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2015年10月15日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、タブレット端末のTV電話機能を活用したリアルタイム通訳サービスを2015年10月中旬より本格的に開始する。同サービスは、iPhone / iPad / iPad miniに搭載されたTV電話機能を用い、日本語を英語・中国語・韓国語へリアルタイムに通訳するサービス。専用のアプリで言語を選択すると、すぐにネイティブな通訳スタッフとのTV電話画面が起動。リアルタイムな通訳サービスの提供を実現する。  凸版印刷は同サービスの開始にあたり、プログレスト(大阪府大阪市、村井広宣社長)と業務提携し、プログレストが開発したリアルタイム通訳サービス「Face touch me !(フェイス・タッチ・ミー)」 の代理店契約を締結した。  な同サービスは本格販売に先立ち、新関西国際空港(大阪府泉佐野市、安藤圭一代表取締役兼CEO)が運営する関西国際空港の国際線ロビーや、関西エアポートエージェンシー(大阪府泉佐野市、安部川信社長)が運営する関西国際空港内免税店において、訪日外国人客への対応サービス向上ツールとして採用されている。  なお同サービスは、2015年10月15日(木)から16日(金)に開催される「FIT2015 金融国際情報技術展」(会場:東京国際フォーラム、主催:日本金融通信社)の凸版印刷ブースにて展示する。 ■ 「Face touch me !」の特長 ・24時間365日、英語・中国語・韓国語のネイティブスタッフが即時対応 ・TV映像を通じて通訳するため、現場の状況把握が容易な上、複数人との同時会話も可能 ・通訳を通して商品の詳細説明が可能となり、売上アップにも貢献 ・日本語手話サービスにも対応、筆談よりも正確でスムーズなコミュニケーションが可能 ・定額制のため、利用頻度を気にすることなく安心して利用可能 ■ 価格 年間プラン: 月額利用料2万9,000円 (※初期費用別途) 短期プラン: 10日間 1万5,000円~ (※タブレットなどの端末、インターネット接続環境は別途) ≫ニュース全文を読む

2015年10月15日
大日本印刷(DNP)は、デジタルセキュリティ分野の世界的リーダーであるGemalto N.V.(以下:ジェムアルト)と業務提携し、NFC*搭載スマートフォン等にモバイル決済サービスの機能をネットワーク経由で追加するクラウドサービス「DNPスマートデバイス向けクラウドペイメントサービス」を、2016年春に開始する。 *NFC(Near Field Communication): 近距離無線通信技術の国際規格 近年、「FinTech」と表現されるFinance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた決済サービスが、大手ITベンダーなどによって世界中で次々と登場している。国内でも、政府が成長戦略のひとつとしてキャッシュレス決済の普及を掲げており、金融機関などが生活者の利便性を向上させる手段として、スマートフォンでクレジットや電子マネーの決済を行うサービスの導入などを進めている。 DNPは、決済サービスの導入企業に代わって、おサイフケータイ®やNFC対応スマートフォンに決済機能を追加するSP-TSM(Service Provider-Trusted Service Manager)サービスを2005年から提供している。また、2012年からは決済やポイントなどの複数のサービスをスマートフォンで一元管理するプラットフォームサービス「DNPモバイルWalletサービス」を提供し、企業のモバイル端末向け決済サービスの導入を支援してきた。今回DNPは、この取組みを強化するためジェムアルトの持つクラウドペイメントソリューションを採用し、クラウド環境でスマートフォン等のモバイル端末に決済サービスの機能を追加するサービスを開始する。DNPは、両社がデジタルセキュリティ分野で培ったノウハウを活用し、次世代型決済サービスを安全・安心かつ容易に導入できるよう企業を支援し、キャッシュレス市場の拡大に貢献していく。 【DNPスマートデバイス向けクラウドペイメントサービスの概要】 クレジットカード番号等のカード固有の情報をクラウド上で管理し、生活者のスマートフォンにクレジット決済やプリペイド決済、電子マネーといった決済機能を安全に追加するサービス。世界で多くの実績があるジェムアルトのクラウドペイメントソリューションを採用し、国内の企業に向けてサービスを構築、DNPのデータセンターから提供する。