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2016年03月02日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、インドネシアのキャッシュカード製造・販売最大手であるPT. Wahyu Kartumasindo International(WKI)と、ICカード発行を行う合弁会社PT. Wahyu DNP Bureauを設立する。PT. Wahyu DNP Bureauは、インドネシア市場向けにICキャッシュカードなどの発行サービスを提供する。 DNPは、日本のICカードトップメーカーとして、金融、通信、流通、交通など、さまざまな分野にICカードおよび関連システムを提供し、日本のICカード市場をリードしてきた。近年、インドネシアでも大手銀行や公共交通機関でICカードの利用が始まっており、ICカードに個人情報などのデータ書き込みを行う「発行」のニーズが高まっている。DNPはインドネシアを重要市場と捉え、今回、インドネシアのキャッシュカード分野でトップシェアの実績を持つカードメーカーWKIと提携し、ICカード発行を行う合弁会社を設立する。今後DNPは、国内のICカード事業で培った先進的な技術力と、WKIのインドネシアにおける営業・製造体制に加え、新会社としてICカード発行の機能を整備することで、インドネシアにおけるカード事業を拡大していく。 【新会社の概要】 ▽社名:PT. Wahyu DNP Bureau ▽資本金:US$ 2.0百万(非上場)(出資比率:DNP 45%、WKI 55%) ▽本社:Jalan Beringin Blok F12 No. 3. Delta Silicon II, Lippo Cikarang, Bekasi 17550, Indonesia ▽役員:取締役社長 Ruddy Hartanto(WKI)、取締役 中垣 淳(DNP) ▽監査役:Henny Widjaya(WKI)、村田 憲彦(DNP) ▽設立:2016年3月予定 ▽事業内容:インドネシア国内でのICカード発行業務 【WKIの概要】 ▽社名:PT. Wahyu Kartumasindo International ▽資本金:10,100百万インドネシアルピア(非上場) ※約1億円 ▽本社:Jalan Beringin Blok F12 No. 3. Delta Silicon II, Lippo Cikarang, Bekasi 17550, Indonesia ▽工場:チカラン工場(インドネシア) ▽代表者:Ruddy Hartanto ▽設立:1991年 ▽事業内容:カード、SIMの製造・販売 ※VISA、MasterCard認定工場 【DNPの東南アジアにおけるICカードの取組み】 近年、東南アジア地域では、金融、通信、交通用途を中心にICカード市場が急速に拡大している。DNPは2014年3月に、ベトナム最大手のカードメーカーMK Smart Joint Stock Companyと業務・資本提携を行い、東南アジア地域におけるICカード事業の競争力を強化した。今回、PT.Wahyu DNP BureauのICカード発行の機能を整備することで、東南アジア地域でのNo.1カードサプライヤーグループを目指していく。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月01日
コダック合同会社(代表執行役員社長 藤原浩氏)は、2016年3月1日付 役員人事ならびに組織改編を決定した。敬称略。 【組織改編】 プリントシステム事業部 プリントシステム営業本部 西日本営業統括部の拠点を大阪に設置し、芝田 法一が統括部長として赴任 【役員人事】 ▽代表執行役員社長=藤原 浩 ▽専務執行役員=山口 淳 (プリントシステム事業部 プリンティング   プレート オペレーションズ本部長) ▽専務執行役員=里見 和男(プリントシステム事業部 プリントシステム 営業本部長) ▽常務執行役員=佐々木 幸夫 (管理統括本部長) ▽常務執行役員=芝田 法一(プリントシステム事業部 プリントシステム営業本部 副本部長 兼 西日本営業統括部長) ▽上席執行役員=田嶋 信介(マイクロ3Dプリンティング&パッケージング事業部 パッケージング営業本部長) ▽執行役員=河原 一郎(エンタープライズインクジェットシステム事業部 EIS営業本部長) ▽執行役員=小野沢 和芳(プリントシステム事業部 プリントシステム営業本部 北日本営業統括部長 兼 東日本営業特命担当) ▽執行役員=畑 信雄(プリントシステム事業部 プリントシステム営業本部 東日本営業統括部長) ▽執行役員=郡 正也(プリントシステム事業部 プリントシステム営業本部 PSD製品統括部長 兼 ビジネスパートナー部長) ▽執行役員=福山 誠一郎(プリントシステム事業部 マーケティング本部長) ▽執行役員=下條 信寿(プリントシステム事業部 カスタマーサービス本部長) ▽執行役員=稲見 成彦(コンシューマー&フィルム事業部 エンタテインメント イメージング本部長) ▽執行役員=砺波 康夫(人事本部長) ≫ニュース全文を読む

