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2016年10月27日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子 眞吾社長)と富士通エフ・アイ・ピー(東京都港区、米倉誠人社長)は、日専連ライフサービス(宮城県仙台市、羽生正弘社長)が発行し、生活協同組合連合会 コープ東北サンネット事業連合(宮城県仙台市、宮本 弘理事長)の会員生協店舗で使える組合員コード付ハウス電子マネー「MiiCA(ミイカ)カード」に向けて、共同で運営する「サーバ管理型プリペイドASPサービス」を提供する。  「MiiCA(ミイカ)カード」は、2016年11月1日より、まずは、生協としてはみやぎ生協から導入し、徐々に東北6県に拡大していく。  コープ東北は、地元専門店を事業基盤とする日専連ライフサービスと共同で地域の電子マネーカードを発行し、東北の経済振興をめざす。さらに、日専連ライフサービスが「MiiCA(ミイカ)カード」を発行することで、コープ東北の会員生協店舗と、日専連ライフサービス加盟店で使用できるようにし、店舗事業の融通性と利用者の利便性を高める。また、従来の「MiiCA(ミイカ)カード」の課題であった組合員証と電子マネーの2枚持ちを解消するため、組合員コード付ハウス電子マネーの導入を決定した。 ■「MiiCA(ミイカ)カード」の特長  「MiiCA(ミイカ)カード」は通常のコープポイントに加え、入金1,000円ごとに3ポイント、利用300円(税抜)ごとに1ポイントが上乗せで付与される。16歳以上は誰でも持てる便利なカード。また、日専連ライフサービスホームページで、COOPトリプルカード (みやぎ生協と日専連ライフサービスで提携発行しているクレジットカード)からのクレジットチャージが可能。クレジットチャージでは日専連スマイルポイントが貯まる。(※日専連スマイルポイントとコープポイントはそれぞれのポイントに移行できる。)  また、コープ東北の会員生協店舗だけでなく、日専連ライフサービス加盟店でも利用する事が可能。  「MiiCA(ミイカ)カード」の導入に際しては、凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーの豊富な実績によるスムーズな導入管理、年間稼働率100%(2015年度実績)のシステム信頼性が高く評価され、「サーバ管理型プリペイドASPサービス」が採用された。従来の「MiiCA(ミイカ)カード」における安定した運用と、組合員コード付「MiiCA(ミイカ)カード」を実現する導入ノウハウや、カード製造、プロモーションなど豊富な実績を活かしたシステム提供と導入支援が可能なことによる。また、「MiiCA(ミイカ)カード」に関連する販促・運用業務に一括で対応することができる幅広いソリューションおよび体制も評価され、電子マネーだけでなく、今後は、入会促進などについても凸版印刷が支援する。 ≫ニュース全文を読む

2016年10月27日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、パッケージ事業のさらなる拡大を目的に、生活・産業資材部門の主力工場である守谷第一工場(茨城県守谷市)に新棟を建設し、今後3 年間で総額 約100 億円をパッケージ事業に投資して、生産環境の再構築ならびに生産体制の増強・再編を行う。施策の概要は下記の通り。 なお、生活・産業資材部門では、紙器・軟包装、医薬・産業資材、チューブ、建材の各事業を合わせた5 年後の売上高300 億円をめざして、引き続き事業の拡大を図っていく。 1.軟包装事業 軟包装事業の戦略的拡大のため、守谷工場の敷地内に、新たに軟包装の専用工場を建設する。新棟には、従来の印刷・加工機に加え、液体用パッケージの製造ラインを増設し、当社が注力する「ハンディキューブ 」をはじめとする製品を柱に軟包装分野の拡大を進める。また、国内最新鋭の生産環境を構築してFSSC22000※の認証を取得し、お客に安心・安全な包装材料をお届けする体制を強化する。 ※FSSC 22000…食品安全マネジメントシステムのひとつ。国際規格であるISO 22000 と、それを発展させたISO/TS 22002-1(またはISO/TS 22002-4)を統合し、国際食品安全イニシアチブ(GFSI)が制定 2.紙器事業 2016 年9 月28 日に発表した「日本製紙株式会社(日本製紙)との紙器事業合弁会社の設立に関するお知らせ」の通り、合弁会社「共同NPI パッケージ株式会社」を設立する。新合弁会社が引き継ぐ、当社および日本製紙が受注している紙器製品の生産を守谷工場に集約して合理化を進め、高度な生産性と製造環境を備えた紙器専用工場に再編する。 なお、日本製紙とは、紙器事業について技術協力も含めた積極的な協力関係を推し進めていくことで合意している。 ≫ニュース全文を読む

2016年10月27日
東京国立博物館と凸版印刷株式会社が2013 年1月に、東京国立博物館・東洋館地下1階にリニューアルオープンした 「TNM & TOPPAN ミュージアムシアター」(ミュージアムシアター)は、2016年10月21日(金)に10万人目のお客を迎えた。 10万人目を迎えた16 時の上演回では、東博館長・銭谷眞美氏、凸版印刷文化事業推進本部長・中村直靖氏からの挨拶に加え、ミュージアムシアター演目として最も人気が高く、また今年国宝指定が決定した「 洛中洛外図屛風(舟木本)」(東博所蔵)の四分の一サイズの複製リーフレット(10 万人記念シール付)を、会場のお客全員に記念品として贈呈した。 東博と凸版印刷は、2007 年より文化財の新しい公開手法に関する共同プロジェクトを推進し、その活動の一環として、東博の収蔵品を中心とした文化財をテーマにしたVR 作品を共同製作し、これまでに延べ50 タイトルを上演してきた(リニューアルオープン以降は24 タイトル)。開館以来、専属ナビゲータによるライブ解説で、VR ならではの視点から、新たな文化財鑑賞体験ができる施設として評価を得て多くの来場者が訪れた。 ≫ニュース全文を読む

2016年10月27日
大日本印刷(DNP)は、CLO(Card Linked Offer)の米国を拠点としたグローバル推進団体『CardLinx Association』(CardLinx)のテクノロジープロバイダー枠に日本企業として初めて加入する。 【CLOの概要とDNPの取り組み】 CLOは米国で提唱されたマーケティング・店舗送客手法の一つ。一般的には、クレジットカード利用者の属性や利用履歴を基に、来店誘導となるクーポンなどを配信する。カード会員は、事前にWebサイトなどでクーポンの利用をエントリーし、指定された店舗で、指定のクレジットカードで決済すると、後日自動的にキャッシュバックなどの特典を受けることができる。利用者、クレジットカード会社、店舗それぞれにメリットをもたらすサービスとして、米国では100億ドル以上の市場となっている。 日本でも、クレジットカード会社などで、この取り組みが始まり、生活者の購買行動に連動したマーケティング施策として関心が高まっている。 DNPは、2016年3月に日本ユニシスと共同で「CLOを活用した購買連動キャンペーンプラットフォーム スマートキャンペーンTM」を開始し、流通・小売業の発行する会員カードの購買データと、POS情報を連携したCLOサービスを国内で展開している。 ≫ニュース全文を読む

2016年10月27日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、さまざまなテーマで企画制作した日本のコンテンツを海外の“場”に展開し、生活者とのコミュニケーションを深める事業を開始する。第1弾として、マレーシアのクアラルンプールで営業する「ISETAN The Japan Store」のイベントスペース「CUBE_1」で、10月27日(木)~11月30日(水)、蜷川実花写真展「trans-kyoto photographs by Mika NINAGAWA collaboration with Rhizomatiks」を開催する。 