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2016年08月24日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)の企画した脳神経疾患の理解促進のためのツール「Connect Pen & Notebook」(ツナゲルペンとツナゲルノート)が、世界で最も権威のある国際広告賞の「第63回カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル」のLions Health(ライオンズヘルス)ファーマ部門でブロンズを受賞した。  また、同時に、Lions Health(ライオンズヘルス)ヘルス&ウェルネス部門、Cannes Lions(カンヌライオンズ)デザイン部門でもショートリスト(入選相当)に選出された。 ■受賞作品について  「Connect Pen & Notebook」(ツナゲルペンとツナゲルノート)は、そううつ病、てんかん、統合失調症、パーキンソン病などの脳神経疾患の啓発を目的として制作された。これらの病気は、脳の神経がうまくつながらず、伝達の不調を起こしていることが一因と考えられていることから、脳の伝達不調を印象的に訴求するために、脳を電子回路に置き換えて表現した。  「Connect Pen & Notebook」(ツナゲルペンとツナゲルノート)は、銀ナノインクという導電性のあるインクを材料に使用している。ノートには疾患の説明と、その説明に連動した未接続の電気回路が印刷されている。使用者は銀ナノインクを充填したペンで未接続部分の配線を描いてノートの回路をつなぎLEDを点灯させながら、疾患、脳の伝達不調に対する理解を深めていく。  テクノロジーとクリエイティブの融合が注目されている中で、機能性インクという印刷テクノロジーと、啓発メッセージ、デザインというクリエイティブを掛け合わせた作品として企画した。 ■受賞作品にかかわる活動について  「Connect Pen & Notebook」(ツナゲルペンとツナゲルノート)は、昨年、カンヌライオンズとならぶ国際広告賞であるクリオヘルスケアで評価を受け、その継続活動として新しく2つの取り組みを行った。  ひとつが、学びの場で使用することによる理解促進で、初回は東洋大学(東京都文京区)のライフデザイン学部生活支援学科「社会福祉原論(1年生対象)」「精神保健福祉論(2・3年生対象)」(朝霞キャンパス)で実施された。そしてもうひとつが、製造工程の一部を、就労支援施設を運営する特定非営利活動法人シルバーリボンジャパン(横浜市泉区)を通じて患者に依頼する社会復帰支援で、理解促進とともに、課題解決のための具体的なアクションを取り入れた活動として継続している。  「Connect Pen & Notebook」(ツナゲルペンとツナゲルノート)は、大塚製薬が実施している脳神経疾患啓発活動の一環として、企画、制作された。 ≫ニュース全文を読む

2016年08月23日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、鎌倉時代に再建された興福寺(奈良県奈良市)の国宝「三重塔」内部に極彩色の文様が広がる様子をデジタルで再現し、ヘッドマウントディスプレイ(以下 HMD)で体験できるVRコンテンツを製作した。2016年8月26日(金)から興福寺で開催される「興福寺国宝特別公開2016 五重塔・三重塔」の会場で初公開する。  興福寺最古の建造物である国宝「三重塔」の塔内には、微細な千躰仏や極彩色の文様が描かれていたが、現在は経年劣化により剥落し、大部分が失われている。  今回、凸版印刷は三重塔の内部を高精細にデジタル撮影し、38億4千万画素におよぶデータを取得。従来培ってきたVR技術を用いることにより、三重塔の内部に入って現在の塔内と千躰仏や文様を色鮮やかに再現した塔内とを360度鑑賞できるVRコンテンツを製作した。特別公開では、三重塔の目の前でHMDを装着することで、目の前に見えている塔の内部に入り、彩色再現された往時の空間にタイムスリップしたかのような鑑賞体験をすることができる。  