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2015年10月28日
リンテック(東京都板橋区、西尾弘之社長)では、高い撥水性を実現し、雨水などが浸透しにくいホワイトクラフト紙を開発。封筒や包装紙、ランチョンマット、地図といった幅広い用途でお使いいただける「撥水ラップ」として、11月2日から全国販売を開始する。 同社は、独自の抄紙技術を生かしたカラー封筒用紙やファンシーペーパー、高級印刷用紙、特殊機能紙など、多彩な製品を豊富にラインアップしている。 今回発売するのは、紙に特殊な薬剤を含浸することで、高い撥水性*を実現したホワイトクラフト紙「撥水ラップ」。水が浸透しにくいため、雨にぬれたり、水をこぼしてしまったりしやすい場所でも使用可能。 *JAPAN TAPPI紙パルプ試験方法No.68に準拠。撥水度R8(最高値:R10)を実現している。なお、数値は実測値であり、保証値ではない。 「撥水ラップ」は、従来の撥水紙では難しかったオフセット印刷やレーザープリンタでの印字にも対応。鉛筆やボールペンなどでの筆記適性も有している。また、封筒メーカーなどが製造ラインで一般的に使用するのりで製袋*可能なことも特徴。 ナチュラルな優しい手触りで、高級感のある風合いを実現しており、封筒や包装紙はもちろん、ランチョンマット、地図といった幅広い用途で使える。 *製袋:紙を封筒や紙袋などの袋状に加工すること。 特徴 •紙に特殊な薬剤を含浸することで、高い撥水性を実現したホワイトクラフト紙。 •従来の撥水紙では難しかったオフセット印刷やレーザープリンタでの印字にも対応。鉛筆やボールペンなどでの筆記適性も有している。 •封筒メーカーなどが製造ラインで一般的に使用するのりで製袋可能。 •ナチュラルな優しい手触りで、高級感のある風合いを実現。封筒や包装紙、ランチョンマット、地図といった幅広い用途で使える。 •※1 水性インクのボールペンやサインペン、万年筆を使用すると筆記線が薄くなる可能性がある。 •※2 水に長時間接している部分や大量の水に触れている場合は、撥水性能を発揮しない可能性がある。 撥水イメージ ≫ニュース全文を読む

2015年10月28日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、お菓子や食品、日用品など、生活者が自分で撮影した写真や作成したイラストなどをパッケージにその場で印刷できるシステム「DNPパッケージプリント・オンデマンド (手置き型)Prio-self(プリオセルフ)」の提供を2015年10月に開始する。これは、観光地やイベント会場などで、お土産や記念品のパッケージに写真やイラスト、メッセージなどを個別に印刷し、自分だけのオリジナル性の高い商品を購入したいというニーズに対応した。 同システムは、江崎グリコ(大阪府 江崎勝久社長)が、10月29日から東京駅構内の“お菓子ランド内 『ぐりこ・やKitchin』”で実施するイベント「ポッキーとプリッツの日」で採用された。 【DNPパッケープリント・オンデマンド (手置き型)Prio-selfの特長】 ・Prio-selfは、生活者が購入した商品を自分で機器にセットして印刷するシステム。 ・生活者は、Prio-selfやスマートフォンなどで撮影した写真やイラスト画像、メッセージなどを使って、パッケージを自分好みにデザインし、その場で印刷することができる。印刷する写真は、Prio-selfで撮影したもののほか、生活者がスマートフォンやデジタルカメラ等で撮影し、SDカードに記録したものを読み込んで使用することもできる。 ・パッケージの印刷は、1個あたり約20秒で仕上がる。 ・同システムは、生活者が商品をひとつずつセットする手置きタイプで、複数の商品を機器内にストックするスペースが不要なため、コンパクトなサイズになっている。 同システムは、江崎グリコの「ポッキーとプリッツの日」のイベントで採用された。生活者は、イベント専用のポッキーを購入してPrio-selfにセットすると、パッケージの表面に写真やイラストを印刷することができる。 