2016年03月01日
大日本印刷(DNP)のグループ会社であるトゥ・ディファクトは、ハイブリッド型書店サービス「honto(ホント)」に、DNPグループのHONが運営するネット通販「丸善&ジュンク堂ネットストア」を2016年4月11日(月)に統合する。 今回の統合によって、DNPグループの書店(丸善、ジュンク堂書店、文教堂、honto.jp)の通販サイトを「honto」に集約するとともに、ネットと実店舗の連携を強化して生活者の利便性を高めていく。 【統合によるサービスの拡充について】 ●「店舗お取り置き」サービスの開始 サイト統合によってhonto会員は、丸善&ジュンク堂ネットストアが提供していた「店舗お取り置き」サービスを、hontoネットストア(http://honto.jp/netstore)でも利用できるようになる。これは、ネットストアでの注文時に丸善とジュンク堂書店の店舗在庫を確認し、在庫がある場合は店舗で取り置きできるサービス。生活者は宅配または店舗での受け取りを選択できる。 ●hontoの在庫拡充 すでに2016年1月には丸善とジュンク堂書店の書店在庫との連携をスタートしており、hontoネットストアで購入できるタイトル数が増加している。特に「哲学・思想・宗教・心理」「経済・ビジネス」「医学」「自然科学・環境」「くらし・実用」などのジャンルの書籍が充実し、これまでネットストアで手に入れにくかった専門書や希少な本なども購入しやすくなっている。 ●丸善&ジュンク堂ネットストア会員が、hontoの各種サービスの利用が可能に 丸善&ジュンク堂ネットストア会員はhontoサイトの専用ページで今年4月11日(予定)からhonto会員に移行することができる。移行により、書店在庫検索O2Oアプリ「honto with」や、紙の書籍を購入すると同一タイトルの電子書籍が50%OFFになる「honto読割50」など、紙と電子の“ハイブリッド”型総合書店ならではの「honto」独自のサービスが利用できる。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月01日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)と、グロービス(東京都千代田区、堀義人代表)の法人研修部門グロービス・コーポレート・エデュケーション(GCE)、福島の震災復興を担う人材の育成事業を展開する一般社団法人あすびと福島(福島県南相馬市、半谷栄寿代表理事)は共同で、2016年2月、東日本大震災で被災した福島の復興支援を題材とした企業向け研修プログラムを開発した。凸版印刷では、2015年12月に同プログラムを先行的に取り入れ、管理職層を対象に実施した。  同プログラムの開発にあたり、グロービスはあすびと福島の復興事業についてケーススタディを作成。あすびと福島は、経営状況や課題などの最新情報を提供するとともに、被災地でのフィールドワークなどの活動を受け入れている。凸版印刷では、2013年から、あすびと福島の代表理事・半谷氏の協力のもと、被災地で企業研修を実施。これまでに約200名の社員が参加しており、そのノウハウを本プログラムの設計に活かしています。東日本大震災から約5年が経つが、被災地の復興支援を継続していくために、グロービスとあすびと福島は本プログラムを本格的に展開していく。 同プログラムでは、2泊3日の合宿形式で、被災地が直面している社会的課題の現地調査と課題分析、復興事業プランの策定に、実践的かつ臨場感をもって取り組む。受講者は初日、あすびと福島の復興事業の現状を学び、被災地の復興に向けた新事業を企画・立案する。2日目には、被災地である福島県南相馬市を訪問し、現地の方々との交流を通して復興状況について理解を深め、自らの仮説や復興事業プランを練り込む。最終日には、自分たちが考えた仮説や復興事業プランを数グループに分かれて議論し、あすびと福島や地元の復興リーダー、自治体の関係者に向けて発表する。あすびと福島や地元の皆さんはそれを受け、新しい復興事業の立ち上げや、現行事業のための情報資源として活用する。 ■同プログラムの特長 被災地で進めている復興事業をリアルタイムでケーススタディ化 あすびと福島が実際に進めている復興事業を、グロービスがリアルタイムでケーススタディ化。