同サービスは決済機能だけでなく、ポイントサービスやクーポン、各種会員カード、IDカード等の機能の追加も可能。主な特長は以下の通り。 ● マルチデバイス iPhone ®、AndroidTM搭載スマートフォン等、多様なスマートデバイスに対応していく。また、今後普及が見込まれるウェアラブル端末などの新しいスマートデバイスへの対応も進めていく。 ● マルチプラットフォーム スマートフォンをICカードのように機能させるICチップ セキュアエレメントの実装方式は、通信会社やデバイスメーカーによって異なる。スマートフォンのSIMカード内に格納する「SIM型」のほか、セキュアエレメント専用チップをスマートフォンに内蔵する「eSE(embedded Secure Element)方式」、microSDカードを利用する方式がある。ほかに、セキュアエレメントを物理的にスマートフォンに搭載せずにクラウド上の機密データを使う「HCE(Host Card Emulation)型」、スマートフォン本体に搭載されているCPUのセキュリティ領域を利用する「TEE(Trusted Execution Environment)型」等がある。DNPの既存のSP-TSMサービスが対応していた「SIM型」に加え、今回ジェムアルトとの提携により、全ての方式に対応していく。 ● マルチインターフェース 決済機能を利用する時のユーザーインターフェースとして、店頭の決済端末でスマートフォンのNFCや、ディスプレーに表示した二次元コードを読み取る方式などに対応している。また、インターネットでIDとパスワードで認証して決済する方式などにも対応しており、利用シーンやインフラ環境に合わせて最適なサービスを提供する。 ● マルチブランド VISA、MasterCard®、JCB、American Express等の国際ブランドの決済サービスに対応していく。決済サービス導入企業は、ブランドごとに対応する場合に比べて、開発や運用に関わる費用や作業の負荷を軽減できる。 ● 「トークナイゼーション」に対応 決済サービスの安全性を高めるために、クレジットカード番号の一部をダミー番号(トークン)に置き換えてスマートフォンに格納する「トークナイゼーション」という技術が注目されている。同サービスは、この「トークナイゼーション」に対応しており、トークンを安全にスマートフォンに格納し、元のクレジットカード番号とトークンを関連付けてクラウド上で管理する。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月14日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、グループ会社の芸術造形研究所(東京都千代田区、六角鬼丈社長)と共同で、臨床美術の手法を活用したワークショッププログラムを開発。美術を通じて脳の活性化、心身のリフレッシュを図るこのワークショップを社員の健康づくりを目的に社内で展開、これまで800人以上が参加し、その効果を実感してきた。   このたび凸版印刷は、この「臨床美術」を活用したワークショッププログラムの販売を2015年10月下旬より開始する。企業の社内用途や、介護業界での高齢者向け用途を中心に、まずは大阪エリアから提供を開始し、順次拡大をしていく予定。  また販売に先立ち、臨床美術を紹介するイベント「美術で脳をいきいき活性化 -臨床美術セミナーとワークショップ-」を、2015年10月16日、10月17日の2日間、大阪のグランフロント北館で実施する。  臨床美術とは、絵やオブジェなどの作品を楽しみながらつくることによって脳を活性化させ、「ビジネスマンのストレス緩和」や「高齢者の認知症予防」などに効果が認められているアートプログラムメソッド。独自のアートプログラムに沿って創作活動を行うことにより脳を活性化し、認知症改善を目的として1996年に芸術造形研究所が開発した。臨床美術士が一人ひとりの参加者にそった働きかけをすることで、その人の意欲と潜在能力を引き出し、社会人のメンタルヘルスケアの分野においても活用されている。 ■臨床美術ワークショップの特長 1)年齢、性別、人生のバックボーンに関係なく楽しめる。   臨床美術のアートプログラムは、長年の実践研究によって開発された。美術に苦手意識を持つ人でも自然と楽しめ、その人ならではの表現ができるよう、多くの工夫がされている。 2)作品が手元に残ります。作品を飾ったり身につけたりすることで後々まで気持ちを新たにし、周囲とのコミュニケーションが増える。その人自身が表れた作品は、形に残る「自分史」にもなる。 3)具体的に作品の良いところを伝え、認めることができる。 