企業ニュース
Company news

トップ > 企業ニュース

企業ニュース一覧
1574件中 1271~1280件を表示

2016年03月07日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、「唐津コスメティック構想」を推進している佐賀県および佐賀県唐津市、佐賀県東松浦郡玄海町とともに、農産物等の地域資源を活用したコスメティック製品の商品開発を共同で進めるなど、産業振興事業に取り組んでいくため、4者による連携協定を本日締結した。 【事業参画の背景】 DNPは「食とヘルスケア」を事業の成長領域*のひとつと位置づけ、農業や健康・美容の分野などで新規事業の開発に取り組んでおり、その一環として佐賀県および唐津市、玄海町などが設立した一般社団法人ジャパン・コスメティックセンター(JCC)に加入している。JCCは、唐津市や玄海町がある九州北部にてコスメティック産業の集積と雇用の創出を図り、この地域の価値を国際的にも高めていく「唐津コスメティック構想」の産学連携の推進組織として2013年11月に創設された。 今回DNPと佐賀県、唐津市、玄海町の4者は、JCCが目指す「地域資源を活かした事業展開」「美容健康産業における国際的なエリア価値の向上」などにおいて幅広く連携していくこととなった。農産物などの地域資源を活用したコスメティック分野での技術の集積や製品開発を進めていく。またDNPは、“地方創生”の取り組みにも力を入れており、今回の事業参画を通じて、この地域の産業創出にも貢献していく。 【協定に基づく取り組み及び事業概要】 主に次の5つの取り組みを展開していく。 (1) 美容健康産業分野における商品開発、ブランディング、マーケティング及び海外展開の施策 農産物等の地域資源を活用したコスメティック製品の商品開発を共同で推進する。 (2) 農林水産業の振興及び6次産業化 地域資源を活かして開発される商品の試作品を、DNPが提供するマーケティング・サービスを通じて生活者に提案していく。 (3) 研究開発及び人材育成 地域で作る農産物の最適な栽培技術の研究開発のほか、地域農産物の成分の人への有効性や、その成分の効率的な抽出技術などの研究開発を協力して推進する。 (4) 情報発信及び広報活動 事業を活性化していくためのイベント等のサポートを行う。 (5) その他、事業目的を達成するために必要な事業 【今後の展開予定】 「唐津コスメティック構想」では、2016年度に佐賀県で生産されている農産物を活用した化粧品の商品化を目指している。DNPと佐賀県、唐津市、玄海町の4者は、農林水産業や健康・美容の分野において新事業を創出するとともに、地方創生や地域産業振興に関わる活動を積極的に推進していく。 *DNPは「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」を成長領域と位置づけ、新しい価値を創出する取り組みを進めている。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月07日
大日本印刷(DNP)は、スマートフォンの浸透を背景にした5つの最新トピックスを2016年の生活者トレンドとしてまとめた「メディアバリューレポートVol.73」を発行した。 2015年10月に行ったDNPの調査では、15~79歳の男女平均のスマートフォン利用率は63.2%で年々上昇しており、なかでも10~20代では9割を超えている。スマートフォンの浸透によってSNSでのコミュニケーションも活性化し、生活者は、その時々の気分や状況に応じてモノやサービスを選び、自分にフィットする消費スタイルを生み出していることなどがわかった。 ○写真や動画などを使った非言語コミュニケーションが広がる スマートフォンでいつでも欲しい情報を手軽に得られるようになったことで、生活者は必要になってから情報を収集するようになり、特にSNS利用者にその傾向が強い。例えば、写真共有SNS「Instagram」では、写真の撮影場所や撮影時の気分、投稿者の世界観などを表現することが可能*で、利用者は自分の気持ちや状況にフィットした写真にアクセスできる。いつでもどこでも自分が好きな写真や動画を利用するなど、言語以外の情報によるコミュニケーションが活性化している状況が見て取れる。 *検索可能なキーワードであるハッシュタグ(#~)に、さまざまな情報を記載することが可能。 ○その瞬間の自分とのフィット感が決め手となる消費行動へ 自分の好きなものを好きな時に利用するスタイルは、コンテンツサービスだけでなくリアルなモノにも広がっている。