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2017年03月07日
大日本印刷(DNP)とNTTコミュニケーションズ(NTT Com)は共同で、写真や絵に動きを与える光投影技術「変幻灯」を活用した次世代POP広告を開発し、DNPより2017年3月7日に販売を開始する。 DNPは、デジタルデバイスなどによるPOP広告が一般化する中、新たな表現方法を活用した製品開発を進めています。今回DNPとNTT Comは、NTT Comが提供する「変幻灯」ソフトウェア※2を組み合わせた次世代POP広告を共同開発した。 変幻灯は、ポスターやボードなどに印刷された絵柄をカメラで撮影し、その絵柄にあった動き(例:ろうそくの炎の揺れや、人物の表情の変化)のモノクロ映像データを専用ソフトウェアで制作する。制作したモノクロ映像をポスターなどにプロジェクターで投影すると、目の錯覚により、印刷された静止画が動画のように動いて見える仕組み。 これにより、消費者が静止画だと認識していたポスターやボードに動きを与えることが可能となり、高いアイキャッチ効果で、プロモーションやエンターテインメントなどの用途に活用できる。また、センサーを取り付けることで、手の動きに合わせて静止画が動くような視覚効果を付与することも可能。 【販売価格(税抜)】 198,000円~/1台あたりのPOP広告制作費+変幻灯の映像制作費 ※別途プロジェクター/PC/カメラなどの機材を手配する必要がある。 DNPは今後、多くの人が集まる商業施設などに本製品を提供し、2020年度までに1万台以上の販売を目指す。また、DNPとNTT Comの両社は引き続き、印刷業界において、新しいプロモーションやエンターテインメントを実現する製品開発を共同で進めていく。 なお、同製品は、2017年3月7日(火)~10日(金)に東京ビッグサイトにて開催する展示会「リテールテックJAPAN 2017」のDNPブースに出展予定。 ≫ニュース全文を読む

2017年03月07日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、LINE Beacon対応什器を活用したCRMシステムを開発、2017年3月より本格的な販売を開始する。  同サービスは、LINE Beaconを活用し、什器制作から、LINE ビジネスコネクトに対応した配信システム構築、顧客データを活用したCRM分析・運用、コンテンツおよびプロモーション企画実施までトータルで提供する。これにより、システム開発負荷を軽減し、顧客の位置情報に合わせたクーポンやキャンペーン広告配信を手軽に実施できる。  同サービスは、LINE Beaconに対応した什器を用いて、導入企業のLINEアカウントから顧客のLINEにメッセージを直接配信する。また、LINE ビジネスコネクトを利用し、クーポン利用やキャンペーン応募などの顧客データを活用したCRM分析・運用までをトータルで提供。顧客が退店した後も、クーポンやキャンペーンの利用状況、利用店舗に合わせた情報をLINEで配信することで、LINE上での個別のコミュニケーションが可能となり、店舗への誘客やキャンペーン応募を促進することができる。  凸版印刷は、什器を設置した店舗情報と取り付けたビーコンIDを一元管理することにより、ビーコンIDと顧客の受信情報を紐付け、CRM分析・運用する。これにより、顧客に合わせたコンテンツをLINEで個別に配信し、効率的な店頭CRMを支援する。  なお、同サービスは、2017年3月7日(火)から3月10日(金)に開催される「リテールテックJAPAN 2017」(会場:東京ビッグサイト 主催:日本経済新聞社)の凸版印刷のブースで展示を行う。  近年、スマートフォンの普及拡大と共に、SNSを活用した顧客とのコミュニケーションが急速に拡大している。特に、流通小売業界では、店舗へ来店した際に、タイムリーに顧客に情報を発信する仕組みが求められている。  一方で、顧客に情報発信するための仕組みやコンテンツを各企業が開発・制作するには、開発コストがかかることや導入までに時間を要することが課題となっていた。  これらの課題に対し、凸版印刷がこれまで培ってきた、顧客管理システムの開発・運用、キャンペーン運用実績、店頭販促ツール・什器制作などの知見を活用。凸版印刷は、LINE Beaconを活用し、顧客の位置情報に合わせた情報発信が手軽に実施できるサービスを開発した。 ■特長 ・什器の制作からCRM分析までをトータルに提供  LINE Beaconに対応した什器の制作から、配信システムの構築、CRM分析・運用、コンテンツおよびプロモーション企画実施までをトータルで提供し、開発コストの軽減や導入までの時間短縮が可能となる。 ・LINE Beacon対応什器を活用し、顧客との個別のコミュニケーションを促進  約30mの範囲まで情報を発信可能なビーコン対応什器を活用することで、来店した顧客に直接情報を配信する。 ・来店者をLINEの友だちにして継続的なコミュニケーションを実現  常設型の什器にビーコンを設置することにより、リアル店舗に来店した顧客を、LINEの友だち登録に誘導することが可能。その店舗の来店者として、退店後も個別にメッセ―ジ配信出来る。 ■ 価格 初期費用:約250万円から ※ビーコン、什器、コンテンツの数により変動する。 ■ 今後の目標  凸版印刷は、小売業界・メーカー各社やサービス業界などへ拡販を 進め、2017年に約5億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年03月07日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)とTIS(東京都新宿区、桑野徹社長)は共同で、モバイルキャッシュの利用を可能にする金融機関向けモバイルWalletサービスの提供を2017年3月6日より開始する。  両社で共同提供するモバイルWalletサービスは、従来のキャッシュカード機能をスマートフォンに格納することでカードレス化し、将来的にはタッチするだけでATM手続きが短縮できる機能に対応したクラウドサービス。具体的には、取引内容をスマートフォン上で予め入力し、対応のATMでそのスマートフォンをかざすだけで、煩雑なボタン操作を省略できるようになるため、顧客満足度の向上が期待できる。  また同サービスは、スマートフォン上での情報管理セキュリティ向上のため、カード番号などの個人情報をスマートフォン上でダミー番号(トークン)に置き換えて利用するトークナイゼーション技術を採用。キャッシュカード番号はセキュリティ性の高いクラウドサーバで管理するため、安全な利用が可能。  同サービスの提供においては、凸版印刷はスマートフォンにダウンロードするWalletアプリの提供、TISがキャッシュサービスを提供するためのキャッシュカード情報を顧客のスマートフォンに安全に格納する技術を提供する。  凸版印刷とTISは、「モバイルWalletサービス」を拡販、2020年までに40社への導入を目指す。また、両社は今後、同サービスの開発を進め、デビット機能やクレジット機能も追加していく予定。  なお同サービスは、2017年3月7日(火)から10日(金)まで開催される「リテールテック2017」(会場:東京ビッグサイト)の日本ICカードシステム利用促進協議会(JICSAP)ブースで紹介する。  近年、金融分野において新しいテクノロジーを活用した「Fintech」を用いたサービスが続々と誕生し、生活者の消費行動にも変化が生じている。また国内はもちろん、近年増加する訪日外国人による、NFCスマートフォンを用いた利用ニーズが拡大すると予測されている。  凸版印刷は従来、ICカードの製造・発行はもちろん、高セキュリティなICデータ生成や鍵管理、アクセスコード生成、スマートフォンへの安全な個人データ配信などの金融系関連サービスを開発・提供している。  TISは、40年以上にわたり、カード会社の基幹系システム開発での豊富な経験と先進的な技術を保有し、そのノウハウを活用したさまざまなサービスを提供している。  今回、両社の技術を融合することで、新しいスマートフォン向けクラウドサービスとしてモバイルWalletサービスを開発・提供する。米国の金融機関などでは、ス マートフォン対応ATMでのモバイルキャッシュサービスが広く商用サービスとして行われており、今後日本でもその普及が予想されるため、ATM手続きが短縮できる機能などを搭載し、展開していく。 ■ 同サービスの特長 ・ATMの操作時間を短縮 入出金などATM処理が必要なキャッシュサービスに関し、その操作をスマートフォンアプリで事前に行うことが可能です。このスマートフォンを、スマートフォンに対応したATMにかざすだけで操作内容が連携され、手続き処理をすぐに開始できるため、ATM操作時間を短縮でき、顧客満足度の向上が期待できる。 ・キャッシュカードレスを実現 従来のキャッシュカード機能をスマートフォンに格納できるため、利便性が向上する。 ・高度なセキュリティ カード番号などの個人情報をスマートフォンのAndroidアプリにそのまま格納せず、トークンと呼ばれるダミー番号や高度な暗号化利用することにより、スマート フォンのセキュリティエリアを必要としないHCE(Host Card Emulation)機能に標準対応。元の個人情報とトークンは、高セキュリティなクラウドサーバで管理する。これにより、万が一Androidアプリからトークンが漏えいしても、元の個人情報を類推することが不可能なため、安全な運用が可能になる。 ・MVNOスマホにも対応 国内の携帯キャリア事業者はもちろん、MVNO(Mobile Virtual Network Operator) 事業者が販売するNFC※対応Androidスマートフォン(*)にも対応している。 (*AndroidOSバージョン5.0以上)    ※NFC:Near field communication(近距離無線通信) ・クラウドサーバはグローバルセキュリティ基準、PCIDSSに準拠 個人情報を管理するクラウドサーバは、PCIデータセキュリティスタンダード(PCI DSS:Payment Card Industry Data Security Standard)に準拠。高セキュリティなデータ管理が可能。 ≫ニュース全文を読む

2017年03月07日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、E Inkホールディングス(以下:E Ink社)の電子ペーパー「PRISM(プリズム)」を搭載し、生活者の行動で異なる色や絵柄を表示するプロモーション用製品(POP)を開発した。生活者がこのPOPの前の商品を手に取ったり、会員カードなどをこのPOPにかざしたりすると、それに反応して電子ペーパーの色や絵柄が変化するインタラクティブな電子ペーパー。DNPは、生活者の行動に反応して表示内容が変わることで、アイキャッチ効果を高め、生活者に強く商品情報を訴求するこのPOPを、4月より発売する。           【電子ペーパー「PRISM」搭載POPの概要と特長】 DNPは電子ペーパー世界大手のE Ink社と共同で、目に優しく省電力で稼働する電子ペーパーを搭載したセールスプロモーション用の各種製品開発に取り組んでおり、これまでに商業施設や空港、駅などに電子ペーパーを搭載したPOPを導入してきた。 今回新たに、電子ペーパー「PRISM」にセンサーを取り付け、生活者の行動に合わせて電子ペーパーの色や絵柄が変化するインタラクティブなPOP製品を開発した。 ・ この電子ペーパー搭載POPは、生活者がPOPの前に置かれた商品を手に取ったり、会員カードなどをかざしたりすることによって、表示される色や絵柄が変化する。生活者の行動に反応して表示内容が変わることでアイキャッチ効果を高め、生活者に強く商品情報を訴求できる。 ・ この電子パーパーは、従来の赤、緑、ダークブルー、黒の4色に、黄、茶、ライトブルーの3色を加えた7色での表現が可能。 ・ 今後は、ICカードに記録されている生活者の属性情報に合わせて最適な商品を表示する電子ペーパー搭載POPなども開発していく。 ・ E Ink社の「PRISM」は、紙のように見やすく、柔らかな色彩とグラデーション表現を得意とする電子ペーパー。従来の製品と比べて消費電力が約5分の1で、電池で駆動できるため、設置場所の選択肢が広がる。また外光の反射でも見やすく、電圧を掛けなくても記録が残るメモリー機能を有する。また素材は厚さ0.5mmと薄く、軽量で曲げることも可能なため、空間演出など様々な用途で使用できる。       サンプルを手に取ると、電子ペーパーの絵柄が変化する。          【今後の展開】 DNPは、流通・小売、金融、交通などの企業を中心に、E Ink社の電子ペーパーを搭載した製品を販売するほか、ベトナム、インドネシアなどの東南アジアを中心にグローバル展開し、電子ペーパー事業の拡大を目指す。DNPは、2020年度に20億円の売上を見込んでいる。 なお、3月7(火)~10日(金)に東京ビッグサイトで開催される「リテールテックJAPAN2017」のDNPブースで同製品を紹介する。 またDNPはこの電子ペーパーの特徴を活かした新しい用途として、「PRISM」をオフィスやホテル、商業施設などで使われる建装材へ展開していく計画で、今回、建装材用途で開発したプロトタイプを「リテールテックJAPAN2017」と同日・同会場で開催される「JAPAN SHOP」のDNPブースで紹介する。 ≫ニュース全文を読む