自己を開放して制作した過程や作品が、周囲に受け入れられることで自信を回復し、積極性が生まれてくる。 4)自分自身を発見することができます。創作には自己実現の喜びがある。年齢や症状にかかわらず、みずみずしい感性が失われていないことを、自分自身、そして家族も共に感じることができる。 ■提供する主な臨床美術ワークショッププログラム 1)社員向け研修 ― 『リフレッシュアートプログラム』 ・新人研修、管理職研修における脳の活性化、社員の心身のリフレッシュ ・職場復帰支援 2)顧客向けイベント―『親子わくわくアートプログラム』 ・臨床美術をベースにした、親子向け造形教室 3)利用者向けアクティビティ―『いきいきアートプログラム』 ・介護施設での高齢者向けセッション 4)職員向け臨床美術士養成講座―『臨床美術士養成講座』 ■販売価格 臨床美術ワークショッププログラム1回(10名)実施 200,000円から 臨床美術士養成講座 5級取得コース 167,240円(90分、18回) ■イベント「美術で脳をいきいき活性化  -臨床美術セミナーとワークショップ」 開催概要 1) 2015年10月16日(金) ・概要:セミナー、臨床美術ワークショップを実施 ・開催場所: グランフロント大阪 北館 ナレッジキャピタルザ・ラボ2階  アクティブスタジオ 2)2015年10月17日(土) ・概要:セミナー、臨床美術ワークショップを実施 ・開催場所: グランフロント大阪 北館 ナレッジキャピタル7階  ナレッジサロンプレゼンラウンジ ≫ニュース全文を読む

2015年10月14日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、金融機関の店頭でパソコンやタブレット端末を用いてペーパーレスな申込が可能なシステム「SpeedEntry plus(スピードエントリープラス)」を提供。 銀行やクレジットカード会社を中心に多数の企業に採用されている。  今回、金融機関の口座開設やカードローンの申込から口座開設後のポータルサイト機能までを一元化するスマートフォンアプリ「SpeedEntry Mobile(スピードエントリー・モバイル)」を開発。2015年10月中旬より提供を開始する。  「SpeedEntry Mobile」は、来店不要で金融機関の口座開設やカードローンの申込が可能なスマートフォン用アプリ。スマートフォンのカメラ機能で運転免許証や名刺を撮影することで、申込に必要な情報入力の負荷を軽減し、利用者の入力ミスやストレスを削減できます。また、金融機関がWebサービスとして提供するインターネットバンキングや支店・ATM検索、キャンペーン情報などと連携したポータルアプリとして、口座開設後も継続的に利用できる機能を有している。  金融機関は同アプリを採用することにより、新規顧客に対しスムーズで負荷の少ない申込方法を提供できるだけでなく、口座開設後にも金融機関の情報ポータルアプリとして、顧客に向けた情報提供が可能になる。  なお同アプリは、2015年10月15日(木)から16日(金)に開催される「FIT2015 金融国際情報技術展」(会場:東京国際フォーラム、主催:日本金融通信社)の凸版印刷ブースにて展示する。 ■ 「SpeedEntry Mobile」の特長 ・スマートフォンのカメラ機能を活用し、情報入力のミスや負荷を低減 スマートフォンのカメラで運転免許証や名刺を撮影することで、申込に必要な情報の一部を自動で入力。入力ミスの削減や、利用者の入力負荷の軽減が図れる。 ・口座開設後もポータルアプリとして利用可能 金融機関がWebサービスとして提供するインターネットバンキングや支店・ATM検索、キャンペーン情報などと連携したポータルアプリとして、口座開設後も継続的に利用できる。そのため、新規顧客だけでなく既存顧客に対してもダイレクトな情報発信ができる。 ・パッケージ化により導入負荷を軽減 申込に必要な入力項目や機能をパッケージとしてあらかじめ用意しているため、サービス導入までの時間や価格を軽減できる。 ■ 価格 サービス導入ライセンス費: 約1000万円~ サーバ・プログラム月額運用費: 約80万円~ (*価格は仕様によって異なる。) ≫ニュース全文を読む

2015年10月14日