スマートフォンでの音楽聴き放題や動画見放題の定額制サービスが普及しているほか、ファッションや家電製品を月定額でレンタルできるサービス、個人間でクルマを貸し借りするカーシェアリングサービスもスタートしている。レンタルやシェアのサービスが整ってきたことで、いいものを見定めて買い、できるだけ長く使う消費スタイルから、モノやサービスに対する瞬間的な欲求やその時々の気分など、自分の状況に応じたフィット感を重視した消費スタイルに移っていくと考えられる。 ○「多様性」を前提とした商品・サービスの拡大へ 渋谷区で同性カップルの婚姻に相当する関係を認める条例が施行され、同性パートナーを保険の受取人や携帯キャリアプランの家族割の対象者にできるなど、多様性(ダイバーシティ)を当然のものとして受け入れ、それに対応した商品やサービスが増えるようになってきた。アメリカでは、女性の“美の多様性”への対応から、さまざまな人種のバービー人形が発売されており、今年は“ぽっちゃり”、“小柄”、“長身”の体型別の人形も加わった。また、日本トイザらスは男女別売り場の廃止を検討している。「性別」「人種」「体形」などのダイバーシティを前提とすることで、商品やサービスの新たな可能性が広がっていく。 その他にも、 ○AI(人工知能)を活用したロボットや情報端末としての機能をもつコネクテッドカーなど、テクノロジーによる生活の変化 ○訪日客が帰国後に日本の商品やサービスの情報を拡散することで現地での日本製品の商機が高まっていく状況など、 「メディアバリューレポートVol.73」では、変化する2016年の生活者のトレンドを考察している。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月07日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、フューチャーリンクネットワーク(FLN、千葉 石井丈晴社長)と協業して、自治体や商店街が推進する地域通貨や地域共通ポイントの導入支援事業を開始する。 近年、地方創生や地域活性化に向け、全国の自治体や企業が、地元商店街で使える地域通貨や地域共通ポイントなどの普及拡大や利便性の向上に取り組んでいる。また、ICカードを活用したプレミアム商品券の電子化、ボランティアや健康・エコ関連の活動に応じて付与される官民連携ポイントなど、地域ICカードの活用が拡がっている。 今回DNPは、全国310市区町村(2016年1月現在)の地域情報ポータルサイト「まいぷれ」を運営するFLNと協業して、地域情報ポータルと地域通貨や地域共通ポイントを活用して地方創生を支援する事業を開始する。また、地域内で流通する地域通貨を利用することで特定地域内における産業や商店街を活性化し、地域情報ポータルと連動することで地域と生活者を繋ぎ、コミュニティ内のコミュニケーションやボランティアなどの市民活動を支援する。 【地域通貨や地域共通ポイントの支援事業について】 <DNPとFLNの協業> 同支援事業では、DNPが決済端末やクラウド環境で管理するシステムの提供およびシステムと連動した新サービスの開発を行い、FLNは同サービスの各地域への販売と運営事務局を担う。各地域とのつながりが深く、地域通貨や地域共通ポイントの運用実績を持つFLNと、決済関係の高セキュリティなサービスの開発・運用に強みがあるDNPとの協業により、効果的に自治体や企業等の負荷を低減します。また、地域通貨・地域共通ポイントサービスと地域情報ポータルサービスとを連携することにより、地域サービスの質の向上につなげていく。 <地域の店頭などではシンクライアント型スマートフォン決済端末を使用> 地域の通貨や地域共通ポイントのサービスを提供する店舗等では、DNPが開発したシンクライアント型スマートフォン決済端末を使用する。決済端末の機能は必要最小限にとどめた使いやすいユーザーインターフェイスで、サーバー側での端末管理やサービス設定を一元化し効率化することにより、決済端末を導入する店舗の負荷を軽減する。またこの端末は、通信可能な環境であれば屋内外を問わず利用できるため、屋外でのイベントなどでも活用できる。 <生活者はFeliCaポケット搭載カードでサービスを利用> 生活者は、地域通貨や地域共通ポイントのほか、地域貢献活動のボランティアポイントなどの複数のサービスを1枚のカードで利用できるFeliCaポケットの機能を搭載した地域ICカードを利用する。FeliCaポケットは、カード発行後にもサービスの追加や削除を行うことが可能で、サービス毎に異なる鍵で管理しているため高いセキュリティ性を確保している。