Electric Commerce :EC)関連のサービスを提供する事業者、ITコンサルティング会社などを想定し、連携による事業拡大を目す。 *1 商品情報マネジメントシステム : Product Information Management (PIM) System 【「DNPグローバルPIMシステム Pro-V」セールスパートナー制度の特長と概要】 セールスパートナーとなった企業は、自社のWCMSやEC、営業支援システム(Sales Force Automation:SFA)などのソリューションとPro-Vを組み合せたり、自社のコンサルティングメニューに組み込んで顧客企業に提案したりすることができる。 システムの構築・運用はDNP及びDNP認定のPro-Vソリューションパートナー*2が行うため、セールスパートナーがシステムエンジニアなどの準備や専門的な知識を習得する必要がなく、セールスなどの本業に注力することができる。なお、セールスパートナーが紹介した企業がPro-Vを採用した場合は、DNPがセールスパートナーに販売手数料を支払う。 ■セールスパートナー・サポート内容および費用*3 セールスパートナー年会費 無料 販促用提案資料の提供 無料 汎用デモ用Pro-VユーザIDの使用権 無料 セールストレーニングの実施 年間1回まで無料 セールス活動協力 無料 テクニカルサポート(メールベース) 初期50SR*4無償、以後5SR/月無償 PIMセミナーへの参加 一部無料 メールニュース 無料 *2 ソリューションパートナー :セールスからシステム構築・運用まで一貫して行うDNP認定のSIベンダー *3 パートナーがDNPに支払うサポート料金。Pro-Vの導入には別途費用が別途発生する。 *4 SR=サポート問合せ。1SR=1回分の問合せが可能。また50SR=\50,000-/100SR=\80,000-で追加可能。 今後、DNPは「Pro-Vセールスパートナー制度」を情報システム関連のグループ会社のほか、WCMSやECなどのソリューションを行う企業、ITコンサルティング会社などに提供し、2020年までに年間7億円のライセンス販売を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2016年11月04日
国内最大級約53万冊の電子書籍を取り扱うBookLive(東京都港区、淡野 正社長)は、総合電子書籍ストア「BookLive!」にて、独自に集計した「BookLive!2016年10月人気ランキング」を発表した。 (集計期間:2016年10月1日~2016年10月31日) 各ジャンルランキング第1位はほぼ映像化作品となった。ユーザーが作品をより楽しむ手段として読書を取り入れる傾向がみられる。 男性マンガランキングでは、シリーズラストを飾る映画「闇金ウシジマくん ザ・ファイナル」が公開中の『闇金ウシジマくん』(真鍋昌平/小学館)が第1位となった。BookLive!の中心ユーザー層である30代男性群からの熱い支持を受けている。第6位の『生贄投票』(江戸川エドガワ・葛西竜哉/講談社)は、ネット広告で話題になったサバイバル作品でランキングの中で異色の上位となった。スマホ画面に表示される「生贄投票」という言葉のインパクト、生贄に選ばれた者には"社会的"死が与えられるという刺激的な内容が、ユーザーの心を揺さぶっているようだ。 女性マンガの第1位は、『逃げるは恥だが役に立つ』(海野つなみ/講談社)。雇用主と従業員の“契約結婚” “シェア婚”という 一風変わった設定が話題を呼んでいる。また、BookLive!では10月の1ヶ月間、本作品のキャンペーンを実施した結果、 20~40代の女性ユーザーを中心に広く読まれた。一方で、各年代ある程度の男性ユーザーもいることから、昨今の「結婚したくない男性」急増に反し、“契約結婚”という形態に関心がある男性もみられた。 ライトノベルランキングでは、2014年の映像化で最初に話題を集めた“ダンまち”こと『ダンジョンに出会いを求めるのは間違っているだろうか』(大森藤ノ・ヤスダスズヒト/SBクリエイティブ)が、衰えぬ人気でライトノベルの第1位に輝いた。最新巻が配信されたのをきっかけに、既存ユーザーだけではなく、新規ユーザーにも読まれている。新作OVAが発売されることも話題になっている。 文芸の第1位は『小説 君の名は。』(新海誠/KADOKAWA / メディアファクトリー)。今年の映画界最大のトピックの一つ「君の名は。」の監督自ら書き下ろした原作小説。同映画の大ヒットは、配給会社である東宝の業績を上方修正するほどの影響を与えたとも言われている。また、10月はキャンペーンを実施したこともあり、BookLive!では特に文芸・ライトノベルのジャンルにおいて、KADOKAWAグループの作品が多くランクインしている。 ビジネス・実用の第1位は『最強の働き方―世界中の上司に怒られ、凄すぎる部下・同僚に学んだ77の教訓』(ムーギー・キム/東洋経済新報社)。「東洋経済オンライン」の人気コラムニストで「グローバルエリート」と呼ばれる著者が2年半の歳月をかけて「仕事のIQ」の高め方について書き下ろした作品。仕事と人生の両立、楽しみ方を教えてくれるという声が寄せられている。BookLive!では30~40代男性ユーザーを中心に読まれており、ビジネスマンがよりよい働き方・暮らし方を求める志向がうかがえる。 ≫ニュース全文を読む