受講者は、過去の出来事を分析するだけではなく、現在起きている課題に対して、今後どのような解決策を見出せるかを考える。 ケーススタディとフィールドワークを組み合わせ、実践的に分析や検証が可能 プログラムは2泊3日の合宿形式で実施。グロービスが作成したケーススタディだけではなく、実際に福島県の被災地を訪れ、フィールドワークを行う。これにより、受講者自身が考えた復興事業のプランや分析を、現地の状況に照らし合わせて、より実践的に検証することが可能。 研修でつくりあげた復興事業プランや分析結果はあすびと福島や自治体で活用 研修中で作り上げた復興事業のプランや分析結果は、研修の成果物で終わらせず、あすびと福島や地元の復興リーダー、自治体関係者に提供し、実際の復興事業で活用する。  凸版印刷は、同プログラムの第2回を、2016年2月29日(月)~3月2日(水)の3日間、凸版印刷の管理職向け研修として実施する。グロービスとあすびと福島は、本プログラムを凸版印刷以外にも、年内に複数社に提供する予定。凸版印刷とグロービス、あすびと福島は、これらの活動を通じて、社員のスキルアップ、意識の醸成、被災地復興のための新規事業創出などを目指す。 ≫ニュース全文を読む

2016年02月29日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、エイチ・アイ・エス(H.I.S.、東京都新宿区、平林朗社長)を発起人として 2016年 3月 1日に設立する「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」に参画する。 共同印刷は、多言語・オムニチャネル対応の販売促進ソリューション「 MY SHOPPING CONCIERGE.(マイ・ショッピング・コンシェルジュ)」など、増加するインバウンド需要にも対応した接客支援ソリューションを提供する。 「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」は、自治体・観光協会と連携して、魅力ある観光資源を国内外に知らしめ、異業種企業とともに地方創生・心豊かな生活に寄与することを目的としたもの。同コンソーシアムでは、窓口を一本化して自治体・観光協会・各種企業の情報を効果的に整理するとともに、クーポンサイト・アプリ「 H.I.S.クーポン」の活用による情報提供方法のデジタル化を進め、地域経済を活性化することをめざす。 共同印刷は、自治体・異業種との協業によるワンストップサービスを提供することを目的に、同コンソーシアムへの参画を決定した。インバウンド需要や IoT時代の新しい消費スタイルへの対応策として、実店舗のデジタルサイネージとスマートフォン用アプリを連動させた「マイ・ショッピング・コンシェルジュ」や、タブレットを使用した「接客アプリ」など、多言語対応のソリューションを提供する。 今後、共同印刷は地方創生と豊かな旅体験の提供に寄与すべく、有用な情報発信に努めていく。 ※「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」の合同説明会が、 3月 1日 (火 )13:00より都道府県会館(東京都千代田 区)で開催される。詳細は H.I.S.サイト( http://www.his.co.jp/material/pdf/n_co_20160224.pdf)を参照のこと。 ■マイ・ショッピング・コンシェルジュ特長 ①店舗運営の効率化 デジタルサイネージを“売り場 ”として利用することで、販売力の強化、店舗の省スペース化、スタッフの少人数化を実現。POSデータと顧客 DB(データベース )との連携による CRMや、店舗マネジメントの効率化などの拡張が可能。 ②プレジャーショッピングの実現 タッチパネルによる軽快なナビゲーションやショッピング情報提供で、楽しくて快適・便利な購入体験を実現。 ③販促力強化 顧客 DBと CRMツールなどの連携で、セグメントごとのレコメンド情報発信、会員の登録言語での多言語対応が可能。 ■接客アプリ特長 ①多言語対応 英語、中国語(繁体語 /簡体語)に対応。言語の追加も可能。 ②対話レスの簡単ステップ タブレット端末を介して、お客さまが求める情報を共有。詳細画面へ 3~ 4ステップで素早く到達し、情報提供不足を防止。 ③コミュニケーション対話集を用意 商品説明や会計など、店舗で使用する簡単な用語集をタブレット端末に用意。 ④アイテム変更が容易 ベースとなるコンテンツ作成後は、新アプリを開発することなく、登録アイテム(商品)の変更・追加が可能。 ≫ニュース全文を読む