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月07日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、全日空商事(東京都港区、西村健社長)と共同で、訪日外国人旅行者向け「取り置きサービス」を3月から販売開始する。  訪日外国人旅行者が、旅行前に日本の商品を予約し、訪日時に指定した店舗を訪問して、予約にもとづいて取り置きしてあった商品を購入できるサービス。英語、繁体字、簡体字で対応している。  買いたい商品を確実に購入できることで、訪日時の旅行者のショッピングを楽しく便利にする。「取り置きサービス」を利用して商品を販売する流通業、メーカーなどの参加企業は、消費意欲の高い個人旅行者へ、旅行前にアプローチできるとともに、事前に人気商品がわかることで、品揃えや在庫調整がしやすく、店舗業務の効率化が期待できる。また、訪日前にブランドや商品の認知を訴求することで、旅行者に、確実に来店してもらい、購買行動を促進することができる。  訪日前の外国人旅行者は、ANAの現地媒体、2015年11月に全日空商事が開始した「ANA Experience Japan」や機内誌によって、ブランドや商品を認知して、訪日時に購入したい商品を取り置き予約する。 旅行者は、「取り置きサービス」に会員登録し、ログイン、サイトカタログを閲覧して、受取り店舗、受取り日時を指定して希望商品を予約する。予約が完了すると、予約番号が発行される。旅行者は、訪日時に指定した店舗で予約番号を提示して、希望の商品を受取る。  特に、人気の商品は、店頭在庫が品薄になる場合も多く課題となっていたが、事前に予約を行うことで、旅行者は、売り切れが心配な限定品、新製品も事前予約によって、確実に購入することができる。また、取り置き商品を受け取る店舗、来店日を指定して、確実な旅行計画を立案できる。  「取り置きサービス」を利用して商品を販売する流通業、メーカーは、旅行者が、訪日前にブランドや商品を認知して、商品を事前予約するので、販売実績の確保や、予約の反響による売れ筋商品を事前の把握などが可能になる。取り置き商品を受け取る店舗、来店日を指定することで、旅行者を確実に店に誘導し、来店後の購買増を促進する。 ■凸版印刷の役割  凸版印刷は、「取り置きサービス」のサービスの基盤となる受発注システムの構築と運用を担当するほか、参加企業への同サービスの営業拡販を担当する。 ■「取り置きサービス」利用価格 (概算) 初期費用 10万円~ 運用費用(/月) 10万円~ ■事業目標  凸版印刷は、百貨店、スーパーマーケット、ドラッグストアなどの流通業や、飲料、食料、衣料などのメーカーなど、2016年度に10社40店舗の本サービスへの参加を目指す。  凸版印刷と全日空商事は、今後も、インバウンド向けの製品・サービスの開発を共同で進め、訪日旅行者に対し新しい体験を提供していく。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月07日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、タブレットやスマートフォンのTV電話機能を活用した映像通話型の通訳サービス「とーく de TALK」の提供を、2016年3月より本格的に開始する。 なお同サービスは「何度も旅したくなる日本」の実現を目指す当社の「旅道(たびどう)」プロジェクト(※1)の取り組みの一環となる。 同サービスは、日本語・英語・中国語・韓国語に対応したコンタクトセンターと映像通話サービスを活用したリアルタイムで高品質な通訳サービス。専用のアプリで言語を選択すると、すぐに通訳スタッフとのTV電話画面が起動する。また、マルチ通話対応を選択した場合、通訳スタッフだけでなく製品・サービスの専門スタッフを交えた複数拠点間でのコミュニケーションを実現。より質の高い情報提供を可能にした。  なお同サービスは、2016年3月8日から11日に開催される「リテールテックJAPAN2016」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースにて展示する。 昨今急激な増加を見せる訪日外国人旅行者数は2015年に1,973万人と過去最高を記録。3年連続で過去最高を更新するなど増加傾向が続いており、国内での受け入れ態勢の整備が喫緊の課題になっている。こうしたトレンドの中で、旅行者の特徴的な行動のひとつである「爆買い」が広く認知されているが、一方ではリピーター客が日本の文化体験を重視するなど、行動の変化が見られ始めている。  こうしたニーズに対し、凸版印刷はこのたび、テレビ通話型通訳サービス「とーく de TALK」の提供を開始。