2017年03月06日
大日本印刷(DNP)とスター精密は、荷物カートなどの車輪(キャスター)に内蔵され、車輪の回転による発電で稼働する「キャスタービーコン」を活用し、商業施設や駅・空港などでの人やモノの現在位置や動きを可視化するIoT(Internet of Things:モノのインターネット)サービスを2017年4月に開始する。 同サービスは、カート等に搭載したBluetooth対応のキャスタービーコン(スター精密が開発)が電波を発信し、施設内の受信機を介してクラウドサーバーがカート等の位置情報を集約することで、その現在位置や動線を可視化する。DNPが開発した位置情報に特化したIoTプラットフォームを使用している。大規模施設でのサービス有効性に関する実証実験については、成田国際空港に協力を得た。 商業施設や駅・空港等の交通インフラ、倉庫・工場等の屋内施設を持つ企業などは、業務効率化や売上拡大のために、「人やモノの所在や動線を可視化したい」という要望を持っている。しかしこのニーズに対応するシステムを導入する場合、使用する機器や情報を集約するサーバーの選定から、運用、保守までの業務負荷が高く、簡単かつ継続的に導入・運用するにはハードルがあった。 そこで今回、位置情報に特化したDNPのIoTプラットフォームと、スター精密のキャスタービーコンを組み合わせ、短期間で簡単に人やモノの所在や動線を可視化できるサービスを開発した。 【サービスの概要と特長】 ●位置情報に特化したIoTプラットフォーム(DNP開発) 当プラットフォームは、IoTサービス用のAPI(アプリケーション標準メニュー)などを実装しており、これを活用することによって企業などがIoTサービスを早期に実現できるようになる。各種機器が取得したデータは、高いセキュリティ機能をもつDNP柏データセンター内のサーバーに蓄積される。同プラットフォームは、「所在・動線管理機能」に加え、屋内ナビゲーションやクーポン配信などの「情報配信機能」も備えており、スマートフォンアプリで位置情報に基づいた生活者向けサービスを実施することも可能。 1.車輪に内蔵されたビーコンが電波を発信 2.クラウドサーバーが情報を受信して集計 3.管理画面で集計結果を表示 ●キャスタービーコン(スター精密が開発) 荷物カートや什器などのキャスター内部に、電磁誘導型回転式発電ユニットとビーコン回路を搭載しています。カートなどが動く際の車輪の回転力を利用した「エナジーハーベスト」により、ビーコンを動作させる電力がまかなえるため、電池交換の手間が一切かからない。約0.8mの移動で、電池タイプのビーコンと同等の電波を発信する。一般的なショッピングカート、台車、カゴ車などの車輪を交換するだけで利用可能 【成田空港での実証実験】 駅や空港などの大規模施設では、生活者の動線を可視化することで、店舗施設の配置や配信する広告の最適化、混雑緩和施策などのサービス向上に活かすことが可能。1日の航空旅客数が平均10万人を超える成田空港での実験では、同空港内の10箇所に設置した受信機(ゲートウェイ)がカートの移動にともなう電波を受信して、その情報をクラウドサーバーに送信している。サーバーでカートの位置情報を集計し、その結果を管理画面に表示する。 【同サービスの活用例】 偏在するモノの管理に加え、高価な検査機器などの個体管理ニーズにも対応する。 1. 商業施設等でのショッピングカートの管理 大型商業施設などで放置されているショッピングカートの現在位置を、スマートフォンなどで確認できる。一定数以上のカートがカート置き場以外に放置された場合、画面上にアラート通知を行うことも可能で、カートの回収作業の効率化が見込める。 2. 倉庫・工場などでの台車やカゴ車の管理 倉庫などの屋内スペースや複数の物流拠点を持つ企業に対し、台車やカゴ車の稼働率や現在位置を可視化することで、適切な台数での運用や追加購入といった投資の最適化につなげられる。その他、置き忘れ防止、施設外への無断持ち出しや盗難の検知などの利用も可能。 3. 病院や研究機関などでの各種機材の管理 数多くの検査機器を保有する病院では、多忙なスタッフが正しい検査機器を探し出し、迅速なケアにつなげることができる。大学や企業など各種研究機関には高価な機器も多く、経営資源保全の観点からも適切な所在管理が求められている。 【価格】 初期設定費 : 30万円~ クラウド環境利用料 : 月額16万円~ キャスタービーコン管理API利用料 : 月額6万円~ キャスタービーコン : オープン価格 ※ロットにより個別見積 ※オプションで、アプリ開発、データ分析レポート作成等にも対応する。 ≫ニュース全文を読む