【DNPの“場メディア事業”の概要】 デジタル化やネットワーク化、グローバル化が進み、生活者の情報との接点が多様化するなかで、DNPは書店や学校などの“場”もメディアとして捉え、デジタルサイネージを活用したコミュニケーションサービスなどを行っている。また、「京都文化遺産プロジェクト」での4K映像の企画制作、ルーヴル美術館やフランス国立図書館と共同でITを活用した芸術文化に親しむための新しい鑑賞方法を開発してきたDNPミュージアムラボなど、さまざまな事業を展開している。 また、DNPの顧客企業の多くが海外進出をする中で、自社の製品やサービスだけでなく、日本の文化や芸術を海外でも発信し、現地の生活者に浸透させていきたいとの要望がある。 DNPは、これまでのノウハウを活かすとともに日本のアーティストとのコラボレーションなども行い、海外の生活者の動線上にあるリアルな“場”をメディアと捉えて、その場にふさわしい日本のコンテンツや新しいコミュニケーションサービスを提供する“場メディア”事業を展開する。主な活動は次の通り。 ○“場”をメディアとして捉えたイベントや展覧会などの企画・プロデュース・運営 ○“場”にふさわしいコンテンツの企画・制作、ライセンス管理 ○さまざまなクリエイターやアーティスト、職人や文化人とのコラボレーションによる新しい表現の探求 「CUBE_1」では、年間を通して趣向を凝らしたイベントを実施する。 【イベントスペース「CUBE_1」について】 三越伊勢丹ホールディングスとクールジャパン機構の合弁会社「Isetan Cool Japan Department Store SDN. BHD.(Malaysia)」が運営する「ISETAN The Japan Store」は、日本の商品等を通じて日本文化を“クールジャパン”として発信する店舗。その3階「THE CUBE」は、日本のさまざまなコンテンツによって多様な日本文化が体感できるフロアになっている。 「THE CUBE」にあるイベントスペース「CUBE_1」では、日本を代表するクリエイターやアーティスト、職人や文化人等とのコラボレーションによって、来場者にさまざまな日本文化の体験を提供していく。 【オープニング企画:京都を蜷川実花氏の独特の色彩感覚で撮り下ろした写真展】 建都から1200年以上の歴史を持つ日本文化の中心的な都市・京都では、多くの伝統的な社寺や祭礼、着物や美術工芸などが今も生きています。同時に、先端的な研究やコンテンポラリーアート、ゲームなどもこの街から生まれており、伝統と先進性が同居していることが魅力となっている。 この京都の良さを、今、世界で注目されている現代写真家・蜷川実花氏が撮り下ろした写真展「trans-kyoto」を「CUBE_1」オープニング企画として開催する。独特の色彩感覚で、社寺から芸舞妓まで、蜷川氏が本展のために撮り下ろした作品も展示する。また、注目を集めるメディアアート集団・ライゾマティクスとのコラボレーション映像作品の展示も行う。 写真展名 : 「trans-kyoto photographs by Mika NINAGAWA collaboration with Rhizomatiks」 会期 : 2016年10月27日(木)~11月30日(水) 開館時間 : 午前11:00 ~午後9:00 (最終入場 午後8:30) 入場料 : 大人(18歳以上)RM30(マレーシア・リンギット)、子ども(7-17歳)RM15 会場 : CUBE_1 「ISETAN The Japan Store Kuala Lumpur」3F (50 Japan Sultan Ismail 50250 Kuala Lumpur, Malaysia) 主催 : Isetan Cool Japan Department Store SDN. BHD./大日本印刷株式会社 キュレイション : 後藤繁雄 +G/P gallery 協力 : 小山登美夫ギャラリー  特別後援 : 京都市  協賛 : 国際交流基金アジアセンター ■蜷川実花(写真家・映画監督) : 写真家、映画監督 木村伊兵衛写真賞ほか数々受賞。