東京駅構内の“お菓子ランド内 『ぐりこ・やKitchin』”で、10月29日(木)から「ポッキーとプリッツの日」の11月11日(水)まで使用できる。 【価格】 430万円(税抜き)~。(システム販売の場合) ※ほかにレンタルなどの対応も可能。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月28日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、UHF帯RFIDを用いた物流向け搬送容器管理システムを開発。生活協同組合連合会コープ東北サンネット事業連合(本部:宮城県仙台市、宮本弘理事長、以下 コープ東北サンネット事業連合)が2016年6月1日(水)に稼動する物流拠点「コープ東北ドライ統合物流センター」の搬送容器管理で、採用された。  同システムは、凸版印刷が2006年より提供している循環資材管理パッケージソフト「NETLOOPASS」の機能をカスタマイズして開発したもの。具体的には、コープ東北サンネット事業連合が従来使用している折り畳みコンテナやカゴ車、カートラックなどの搬送容器にICタグラベルを貼付。容器の所在や在庫状況を、ネットワークを通じて把握できる。コープ東北サンネット事業連合は同システムを導入したことにより、搬送容器の輸送状況・所在が可視化され、滞留や紛失を防ぐ効率的な運用が可能になる。また、取り付け手法や場所、読み取り方法などを工夫することにより、素材や形状の違うすべての搬送容器に対し同一仕様の防水対応ICタグラベルの導入を実現。導入コストの削減と、管理対象となる搬送容器の範囲拡大に貢献した。  なお同システムの運用にあたっては、「コープ東北ドライ統合物流センター」の運営委託事業者である丸和運輸機関(埼玉県吉川市、和佐見勝社長)が全体運営・管理を、東芝テック(東京都品川区、池田隆之社長)がICタグの印字・エンコード、ならびに周辺関連機器の販売・保守を行う。 ■ コープ東北サンネット事業連合に採用された同システムの特長 ・既存のパッケージシステムをカスタマイズ、導入負荷を軽減 凸版印刷が従来提供している循環資材管理システム「NETLOOPASS」をカスタマイズ、短期間・低コストでの導入を可能にした。 ・すべての搬送容器に同一仕様のICタグラベルを導入 搬送器具ごとに取り付け方法や取り付け場所、読み取り方法などを工夫することによりすべての搬送容器に対し、同一仕様のICタグラベルの導入を実現。コスト削減だけでなく、導入負荷を軽減した。 ・長距離・複数一括読み取りが可能 UHF帯ICタグのため、数mの距離からでも複数一括読み取りが可能。 ・国際的な標準コード体系に準拠 将来的に他拠点との共同物流や他社管理品との混在運用を見据え、「EPCglobal GRAI」に準拠したコード体系を採用している。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月26日
大日本印刷(DNP)と共同で、家庭向け省エネ対策診断システム「e(い)ごこち診断」を開発した東邦ガスと西部ガスの2社の取り組みが、環境省が推進する「家庭エコ診断制度」の「独自の家庭向けエコ診断」の認定を取得した。 「eごこち診断」は、2014年9月に3社が共同開発した家庭向け省エネ対策診断システム。各家庭の人数、住宅設備・機器の種類や利用状況などにもとづき、水道・光熱費のシミュレーションや住みやすさの診断を行い、省エネ・省CO2対策を提案するなど、ガス事業者が生活者とのコミュニケーションを活性化していくためのタブレット端末向けツール。 「家庭エコ診断制度」における「独自の家庭向けエコ診断」としての認定を取得するには、診断手法や運用管理体制などについて、環境省の審査を受ける必要がある。東邦ガスと西部ガスは、「eごこち診断」を独自の家庭向け省エネ対策診断ソフトとして導入しており、そのメニューのうち、家全体の省エネ診断を行う「じっくり診断<マイホーム発電>」を活用した取り組みが今回の認定の対象となった。 