大日本印刷(DNP,北島義俊社長)は、パスワードを用いないオンライン認証の標準化を目的とする国際的な非営利団体FIDO Alliance(ファイドアライアンス)に、2015年10月14日にスポンサーメンバーとして加入した。DNPは、FIDO仕様に準拠した強固なセキュリティと利便性を兼ね備えた認証サービスを、2016年度に開始する予定。 生活者が数多くのインターネットサービスの一つひとつに異なるパスワードを設定することは稀で、いつでも思い出せる数種類のパスワードを使い回すことが一般的。そのため、1つのサービスからパスワードが流出した場合、他のサービスでも“なりすまし”により不正なログインを試みる「パスワードリスト攻撃」が行われる。これにより、ポイントの不正換金やネットショッピングでの不正利用などの被害が発生しており、IDとパスワードによる認証方式は安全性への課題が指摘されている。一部のインターネットバンキングでは、IDとパスワードに、毎回異なるパスワードで認証を行うワンタイムパスワードトークンを組み合わせているが、その利用は限定的となっている。 FIDO Allianceは、公開鍵暗号や生体認証等の技術を利用し、強固なセキュリティと生活者の使いやすさを両立させる新しいオンライン認証技術仕様「FIDO(Fast IDentity Online)」の標準化を進めている。DNPは、ICカードや3-Dセキュア*に準拠したオンラインショッピングでのカード決済の本人認証サービスで培った技術を活用し、FIDO仕様に準拠した認証基盤を構築し、強固なセキュリティと利便性を兼ね備えた認証サービスを提供する。 *オンラインショッピングのカード決済においてカード番号などを入力すると、カード発行会社の認証画面が表示され、カード会員があらかじめ登録したパスワードを入力して本人認証を行った上で決済を完了させる仕組み *3-D Secure(セキュア)は、Visa,Inc.の登録商標。 【DNPのFIDO仕様に準拠した認証サービスの概要】 DNPは、スマートフォンやウェアラブル端末などに搭載されている生体認証機能などを活用し、直観的でわかりやすい認証方式を提供する。また、新たな脅威に対しても新しい認証方式を常に提供していく計画。基本機能があらかじめ開発されている複数の認証方式を組み合わせた認証サービスを提供することで、企業の開発負荷を軽減する。サービスの運用は、高いセキュリティと耐震性を備えたDNPのデータセンターで行う。 企業はIDとパスワードを使った既存の認証方式から、パスワードを使わない生体認証などの方式に移行することで、セキュリティを強化できる。認証には、生活者のスマートフォンに搭載されている機能などを使うため、専用の読取り機やトークンなどを配布することなく、簡単に認証機能を追加できる。生活者は、パスワードを使わない認証が可能となることで、パスワード管理の負荷を軽減できる。 【今後の取り組み】 DNPは、2016年度にFIDO仕様に準拠した認証サービスを開始する予定。金融機関、インターネットサービス事業者などを中心に認証サービスを提供し、2019年度までの4年間累計で20億円の売上を目指す。 なお、DNPは、2015年10月15日、16日に東京国際フォーラムで開催される「金融国際情報技術展 FIT2015」のDNPブースで同サービスを紹介する。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月13日
大日本印刷(DNP)と、グループ会社のトゥ・ディファクトは、DNPグループの書店*1での本探しなどを容易にするスマートフォン向けアプリ「honto with(ホントウィズ)」に、hontoポイントサービス*2が利用できる会員証バーコード表示機能を追加した。この機能は、hontoポイントサービスを導入している丸善およびジュンク堂書店の72店舗で、10月13日に運用を開始する。 *1 : 丸善、ジュンク堂書店、文教堂、ウェブサイト「honto.jp(ホントドットジェーピー)」(http://honto.jp/)など *2 : hontoポイントを利用するには、honto.jpサイトでの会員登録が必要です。1ポイント1円換算。 (hontoポイントサービスに対応していない書店もある。) DNPグループは、1つの会員IDでリアル書店・ネットストア・電子書籍ストアで共通して利用できるhontoポイントなどの各種サービスを展開している。その「hontoサービス」のひとつである「honto with」は、スマートフォンで検索した本の店舗での在庫状況や棚の位置の確認のほか、その本のレビューの閲覧や欲しい本リストの店舗在庫の一括検索などができる、DNPグループの書店での「欲しい本探し」を支援するアプリ。今回、ネットサービスから店舗への送客につなげるO2O(Online to Offline)アプリで標準的な会員証バーコード機能へのニーズに対応して、hontoカード(会員証)のバーコードを表示してポイントサービスが利用できる機能を追加した。 【会員証バーコード表示機能の利用方法】 •hontoカード(会員証)の会員番号をアプリに登録することで、会員証バーコードが表示される。