なお同VRコンテンツ製作にあたり、塔内に描かれた千躰仏や文様の彩色再現には、文様彩色画師の故・山崎昭二郎氏と奈良教育大学教授・大山明彦氏が1992年に作成した彩色復元模写を参考にしている。 ■ 興福寺 執事 辻明俊氏のコメント  三重塔は、興福寺伽藍の中で最古の建物です。その初層内部は、仏や菩薩など浄土の景色が描かれていて、かつては極彩色に彩られていました。しかし、現在は剥落が進み残る彩色はわずかになっています。今回の試みは平成の彩色再現として、貴重な資料となることは間違いありません。およそ800年前の空間を最新技術で体感いただき、今後の文化財保護・保存について、考えるまたとない機会になればと思います。 ■ 興福寺 国宝 三重塔内部「バーチャルリアリティ体験」について 期間: 前期 8月26日(金)~8月31日(水)     後期 10月1日(土)~10月10日(月・祝)     ※「興福寺国宝特別公開2016 五重塔・三重塔」開催期間中の公開 時間: 9:00~16:00 (体験時間約3分、各日先着250名) 場所: 興福寺会館前(三重塔西側) 料金: 無料  (ただし「興福寺国宝特別公開2016 五重塔・三重塔」拝観券提示が必要) 対象: 13歳以上  (※混雑時は整理券を配布する。) ≫ニュース全文を読む

2016年08月23日
上曽敦子さん(うわそ・あつこ=関東プリンテック取締役、同社代表取締役・神奈川県印刷工業組合専務理事・上曽朋広氏の御母堂)8月20日午前2時51分死去、73歳。  通夜は8月26日午後7時から8時まで、告別式は8月27日午前11時から12時まで横浜市金沢区みず木町1番地の横浜市南部斎場で執り行われる。  喪主は上曽朋広氏。 ≫ニュース全文を読む

2016年08月15日
 共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、8 月15 日、BPO 事業の強化を目的に、川島ソリューションセンター(埼玉県比企郡)の第三期工事に着手する。完成は2017 年3月末の予定。  同社は、長年培った豊富なノウハウを持つデータプリント業務を核に、お客さまとエンドユーザーとのコミュニケーションで発生する各種業務を一括してアウトソーシングいただくBPO サービスを提供している。情報セキュリティ部門は、このBPO サービスを中心に順調に業績を伸ばしている。  このたび、増加傾向にあるデータプリントやBPO サービスの需要を取り込み、さらなる成長を図るため、データ加工処理の専門センターである川島ソリューションセンターの第三期工事に着手した。  川島ソリューションセンターは、高度なセキュリティ体制のもと大量のデータプリント処理が可能な技術と設備を保有するとともに、その周辺領域としてのBPO サービス(返信書類の受付、データ入力、データベース管理、コールセンター業務など)を一括受託できる体制を整えている。  今回の生産スペースの拡大により、設備の増強や再配置を行うことで、より拡張性のあるデータプリント事業およびBPOサービスの受託体制の強化を図る。 【川島ソリューション線tなー第三期工事(3号館増築)の概要】 ● 工場名 :共同印刷 川島ソリューションセンター ● 所在地 :埼玉県比企郡川島町八幡6 ‐13 ‐2 ● 建設日程 :2016 年8 月着工、2017 年3 月末完成予定 ● 建物概要 :鉄骨造、4 階建 ● 増築面積 :2,644 ㎡(800 坪)※延床面積10,347 ㎡(3,131 坪) ● 投 資 額 :約22 億円 ● 設計・施工:清水建設株式会社 ※参考:第3 期工事終了後の川島ソリューションセンター 土地総面積:36,708 ㎡ 総床面積 :約36,204 ㎡(約10,952 坪) 第三期工事完了後の川島ソリューションセンター(イメージ) ≫ニュース全文を読む

2016年08月12日