「じっくり診断<マイホーム発電>」は、家庭で利用する設備の種類や使用状況等から、現状の水道・光熱費、CO2排出量に対して、家庭用燃料電池システム「エネファーム」や太陽光発電等の導入による水道・光熱費の節約額、CO2削減量をその場でシミュレーションする※。暮らしの改善アドバイスや省エネ機器への買い替え、空間リフォームへのニーズを発掘、喚起する。 ※診断や試算の結果は、タブレット端末の画面や診断書を用いて説明する。 今回、東邦ガスと西部ガスの取り組みが「家庭エコ診断制度」の「独自の家庭向けエコ診断」としての認定を取得したことにより、今後、「eごこち診断」を活用する企業がこの認定を新たに取得する場合、ソフトウエア審査を簡略化できるようになる。 ○「家庭エコ診断制度」について 環境省が全国で推進する家庭エコ診断制度は、2014年度に創設された。同制度で認定された診断実施機関が、各家庭のライフスタイルに合わせた省エネ・省CO2対策を提案することにより、受診した家庭での効果的な省エネ・省CO2の行動に結びつける。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月26日
大日本印刷(DNP)は、「知とコミュニケーション」を事業の成長領域のひとつと位置づけており、高度情報化社会における安全・安心で活発なコミュニケーションによって暮らしを支え、文化を育む取り組みを進めている。そのなかで、企業や生活者の情報を守りながらサービスの付加価値を高めていくため、情報セキュリティに関わるさまざまな事業を展開している。 10/28(水)~30(金)に幕張メッセで開催される「第5回情報セキュリティEXPO【秋】」には、高度化するサイバー攻撃に対して適切に対応・判断できるサイバー攻撃対策要員養成システム「TAME Range(テイムレンジ)」などを出展する。 【TAME Rangeの特長】 •標的型攻撃などの実例に基づく攻撃シナリオによるリアルな防御トレーニングができる。 •多様なサイバー攻撃に対応できるサイバーセキュリティチームおよびリーダーを育成できる。 •訓練者の理解度と対処状況を自動評価する独自の進捗管理システム。 DNPは、標的型サイバー攻撃から企業のネットワークを守るためのサイバー攻撃対策要員養成システムとして、あらゆる業種・業態の企業に向けて、TAME Rangeを提供していく。 【その他の出展物】 DNPは、同展示会で最新のセキュリティソリューションを出展する。 *第5回情報セキュリティEXPO【秋】のウェブサイト → http://www.ist-expo.jp/ja/Home_AKI/ ■CrackProof(クラックプルーフ) スマートフォンやPCのアプリケーションに対して、高いセキュリティ機能を簡単に付加できる堅牢化ソリューション。アプリの改ざんや解析を阻止して、金融機関等の重要情報の漏えいを防止する。 ■DNP Multi-Peer VPN(Virtual Private Network) IoT・IoE社会に向け、中継サーバを介さずに複数端末間のセキュアな直接通信を実現する革新的なソフトウェアVPN「DNP Multi-Peer VPN」を提供する。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月23日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、「仕事と介護の両立支援」の制度を大幅に拡充した。従業員向けにアンケートを実施し、労使で協議と検討を重ね、10月から導入を開始した。介護関連制度の適用要件の拡充、取得期間の延長などの施策によって従業員が安心して仕事に取り組める環境を構築し、企業活力の向上につなげていく。  高齢化社会が急速に進展する中で、介護が必要となる人の割合は今後さらに増加すると考えられている。企業で働く従業員にとっても、家族の介護は誰もが直面する問題だ。介護の問題は、突発的に発生する、長期化する可能性が高い、さらには個々のさまざまな事情があることなどから、働き盛りの従業員の多くが家族を介護することに関して不安を抱えており、実際に家族を介護することになった場合には、多くの負担が発生し、介護を理由に離職を選択することも少なくない。  