リアル書店での買い物時に、会員証バーコードを提示することで、hontoポイントが貯まる。 •貯まったポイントを表示して、利用できる。リアル書店とhonto.jpサイトで貯めたポイントを統合して利用できる。 【アプリ「honto with」の機能】 1.タイトルや著者、ISBNコードなどによるリアル書店内の書籍検索および棚位置確認 2.欲しい本や購入した本を登録できる「マイ本棚」などのリスト機能 3.欲しい本の在庫一括検索 4.リアル書店でのアプリ利用でチェックインポイントを獲得 5.〔今回追加した新機能〕 会員証バーコードの表示によるポイントサービス機能 【今後の展開】 今後、アプリの会員証バーコードが利用できる店舗を、hontoポイントサービスを実施している文教堂などのDNPグループの書店に拡げていくほか、書店来店客のニーズを反映して「honto with」の新機能開発を進め、より付加価値の高いサービスを提供していく。  ログイン後の画面  バーコード表示画面 ≫ニュース全文を読む

2015年10月13日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、空気の力で自立する液体製品用スタンディングパウチ「エアホールドパウチ」を販売している。今回、このエアホールドパウチが、濵田酒造(鹿児島県いちき串木野市、濵田雄一郎社長)が2015年9月16日から発売した「本格芋焼酎 海童 25%」と「本格麦焼酎 隠し蔵 25%」、若松酒造(鹿児島県いちき串木野市、濵田 俊彦社長)が9月16日から発売した「本格芋焼酎 薩摩一 25%」と「本格麦焼酎 白薩州麦 25%」のパウチ容器として採用された。  「エアホールドパウチ」は、パウチのサイド部分に、空気を縦方向に封入することで自立性を向上。見た目に美しいだけでなく、持ちやすさ・注ぎやすさを実現した、液体製品用スタンディングパウチ。さらに、空気を封入した部分から簡単に開封して空気を抜くことができるため、小さく折りたたんで廃棄できる。  これらのエアホールドパウチの特長はもちろん、焼酎の風味を損なわないパウチ仕様が評価され、今回の採用につながった。 ■ 「エアホールドパウチ」の特長 ・「空気の柱」でスッキリ自立 スタンディングパウチのサイド部分に縦方向に空気を注入することで自立性を向上。店頭での美粧性はもちろん、内容物が減っても自立性を維持できる。 ・しっかり持てて注ぎやすい 「空気の柱」があることにより握りやすさが向上。強く持っても内容物が吹き出す心配がない。 ・環境にやさしい廃棄性 空気を注入した部分から開封することで簡単に空気を抜くことができるため、一般的なスタンディングパウチと同様に小さく折りたたんで廃棄できる。これにより、環境負荷の低減に貢献できる。 ・軽くて便利 プラボトルや紙パックに比べて軽量なため、持ち運びも容易。 ・多彩なサイズ展開 大容量の2ℓから小容量の180mℓまで幅広いサイズ展開により、さまざまな製品への対応が可能。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月13日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、スマートフォンで個人番号(マイナンバー)の通知カードや個人番号カードを撮影するだけでマイナンバーを勤務先や金融機関などに申告できる「DNPマイナンバーWEB収集サービス」を開発した。企業の従業員や顧客などのマイナンバーの収集を代行するBPO(Business Process Outsourcing)サービスの一環として、2016年1月に提供を開始する。 2015年10月、住民票を有する全国民へのマイナンバーの通知が始まる。2016年1月にマイナンバー制度の本格運用がスタートすると、企業には従業員のマイナンバーを収集し、“特定個人情報”として適切に管理する業務が発生する。またマイナンバー制度の適用範囲拡大にともない、顧客である生活者のマイナンバーを取り扱う企業にも、同様の業務が生じる。 DNPは、企業から個人情報等の重要情報を預かり、高度な情報セキュリティ環境でクレジットカードやキャッシュカードを製造し、請求書や利用明細を発行するなど、企業の業務を代行するBPOサービスを提供している。これらの事業を通じて培った、重要情報を安全かつ効率的に処理するノウハウを活用し、企業のマイナンバー対応におけるコンサルティングや教育、マイナンバーの収集・管理を代行するBPOサービスなどのソリューションを提供している。今回、マイナンバー収集BPOサービスの一環として、スマートフォンで通知カードまたは個人番号カードを撮影するだけで、勤務先や金融機関などにマイナンバーを申告できるサービスを開発した。