2016年02月29日
BookLive(東京都港区・淡野正社長)は、iPhone・iPadなどのiOS端末向け新アプリ「マンガきゅんと」の提供を2月29日より開始する。 「マンガきゅんと」は、アプリ内で提供される少女・女性向けマンガがすべて無料で閲覧でき、マンガを読み終わるだけでポイントが貯まるサービス。貯まったポイントはサービス内の「先読み」や「ポイント利用対象作品の閲覧」などに使える。 また、ポイントは読書完了以外にも、1日1回ポイントメニューから無料で取得できるほか、広告動画の閲覧などいくつかの手法で手に入れることが可能。 閲覧できる少女・女性向けマンガ作品は「少女マンガ」や「女性マンガ」、「ドラマ」など幅広いラインナップを取りそろえ、配信作品数はアプリのリリース時点の配信予定で250冊・1000話以上、順次作品を追加・拡大していく。 (※公開予定の連載作品含む) リリースを記念して、1日1回ポイントメニューから取得できるポイントが通常の10倍もらえるキャンペーンを実施する。 当社は、ユーザーのニーズに合った様々な電子書籍の楽しみ方を実現すべく、今後も新たなサービスを開発・提供していく。 ■「マンガきゅんと」機能概要 App Store URL: https://itunes.apple.com/jp/app/id1062164103 対応端末: iOS8.0以上・メモリ1GB以上 特徴: ①すべての少女・女性向けマンガが無料で閲覧可能 ②マンガを読むだけでポイントが貯まる ③貯まったポイントはサービス内の「先読み」や「ポイント利用対象作品の閲覧」などに使える ④ポイントを貯める方法はマンガの読書完了以外にも複数ご用意 ⑤会員登録不要で、ダウンロードしたらすぐにマンガが読める ⑥マンガはアプリリリース時の配信予定で250冊・1000話以上、順次作品を追加・拡大予定 ≫ニュース全文を読む

2016年02月29日
大日本印刷(DNP)の100%子会社で、美術関連のコンテンツビジネスを行うDNPアートコミュニケーションズは、彦根市立・彦根城博物館が所蔵する作品の画像データ貸出サービスを3月1日に開始する。 彦根城博物館は、江戸幕府の政治に重要な役割を果たした彦根藩主の井伊家に代々伝わった国宝の彦根屏風や大名道具、古文書を中心に、彦根の歴史・文化を伝える資料を収蔵・公開している。そのうち代表的な作品の高精細画像データ約680点の貸出からスタートし、利用者の要望に応じて取扱い点数を随時増やしていく。 DNPは事業の成長領域のひとつに「知とコミュニケーション」を掲げ、文化を育む取り組みを進めており、印刷技術と縁の深いグラフィックデザインの振興にも注力している。そのなかで、DNPアートコミュニケーションズは、国内外の美術館・博物館の所蔵作品の画像データの貸出や権利処理、コンサルティングなどの事業を展開している。これまでに、イギリスの大英博物館やテート美術館、フランスのルーヴル美術館やオルセー美術館、アメリカのボストン美術館やフィラデルフィア美術館、ドイツのベルリン美術館、オーストリアのウィーン美術史美術館、日本の東京国立博物館、東京都江戸東京博物館、徳川美術館、静嘉堂文庫美術館など、国内外の有力な美術館・博物館が所蔵する数多くの作品のデジタル化と画像データの貸出サービスを行ってきた。 今回、彦根城博物館との契約締結により、同館所蔵品の高精細画像データ約680点を加えることで、データ貸出サービスの一層の充実を図る。 【サービスの利用について】 ・ 利用者は、DNPアートコミュニケーションズのウェブサイト「Image Archives(イメージアーカイブ)」(http://search.dnparchives.com/)で、使用したい作品の画像の貸出申込みができる。受け取りは、サイトからのダウンロードか、CD-Rでの送付を選択できる。 ・ 作品は、作品名・作者・年代・キーワード(人物、季節等)の項目で検索できる。 ・ 画像データは、出版物(書籍、雑誌、教科書、教材等)、TV番組・ビデオ・DVDなどの映像、デジタル商品(電子書籍等)のほか、広告や商品などに利用できる。 ・ 画像利用料は、利用する用途および数量やサイズによって異なる。 「Image Archives」の「DNPイメージアーカイブ画像貸出利用料金表」を参照のこと。 ≫ニュース全文を読む

2016年02月26日