凸版印刷では、これまでも「仕事と介護の両立支援」に取り組んできたが、中高年齢層の従業員を中心に、家族介護への不安を解消して安心して仕事に取り組むためにも、仕事と介護の両立支援の制度の更なる拡充は必須となっていた。こうした状況を踏まえ、凸版印刷は2015年1月に「介護実態とニーズ」の従業員アンケート調査を実施して、従業員の介護実態や介護関連施策へのニーズ等を把握し、3月にはこの課題に関する労使特別委員会の立ち上げを決定、同委員会での協議と検討を重ね、「仕事と介護の両立支援」の制度を大幅に拡充し、10月から導入を開始した。 ■「仕事と介護の両立支援」の制度の拡充内容 1.介護関連制度の適用要件(要介護状態)の緩和 ・介護関連の各種制度(介護休業、介護勤務短縮、介護休日、在宅勤務制度、ストック休暇)の適用要件を、介護対象家族※が、育児・介護休業法の「要介護状態」であることに加え、介護保険制度の「要介護状態」および「要支援状態」にまで拡充した。 ※家族の範囲は、本人の配偶者、子、父母(配偶者の父母含む)および同居しかつ扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫 2.仕事と介護の両立を可能にする柔軟な働き方の拡充 ・介護休業と介護勤務短縮の両制度は、切り替えて取得できるが、その取得期間を、どちらかの制度が最初に適用になった日から従前の1年から3年までに延長した。 ・介護休業は、通算して1年間とし、3年間の間で個々の事情に応じて複数回の分割取得ができるようになった。 ・介護勤務短縮について、 (1) 制度を適用して3年までは、連続取得、複数回の分割取得ができるようになった。 (2) 1日につき最大2時間の勤務短縮に加え、1日につき最大2時間の時差出勤ができるようになった。 (3) 1週間の所定労働日数を3~5日の範囲で設定できるようになった。 3.介護休業期間中の経済的な支援 ・介護休業期間中に支給する「介護休業手当」を、平均賃金の2.5割から4割に増額した。 ・介護休日(年5日、要介護者2名以上は年10日)を、有給扱いにした。 4.転勤者の介護の事由による新幹線通勤  同居している介護対象の家族のいる従業員が、転勤になった場合、新幹線による通勤(2時間以内)ができる。新幹線定期代は会社が負担する。 5.父母の介護のための転居による新幹線通勤  これまで別居していた父母(配偶者の父母を含む)の介護のために、従業員が父母と同居して会社に通勤する場合、新幹線による通勤(2時間以内)ができる。なお、新幹線定期代のうち一部は本人負担になる。 ■今後の予定 (検討継続して、2015年度内に導入する予定)  今後さらに、仕事と介護の両立支援に関する情報提供を強化していく。 ・従業員が介護保険に加入する40歳の年度に、介護に関する研修(eラーニング等)を実施 ・各事業所に介護相談窓口を設定 ・介護全般に関する情報を提供するホームページの開設 ・外部専門機関による介護に関する専門相談窓口の開設 ≫ニュース全文を読む

2015年10月23日
大日本印刷(DNP)、一般財団法人東京大学出版会(以下:東大出版会)、丸善は共同で、大学の教員の授業スタイルに合わせたオリジナル教材を、紙と電子を問わず、最適な媒体で提供する“大学・大学教員向け教材開発支援サービス”を開始する。同サービスは、教材として有効な図書や学術論文、ウェブサイトの情報などを活用し、コンテンツの獲得から制作、出版、販売・流通までを3者で担うことで、印刷物や電子の教材として提供していく。 DNPが教材の制作・流通のためのシステム開発と提供を、東大出版会が教材編集、教材制作とそれに関連する著作権処理などを、丸善が教材作りの営業と制作した教材の販売を、それぞれ行う。 【サービス開始の背景】 大学における講義の短期化(クォーター制の実施など)やアクティブ・ラーニングの普及など、教育・学修環境が変化する中で、大学の教科書(学術専門書)の利用頻度や販売部数が減少傾向にある一方、講義内容に合わせて教員がオリジナル教材を作成して学生に配布するケースが増えている。