映画『さくらん』(2007)、『ヘルタースケルター』(2012)監督。映像作品も多く手がける。2008年、「蜷川実花展」が全国の美術館を巡回。2010年、Rizzoli N.Y.から写真集を出版、世界各国で話題に。2016年、台湾の現代美術館(MOCA Taipei)にて大規模な個展を開催し、同館の動員記録を大きく更新した。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事就任。www.ninamika.com ≫ニュース全文を読む

2016年10月26日
大日本印刷(DNP)とアットマークテクノ、NXPセミコンダクターズジャパン(:NXP)は共同で、高セキュリティなIoT(Internet of Things:モノのインターネット)デバイスの開発を容易にする「組み込み用パッケージ」を開発し、来春に販売を開始する。3社共同開発により、すでに数多くの実績のあるCPU・セキュアチップなどのハードウェア、OSなどのソフトウェア、回路図などの周辺情報をワンパッケージ化し、IoTデバイスの起動時にインストールされているソフトウェアが正しいかどうか検証を行うセキュアブート機能を組み込んだ形で提供する。 IoT関連市場の成長に伴い、自動車の自動運転やIoTデバイスの遠隔制御といった、IoTを活用したサービス・技術の高度化や、IoTデバイスに対し遠隔で有償の機能アップ、また利用実態に応じた課金を行うなどビジネスモデルの変革が進みつつある。しかしながら、一方では、不正改ざんやデッドコピー(不正模造品)作成といった、IoTデバイスへの直接攻撃が今後増加することが懸念されており、IoTデバイス自体のセキュリティを高めたいというニーズが高まっている。 そうしたなか、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、よりセキュアな環境の構築に向けて、システムやソフトウェアの企画・設計・開発の段階からセキュリティ対策を行う「セキュリティ・バイ・デザイン」の考え方を提唱している。しかし、実際にIoTデバイスのセキュリティを高めるには、高セキュリティなソフトウェアやハードウェアを適切にデバイスに実装する高度な設計・開発のスキルが必要であり、容易に実装できるサービスが求められていた。 この課題に対して今回、DNPとアットマークテクノ、NXPは共同で、新たに開発するIoTデバイスに、容易に高セキュリティなセキュアブート機能を実装できる「組み込み用パッケージ」を開発し、提供する。 【同製品の概要と特長】 同パッケージは、DNPが開発したセキュアチップであるSAM(Secure Application Module)*、アットマークテクノのIoTデバイス用ソフトウェアおよびSAMやCPUをデバイスに実装するための回路図、各種設定ツール、NXP製のARMコアCPU(中央処理装置)などで構成されている。 同パッケージは、以下の特長がある。 1、 セキュアブート機能による改ざん防止 IoTデバイス起動時にSAMとCPU内のデータを用い、ブートローダ(OSを読み込んで起動させるプログラム)とOSのデジタル署名を検証し、正式なデジタル署名のないOSでは起動させないことで、改ざんを防止する。 2、 IoTデバイスのデッドコピー(不正模造品)作成防止 セキュアブート機能に必要な秘密鍵などのユニークデータをSAMに格納し、SAMの内部構造や記憶しているデータなどの解析の困難さによって重要データの不正コピーを防止する。 3、 IoTデバイスへのセキュアブート機能の実装負荷軽減 IoTデバイスメーカーは、セキュアブート機能をデバイスに組み込む作業をゼロから自社で行う必要がなく、回路図に沿って設計し、動作検証済のIoTデバイス用ソフトウェア(OS)を組み込むだけで、容易にセキュアなIoTデバイスが開発できる。 4、 ARMコアで数多くの実績のあるNXP製CPU「i.MX」シリーズ(i.MX 7Dual)を採用 CPUとして、NXP社製の「i.MX 7 Dualプロセッサ」を採用している。