 加貫ローラ製作所(大阪市生野区、加貫泰弘社長)はこのほど、グループ社内の業務を見直し、一層の経営効率向上を目指すために100%出資の子会社である株式会社東京カツラ(東京都墨田区)、 株式会社九州カツラ(福岡県北九州市)、カツラエンジニアリング株式会社を4月1日付けで同社と合併し、同社各工場および各営業所とすることを発表した。  合併の内容としては、株式会社加貫ローラ製作所を存続会社、株式会社東京カツラ、株式会社 九州カツラおよびカツラエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併する。  合併後の組織は次の通り(カッコ内は現在の組織)。  ■加貫ローラ製作所(同)  ■東京カツラ   千葉工場(同)、茨城工場(同)、東京営業所(墨田本社)、千葉営業所(千葉営業部)、 神奈川営業所(同)、埼玉営業所(同)、仙台営業所(同)   ■九州カツラ  九州工場(北九州本社)、福岡営業所(同)  ■カツラエンジニアリング  本社(千葉工場製造4課) ≫ニュース全文を読む

2016年02月26日
大日本印刷(DNP)と、その子会社のサイバーナレッジアカデミー(2016年3月1日設立)は、企業に対する標的型サイバー攻撃への対策要員を訓練、養成するアカデミーを3月16日に開校し、その第一弾サービスとして「サイバー・インシデントレスポンス・マネジメントコース」を開設する。 【「サイバー・インシデントレスポンス・マネジメントコース」の概要】 サイバー・インシデントレスポンス・マネジメントコースでは、日々複雑化・高度化し、未知のものも出現するサイバー攻撃に対応するスキルを、体験型実践演習(ハンズオン)で修得できる。受講者はチームを編成し、情報システムにおけるセキュリティ上の問題が発生したインシデント対応の基礎的な知識や対処方法から応用・実践までを学習する。同コースでは、チームで対応することの有用性を認識し、チーム力の醸成と向上を体感することができるため、個人のスキルアップに加えて、チームリーダーとしての力の養成にもつながる。 1.体験重視の実践演習   座学中心の講習とは異なり、研修期間の約7割を実践演習に充てている。 2.チーム力とリーダーシップの養成   個人のスキルアップだけでなく、チーム力の向上とリーダーシップの醸成も図る。 3.攻撃シナリオを用い、隔離された仮想環境上で多様なトレーニングを実施   ・仮想環境に典型的な企業内情報システムを再現し、チームごとに独立した環境でトレーニング   ・リーダーと複数メンバーによるチームを編成し、防御能力向上を図るトレーニング   ・標的型攻撃などの実例に基づいたシナリオによるリアルな攻撃を防御するトレーニング 4.受講者の理解度と対処状況を評価・採点   受講者の理解度、対処状況、チームごとの訓練達成状況をシステムで客観的に評価する。 ▽研修期間:5日間 ▽推奨受講対象者 ●Windowsサーバ・クライアントの基礎知識を有する方 ●ネットワークの基礎知識を有する方 ●マルウェア対策の基礎知識を有する方 ▽樹受講料:1人あたり 700,000円(税抜) ▽申込方法:大日本印刷株式会社 ABセンター 第2本部 TEL:03-6735-6192 まで問い合わせる。 URL: https://www.dnp.co.jp/cka/ ≫ニュース全文を読む

2016年02月26日
水上印刷(東京都新宿区、河合克也社長)ではTRINC社(静岡県浜松市、高柳眞社長)の無風除電装置「空間TRINC(トリンク)」を同社多摩工場(西多摩郡)に導入し、生産現場における永遠の課題である品質向上活動と生産性向上活動に改善効果が得られている。  2月25日、多摩工場でプレス発表会が開催され、装置導入までの経緯を述べるとともに、装置のプレゼンテーションが行われた。河合社長は、「静電気対策は、古くて新しい問題だ。今まで一歩解決する策がなかった」と振り返り、昨年5月、東京都中小企業振興社のビジネスマッチング事業の中で、「空間TRINC」を印刷工程、加工工程、手作業工程(アッセンブリ)の3箇所でテストを行った結果、合成紙ユポの印刷スピードが5%~10%up、合成紙ユポの積み替え時間が50%減等の著しい効果を得ることができた。特に、静電気が発生しやすい冬季においてもその効果は変わらず、12月に設置した。  印刷現場では冬季の乾燥で静電気が原因となり様々な不良に悩まされており、加湿器に頼りがちだ。この「空間TRINC」は、イオンエンジン方式で、クローン力を利用してイオンを遠くに飛ばし、エアが不要。また、天井に設置するものでなく、2本1組のイオンバーで広い空間を静電気の無い空間にし、イオンバーはどこでも自由に移動できる。  普通の加湿器だと年間の電気代は年間で15万~20万円かかるが、この「空間TRINC」2本のイオンバーで40、50万円、1年以内でペイできる。   今回、水上印刷で検証結果を数値で表した点は、印刷業界で初のことであり、静電気対策で悩む印刷会社に導入を薦めていく。 印刷機デリバリ部に、「空間TRINC」を設置 ≫ニュース全文を読む