同サービスを活用したフェイスtoフェイスの通訳コミュニケーションは、旅行者の言語への不安に対する日本流のおもてなしサービスとして、地域の人々と旅行者との新しい交流や文化的魅力の深い理解を導く。 ■ 「とーく de TALK」の特長 ・専門スタッフを交えた複数拠点間での通話にも対応 3拠点接続機能を活用することで、現場とコンタクトセンターの2拠点だけでなく、専門知識を持ったスタッフなどを交えての通話も可能なため、より詳細な情報伝達が可能。 ・料金体系の選択が可能 小規模・短期間の導入に便利な「定額プラン」と、多拠点導入による利用頻度のムラに対応した「従量課金プラン」の2つから選択可能。 ・POPや専用什器などに組み込んだ展開にも対応 タブレットなど端末での利用はもちろん、利用形態に合わせてPOPや専用什器などへの組み込みも可能。 ・質の高い通訳対応 多言語対応コンタクトセンターにて、24時間365日、英語・中国語・韓国語のスタッフが即時対応。TV通話機能を用いて通訳するため、現場の状況把握が容易な上、視覚を用いての説明も可能。 ■ 価格 <定額プラン> 年間プラン: 月額利用料2万9,000円/台~ (※初期費用別途) ※導入台数に応じて、従量課金プランも選択可能。 ※いずれも、タブレットなどの端末、インターネット接続環境は別途 ※1 「旅道」プロジェクト 観光立国の実現に向け、「本当の日本を知る旅」「もう一度訪れたくなる旅」をコン セプトに、さまざまな企業と連携し、訪日外国人目線で旅の質と利便性を向上させ ていこうという、凸版印刷の取り組み 。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月07日
 凸版印刷株式会社(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、日本で初めて、ムスリムフレンドリー(※1)な製品パッケージの調査、商品開発、製造までを総合的に支援するサービスの提供を、2016年4月より本格的に開始する。  海外における日本文化への関心が高まっている現在、訪日外国人数は年々増加しており、その数は2015年に1,973万人と過去最高を記録。消費税法施行令の一部改正などもあり、訪日外国人の購買行動のさらなる活性化が期待されている。また、TPPの締結を背景に、日本の農林水産物や食品の輸出ニーズが高まることが予想される。  世界におけるイスラーム教徒(ムスリム)人口は、2030年には全人口の約25%にあたる約22億人に到達すると予測されており、その多くが東南アジア・南アジアに在住している。特にインドネシアは世界で最もムスリム人口の多い国として知られている。また東南アジア6市場からの訪日人口は2015年に200万人を突破し、今後も増加が期待されている。  これらを背景に、自治体や流通・メーカーなどでは、イスラーム教の戒律に配慮した食事や礼拝などのサービスはもちろん、ムスリムのニーズを理解し、顧客満足度を向上させるための製品やサービスの開発が喫緊の課題となっている。  凸版印刷は同サービスの開始により、訪日ムスリム観光客によるインバウンド消費向けだけでなく、イスラーム圏への製品輸出を実施したい自治体や流通・メーカー企業に対し、ムスリムが購入・利用を判断しやすい製品の開発に貢献する。 ■ 同サービスの特長 ・ムスリムフレンドリーな製品パッケージを総合プロデュース 訪日ムスリム観光客のニーズや好みに合致するデザイン表現や、原材料などの表現手法など、ムスリムフレンドリーな製品パッケージの企画・制作から製造までトータルに対応する。 ・イスラーム圏に居住するムスリムによるモニター調査や市場調査を支援 イスラーム圏に居住するムスリムによるモニター調査や市場調査を支援。日本食や日本の風習にあまりなじみのない現地の被験者の声を、製品・サービスの開発 に反映できる。 ・ムスリムフレンドリーな製品パッケージに関する勉強会の開催を支援 ムスリムに関する基礎知識やトレンド情報、ムスリムフレンドリーな製品パッケージに関する勉強会の開催を支援。ムスリムへの理解向上に貢献する。  凸版印刷は同サービスを食品業界やトイレタリー業界、化粧品業界などに向け拡販、2018年度に関連受注を含め約5億円の売上を目指す。  また今後、製品パッケージにとどまらず、訪日ムスリム観光客向けの情報サービスなども展開していく予定。 ※1 ムスリムフレンドリー ムスリムフレンドリーとは、サービス提供者が、ムスリムの文化や習慣を尊重したホスピタリティーの提供をすることを示している。ムスリムとは、イスラームを信仰する人々のこと。