2017年03月06日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、表面に手工芸品のような“クラフト感覚”の凹凸加工を施した、新しいタイプの化粧板「DNP型押化粧板 アルテレリーフ」を2017年3月に本格発売する。 近年、住宅などの屋内のドアや収納扉に限らず、壁面にも木材などの質感がある化粧板を使用してデザイン性を高めたいというニーズが増えている。その際、装飾材としての高級感や質感を高めるために、絵柄に合わせて表面に繊細な凹凸を持たせた製品が求められている。 「DNP型押化粧板 アルテレリーフ」は、木質系ボードなどの基材にDNPの内装用化粧シート「WSサフマーレ」を貼り合わせ、“クラフト感覚”のある凹凸を表面に施した化粧板。WSサフマーレは、高い耐久性などの優れた表面性能とデザイン性で、多くの採用実績と高い信頼性を持つ化粧シート。今回新たに、表面の凹凸による豊かなデザインと手触りを実現した化粧板「アルテレリーフ」を製品化した。「アルテレリーフ」の製品ラインナップは、布目や砂目などをモチーフとした「TRAPUNTO(トラプント)」「GRATA(グラータ)」「RITMO(リトモ)」「DUNA(ドウーナ)」の4点と、従来の木目調製品のうち5点をセレクトした全9点。 【「アルテレリーフ」の製品ラインナップ】 アルテレリーフは、プレス(型押)方式により表面の繊細な凹凸を実現し、DNPの多彩なデザインとの組合せによって、無垢材のような重厚感と素材感などを表現している製品。 DNPは、集合住宅や商業施設などに向けて「DNP型押化粧板 アルテレリーフ」を販売し、2019年度に年間3億円の売上を目指す。 また、同製品を、3月7日(火)~10日(金)に東京ビッグサイトで開催される「JAPAN SHOP 2017」のDNPブースに出展する。 ≫ニュース全文を読む

2017年03月06日
大日本印刷(DNP)は、旅行者をはじめ、街歩きを楽しむ多くの人々に向けて、地元ならではの目線で厳選した“よりみち”スポット情報を発信するスマートフォン用アプリ「DNP旅の“よりみち”アプリ YORIP(ヨリップ)*1」を提供している。今回、名古屋観光特使のアイドルグループ「チームしゃちほこ」のメンバーゆかりの“よりみち”スポットなど、名古屋市内の5つの街歩きコースの情報を3月3日より「YORIP」で配信している。       【名古屋観光特使アイドル×「YORIP」が、名古屋の魅力を発信!】 チームしゃちほこ(スターダストプロモーション芸能3部所属)は、メンバー全員が愛知県出身で、名古屋を拠点に活動しているアイドルグループ。2016年には、公益財団法人名古屋観光コンベンションビューローより名古屋観光特使として任命され、名古屋の魅力を発信するPR活動を行っている。 今回「YORIP」では、デビュー以来、名古屋を拠点に活動している「チームしゃちほこ」メンバーの「ゆかりの名古屋スポット」や、新たに発掘した「お気に入りの場所」など、ディープな“よりみち”スポット情報を盛り込んだ「メンバーおススメの5つの街歩きコース」の情報を配信する。 ○ROAD to 笠寺コース ○名駅&港エリアコース  ○町並みめぐりコース ○大ヒット祈願コース ○名古屋市中心街コース 【 スタンプラリー機能で楽しく“よりみち”】 「YORIP」のスタンプラリー機能を使うと、“よりみち”をより楽しめる。 スタンプラリーは、スマートフォンに搭載しているGPSを活用し、スタンプラリーを実施しているポイントに近づくと、プッシュ型の配信によって生活者のスマートフォンに通知が届き、“スタンプ”が表示される。全てのスタンプラリーのポイントを巡って“スタンプ”を集めると、「チームしゃちほこ」のスペシャルコンテンツがゲットできる。 *1 「DNP旅の“よりみち”アプリ YORIP」  URL http://www.dnp.co.jp/cio/yorip/ ≫ニュース全文を読む

2017年03月03日