同CPUは、業界最高レベルの電力効率を誇るARM Cortex-A7コアを搭載しており、電子書籍やウェアラブル機器、ハンディターミナルやタブレットPC等のモバイル機器など、様々なIoTデバイスにおいて幅広い実績がある。 5、 SAMに格納する暗号鍵などの重要データの遠隔更新サービスの提供(今後実施予定) DNPが提供する、ICカード技術をIoT向けに活用したセキュアなIoTプラットフォームにより、IoT用のデバイスとサーバー間のセキュアな通信やIoTデバイス・アプリケーション等で使用できる暗号機能などで用いる暗号鍵やデジタル証明書等を定期的に遠隔更新することで、より安全なIoT環境を実現する。 *SAM : セキュアICチップに、データ暗号化、認証、機密情報保護等のアプリケーションを搭載したモジュール IoTサービス事業者は、本パッケージに基づき開発されたデバイスを用いることで、IoTサービスそのものや自身の権利を安全に守り、より信頼性の高いサービスを顧客に提供できるようになる。 DNP、アットマークテクノ、NXPは、よりセキュアなIoT環境を構築するための製品やサービスの開発を共同で進めていくとともに、同パッケージをIoT用デバイスメーカーに販売し、2020年度に10億円の売上を目指す。 なお、2016年10月26日(水)~28日(金)に幕張メッセで開催される「第6回 情報セキュリティEXPO 秋」のDNPブース(第4ホール 12-4)で、同コンセプトを出展する。 ≫ニュース全文を読む

2016年10月26日
 オットージャパン(東京都世田谷区、ベルンハルト・シェフラー、代表取締役会長兼社長兼CEO)、凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)、サイジニア(東京都港区、吉井 伸一郎代表取締役CEO)は共同で、顧客一人ひとりの好みを反映させた、パーソナルプリントサービスの実用化を開始した。オットージャパンの冬号カタログに完全パーソナルな商品訴求チラシを同梱して10月24日に発行した。  オットージャパンの豊富な商品の中から、自分の好みに合った商品との出会いを誘発することで、レスポンスの向上を目指す。 ■同サービスの特長  サイジニアのレコメンドエンジン「デクワス」の活用により、オットージャパンの顧客の過去の購入履歴やサイト閲覧履歴を分析し、一人ひとりの嗜好に合う確率の高い商品を抽出する。凸版印刷の持つ、印刷内容を小ロット単位で刷り分ける「オンデマンド印刷技術」と組み合わせ、一人ひとりで全て内容が異なる、完全にパーソナルな商品訴求チラシをカタログに同梱する。  オットージャパン、凸版印刷・サイジニアの3社は、今後もパーソナルな商品訴求チラシの実施結果を人工知能で分析し、2回目以降の実施時にレコメンドの精度を向上させるなど、パーソナルプリントサービスの効率化・高度化を進めていく計画。 ≫ニュース全文を読む

2016年10月25日
TFペイメントサービス(東京都港区、増田俊朗社長)は、クラウド型決済プラットフォーム「Thincacloud(シンカクラウド)」がサッポロドラッグストアー(北海道札幌市、富山浩樹社長)の展開するドラッグストア「サツドラ」約170店舗(サツドラ調剤薬局、ファミリー薬局、一部店舗を除く)に電子マネーサービスのインフラとして採用された。決済端末にはトッパン・フォームズが販売するマルチ電子マネー決済端末「TC63CUT021」を使用する。  サッポロドラッグストアーは、北海道を中心にドラッグストア店舗「サツドラ」を展開している。「シンカクラウド」導入により「サツドラ」で、マルチブランドでの電子マネー決済が2016年10月17日(月)より可能となった。さまざまな支払手段の提供とレジでのスピーディーな支払いを実現し、来店されたお客により便利で快適な買い物が楽しめる。  「シンカクラウド」は、マルチ電子マネー対応のシンクライアント型決済サービスを提供し、従来の電子マネー決済サービス(リッチクライアント型)と比べ、端末導入の大幅なコスト削減を図ることができる。また柔軟なサービス連動機能による拡張性や、セキュリティを「シンカクラウド」側で対応することによる優れた安全性などの特長がある。  TFペイメントサービスは、今後もより多くのリテール事業者に安価で安全な電子マネーソリューションを提供していく。 ≫ニュース全文を読む