イスラームの戒律は、豚肉やアルコールを禁忌とすること、決められた時間に礼拝をすることなどが代表的で、その他にも存在する。ただし、国、民族、年齢、性別、宗派などによって慣習はさまざまで、個人差もあるため、その対応は一様ではない。そのため、ムスリムの観光客を日本で受け入れるにあたっては、まずはムスリムの文化や慣習を理解した上での対応が求められている。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月07日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、3 月9 日から11 日までの3 日間、幕張メッセで開催される「FOOD Pack & Logistics 2016」に出展する。 同展は、食品容器・包装に関わる最新の情報と製品を一堂に集めるとともに、今後ニーズの増加が予想されるロジスティクスに特化した展示会。同社は、調味料・洗剤といった液体からシリアルなどの顆粒物まで使用できるキュービック型のフィルム製コンテナー「PacXpert packaging technology」や、高いバリア性で内容物保護に優れた食品向けのチューブなど、食品・飲料業界向けの各種パッケージを出品する。 ※ PacXpert は、ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー (「Dow」)またはDow の関連会社の商標。 【主な出展内容】 ※都合により変更になる場合がある。 ・中容量フレキシブルコンテナー「PacXpert (パックエキスパート)」 ・ワンユニット生産の液体・粘体用小袋「T パウチ・ショット」 ・食品向けチューブ(ラミネートチューブ、ブローチューブ) ほか開発品 ≫ニュース全文を読む

2016年03月04日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、タブレット端末を活用して、購入したい商品を多言語で簡単に選択できる訪日外国人旅行者(インバウンド)向け免税品販売支援システムを開発した。2016年3月に販売を開始する。また、販売開始に先駆けて、同システムは大手百貨店で導入された。 訪日外国人旅行者の数は、2015年に前年比47%増の1974万人と過去最高を記録し、今後も増加する見込み。また、訪日外国人旅行者の2015年の旅行消費額は、2014年10月に消費税免税制度が改正され、免税対象品目が大幅に増えたことも寄与し、前年比71%増の3兆4771億円となった。しかし店舗などの接客現場では、外国人旅行者に対応できるスタッフの数が少なく、また話せる言語に限りがあるなどの課題がある。こうした課題の解決に向けてDNPは、タブレット端末を活用した多言語対応の免税品販売支援システムを開発した。 【タブレット端末を活用した免税品販売支援システムの特徴】 •同システムをインストールしたタブレット端末で、外国人旅行者が、表示する言語と購入したい商品を選択して確定すると、タブレット端末と接続したプリンターから商品購入券が出力されます。商品購入券には商品のバーコードと購入数量等が、選択した言語で印字されており、旅行者は、その商品購入券をレジに持っていくだけで希望の商品を購入できる。 •日本語・英語・中国語(繁体字/簡体字)・韓国語に対応している。ニーズに応じて他の言語にも対応する。 •店舗は、外国人旅行者が希望する言語でストレスなく免税品を購入できる環境を提供することで、最先端の“おもてなし”をアピールすることができる。また、多言語に対応しており、各言語が話せるスタッフを売り場に多く配置する必要がなくなるため、店舗の負荷を軽減できる。 •免税品として、酒、たばこ、化粧品、香水など、さまざまな品目に対応できます。これらの商品をタブレット端末で画像などと共に紹介できるため、必ずしも商品の現物を店舗に陳列する必要がなくなり、限られた店舗スペースを有効に活用することができる。 •購入方法や商品の紹介などを行う動画コンテンツをタブレット端末で表示することで、購入方法も判りやすく、より詳しい商品説明も可能。 •同システムは、「DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage(スマートサイネージ)」および「DNP多言語対応接客支援アプリ TapStyle® Inbound(タップスタイル インバウンド)」をもとにカスタマイズしています。これらの機能を使い、企業の本社などから各店舗のタブレット端末に対して、ネットワーク経由で取扱商品などのコンテンツを更新することができる。