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2015年10月26日
大日本印刷(DNP)は、「知とコミュニケーション」を事業の成長領域のひとつと位置づけており、高度情報化社会における安全・安心で活発なコミュニケーションによって暮らしを支え、文化を育む取り組みを進めている。そのなかで、企業や生活者の情報を守りながらサービスの付加価値を高めていくため、情報セキュリティに関わるさまざまな事業を展開している。 10/28(水)~30(金)に幕張メッセで開催される「第5回情報セキュリティEXPO【秋】」には、高度化するサイバー攻撃に対して適切に対応・判断できるサイバー攻撃対策要員養成システム「TAME Range(テイムレンジ)」などを出展する。 【TAME Rangeの特長】 •標的型攻撃などの実例に基づく攻撃シナリオによるリアルな防御トレーニングができる。 •多様なサイバー攻撃に対応できるサイバーセキュリティチームおよびリーダーを育成できる。 •訓練者の理解度と対処状況を自動評価する独自の進捗管理システム。 DNPは、標的型サイバー攻撃から企業のネットワークを守るためのサイバー攻撃対策要員養成システムとして、あらゆる業種・業態の企業に向けて、TAME Rangeを提供していく。 【その他の出展物】 DNPは、同展示会で最新のセキュリティソリューションを出展する。 *第5回情報セキュリティEXPO【秋】のウェブサイト → http://www.ist-expo.jp/ja/Home_AKI/ ■CrackProof(クラックプルーフ) スマートフォンやPCのアプリケーションに対して、高いセキュリティ機能を簡単に付加できる堅牢化ソリューション。アプリの改ざんや解析を阻止して、金融機関等の重要情報の漏えいを防止する。 ■DNP Multi-Peer VPN(Virtual Private Network) IoT・IoE社会に向け、中継サーバを介さずに複数端末間のセキュアな直接通信を実現する革新的なソフトウェアVPN「DNP Multi-Peer VPN」を提供する。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月23日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、「仕事と介護の両立支援」の制度を大幅に拡充した。従業員向けにアンケートを実施し、労使で協議と検討を重ね、10月から導入を開始した。介護関連制度の適用要件の拡充、取得期間の延長などの施策によって従業員が安心して仕事に取り組める環境を構築し、企業活力の向上につなげていく。  高齢化社会が急速に進展する中で、介護が必要となる人の割合は今後さらに増加すると考えられている。企業で働く従業員にとっても、家族の介護は誰もが直面する問題だ。介護の問題は、突発的に発生する、長期化する可能性が高い、さらには個々のさまざまな事情があることなどから、働き盛りの従業員の多くが家族を介護することに関して不安を抱えており、実際に家族を介護することになった場合には、多くの負担が発生し、介護を理由に離職を選択することも少なくない。  凸版印刷では、これまでも「仕事と介護の両立支援」に取り組んできたが、中高年齢層の従業員を中心に、家族介護への不安を解消して安心して仕事に取り組むためにも、仕事と介護の両立支援の制度の更なる拡充は必須となっていた。こうした状況を踏まえ、凸版印刷は2015年1月に「介護実態とニーズ」の従業員アンケート調査を実施して、従業員の介護実態や介護関連施策へのニーズ等を把握し、3月にはこの課題に関する労使特別委員会の立ち上げを決定、同委員会での協議と検討を重ね、「仕事と介護の両立支援」の制度を大幅に拡充し、10月から導入を開始した。 ■「仕事と介護の両立支援」の制度の拡充内容 1.介護関連制度の適用要件(要介護状態)の緩和 ・介護関連の各種制度(介護休業、介護勤務短縮、介護休日、在宅勤務制度、ストック休暇)の適用要件を、介護対象家族※が、育児・介護休業法の「要介護状態」であることに加え、介護保険制度の「要介護状態」および「要支援状態」にまで拡充した。 ※家族の範囲は、本人の配偶者、子、父母(配偶者の父母含む)および同居しかつ扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫 2.仕事と介護の両立を可能にする柔軟な働き方の拡充 ・介護休業と介護勤務短縮の両制度は、切り替えて取得できるが、その取得期間を、どちらかの制度が最初に適用になった日から従前の1年から3年までに延長した。 ・介護休業は、通算して1年間とし、3年間の間で個々の事情に応じて複数回の分割取得ができるようになった。 ・介護勤務短縮について、 (1) 制度を適用して3年までは、連続取得、複数回の分割取得ができるようになった。 (2) 1日につき最大2時間の勤務短縮に加え、1日につき最大2時間の時差出勤ができるようになった。 (3) 1週間の所定労働日数を3~5日の範囲で設定できるようになった。 3.介護休業期間中の経済的な支援 ・介護休業期間中に支給する「介護休業手当」を、平均賃金の2.5割から4割に増額した。 ・介護休日(年5日、要介護者2名以上は年10日)を、有給扱いにした。 4.転勤者の介護の事由による新幹線通勤  同居している介護対象の家族のいる従業員が、転勤になった場合、新幹線による通勤(2時間以内)ができる。新幹線定期代は会社が負担する。 5.父母の介護のための転居による新幹線通勤  これまで別居していた父母(配偶者の父母を含む)の介護のために、従業員が父母と同居して会社に通勤する場合、新幹線による通勤(2時間以内)ができる。なお、新幹線定期代のうち一部は本人負担になる。 ■今後の予定 (検討継続して、2015年度内に導入する予定)  今後さらに、仕事と介護の両立支援に関する情報提供を強化していく。 ・従業員が介護保険に加入する40歳の年度に、介護に関する研修(eラーニング等)を実施 ・各事業所に介護相談窓口を設定 ・介護全般に関する情報を提供するホームページの開設 ・外部専門機関による介護に関する専門相談窓口の開設 ≫ニュース全文を読む

2015年10月23日
大日本印刷(DNP)、一般財団法人東京大学出版会(以下:東大出版会)、丸善は共同で、大学の教員の授業スタイルに合わせたオリジナル教材を、紙と電子を問わず、最適な媒体で提供する“大学・大学教員向け教材開発支援サービス”を開始する。同サービスは、教材として有効な図書や学術論文、ウェブサイトの情報などを活用し、コンテンツの獲得から制作、出版、販売・流通までを3者で担うことで、印刷物や電子の教材として提供していく。 DNPが教材の制作・流通のためのシステム開発と提供を、東大出版会が教材編集、教材制作とそれに関連する著作権処理などを、丸善が教材作りの営業と制作した教材の販売を、それぞれ行う。 【サービス開始の背景】 大学における講義の短期化(クォーター制の実施など)やアクティブ・ラーニングの普及など、教育・学修環境が変化する中で、大学の教科書(学術専門書)の利用頻度や販売部数が減少傾向にある一方、講義内容に合わせて教員がオリジナル教材を作成して学生に配布するケースが増えている。しかし、教材制作やその際に使用するコンテンツの著作権処理、配布作業などで教員の負荷が高く、その負荷低減のために、オリジナル教材の制作・出版、販売・流通を一貫して行うサービスが求められていた。このニーズに対して今回3者は、それぞれの強みを活かして“大学・大学教員向け教材開発支援サービス”を開始する。 【サービスの概要と特長】 教材制作のためのWeb入稿システムや簡易編集システムなどの制作支援システムを提供するとともに、これらのシステムの利用方法を説明する講座も実施する。また、編集・校正・著作権処理のサポートのほか、必要に応じて権利処理済の著作物や画像・図表なども提供する。同サービスの特長は以下の通り。 1.制作した教材は、授業に合わせて、プリントオンデマンドを活用した紙の書籍と電子書籍のどちらでも提供できる。 2.教材にISBNコードを付与し、教員の研究成果として、授業以外の出版市場での販売をサポートすることができる。 3.大学などの教育機関に対して、学内のスタッフが、教員の教材制作・出版の相談を受けたり、Web入稿・簡易編集システム運用のサポートを行ったりする教材開発センターの設置や大学出版会の設置を支援する。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月20日
律宗総本山 唐招提寺(奈良県奈良市、石田智圓長老、以下 唐招提寺)と凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、唐招提寺の開祖、鑑真和上の半生を描いた延べ83メートルにも及ぶ重要文化財「東征伝絵巻」を完全デジタル化した。このデータを用いて、絵巻全5巻を一度に鑑賞することができるデジタル絵巻コンテンツ『東征伝絵巻 鑑真和上 辛苦の旅路と信念を描く』を製作。2015年10月21日(水)から11月3日(火)まで、唐招提寺新宝蔵にて特別公開する。  今回、日本に仏教の戒律をもたらし、唐招提寺を建立した唐の名僧 鑑真和上の半生を描いた、同寺が所蔵する重要文化財「東征伝絵巻」(2004年から2010年に修復)を、凸版印刷が開発した文化財専用の大型オルソスキャナーを用いて高精細にデジタルアーカイブ化を実施しました。