2016年10月25日
日経印刷(東京都千代田区、吉村和敏社長)は、用紙購買に関わる業務をカミネット(東京都中央区、若林紀生社長)が提供する標準EDI(企業間電子データ交換)を利用することにより効率化を行い、年間2000時間の業務時間削減を実現した。 印刷業界では、製造工程のデジタル化が進むなか、間接業務である用紙購買については、電話・FAX中心のアナログ対応が中心となっている。紙の伝票による業務処理は、企業間あるいは部門間での処理のタイムラグが大きくなるし、金額等の検算や確認などで多くの事務処理が発生する。 日経印刷では、用紙購買に関する一連の間接業務の削減と効率化、そしてスピードアップを目的に標準EDI導入に取り組んだ。2015年9月から紙卸商1社とトライアル運用を開始し、2016年8月現在、取引先は10社となり、件数ベースでは全取引の97%、金額ベースでも全取引の91%がEDI化されています。その結果、買掛照合の半自動化などの効果により、年間2000時間もの業務時間削減を実現した。 公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT、塚田司郎会長)とカミネットは、印刷業界と紙パルプ業界双方の業務効率化に寄与する標準EDIを両業界に幅広く普及させるために、標準化活動と啓蒙活動を行っている。 より詳細な情報は以下のアドレスを参照のこと。 https://www.jagat.or.jp/paper_edi ≫ニュース全文を読む

2016年10月24日
大日本印刷(DNP)は、世界遺産・元離宮二条城(以下:二条城)の大休憩所に特設シアターを開設し、10月23日から12月11日まで京都市が開催する「二条城まつり2016」の期間限定で、二条城の見どころを編集した4K映像作品を上映する。また、11月19日には世界遺産の映像作品と有識者による京都文化遺産講座を実施する。 DNPが開発した超短焦点プロジェクター用の自立式筐体を設置し、「京都・文化遺産アーカイブプロジェクト」*1で撮影した映像作品のなかから、二条城の唐門や国宝二の丸御殿の障壁画空間など二条城の見どころのダイジェスト映像を5分程度に特別に編集し、繰り返し再生する。世界文化遺産の高精細な4K映像を100インチの大画面でご覧いただくことができる。 DNPが開発し、二条城の大休憩所に設置された超短焦点プロジェクター用の自立的筐体 ■4K映像について フルハイビジョンの4倍の約830万画素の高密度の映像で、鮮やかな色彩と立体感のある映像を堪能できる。 ■機材について 今回、本特設シアター向けに、DNPが上映機材とスクリーンを一体化した自立式筐体を開発した。  超短焦点4Kプロジェクター        BrightSign 4K(ソニー製) 超短焦点プロジェクター専用スクリーン JETBLACK-STS100インチ(DNP製) 【京都文化遺産講座について】 「文化遺産を知り、学ぶ」場として、世界遺産の映像作品を特別上映するとともに、文化遺産所有者・クリエイター・評論家・大学教授などの有識者による京都文化遺産講座を1日限定で午前・午後の2回実施する。 日時:2016年11月19日(土) 午前の部10時30分~11時40分、午後の部13時30分~14時40分 場所:元離宮二条城 大休憩所 放映映像:4K映像作品『世界遺産 醍醐寺』 (京都・文化遺産アーカイブプロジェクト) 登壇者:仲田順英僧正様(真言宗醍醐派総本山醍醐寺の総務部長) 定員:約50名 参加方法:当日先着順(予定) ※10月15日~11月20日まで、二条城と醍醐寺を巡る共同企画「秋の特別企画 豊臣×徳川-歴史の舞台をいま巡る―」が実施されている。 ≫ニュース全文を読む