大日本印刷(DNP)は、国内の電子マネーなどで普及しているFeliCa決済サービスと、VISAやMasterCard、JCBなどの国際ブランドが推奨する非接触決済ができるICカードを国内で初めて開発し、今春に販売を開始する。 このカードは、 国際ブランドの接触IC決済サービスと非接触IC決済サービスの両方に対応したデュアルインターフェースカードに、FeliCaの非接触IC決済サービスの機能を付与したもの。 近年、欧米を中心に海外で非接触IC決済が急速に広がってきているが、その中心は、国際ブランドであるVISAやMasterCard、JCBなどが進めるISO/IEC14443 TypeA方式が主流になっている。一方、日本国内では早くから非接触ICカード決済が普及しており、その多くはFeliCa方式の非接触ICカードによる決済が利用されている。 日本からの海外渡航者が、買い物で非接触IC決済をする場合、国際ブランドでの決済が求められるため、国内のFeliCaに加えて国際ブランドにも対応したICカードへのニーズが高まっている。また訪日外国人数は、2016年に2,400万人を超えて過去最高となり、今後さらに増加が見込まれるなか、1枚のカードで、両方の非接触IC決済に対応できる決済環境の整備が求められている。DNPは、これらのニーズに対応するため、同ICカードを開発した。 【同製品の特徴】 ○今回開発したカードはソニーが開発したICチップを搭載し、1つの通信用アンテナでFeliCa方式の非接触決済サービスと国際ブランドの非接触決済サービスを実現する。 ○日本からの海外渡航者も訪日外国人もこのカードを1枚持っていれば、国内外の加盟店でFeliCaと国際ブランド両方の非接触IC決済が可能となり、スムーズに買い物できるようになる。 【今後の展開】 DNPは、業界に先駆けてFeliCa方式および国際ブランドの非接触IC決済サービスに対応したICカードを販売している。今回、新たに開発したカードをラインナップに加え、国内外の金融機関に販売し、今後3年間で20億円の売上を目指す。 また、クレジットカードや電子マネーなどの複数の決済手段や共通ポイントなどを一元管理できる「DNPマルチペイメントサービス」を展開しており、強固なセキュリティ環境下で多様な決済手段にワンストップで対応できる。これらの決済サービスを組み合わせて、カード事業会社などにトータルソリューションを提供する。 なおDNPは、3月7日(火)~10日(金)に東京ビッグサイトで開催される「リテールテックJAPAN2017」のDNPブースで同製品を紹介する。 ≫ニュース全文を読む

2017年03月02日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)と、シーエーシー(CAC、東京都中央区、:酒匂明彦社長)は、Affectiva, Inc.( アフェクティバ、サチューセッツ州ボストン、ラナ・エル・カリウビCEO )が提供する感情AI(Emotion Artificial Intelligence)のサービスとソフトウエアを活用した共同開発を、2016年12月から開始している。  感情AIは人間の感情を推定・認識するAIで、膨大な人間の表情データをもとに、その表情がどのような感情を示しているのかを機械学習によって分析してデータベース化し、そのデータベースと照合することで人間の表情から感情を認識する技術。  このたび、凸版印刷とCACは、カメラで表情を測定することで、感情に合わせた映像を出す、クーポンを発券する、商品をおすすめするなど、プロモーションでの活用を想定した体験用デモアプリケーションを開発し、リテールテックJAPAN(会期:2017年3月7日(火)-10日(金) 会場:東京ビッグサイト)のトッパングループブースで公開する。  凸版印刷とCACは共同開発の成果をもとに、感情AIを活用したプロモーションやイベント分野でのビジネスを、2017年4月以降に開始する予定。 ■アフェクティバの感情AI  感情AIは、欧米では既に多くの企業が市場調査、広告、自動車、ゲーム、ソーシャルロボット、医療など様々なビジネスに利用しており、今後は日本でも幅広い分野での活用が見込まれる。  アフェクティバは、MIT(マサチューセッツ工科大学)から誕生した感情AI市場におけるリーディングカンパニーで、アフェクティバの洗練された感情認識ソフトウエアは、偏りのない消費者の反応をキャプチャしてリアルタイムで計測し、瞬間的に生じる自然な感情を高精度で分類する。 世界中で実施したテストを通じて、アフェクティバは世界最大級の表情と感情のデータを蓄積しており(世界75カ国で、400万人以上の表情を分析し、500億件に上る感情データポイントを収集)、1,400以上のブランドで消費者の感情テストに用いられるなど、感情AIの市場を牽引する存在だ。 