紙の申告書と併用することで利用者の利便性を高めていくサービスを提供する。 【DNPマイナンバーWEB収集サービスの概要】 1. 企業から従業員または顧客のデータを預かり、DNPのBPOセンターで、申告書と、マイナンバー収集の趣旨を説明するチラシ、申告方法や注意事項などを記載した書類を同封し、各従業員・顧客に発送する。 2. 従業員または顧客は、申告書に表示されている二次元コードをスマートフォンで読み取り、自分専用の申告画面にアクセスする。 3. 規約に同意し、生年月日で本人確認を行ったあと、スマートフォンのカメラで通知カードまたは個人番号カードと、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を撮影することで申告が完了する。 企業のウェブサイトで、口座開設などの手続きの一環でマイナンバーを申告する場合は、二次元コードを印刷した申告書を郵送する方法に替えて、企業のウェブサイトから申告画面のURLにリンクすることも可能で、この場合、スマートフォンだけでなくパソコンでも申告できる。扶養家族の申告が必要な場合は、扶養家族のマイナンバーを入力する画面も用意する。ネットワーク通信およびサーバー保管の際は、通知カードや個人番号カードなどの画像データを暗号化し、安全性を確保する。 本サービスによって、従業員や顧客が申告書類を郵送する手間が省け、マイナンバー申告時の利便性が向上する。また企業にとっては、郵送コスト削減、従業員や顧客の記入ミスによる処理遅延防止などの効率化につながる。スマートフォンを持ってない従業員や顧客は、申告書にマイナンバーを記載し、本人確認書類のコピーと一緒に郵送することで申告できる。 【DNPのマイナンバーソリューション】 DNPは、企業の多様なニーズにきめ細かく対応して、以下のサービスを組み合わせて提供する。 1. BPOサービス •マイナンバー収集 企業から預かった従業員や顧客の情報をもとに、マイナンバーの申告に必要な書類を対象者に発送する。従業員や顧客から提出された書類の確認・入力を行い、預かった情報にマイナンバーを紐付けして、企業へ納品する。 •プリントサービス 源泉徴収票や法定調書など、マイナンバーの記載が必要な書類へマイナンバー、氏名などをプリントして、企業へ納品もしくは従業員や顧客へ発送する。 •法人番号の利用 法人は法定調書などの提出書類に取引先等の法人番号を記載する業務が発生する。また、法人番号は公開され、自由に利用できる。企業によっては、事業所ごとに異なる管理番号で取引先情報を管理している場合があるが、既存の取引先情報に法人番号を追加することで、取引先情報を名寄せし、効率的な情報集約が可能となる。DNPは、企業が持つ取引先情報と法人番号を正しく紐付けし、企業へデータを納品する。 2. コンサルティング 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準拠した基本方針やマイナンバーの取得から廃棄までの一連の取扱規定の策定、組織体制の整備など、マイナンバーの取り扱いに必要な環境整備とPDCAサイクルによる管理によって、安全かつ円滑な運用のためのコンサルティングを行う。 3. 教育サービス 企業のマイナンバー取扱者に対し、マイナンバー制度の概要や特定個人情報の取扱規定、運用方法などについて周知徹底するための教育サービスを提供する。 4. プロモーション支援 マイナンバー収集を円滑に行うためには、従業員や顧客にマイナンバー制度の概要や収集の意図などを理解してもらう必要がある。DNPは、印刷物やWEBサイト、映像コンテンツなどの企画・制作を通じて、企業内や顧客などへの周知活動を支援する。 5. セキュリティシステム 物理セキュリティ(入退室管理システムや監視カメラなど)、情報セキュリティ(PCログイン管理、サイバー攻撃対策システムなど)、ドキュメントセキュリティ(カード認証式プリンターなど)向けシステムを提供し、企業のマイナンバーを取り扱う環境の整備を支援する。 【今後の展開】 価格は個別に見積もる。 マイナンバーは、将来的に民間での活用も検討されており、DNPは、個人番号カードを利用した入退室システムや認証サービスなど、生活者の利便性を高めるサービスの開発を今後も進めていく。 DNPは、DNPマイナンバーWEB収集サービスにより、2017年度までの3年間累計で3億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月09日