大日本印刷(DNP)は、日常生活にスマートフォンが浸透したことによる購買行動への影響を捉えた「メディアバリューレポートVol.75 オムニチャネル時代の購買行動」を発行した。 スマートフォンの普及によって、生活者の商品購入チャネルに対する意識や行動が変化しており、購入する商品をある程度イメージしてから店舗を訪れる傾向が強まっていることがわかった。 ※詳細はこちらを参照のこと。 http://www.dnp.co.jp/cio/trend/article/10125648_19464.html ○定着するモバイルショッピング DNPが2015年10月に実施した調査では、スマートフォンなどのモバイル端末を使ったショッピングが42.0%と、2011年の2倍以上になった。また、インターネットショッピングの利用率も48.3%と半数近くに上った(図1)。また、バス・トイレタリー用品を購入する30代女性のうち、9.0%がインターネットショッピングを、7.7%がモバイルショッピングを利用していることもわかった。 ○「あらかじめ決めたものを買う」生活者が増加傾向に ドラッグストア以外では、インターネットショッピングやモバイルショッピングで、「あらかじめ決めたものを買う」と答えた生活者の増加が目立った。また、加工食品や菓子類などを購入する際に重視する点として、2013年以降、「ブランド・メーカー」「使用経験」がやや増加しており、使った経験も含めて既知の商品を購入する傾向がうかがえる。生活者は、購入したい商品を事前にイメージしてから買うようになってきていると考えられる。   ○生活者との気持ちをつなぐキー商品 スマートフォンの普及により、生活者は日常の隙間時間に商品情報に触れ、買いたい商品や気になる商品をあらかじめイメージするようになり、その上で「どこで購入するか」を意識する生活者が増えるなど、購入チャネル選びにも影響を与えていると考えられる。 リアル店舗やECサイトなど、あらゆる場所で顧客と接していく“オムニチャネル”時代において、流通事業者は生活者の来店のきっかけとなる商品(キー商品)を生み出していくことがますます重要となる。キー商品を起点として品揃えを充実させ、魅力ある売り場をつくり、来店客の体験をより良いものにしていくことによる顧客との関係づくりが求められている。   【メディアバリューレポートについて】 DNPは、生活者の情報メディア利用と購買行動の変化を調査・分析する「メディアバリュー研究」を2001年に開始しました。設定したテーマごとに調査・分析を行い、その結果をまとめた「メディアバリューレポート」を発行している。 ≫ニュース全文を読む

2016年08月12日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、「DNP家計簿アプリ レシーピ!」をインストールしたスマートフォンで、おすすめされた商品の購入レシートを撮影すると、リワード(報酬・ご褒美)として、dポイントや楽天Edyなどのポイント還元を受けることができる“レシートリワードサービス”を、8月5日から開始した。 経済産業省や流通小売業を中心に、生活者の買い物情報を電子データとして蓄積できる電子レシートの検討が進められている。こうした動きに対してDNPは、スマートフォンでレシートを撮影するだけで簡単に家計簿が付けられるレシーピ!を活用して、電子レシートシステムとの連携や、店舗や宅配でのお買い物を家計簿に自動的に記録する仕組みなど、購買情報を活用して生活者が簡単に家計簿を付けられるサービスを提供している。 今回新たに、レシーピを利用している生活者の購買履歴を分析して、その人が興味を持ちそうなおすすめ商品を提案するとともに、おすすめした商品購入のリワード(報酬・ご褒美)としてポイント還元が受けられる“レシートリワードサービス”を開始した。 【レシートリワードサービスの概要】 ○サービスの利用方法 1)レシーピ!の「ポイント」のメニューボタンからバナーに従ってクリックすると、ポイント還元の対象商品が表示される。ユーザーのレシートの購買履歴に応じて、掲載される対象商品が変わる。また、レシーピ!利用中にも、購買履歴に応じたおすすめ商品とリワードの提案が届く。 ・対象商品は、サービス期間中、随時追加していく予定。 ・対象商品によって、対象期間や還元されるポイント数などの条件が異なる。 2)対象商品を購入し、レシーピ!