しかし、教材制作やその際に使用するコンテンツの著作権処理、配布作業などで教員の負荷が高く、その負荷低減のために、オリジナル教材の制作・出版、販売・流通を一貫して行うサービスが求められていた。このニーズに対して今回3者は、それぞれの強みを活かして“大学・大学教員向け教材開発支援サービス”を開始する。 【サービスの概要と特長】 教材制作のためのWeb入稿システムや簡易編集システムなどの制作支援システムを提供するとともに、これらのシステムの利用方法を説明する講座も実施する。また、編集・校正・著作権処理のサポートのほか、必要に応じて権利処理済の著作物や画像・図表なども提供する。同サービスの特長は以下の通り。 1.制作した教材は、授業に合わせて、プリントオンデマンドを活用した紙の書籍と電子書籍のどちらでも提供できる。 2.教材にISBNコードを付与し、教員の研究成果として、授業以外の出版市場での販売をサポートすることができる。 3.大学などの教育機関に対して、学内のスタッフが、教員の教材制作・出版の相談を受けたり、Web入稿・簡易編集システム運用のサポートを行ったりする教材開発センターの設置や大学出版会の設置を支援する。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月20日
律宗総本山 唐招提寺(奈良県奈良市、石田智圓長老、以下 唐招提寺)と凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、唐招提寺の開祖、鑑真和上の半生を描いた延べ83メートルにも及ぶ重要文化財「東征伝絵巻」を完全デジタル化した。このデータを用いて、絵巻全5巻を一度に鑑賞することができるデジタル絵巻コンテンツ『東征伝絵巻 鑑真和上 辛苦の旅路と信念を描く』を製作。2015年10月21日(水)から11月3日(火)まで、唐招提寺新宝蔵にて特別公開する。  今回、日本に仏教の戒律をもたらし、唐招提寺を建立した唐の名僧 鑑真和上の半生を描いた、同寺が所蔵する重要文化財「東征伝絵巻」(2004年から2010年に修復)を、凸版印刷が開発した文化財専用の大型オルソスキャナーを用いて高精細にデジタルアーカイブ化を実施しました。本スキャナーを用いることで、精確な色彩で歪みのない正射投影画像を取得できるため、97分割してアーカイブしたデータを正確につなぎ合わせることができる。この取得データを用いて、凸版印刷のVR(バーチャルリアリティ)技術を活用したデジタル絵巻コンテンツ『東征伝絵巻 鑑真和上 辛苦の旅路と信念を描く』を製作。絵巻をデジタルコンテンツ化することにより、通常の展示では難しかった絵巻全体を一度に鑑賞することができるだけでなく、場面を選択したり、拡大するなどして鑑賞できる。また、テキスト情報や地図情報などを重ねて表示することで、デジタルならではの絵巻鑑賞手法を提案する。 なお、同デジタルコンテンツ公開期間中には、同寺僧侶のナビゲートによる上演を予定している。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月20日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、日本KFCホールディングスグループの日本ケンタッキー・フライド・チキン(日本KFC、本東京都渋谷区、近藤正樹社長)が、10月30日より発行開始する、全国のケンタッキーフライドチキン(KFC)店舗で 使えるハウスプリペイドカード「KFC CARD」向けに「サーバ管理型電子マネーサービス」を提供する。(一部ご利用できない店舗がある) ※「KFC CARD」はジェーシービー(JCB、東京都港区、浜川一郎代表取締役兼執行役員社長が発行する。  日本KFCでは、決済におけるお客の利便性向上を目的として、外食業界をはじめ市場に提供されている決済手段を広く比較検討された結果、法人、個人を問わず高いニーズが寄せられている、ハウスプリペイドカードの導入を決定した。