企業ニュース
Company news

トップ > 企業ニュース

企業ニュース一覧
1734件中 1241~1250件を表示

2016年07月20日
 トッパンフォームズは、独自開発したバッテリーレス電子ペーパーラベル(以下、同製品)が本田技研工業の自動車組み立てラインに本格採用された。  同製品が採用されたのは、本田技研の埼玉製作所寄居完成車工場(埼玉県寄居町)。自動車の組み立てラインを移動する金属製の台車に貼り付け、個体識別と工程管理をするために使われている。同工場は2013 年に稼動、人とロボットそれぞれの特性を活かしたグローバル競争力のある生産技術と、環境保全に配慮した工場としての技術を世界に発信するマザー工場。年間25 万台の生産能力があり、同小川エンジン工場(埼玉県小川町)で生産されたエンジンの供給を受けて、車体のプレス加工から完成車検査、出荷までを行っている。 本田技研では、2013 年1 月に小川エンジン工場でエンジン製造時の部品ピッキングのための指示表示に同製品を採用した経緯がある。電池交換の必要がなく、導入後3 年以上経 過後も問題なく稼働している実績から完成車工場への本格導入となった。 特長は次のとおり。 1. バッテリーレスで表示の書き換え・保持が可能(HF 帯) 2. 台車等に貼り付けたまま運用可能で、貼り替えの手間を削減、貼り替えミスも防止 3. 繰り返し使用可能のラベルをはじめ、消耗品の削減で環境負荷を低減 4. 最大200mmの通信距離(金属に貼り付けた場合は1/2~1/4 に短縮) 5. 国際通信規格(ISO/IEC 15693)準拠の装置でデータの書き換えが可能 6. 表示以外の情報をメモリーに格納可能(512 バイト)  トッパンフォームズでは、今回の組み立てラインへのご採用をきっかけに、ほかの工場・ライン への採用に向けて尽力する。そのほか、物流、流通、通販業界など物品管理が必要な企業への提 案を進め、バッテリーレス電子ペーパーとして2018 年度に5 億円の販売を見込む。 ≫ニュース全文を読む

2016年07月20日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、バーチャルリアリティ(以下 VR)を活用し、旅行者に訪れた場所ならではの感動を提供するサービス「ストリートミュージアム」を、自治体や企業などに向け提供している。  今回このストリートミュージアムを、全国の史跡コンテンツを1つのアプリとして集約し、回遊機能を搭載した自治体向けサービスとして、2016年9月中旬から提供を開始する。  ストリートミュージアムとは、凸版印刷が開発・提供する旅行者向けの情報提供サービスで、現存しない城郭や産業遺産などの史跡を高精細かつ色鮮やかなVRコンテンツで再現し、スマートフォンやタブレット端末の位置情報と連動して配信するもの。  今回、全国の史跡コンテンツを1つのアプリとして集約したことにより、旅行者に対し、旅行先の検討から旅行中での特別体験、旅行後の振り返りや他の史跡への興味喚起などの機能が提供できるため、観光を通じた地域活性化などの効果が期待できる。また、同サービスを導入する自治体に対し、従来のストリートミュージアムの基本機能に加え、マピオン(東京都港区、中尾光宏社長)と共同開発した、古地図を利用した地域回遊型ナビゲーション機能を提供。史跡に近づくとGPSと連動してコンテンツがプッシュ配信され、史跡を中心とした周辺の観光スポット情報が古地図上に表示される。観光スポットに近づくと、VRコンテンツや音声付き映像解説などが自動配信され、一度取得したVRコンテンツはコレクションとして端末内に保存。いつでも閲覧が可能。  凸版印刷は同サービスにおいて、コンテンツ制作・配信はもちろん、システムの運用・保守、旅行者の行動分析までをトータルでサポートするため、自治体の導入負荷や運用コストの低減が可能。  なお同アプリは、2016年7月20日(水)から22日(金)まで開催される「インバウンド・ジャパン2016」(会場:東京ビッグサイト)の凸版印刷ブースにて紹介する。 ≫ニュース全文を読む