本スキャナーを用いることで、精確な色彩で歪みのない正射投影画像を取得できるため、97分割してアーカイブしたデータを正確につなぎ合わせることができる。この取得データを用いて、凸版印刷のVR(バーチャルリアリティ)技術を活用したデジタル絵巻コンテンツ『東征伝絵巻 鑑真和上 辛苦の旅路と信念を描く』を製作。絵巻をデジタルコンテンツ化することにより、通常の展示では難しかった絵巻全体を一度に鑑賞することができるだけでなく、場面を選択したり、拡大するなどして鑑賞できる。また、テキスト情報や地図情報などを重ねて表示することで、デジタルならではの絵巻鑑賞手法を提案する。 なお、同デジタルコンテンツ公開期間中には、同寺僧侶のナビゲートによる上演を予定している。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月20日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、日本KFCホールディングスグループの日本ケンタッキー・フライド・チキン(日本KFC、本東京都渋谷区、近藤正樹社長)が、10月30日より発行開始する、全国のケンタッキーフライドチキン(KFC)店舗で 使えるハウスプリペイドカード「KFC CARD」向けに「サーバ管理型電子マネーサービス」を提供する。(一部ご利用できない店舗がある) ※「KFC CARD」はジェーシービー(JCB、東京都港区、浜川一郎代表取締役兼執行役員社長が発行する。  日本KFCでは、決済におけるお客の利便性向上を目的として、外食業界をはじめ市場に提供されている決済手段を広く比較検討された結果、法人、個人を問わず高いニーズが寄せられている、ハウスプリペイドカードの導入を決定した。「KFC CARD」の導入に際しては、導入実績、システム安定性が高く評価され、凸版印刷の提供する「サーバ管理型電子マネーサービス」が残高管理システムとして採用された。 ■KFC CARDの特長  「KFC CARD」は、チャージ機能付きのハウスプリペイドカードで、500円単位で、50,000円まで入金できる。全国のKFC店舗にてカードの購入と入金を行うことができ、発行手数料は無料となっています。入金残高の有効期限は、最終利用日より2年間。  また、「KFC CARD」をお持ちのお客は、専用のマイページでカードの残高確認や残高移行を行うことができる。  10月30日よりご利用いただける「KFC CARD」は、オリジナルデザインカードと、クリスマス限定デザインのカードの2種類。今後もさまざまなデザインのカードをシーズンやイベントに合わせて展開する予定。プリペイドカードとしての用途に加えて、誕生 日やクリスマスなどのギフトとしてもご利用いただけるほか、法人向けのノベルティとしても活用を予定している。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月20日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、これまで培ってきたマーケティング力を応用し、健康で安心な社会づくりに貢献するヘルスケア関連事業を強化する。「予防・未病」、「健康増進」、「地域包括ケア」の3つの視点から、戦略策定から施策の実行、効果検証による施策改善までをトータルソリューションとして提供していく。  凸版印刷はこれまで、「印刷テクノロジー」を核に、情報を分かりやすく伝えるクリエイティブや個人情報管理などのセキュリティ、ビジネスの効率化を支援するコールセンター業務、事業を円滑に推進するプロデュース支援などを提供、社会における課題解決に貢献してきた。  今回、これまで展開してきた健康増進分野や、様々な生活支援サービスを通じた街づくり(地域包括ケア)分野に、新たに「予防・未病」ソリューションを加えて凸版印刷のヘルスケア関連事業を包括的に体系化。健康で安心な社会づくりに貢献する。  「予防・未病」ソリューションの第一弾として、新たに「特定健診における受診率向上プログラム」の提供を開始。福岡県福岡市が2015年10月から実施する「特定健診未受診者にかかる受診勧奨事業」に採択された。 ■ 「特定健診における受診率向上プログラム」の概要  今回新たにサービスを開始するのは、自治体や企業における特定健診やがん検診の受診率を向上させるために必要な機能をワンストップで提供するプログラム。  これまで凸版印刷では、小売や製造事業者における、顧客情報の分析業務からコミュニケーション戦略の企画・実行支援などのサービスを提供することにより、多くの知見を蓄積してきた。