「KFC CARD」の導入に際しては、導入実績、システム安定性が高く評価され、凸版印刷の提供する「サーバ管理型電子マネーサービス」が残高管理システムとして採用された。 ■KFC CARDの特長  「KFC CARD」は、チャージ機能付きのハウスプリペイドカードで、500円単位で、50,000円まで入金できる。全国のKFC店舗にてカードの購入と入金を行うことができ、発行手数料は無料となっています。入金残高の有効期限は、最終利用日より2年間。  また、「KFC CARD」をお持ちのお客は、専用のマイページでカードの残高確認や残高移行を行うことができる。  10月30日よりご利用いただける「KFC CARD」は、オリジナルデザインカードと、クリスマス限定デザインのカードの2種類。今後もさまざまなデザインのカードをシーズンやイベントに合わせて展開する予定。プリペイドカードとしての用途に加えて、誕生 日やクリスマスなどのギフトとしてもご利用いただけるほか、法人向けのノベルティとしても活用を予定している。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月20日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、これまで培ってきたマーケティング力を応用し、健康で安心な社会づくりに貢献するヘルスケア関連事業を強化する。「予防・未病」、「健康増進」、「地域包括ケア」の3つの視点から、戦略策定から施策の実行、効果検証による施策改善までをトータルソリューションとして提供していく。  凸版印刷はこれまで、「印刷テクノロジー」を核に、情報を分かりやすく伝えるクリエイティブや個人情報管理などのセキュリティ、ビジネスの効率化を支援するコールセンター業務、事業を円滑に推進するプロデュース支援などを提供、社会における課題解決に貢献してきた。  今回、これまで展開してきた健康増進分野や、様々な生活支援サービスを通じた街づくり(地域包括ケア)分野に、新たに「予防・未病」ソリューションを加えて凸版印刷のヘルスケア関連事業を包括的に体系化。健康で安心な社会づくりに貢献する。  「予防・未病」ソリューションの第一弾として、新たに「特定健診における受診率向上プログラム」の提供を開始。福岡県福岡市が2015年10月から実施する「特定健診未受診者にかかる受診勧奨事業」に採択された。 ■ 「特定健診における受診率向上プログラム」の概要  今回新たにサービスを開始するのは、自治体や企業における特定健診やがん検診の受診率を向上させるために必要な機能をワンストップで提供するプログラム。  これまで凸版印刷では、小売や製造事業者における、顧客情報の分析業務からコミュニケーション戦略の企画・実行支援などのサービスを提供することにより、多くの知見を蓄積してきた。同時に、通販事業の支援業務で培ったシニアコミュニケーションノウハウや、個人の属性や嗜好情報などに合わせてパーソナルな情報を印字するパーソナルDMなど、さまざまなCRMコミュニケーション手法を開発してきた。これまで培ってきた知見とコミュニケーション手法を、今回の「特定健診における受診率向上プログラム」に展開することで、各種健診の受診率向上を実現する。  具体的には、受診対象者を多様な観点から分析・セグメント化し、個人向けのパーソナルDMやコールセンターからの電話勧奨といった手法を組み合わせたアプローチを展開。各種健診の受診を促す。 (1) 受診対象者の解析・セグメント 過去の健診実績や定性調査などにより、診療への関心度や関心点などを解析しクラスタリングする。 (2) セグメント別ダイレクトアプローチ 対象者個々のタイプに合わせたコミュニケーションプランの開発やパーソナルDM、コールセンター機能の提供を行う。 (3) 効果検証・施策改善 独自のテンプレートを用いた効果検証と、次年度に向けた施策改善を実施する。 (4) 関心層向けの情報発信手法の構築・運用 高関与受診対象者向けWebサイトの構築・運用と、問い合わせ窓口となるコールセンター機能を、高いセキュリティ性を担保したCRM環境とともに提供する。 ≫ニュース全文を読む