大日本印刷(DNP)とローレルバンクマシンは、金融機関で使用される現金処理機などの機器を高度なセキュリティ技術で安全を確保しつつ、IoT(Internet of Things)技術を利用して遠隔から保守が行えるサービスを共同開発し提供する。2016年春にテスト運用を行い、同年秋に本格サービスの開始を目指す。 【サービス開発の背景】 近年、複合機メーカーなどが、M2M/IoT技術を活用して、オフィス内のOA機器の状態や利用状況を遠隔で監視し、消耗品の供給や故障時の迅速な対応などを行う「遠隔保守サービス」が増えている。一方、個人情報や取引情報などの重要情報を取り扱う金融機関では、情報の管理・保全を最優先して、外部ネットワークとの接続を最小限にとどめていることから、社内に設置している機器の遠隔保守サービスは導入されず、故障時の対応などに手間や時間がかかることが課題となっていた。 DNPは、クレジットカードやキャッシュカードなどの高セキュリティICカードの開発で培ったノウハウを活用して、安心・安全なIoTサービスのプラットフォームを構築し、セキュリティに優れた遠隔保守の実現を支援する。このプラットフォームは、ICカードに使われるセキュアチップを用いて、機器間で送受信するデータの改ざん・盗聴を防止するほか、機器から収集した情報を一元管理するクラウドや通信機器などをワンストップで提供する。 今回DNPとローレルバンクマシンは、DNPのIoTプラットフォームを利用するとともに、ローレルバンクマシンの機器に、このセキュアチップを搭載したモジュールを実装し、安心・安全に遠隔保守を行うサービスを共同で提供する。 【サービスの特徴】 ローレルバンクマシンの現金処理機などの状態や利用状況をリアルタイムで把握することで、保守サービスの品質向上を実現するとともに、機器の最適な運用方法などを提案し、機器の作業性の向上や、金融機関の業務効率化を図る。 ●安心・安全 現金処理機などの機器に搭載する無線通信モジュールおよびゲートウエー端末にセキュアチップを実装することで、送受信するデータの改ざんや盗聴を防止する。各機器が発信するデータは、ゲートウエー端末を経由して、高いセキュリティを備えたクラウドへ送信される。 ●保守サービスの品質向上 ローレルバンクマシンは、クラウドに集約された機器の稼働状況のデータを閲覧し、保守サービスへ活用する。機器の状態・利用状況をリアルタイムで把握することで、金融機関からの問い合わせに対して最適な保守サービスの提供が可能となる。 ●さらに利便性を向上する提案も可能 各拠点で個々に行っている機器の設定の一元化や、機器稼働情報の収集・分析を行うことにより、金融機関に合った最適な運用の提案が可能となる。 【今後について】 DNPとローレルバンクマシンは、2018年度までに2,000店舗での同サービスの導入を目指す。またDNPは、同ビジネスモデルを他の業界にも水平展開し、製造機器やOA機器などのベンダーと同様のサービスを共同開発し、2020年度に年間30億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月08日
大日本印刷(DNP)は、2015年10月15日(木)、16日(金)に東京国際フォーラムで開催される「金融国際情報技術展 FIT2015」(http://www.nikkin.co.jp/fit2015/)に出展する。 金融機関で求められるセキュリティや業務プロセス改善を支援するソリューションを多数展示するほか、16日(金)15:00-16:00には「標的型攻撃対策」についてのセミナーも行う。 【DNPブースの出展コンセプト】 スマートデバイスの進化やサイバー攻撃の増加、マイナンバー制度の開始など、金融業界を取り巻く環境は急激に変化している。DNPは金融機関のパートナーとして、「未来のあたりまえをつくる。いま、ここにあるイノベーション」をキーワードに、最新のセキュリティソリューションや業務支援ソリューションなどを数多く提案する。 【展示物】 展示ゾーン : セキュリティイノベーション ■CrackProof(クラックプルーフ) スマートフォンやPCのアプリケーションに対して、高いセキュリティ機能を簡単に付加できる堅牢化ソリューション。アプリの改ざんや解析を阻止して、金融機関の重要情報の漏えいを防止する。 ■DNP Multi-Peer VPN(Virtual Private Network) 既存ネットワークにVPNを容易に構築するソフトウエアベースのキット。ハブ&スポーク型とP2P型の両方に対応している。またクライアントは、iOS、Windows等、マルチOSに対応する。 ■TAMETM Range(テイムレンジ) サイバー攻撃の脅威に対抗できるレベルまでセキュリティ技術者の能力向上が見込める訓練システム。 ■次世代認証サービス(参考出展) 機器認証機能を備えた本人認証クラウドシステム。