同時に、通販事業の支援業務で培ったシニアコミュニケーションノウハウや、個人の属性や嗜好情報などに合わせてパーソナルな情報を印字するパーソナルDMなど、さまざまなCRMコミュニケーション手法を開発してきた。これまで培ってきた知見とコミュニケーション手法を、今回の「特定健診における受診率向上プログラム」に展開することで、各種健診の受診率向上を実現する。  具体的には、受診対象者を多様な観点から分析・セグメント化し、個人向けのパーソナルDMやコールセンターからの電話勧奨といった手法を組み合わせたアプローチを展開。各種健診の受診を促す。 (1) 受診対象者の解析・セグメント 過去の健診実績や定性調査などにより、診療への関心度や関心点などを解析しクラスタリングする。 (2) セグメント別ダイレクトアプローチ 対象者個々のタイプに合わせたコミュニケーションプランの開発やパーソナルDM、コールセンター機能の提供を行う。 (3) 効果検証・施策改善 独自のテンプレートを用いた効果検証と、次年度に向けた施策改善を実施する。 (4) 関心層向けの情報発信手法の構築・運用 高関与受診対象者向けWebサイトの構築・運用と、問い合わせ窓口となるコールセンター機能を、高いセキュリティ性を担保したCRM環境とともに提供する。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月19日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)とフレーベル館(東京都文京区、飯田聡彦社長)は、マイナンバー制度の開始にともない企業の従業員とその家族に向けて、分りやすく・楽しく制度を理解することができるガイドブック『マイナンバー制度 理解・啓発ブック』を制作した。両社の共同事業として企業や自治体向けに、2015年10月中旬より本格的な提供を開始する。    この『マイナンバー制度 理解・啓発ブック』は凸版印刷が持つ社員教育や社内コミュニケーションのノウハウと、子ども向け書籍などの制作に精通するフレーベル館の強みを活かして制作したガイドブック。  子どもから高齢者まで全国民に関わる新たな社会インフラとして、日本国民一人ひとりに付番する、マイナンバー制度が開始される。その中でマイナンバー制度の目的や概要、さらには制度施行後に求められることなどに関する理解や認知は低く、まだまだこれからという状態だ。しかし、マイナンバーは漏えいなどによるリスクもあり、制度をしっかりと理解してもらうことは社会にとって非常に重要なこととなる。  また企業は、従業員やその扶養家族のマイナンバーを収集し、税や社会保障の行政手続きにおいて必要となる申告書類や法定調書などに、そのマイナンバーを記載して提出することが求められる。このマイナンバー収集の負荷を軽減するためにも、従業員が必要最低限の制度知識を理解し、収集に協力的であることは、とても重要なこととなる。  このようなニーズに対応するため、企業と従業員のコミュニケーションや社員教育に関して精通する凸版印刷と、子ども向け書籍などの制作・出版に精通するフレーベル館がお互いの強みと制作ノウハウを結集し、従業員と子どもをはじめとした、その家族にもマイナンバー制度について知ってもらうガイドブックを制作した。マイナンバーを扱う実務レベルの知識ではなく、一般の方々が知っておくべき情報を、マンガやイラストを使い分かりやすく表現している。皆の理解と啓発に役立つガイドブックとして編集・発行するとともに、企業や自治体向けに提供する。 ■『マイナンバー制度 理解・啓発ブック』の概要  1) コンセプト 従業員向けコンテンツと、子どもを含めた家族向けコンテンツで構成。この1冊で、会社で・家で、家族みんなでマイナンバー制度をわかりやすく・楽しく理解できる内容。 2) 仕様 ・サイズ :A4判(縦:297mm、横:210mm) ・ページ数:64ページ・並製本 ・用紙 :マットコート紙・46/90kgベース ・色数 :フルカラー印刷 3) コンテンツ概要 「~マイナンバー制度 早わかりBOOK~ ケーススタディ・理解度テスト付き」(社員向けコンテンツ) 1. 制度概要 2. マイナンバーを勤務先企業へ申告する場合 3. マイナンバーを勤務先以外に申告する場合 4. マイナンバーで企業が求められること 5. 自分がマイナンバー取扱い担当になったら 6. マイナンバーに関わる罰則 7. 法人番号について 8. 理解度チェック 9. 関連情報等 「家族みんなで学ぼう ~マイナンバーってなんだろう?~」(ご家族向けコンテンツ) 1. マイナンバー制度  (なんの役に立つの? だれからもらえる? なぜできたの? ひとり一人ちがの?) 2. マイナンバーカードを作る  (これがマイナンバーカードだ! どうやって手に入れるの?) 3. マイナンバーを使う  (マイナンバーでできること、身分証明書になるよ、生活の中で使う) 4. マイナンバーと自分を守る (マイナンバーカードと個人情報ってどんな関係? 自分のマイナンバーを聞いていい人・悪い人、悪用は犯罪) 5. マイナポータル概要  (マイナポータルってなに?) ■定価  1部:700円(税抜)    (※納品費用などは、要件に応じて別途) ≫ニュース全文を読む