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月03日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)と東芝テック(東京都品川区、池田隆之社長)は、凸版印刷が運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」と、東芝テックが提供する電子レシートサービス「スマートレシート」を連携させ、流通企業が「Shufoo!」に配信したコンテンツによる来店効果が可視化できるとともに、顧客の購買履歴に基づいたコンテンツのセグメント配信でCRMを可能とする「Shufoo!レシートデータ連携サービス」を開発。2016年度後半期より実証実験を実施する。    「Shufoo!」は「買い物前」のユーザーが、チラシを主としたコンテンツを閲覧するサービスとして多くの生活者に支持されるメディアへと成長。多くの流通企業から、店舗への来店を促進するメディアとして利用されている。また、「スマートレシート」はレシートのデジタル化によるコスト削減だけでなく、「買い物後」の購買履歴に応じたOne to One販促や販促実施後の効果検証ができるサービス。  今回、「Shufoo!」と「スマートレシート」、双方の価値を組み合わせることで、同サービスを導入する流通企業は、買い物前のチラシ閲覧行動と買い物後の購買データを連動させて、顧客に対して、最適でお得な情報配信を実現。更なる来店と購買を促すことが可能となる。    なお、同サービスは、2016年3月8日(火)から3月11日(金)に開催される「リテールテックJAPAN 2016」(会場:東京ビッグサイト 主催:日本経済新聞社)の凸版印刷のブースで展示を行う。  <サービスイメージ> ■各プレーヤーのメリット ・凸版印刷…購買行動シーンにおけるサービス領域拡大と、購買履歴に基づくCRM施策支援で流通ソリューション領域の拡大を実現。 ・東芝テック…「スマートレシート」アプリ内に対象店舗のチラシ閲覧機能を追加することにより、流通企業と「スマートレシート」利用ユーザーの満足度向上を実現。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月03日
トッパン・フォームズ(以下、トッパンフォームズ)は、帳票の企画から設計、校正などのプロセスを効率化し、一元管理できる新たなWebサービス「ShareConcier/シェアコンシェル」の提供を開始する。(※特許出願中) 「シェアコンシェル」では、「業務依頼」、「ワークフロー」、「帳票設計支援」、「資源管理」の4つの機能を提供する。これらの機能を使用することにより、帳票制作工程の進捗を可視化するとともに情報の受け渡しを集約、帳票制作における一連のリードタイムを大幅に削減することができる。 【4つの機能の特長】 1. 業務依頼 トッパンフォームズへのさまざまな依頼をWeb経由で行える。業務依頼時には、担当者にメールが発信される。権限設定によりユーザーごとに物件の閲覧許可のコントロールが可能。 2. ワークフロー 複数担当者を経由する業務ではワークフロー機能を使用し、承認行為も含めた進行が可能。業務ごとに誰を経由するかや、お客とトッパンフォームズを横断した設定をすることにより業務全体の進捗状況を可視化する。 3. 帳票設計支援 Web経由で帳票の設計が行える。帳票レイアウトの新規作成や変更、画像の差し替えなどが行える。また、帳票ごとのテンプレートを使用することにより、印字禁止領域や、文字サイズ制約などを事前に考慮した設計が可能。 4. 資源管理 画像や帳票レイアウトなどの資源及びドキュメントの管理が行える。資源は世代ごとに保存でき、最新版を管理する。格納された資源の更新履歴も記録される。 また、お客からの要望が多いユニバーサルデザイン(UD)への対応のため、UCDA認証フォント「みんなの文字」を標準搭載する。加えて、ツールを利用したUD調査・改善もオプションとして提供することで、見やすく分かりやすい帳票の制作を支援する。 トッパンフォームズは、今後、大量に帳票類を扱う金融機関を中心に「シェアコンシェル」を拡販する。そして、プリント業務の一括アウトソーシングやビジネスプロセスアウトソーシング、さまざまな電子化ソリューションなどと組み合わせて提供することにより、お客様の業務全般を幅広くサポートしていく。 トッパンフォームズでは、「シェアコンシェル」とデータ・プリント・サービスを中心とした周辺ビジネスを合わせ、2016年度8億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む