ユーザーのスマートフォンを機器認証することで、簡単な操作で中間者攻撃に耐性のある本人認証を実現する。 ■DNP不正送金対策ソリューション インターネットバンキング利用者がサイトにアクセスしたタイミングで、MITB(Man in the Browser)攻撃によるWebコンテンツ改ざんをチェックする。改ざんの兆候があれば警告メッセージを表示して利用者に知らせる。 ■DNPエンドポイントセキュリティソリューション エンドポイント(PCやサーバー等)で標的型サイバー攻撃を止めるソリューションや、エンドポイントからの情報漏えいを防止するソリューションを紹介する。 展示ゾーン : ビジネスイノベーション ■DNP × 日本ユニシス 共創ビジネスと連携事例の紹介 ICT・業務基幹系分野のノウハウを持つ日本ユニシスと、エンドユーザに近い事業領域でのノウハウを持つDNPの連携によって実現した事例を紹介する。 ■DNPマイナンバーWeb収集サービス 金融機関の契約者または企業の従業員、派遣社員等に対し、マイナンバーの収集をWebサイトから行うサービス。 ■DNP本人確認マルチカードスキャナ/DNPカード裏面印字プリントシステム マイナンバーカード配布時や口座開設時に必要となる本人確認を簡易かつ厳密に行うことが可能なシステム。セキュリティ向上と業務効率向上に大きく貢献する。 展示ゾーン : デジタルイノベーション ■DNP金融特化型ターゲティング広告配信サービス 金融商品に興味のあるユーザーに対して、スムーズに最適化配信を行える広告配信サービス。 ■DNPカード即時発行サービス DNP CDMS(Card Data Management Service)センターにてIC発行データを生成し、ネットワーク経由で配信。店頭に設置する小型発行機にてICキャッシュカードを即時発行するサービス。 ■DNP販促ツール制作支援システム PROMAX NEO(プロマックスネオ) 帳票の制作・管理・公開をトータルにサポートする。「制作・改訂」「管理」「検索」「共有」機能により帳票運用業務のリスク削減および効率化を実現する。 ■デジタルペン with iPad iPad、Windowsタブレットにデジタルペンを連携させたシステム。紙の保管や交付が必要でタブレット端末だけでは要件が不足する業務をデジタルペンが補完し、業務効率の向上を実現する。 ■DNPスマートデバイス商談・接客支援システム TapStyle Cloud(タップスタイルクラウド) コンテンツをクラウドに格納し、タブレット端末やスマートフォン、PCで閲覧できます。営業支援や店頭接客など、さまざまなシーンで利用できる。 ■決済連動マーケティング事業 国際ブランド加盟店でクレジットカードと同様に決済できる国際ブランドプリペイド/デビットカードの導入およびCLO(Card Linked Offer)サービスをトータルで支援する。 ■DNPモバイルWalletサービス 次世代の決済+認証に対応したプラットフォームやデバイスを一元的に提供する。O2O(Online to Offline)サービスの提供による購買促進も実現する。 ■DNPスマートフォン向け銀行口座開設用アプリ スマートフォンのカメラで撮影した運転免許証等の本人確認用の画像データと、氏名・住所等の申込データを送信するだけで、口座開設の申込ができるアプリ。 ■金融機関向けセキュア遠隔保守システム(参考出展) 生活者の機微な情報を取り扱う金融機関向けに、セキュリティ性に優れた通信環境を構築し、店舗に設置されている機器の遠隔保守を実現するシステム。 【セミナー】 セミナータイトル巧妙化する標的型攻撃の事例分析と最新の対策(セミナー番号 D-9) 日時 10月16日(金) 15:00-16:00 会場 FIT2015セミナー D会場 近年、特定の企業や団体に狙いを定め、関係者を装った巧みな偽メールを送りつけ、不正コード入り添付ファイルを開かせたり、偽サイトに誘導したりして端末をマルウェアに感染させる、いわゆる「標的型攻撃」が増加している。標的型攻撃に対しては、いくつかのセキュリティ製品やサービスを組み合せる「多層防御」が有効とされている。また、他社で発生した標的型攻撃の事例を分析し、同様の攻撃を受けた場合に自社が防御できるかどうかを検討することも有効。同セミナーでは、近年発生した標的型攻撃の事例の概要と情報漏えいの原因、そして講じておくべきであった対策について解説するとともに、標的型攻撃に対抗する最新ソリューションを紹介する。 ※予約制。事前に金融国際情報技術展 FIT2015のWebサイトで申し込むこと。 http://www.nikkin.co.jp/fit2015/seminar.html ≫ニュース全文を読む