2015年10月19日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、証明写真機「Ki-Re-i(キレイ)」を使って、顔写真の撮影から、セキュリティ性を確保した通信環境によるマイナンバー制度の「個人番号カード」の申請まで行えるシステムを開発した。個人番号カードの申請は、郵送のほか、パソコンやスマートフォンから行えるが、同サービスにより証明写真機「Ki-Re-i」からも申請できるようになり、生活者の利便性が大幅に向上する。 DNPのグループ会社のDNPフォトイメージングジャパン(東京、毛利洋一社長)が、10月20日にサービス提供を開始する。 Ki-Re-iは、優れた撮影技術と最適な照明により、手軽に高画質の証明写真を撮影してプリントできる従来の機能に加え、写真データをスマートフォンに保存できる機能など、時代のニーズに合わせたサービスを提供している。今回、マイナンバーの個人番号カードの申請受付開始にあたり、カードに印刷される顔写真の撮影から電子申請まで、一貫してKi-Re-iで完結できる機能を追加した。これにより生活者は、簡単な操作で、綺麗な顔写真を撮影し、安心して利用できる通信環境で申請できるようになりる。 DNPは2014年に、Ki-Re-iで撮影した顔写真データをサーバーに送信し、社員証や会員証などのIDカードに顔写真をプリントして発行する効率的なシステムを開発しており、今回の個人番号カード対応にはこの技術を応用している。 またDNPは、マイナンバー関連の企業向けサービスとして、従業員や顧客などのマイナンバーの収集業務を代行するBPO(Business Process Outsourcing)サービスや運用コンサルティング、教育サービス、プロモーション支援、セキュリティシステムの提供など多様なサービスを提供している。特にBPOサービスでは、高セキュリティのBPOセンターを活用して、従業員や顧客のマイナンバー収集から入力、データ保管、マイナンバーの記載が必要な書類のプリント、取引先法人番号の収集・管理まで、トータルに対応している。 ■特長 ・写真撮影から個人番号カードの申請まで音声でガイダンスするため、誰でも簡単に操作できる。 ・23ケタの申請書IDの入力、撮影後の申請書類の作成、郵送やオンラインによる申請などを行う必要がない。 ・優れた証明写真撮影技術と最適な照明により、個人番号カードの規格に合った高品質な写真を撮影することができる。 ・23ケタの申請書IDと顔写真を暗号化して、セキュリティ性の高い通信環境を使用して地方公共団体情報システム機構のサーバーへ送信するため、安全性の高いサービスになっている。 ・直接電子申請する以外にも、Ki-Re-iで撮影した顔写真データをスマートフォンに保存する機能を使って、スマートフォンから申請することもできる。また、撮影してプリントした写真を個人番号カード交付申請書に貼って郵送することもできる。 【価格】 Ki-Re-iで撮影、プリントする場合と同価格。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月16日
大日本印刷(DNP)は、Googleから独立したNiantic Labsが提供している位置情報を活用したスマートフォン用ゲームアプリ「Ingress(イングレス)」とコラボレーションする。このコラボレーションにより、11月初旬からDNPグループの書店である丸善・ジュンク堂書店・文教堂の281店舗*が、Ingressの「ポータル」という拠点としてゲーム中に登場する。 * ポータル化予定の店舗数。DNPグループの書店の一部店舗を除く。 DNPは、丸善・ジュンク堂書店・文教堂の店舗および電子書籍と紙の本を購入できる「honto.jp(ホントドットジェーピー)」サイト(http://honto.jp/)を連携させたハイブリッド型総合書店を運営し、それらの書店を通じて「honto(ホント)サービス」を提供している。2012年にサービスを開始し、2015年9月には会員数300万人を突破した。