https://affectiva.jp/   ■共同開発の概要と今後のビジネス展開  企業向けITサービスを展開するCACは、アフェクティバと日本国内初の販売代理店契約を2016年7月に締結し、アフェクティバのサービスとソフトウエアの販売をはじめ、メンテナンスとサポート、および導入コンサルティングと構築などを行っている。  凸版印刷は、メーカーや流通、金融、自治体向けのイベントや店頭プロモーションなどの実績を豊富に持ち、プロモーションやイベントにおいて体験、体感を提供する「エクスペリエンスデザイン」に基づいたサービス開発を進めており、感情AIを組み込むことで、生活者に合わせた価値提供などを検討していく。CACと共同で、感情AIを組み込んだイベント演出やプロモーション、店頭什器開発などの用途開発、運用などのビジネス展開を行っていきます。また、教育やヘルスケア分野での活用も検討していく。  凸版印刷とCACは共同開発の成果をもとに、感情AIを活用したプロモーションやイベント分野でのビジネスを、2017年4月以降に開始する予定。 会社名:Affectiva, Inc. 所在地:米国マサチューセッツ州ボストン 代表者:ラナ・エル・カリウビ(CEO) 設立年:2009年 事業内容:顔画像分析等による感情認識を行うプラットフォームの開発 コーポレートサイト:http://www.affectiva.com/ ≫ニュース全文を読む

2017年03月02日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、建築物の外装向けに、木や石などの質感をリアルに表現し、高級感を演出する化粧材の新製品「EB外装フィルム」を発売する。 公共施設、ホテル、商業施設などの大型建築物の外装に自然素材を使用する場合、木材は耐久性や不燃性、強度やサイズ等で制約が大きく、石材は重いため安全性確保に向けて施工や落下防止の方法を工夫する必要がある。また、金属材は防錆処理を施しても劣化が早いといった課題があった。これらの課題に対してDNPは、軽量で錆が発生しない非金属のアルミニウム板に木や石、ステンレスなどの絵柄を印刷し、高級感のある豊かな質感を再現した焼付印刷アルミパネル「アートテック」を販売してきた。 「アートテック」は商業施設やオフィスビルで使用される外壁パネルなどの“面形状”の建築部材に適しているが、近年はルーバー*1やスパンドレル*2といった長尺の“線形状”のアルミ建築部材にも自然素材のデザインを施したいというニーズが高まっている。これに対して今回DNPは、ルーバーやスパンドレル形状のアルミ建築部材への加工が容易なフィルムに自然素材の絵柄を印刷した「EB外装フィルム」を製品ラインアップに追加した。この新製品発売により、“面”と“線”が連動したデザインの展開が可能となり、屋外の建築物における高級感の演出などの幅が拡がった。 *1 ルーバー : 細長い羽板(はいた)を平行に組んだもので、住宅等の柵や塀などに使われる。 *2 スパンドレル : ビスが隠れるように成形された金属化粧板で、天井材などに使われる。 *焼付印刷アルミパネル「アートテック」の詳細はこちら。 : http://www.dnp.co.jp/arttec/ 【新製品「EB外装フィルム」の特長】 •「EB外装フィルム」は、フィルムにEB(Electron Beam:電子線)を照射することで屋外での長期使用に耐え得る高い耐侯性能を付与している。 •「EB外装フィルム」は、ルーバースパンドレルといった線形状のアルミ建築部材に木や石などの質感を施すことができる。ロール状のフィルムに印刷して製造するため、製品の長さには制約がなく、商業施設などで使用される長尺のルーバーやスパンドレルなどへの化粧が可能。 •「EB外装フィルム」の活用によって、建物の部位や要求仕様に合わせて、建築外装用の化粧材を“適材適所”で組み合わせて使うことが可能になる。外壁パネルなどは遠くからの視認性を考慮して大きな絵柄で表現し、近い距離で見ることが多いルーバーなどでは細かい絵柄で表現するなど、さまざまなデザイン効果を生み出すことができる。 【今後の展開について】 DNPは、建築設計会社や建設会社、アルミ建材メーカーなどを中心に「アートテック」や「EB外装フィルム」を販売し、外装材全体で2017年度に年間30億円の売上を目す。また、新しい意匠の開発を進めるとともに、海外の建築需要にも応えてグローバルな展開を進めていく。 なお同製品を、3月7日(火)~10日(金)に東京ビッグサイトで開催される「JAPAN SHOP 2017」のDNPブースに出展する。 ≫ニュース全文を読む