2016年07月20日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、世界的に権威のある社会的責任投資*(SRI:Socially Responsible Investment)の指標である「FTSE4Good Global Index(FTSE4Good Global)」の構成銘柄に16年連続で選ばれた。 *社会的責任投資 : 従来の財務分析に加え、企業のCSRの取り組みを評価の基準に組み込んだ投資手法。 「FTSE4Good Global」は、ロンドン証券取引所の100%出資子会社であるFTSE Russell社(英国)による株式指標。世界の大企業約2,500社から、ESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)に関する評価基準を満たした企業を銘柄として選定する。2016年6月末現在、世界で823社(うち日本企業は160社)が選定されている。 今回DNPは、FTSE4Good Globalの59の産業分野(Industry)のうち、DNPが所属する“Commercial Services & Supplies” Industryにおいて、「環境」面で最高評価を得たほか、「サプライチェーン」全体での責任ある調達に向けた活動の強化や、「人権・労働」に関するリスク・課題の把握など、グローバルな社会課題への真摯な取組みを評価され、構成銘柄として選定された。 【DNPが合計6つのSRI指標に選定】 DNPは今回16年連続で選定された「FTSE4Good Global」のほか、「Dow Jones Sustainability Indices」(アメリカ、スイス)、「ETHIBEL Investment Register」(ベルギー)、「MSCI Global Sustainability Indexes」(アメリカ)、「モーニングスター社会的責任投資株価指数」(日本)、「CDP The Climate A List 2015」(イギリス)にも選定されるなど、社会課題を解決する新しい価値の提供に取り組み、持続可能な発展につながる事業を展開する企業として、国内外から高い評価を受けている。 【企業の社会的責任(CSR)を果たすDNPの活動】 DNPはいま、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」を成長領域と位置づけ、新しい価値の創出に取り組んでいる。例えば、「環境とエネルギー」の領域では、経済的な発展と地球環境の保全を両立させる持続可能な社会の実現に向けて、多様な製品・サービスの開発を進めている。窓からの光を天井などに効果的に反射・拡散させて室内を明るくする「DNP採光フィルム」はその一例。また、高いシェアを占めるリチウムイオン電池用バッテリーパウチの拡販に努めるほか、省資源や省エネ、生物多様性の保全などにつながる環境配慮製品・サービスの開発にも注力していく。 DNPは企業として果たすべき責任(CSR)として、1.社会の発展に寄与する「価値の創造」、2.その価値創造のプロセスを公正・公平に行う「誠実な行動」、3.そして社会に対して説明責任を果たす「高い透明性」の3つを明確にして、その遂行に努めている。 これからもDNPが、あらゆるステークホルダーから常に信頼される企業であり続けることを目指し、継続的な改善を図りながら、企業の成長と持続可能な社会の発展に貢献していく。 ≫ニュース全文を読む