のレシートリワードサービス画面で、そのレシートを撮影する。 3)撮影したレシートで対象商品の購入が確認されると、ポイント還元を受けることができる。 なお、ポイント還元にはレシートリワードサービス内でdポイントまたは楽天Edyのアカウントとの連携が必要。 ○レシートリワードサービスの特長 同サービスは、レシーピ!に登録されたレシート情報を元に、ユーザーの購買傾向や志向にあったお得なおすすめ商品を提案する。たとえば、外食が多いユーザーに対して野菜ジュースのリワードを提案することで、気づきを与えると同時にお得なお買い物を促す。 一方、メーカー企業にとっては、自社製品や競合製品、関連する製品を購入する生活者への直接販促ができるため、商品の認知度向上や購買促進、新規顧客獲得へつなげることができる。さらに、レシートや購買履歴から、販促の効果測定や購入に至ったユーザーの購買傾向分析を行うことも可能。 【サービスの狙いと今後の展開】 DNPは、同サービスの検証を通じて、レシーピ!を活用したリワード提供による販促活用の効果測定を行い、2016年度中の本格サービスの開始を目指す。また、レシートリワードサービスを始めとする、生活者の購買動向に合わせた“お買い物レコメンド情報”の提供により、商品やサービスを提供する企業と生活者の有益なコミュニケーションを支援していく。 ≫ニュース全文を読む

2016年08月12日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)が包材提供する、オリヒロ(群馬県高崎市、鶴田織寛社長)の開発製品「T パウチ・ショット」が、日本食糧新聞社の第19 回「日食優秀食品 機械資材・素材賞」の資材部門で入賞した。受賞式は、2016 年9 月9 日に、第一ホテル東京(東京都港区)で開催される。 ※同賞は、オリヒロ(株)との共同受賞。「T パウチ・ショット」は、同社の使用許諾を得て販売している。 T パウチ・ショットは、開封位置のわかりやすさと、直線カット性による開封のしやすさ、内容物のこぼしにくさが特長の液体・粘体用ミニパウチ「T パウチ」にマチをつけ、ス タンディング型にした製品です。かさばらず携帯性に優れた形状で、機能性飲料やサプリメントゼリーなどの機能性食品などに最適。ロール原反から製袋、充填までの工程をワ ンユニットで行う画期的なオールインワン機構により、資材コストの削減と製造工程の効率化も実現した。 このたび、こうした特長が評価され、“食品業界をバックアップする機械と資材・素材”を表彰するために日本食糧新聞社が制定した「日食優秀食品 機械資材・素材賞」の資材部門で入賞となった。 同賞の選考基準は、①食品業界において新製品の創出に役立ち、コスト低減、効率化に寄与して、販売を増進、業界の活性化に役立つ、②市場に新規性の高い製品の創出に役立った、③市場の分野でリーダー的な食品を生み出し、業界に新しい発展をもたらした、機械・資材・素材であること。今後も、同社は食品業界をはじめとするお客企業の発展に寄与する製品・サービスの提供に努めていく。 Tパウチ・ショットの主な特長は次のとおり。 ① 開封口が一目瞭然の“つまみ口”形状 ② 優れた直線カット性で開封口が完全に切れるため、開封ミスがなく、内容物が飛び散らない・こぼれない ③ 便利なスタンディング型 ④ 30g、60g、100gの3 サイズ展開で、多様なニーズに対応 ⑤ 原反フィルムからワンユニットで製造。資材コスト削減と製造工程の効率化に貢献 ≫ニュース全文を読む

2016年08月12日