このたび、より多くの生活者にhontoサービスを利用してもらうためのO2Oマーケティングの一環として、同コラボレーションを開始する。丸善・ジュンク堂書店・文教堂を「ポータル」として「Ingress」のゲーム内に登場させることで、来店促進を図り、hontoサービスのさらなる普及を目指す。 多人数が同時参加できる「Ingress」は、現実と仮想の世界を融合させたスマートフォン向けの陣取りオンラインゲーム。全世界のIngressプレーヤーは200ヶ国にわたり、ダウンロード数は累計1,200万回以上を記録している。プレーヤーは、2チームのうち1つを選び、「ポータル」という拠点をつないでテリトリーを拡大していく。このゲームは現実の地図を活用しており、各ポータルは実在の施設や芸術作品などのランドマークとリンクし、実際にそれらの場所を訪れて特定のアクションを起こすことで、ポータルを自分のチームに取り込める仕組みとなっている。 今回のコラボレーションに合わせ、Ingress日本初の公式小説である『イングレス ザ・ナイアンティック・プロジェクト』の発刊を記念した、honto会員だけが参加できるイベントを開催する。また、「honto×Ingress」オリジナルしおりを11月1日から丸善・ジュンク堂書店・文教堂の146店舗で配布する(なくなり次第配布終了)。 「honto×Ingress」特設サイトURL http://honto.jp/cp/hybrid/campaign/ingress 【「日本初の公式小説『イングレス ザ・ナイアンティック・プロジェクト』発刊記念イベント」の概要】 Ingress開発者の川島優志氏と須賀健人氏、さらに公式小説の監訳者の土屋つかさ氏をゲストに迎え、Ingress限定スタンプも押された『イングレス ザ・ナイアンティック・プロジェクト』の販売会を実施する。販売会で同タイトルをご購入いただいたお客様には、Ingressアイテムがもらえるカードをプレゼントする。今回、honto会員限定イベントとして、東京と大阪の2会場で開催し、抽選で100名様を各会場へご招待する。 ゲスト : 川島優志・土屋つかさ(東京会場)、須賀健人(大阪会場) 実施日 : 2015年11月1日(日)  場所 : 東京、大阪 応募期間 : 2015年10月16日(金)から10月25日(日)23:59まで ≫ニュース全文を読む

2015年10月16日
大日本印刷(DNP)の100%子会社のDNPハイパーテックは、モバイルゲームやモバイルバンキング等のアプリの不正改ざんを防止するクラッキング対策ソフト「CrackProof for Androidを開発・販売している。今回、スマートフォンやタブレット端末などでのシェア拡大が予測される「インテルAtomプロセッサー(CPU)を搭載したAndroid端末(以下: インテルAndroid)」に対応したCrackProof for Android(インテルAtom版)を開発、2015年11月1日より提供する。 スマートフォンやタブレット端末の性能向上に伴い、膨大な計算を要するCADや高精細なグラフィックのゲームなど、高機能なアプリが増えてきており、高速処理が必要なこれらのアプリでは、CPUに負荷をかけずにプログラム改ざん等を防ぐセキュリティソフトが求められている。CrackProof for Androidは、2010年の発売以来、有料サービスの課金をさせない“課金システムはずし”や不正コピー、ゲームで本来とは異なる動作をさせる“チート”など、横行するクラッキング被害からAndroidアプリを保護するとともに、アプリの動作速度を低下させないセキュリティソフトとして高い評価を得て、多くの金融機関や家電メーカ、ゲームメーカーなどに採用されている。従来は、ARM社が開発したARMプロセッサー(CPU)を搭載したAndroid端末向けアプリ(ARMネイティブアプリ)のみに対応していたが、今回の開発でインテルAndroid向けアプリ(インテルネイティブアプリ)にも対応を可能とした。またDNPハイパーテックは、2020年には500億台規模になるとされるIoTデバイス市場に向けても、インテルAtomプロセッサーに最適化したCrackProof for Android(インテルAtom版)を業界に先駆けて投入する。 【新バージョンの概要】 インテルAndroidへの対応により、アプリ本来のパフォーマンスを損なわずに、クラッキング対策となるセキュリティを確保する。今回バーションバップしたCrackProof for Android(インテルAtom版)は、今後も高機能化していくアプリの処理速度を低下させることなく、強力なセキュリティによる保護を実現していく。 【価格(税抜き)】 1アプリにつき年間利用料200万円~ ≫ニュース全文を読む