2016年11月04日
大日本印刷(DNP)は、モリサワ、ケイズデザインラボとともに、CADなどの3D造形ソフトや3Dプリンターなどのハードウェアによる「3D造形ツール」を活用したフォントデザインの新しい可能性を探るプロジェクト活動を展開している。その一環として、2016年9~10月に3社共催で、3回の関連イベント「Fon-MonoProject(フォンモノプロジェクト)」を実施した。 近年、企業や個人がさまざまな分野で、品質向上や試作コスト低減、アイデア創出などに向けて、3D造形ツールを活用した製品・サービスの開発に取り組んでおり、DNPもその支援を進めている。 今回、3Dデザインを活用した新しいモノづくりで世界的に注目されているケイズデザインラボの協力のもと、DNPのオリジナルフォント「秀英体」とモリサワのフォントを使用し、紙やディスプレイという2次元(平面)の表現手段としてのフォントデザインを3D(立体)化して、プロダクトデザインの新しい表現手段として活用する試みをイベント形式で実施した。3回のイベントを通じて最優秀賞に選ばれたデザインは、特別協賛であるsecca inc.による製造支援のもと、商品化を目指していく。 【3社共催のプロジェクトイベント「Fon-MonoProject」の概要】 今回、「器」をテーマに、15名のデザイナーが5チームに分かれ、アイデアの創出から、3D造形ツールによる器デザインのスピーディーなプロトタイプ作り、プレゼンテーションと講評まで、3回に分けてイベントを行った。10月18日のプレゼンテーション大会では、特別審査員として著名なプロダクトデザイナーである澄川伸一氏を招き、トークセッションと各作品への講評をいただき、最優秀賞を1点決定した。 最優秀賞に選ばれたアイデアは、2017年2月初頭(予定)にクラウドファンディングに出展し、資金調達と製品の販売を目指す。 会場の様子 アイディア事例 ≫ニュース全文を読む

2016年11月04日
大日本印刷(DNP)グループの大日本商事は、スリーエム ジャパンの図書館向けセキュリティシステムの事業を2016年11月付で承継した。大日本商事は、代理店等の既存販売先を通じて図書館に対して、今までどおり、図書館向けセキュリティシステムおよび同システムに関連する消耗品やサービスを安定供給する。さらに、DNPグループ全体で国内での当システムの普及促進に取り組んでいく。 米国3M社は、図書館蔵書の不正持出し防止や貸出・返却管理を行うシステムを40年以上前から提供し、全世界で累計23,000以上の図書館に納入するなど、高い評価を受けている。このうち、蔵書の不正持出しを防止するセキュリティシステムについては、日本ではこれまでスリーエム ジャパンが事業を展開し、同システムは現在、国内1600館以上で利用されている。 2015年11月、図書館システム専業のスイスのビブリオテカ(Bibliotheca)社が、米国3M社の図書館向けセキュリティシステム事業を買収したことにより、日本国内の同事業の移管先が求められていた。DNPグループは、丸善雄松堂と図書館流通センター(TRC)がスリーエム ジャパンから図書館向けセキュリティシステムを調達し、図書館に納入した実績が多数あったため、今回、グループで商社機能を担う大日本商事が事業を承継することとなった。大日本商事は、丸善雄松堂とTRCだけではなく、すべての既存販売先に対して、従来通りの製品やサービスを、今後も引き続き安定的に供給していく。また、スリーエム ジャパンの図書館向けセキュリティシステム関連の技術者を中心としてビブリオテカ社が設立したビブリオテカ ジャパンの協力のもと、同システムの技術支援やメンテナンスサービスを提供する体制を構築したほか、DNPグループ全体で国内での当システムの普及促進に取り組んでいく。 DNPグループは、DNPがUHF帯*ICタグ等を活用した図書館向けシステムや電子図書館サービスを開発・提供しているほか、グループの丸善雄松堂およびTRCが図書館の受託運営やシステム提供、図書販売を行うなど、図書館事業に注力していく。 * UHF(Ultra High Frequency:920MHz)帯ICタグ : 通信距離が数メートルと長く、同時に多数の書籍のICタグを読み取れるため、作業の効率化が実現できる。 【図書館向けセキュリティシステムの概要】 本に、細いテープ状の3M社製タトルテープ感知マーカー(磁気式のセキュリティーマーカー)を貼ることで、不正持出しを検知し防止するシステムです。国内の約1200の大学図書館のほか、民間図書館でも多く利用されている。タトルテープ感知マーカーおよび不正持出防止装置を提供する。 タトルテープ感知マーカーは、ジュラルミンケースに入っていても検知できるため、DNPは金融機関などの重要文書管理用途にも本システムを提案していく。 【今後の取組み】 大日本商事は図書館向けセキュリティシステム事業関連で、2020年度に10億円の売上を見込んでいる。 なお大日本商事は、2016年11月8日(火)~10日(木)にパシフィコ横浜で開催される第18回図書館総合展のDNPブースでこの取組みを紹介する。 不正持出防止装置 タトルテープ感知マーカー ≫ニュース全文を読む