エスビー食品(東京都中央区、小形博行社長)は、2016年8月15日からリフレッシュするチューブ入り香辛料の最高級タイプ「名匠シリーズ」で、QR Translatorを用いて和食文化を紹介する多言語対応パッケージを採用した。  「名匠シリーズ」は、厳選の国産原料と匠の技で丹精込めて作り上げた、最高級タイプのチューブ入り香辛料。今回、同商品のインバウンド需要への対応として、外箱にQRコードを印字。お客さまのかざしたスマートフォンの言語設定を自動で読み取りその言語(中国語、韓国語、英語、日本語)で使用方法や調理法、産地など商品特徴を表示させる。多言語で日本の伝統的な香辛料「名匠」のこだわりを発信することにより、和食文化を発信・継承し、お客さま満足のさらなる追求を図る。  なお同パッケージは、凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)が提供する、商品パッケージを通じて日本文化を世界に発信する多言語対応パッケージサービスを活用した。 ■ 凸版印刷が提供する多言語対応パッケージサービスについて  PIJIN(東京都中央区、高岡謙二社長)が提供する「QRTranslator」を活用し、商品パッケージを通じて日本文化を世界に発信するサービス。  具体的には、スマートフォンでパッケージなどに印字されたQRコードを読み取った際、表示される商品情報ページをスマートフォンに設定された言語で翻訳し、表示する。利用者は事前にアプリのインストールや特別な設定を行うことなく、日常スマートフォンで使用している言語での情報閲覧が可能。  今後、エスビー食品は、世界に広がる「スパイス&ハーブ」の魅力の一つとして、わさび、からしを代表する和風香辛料を通じて和食文化の継承をしていく。また、インバウンド需要に対応した商品政策を図っていく。  凸版印刷は今後、和食文化の継承や訪日外国人向けの商品訴求ツールとして「QR Translator」を活用した多言語対応パッケージサービスを拡販。2017年に、関連受注を含め約30億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2016年08月12日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)とオールアバウト(東京、江幡哲也社長)は、企業の営業担当者を対象とした、顧客のライフスタイルやインサイト(消費行動にもつながる潜在意識)への理解を促す集合研修カリキュラム「顧客コミュニケーション力強化研修」を開発し、サービスの提供を開始する。 少子高齢化や生活者ニーズの多様化などが進み、容易にモノが売れない“成熟した”国内市場では、自社商品に関する知識だけでなく、生活者のライフスタイルへの理解も深め、他社と差別化した提案で商談を成功させることが企業の営業担当者に求められている。そのためのキャリア教育やモチベーション向上の取り組みは、重要な経営課題となっている。 DNPは約3万社の顧客企業に対し、マーケティング施策や各種販促物の作成に加え、実店舗やウェブサイトでの購買行動の分析などを行い、生活者と企業のコミュニケーションの活性化を支援してきた。一方オールアバウトは、約900名の“ガイド”がそれぞれの専門知識や経験を活かして約1,300のテーマに関する情報を提供する総合情報サイト「All About」を運営し、企業のマーケティング課題の解決につながる多様なサービスをバーチャル(ウェブサイト)とリアル(実店舗など)で展開している。 今回、多くの企業のマーケティング支援等で実績のあるDNPと、生活者のライフスタイルに詳しい専門家の強みを持つオールアバウトが連携し、企業の営業担当者が顧客と接触する際のコミュニケーション力を強化する研修サービスを開始する。 【「顧客コミュニケーション力強化研修」プログラムの特徴】 同研修プログラムでは、「インバウンド対応力」「シニアコミュニケーション力」「高額商品販売力」の3つのメニューを用意し、顧客との商談プロセスで各メニューの専門知識が求められる業界に向けてサービスを提供する。企業が自社の営業担当者に身につけさせたい知識やスキルに合わせて、「All About」の約1,300のテーマから最適なテーマや専門家を提案する。 DNPは従来から様々な業界において、営業担当者を対象とした営業力強化研修の開発・運用を手掛けており、それらを通じて得たカリキュラム開発および運営ノウハウを活かすことで、受講者全員が、最新で深い専門知識に触れるだけではなく、実際の商談における応用力として習得することができる実践的なプログラムとして提供する。 DNPは導入企業の獲得および研修カリキュラムの企画開発・運用などを行い、オールアバウトは専門知識を持つガイドによるカリキュラムの監修および研修への講師派遣などを行う。 両社は「顧客コミュニケーション力強化研修」のほか、研修内容と連動した「All About」のガイドが参加した店舗でのイベントなども企画し、その集客から運用、効果測定までをワンストップで行うサービスを提供していく。DNPは、多様な業界の企業に本研修や関連サービスを提供し、2017年度までに2億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2016年08月12日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)とソフトバンク(東京都港区、宮内謙代表取締役社長 兼 CEO)は、コグニティブ・コンピューティングを実現するプラットフォーム「IBM Watson」の日本語版を活用した、BPO業務における顧客対応の品質向上と業務効率化を支援するサービス構築を共同で推進する。  具体的には、「IBM Watson」にFAQデータや業務マニュアル、問い合わせ履歴などを継続的に学習させることで、自然言語による問い合わせ内容を理解し、最適な回答例を提示するBPO業務支援システムの開発を行う。  この取り組みの第1弾として、トヨタファイナンス(東京都江東区、宇野充社長)の協力のもと、2016年8月1日(月)から8月31日(水)まで、コンタクトセンター業務における「IBM Watson」を活用したオペレーター業務支援の実用性について、実証実験を実施している。  近年、自治体や企業において、生活者視点での製品・サービスの提供が求められている。なかでも、生活者の疑問や質問に直接対応する顧客接点業務は、顧客満足度に最も影響を与える業務の一つとして、その対応が重要視されている。 具体的には、問い合わせ内容に対する適切な回答や迅速な応答、オペレーターの熟練度にかかわらない安定した対応といった業務品質向上や業務効率化が求められていた。  これらの課題に対して、凸版印刷とソフトバンクは「IBM Watson」を活用したBPO業務における品質向上・業務効率化に向けたサービス構築を共同で推進し、Watsonテクノロジーの活用による課題解決の有効性について実証する。 ■ 実証実験の詳細 ・実施期間: 2016年8月1日(月)~8月31日(水) ・実施場所: 「BPOスクエア朝霞」   所在地:埼玉県新座市(凸版印刷・朝霞工場内) ・実証するシステムの特長: (1) 機械学習により、膨大な対応履歴データから意味のある情報を選抜・蓄積 「IBM Watson」にあらかじめ学習させたFAQデータや業務マニュアル、法知識に加え、実際にシステム運用中に受けた問い合わせ履歴を継続的に学習させることで、BPO業務における接客に必要な知識をデータベース化する。 (2) 自然言語による質問の意図や意味を理解 「IBM Watson」が自然言語による問い合わせ内容を理解し、学習済みの膨大な情報の中から最適と思われる回答例を確信度とともに提示することで、オペレーターの回答品質の向上を支援する。 (3) 常に最新情報を基に最適な回答例を提示 「IBM Watson」は学習を継続するため、常に最新の情報から最適な回答例を選択・提示し、オペレーターの回答を支援する。 ・期待される導入効果 (1) オペレーターの経験値に左右されることのない、安定した品質での応対が可能 過去の類似した対応事例などが提示されることにより、オペレーターの実務経験数に影響されず、安定した品質での応対ができるようになる。 (2) 応答時間の短縮により、業務効率を改善 問い合わせ内容を自動で解釈して、有効と思われるさまざまな回答例や判断材料となる情報を提示することにより応答時間を大幅に削減し、業務効率を改善できる。  凸版印刷とソフトバンクは、今後も「IBM Watson」を活用したBPO業務の品質向上・業務効率化に向けたサービスの構築・事業化を推進していく。  また、コンタクトセンター向け支援システムにとどまらず、オペレーションやマニュアル作成、キャンペーン事務局運営など、BPO業務全般へ展開していく予定。 ≫ニュース全文を読む