2016年07月19日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、街歩きを楽しむ旅行者などに、その地域の魅力を伝える“よりみちスポット”情報を提供するアプリ「DNP旅のよりみちアプリ YORIP(ヨリップ)」を2015年6月より提供している。 訪日外国人の増加に合わせて今回、YORIPのインバウンド向けサービスをスタートさせ、その第一弾として、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会が開催する訪日外国人向けイベント「ジャパンショッピングフェスティバル」(以下:JSF)において、同アプリで東京タワー周辺エリア情報を日本語と英語で配信する。 近年増加している訪日外国人を主な対象として、より快適に日本を楽しむことのできるサービスの拡充が求められている。ジャパンショッピングツーリズム協会は年に2回、訪日観光支援をテーマにしたイベント「JSF」を開催しており、ショッピングを通じて日本の魅力を訪日外国人に伝えている。 今回JSFの一環として、7/26(火)~8/31(水)に東京タワーに開設される外国人観光客向けの案内所「JSFジャパンショッピングツーリストステーション」において、DNPはYORIPのサービスを紹介し、周辺エリア情報を英語で配信する。 利用者は、同アプリをスマートフォン等にダウンロードすることで、東京タワー周辺の周遊コースの情報や、現在位置に応じた“よりみちスポット”情報などを受信することができる。今回DNPは、東京タワー周辺の芝公園や麻布、新橋、虎ノ門エリアなど4つのコースの情報を配信する。利用者が地域の魅力が詰まったスポットに“よりみち”することで、思いがけない出会いや想定外の体験につながる。 (写真は画面イメージ) 【DNP旅のよりみちアプリ YORIPの使い方】 1 出発前 : スマートフォン等に本アプリをダウンロードし、目的地、または「歴史を学ぶ」「景色を楽しむ」などのテーマを選ぶと、お薦めの周遊コースが表示される。利用者が気に入った周遊コースは、メールなどで同行者と共有することができる。 2 滞在中 : GPS(全地球測位システム)機能を利用した本アプリを起動させてコースを歩いていると、画面上に「よりみちしませんか?」というメッセージとともに、現在位置近くのお奨め“よりみちスポット”の情報が表示される。 3 旅行後 : 実際に巡ったコースと“よりみちスポット”情報は、“旅の思い出”としてYORIP上で閲覧できる。滞在中と旅行後に各スポットに対して投稿した感想は、同行者とも共有できる。 【対応機種】 ・iOS:iOS7以降の、iPhone 5s/5c、iPhone 6/6 Plus ・Android:AndroidOS4.x以上のAndroidスマートフォン(一部機種では動作しない場合もある) DNPは、同アプリで取得した行動履歴のデータから訪日外国人の周遊実態を解析し、今後のインバウンド向けのコンテンツに活かしていく。 今後もDNPは、地方自治体、交通機関、旅行代理店、出版社など、観光に携わる団体・企業による同アプリでのコンテンツ配信を推進するとともに、同アプリの機能強化を図っていく。 ≫ニュース全文を読む

2016年07月15日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、「東京都ICT遠隔手話通訳等モデル事業」において、遠隔手話通訳サービスなどコミュニケーション支援サービスを、2016年7月15日(金)から2017年3月31日(金)まで実施する。  「東京都ICT遠隔手話通訳等モデル事業」とは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、聴覚障がい者が円滑なコミュニケーションをとることが可能になり、さらなる社会参加の促進に資することを目的として実施されるもの。  今回、凸版印刷は同事業におけるタブレット型端末を使用した遠隔手話通訳と、聴覚障がい者の障がい特性に応じたコミュニケーションアプリを、都が指定した6か所の都立関係施設に導入。その運用・調査・効果検証を実施する。なお同事業は、プラスヴォイス(宮城県仙台市、三浦宏之社長)が提供する「聴覚障害者向けトータル支援システム」を用いて実施する。 2016年4月より施行された「障害者差別解消法」や、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえ、より良い社会環境の実現に向けた取り組みが、国・自治体・企業で次々と進められている。  凸版印刷は今後も、従来培ってきたユニバーサルデザインやBPO事業、消費行動研究の知見を活かし、これらの課題解決に貢献する製品・サービス・コミュニケーション手法を提供していく。 ■ 「東京都ICT遠隔手話通訳等モデル事業」について 実施期間 2016年7月15日(金)~2017年3月31日(金) 実施概要 ICTを用いた遠隔手話通訳サービスを都立関係施設に試験導入し、   サービスの利用者や関係者へのアンケート調査を実施、本サービス   の効果を検証する。   具体的なサービス内容は下記の通り。   (1) 遠隔手話通訳   タブレット型端末を用いて手話通訳オペレータとテレビ電話で接続し、リアル タイムな手話通訳が利用できる。   (2) UD手書き(手書き機能)   タブレット型端末を用いて、筆談・テンプレート・短時間の音声認識機能が利用できる。   (3) UDトーク(音声文字化機能)   話した言葉が、タブレット型端末でリアルタイムに文字変換され、表示できる機能が利用できる。 実施場所 ・東京都心身障害者福祉センター      (月~金曜日[祝日を除く]:9時~17時)      東京都新宿区神楽河岸1-1 東京都飯田橋庁舎12~15階      ・東京都消費生活総合センター      (月~土曜日[祝日を除く]:9時~17時)      東京都新宿区神楽河岸1-1 東京都飯田橋庁舎15~17階      ・東京観光情報センター東京都庁      (都庁点検日以外:9時30分~18時30分)      東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎1階      ・都営大江戸線都庁前駅駅長事務室      (8時~19時)      東京都新宿区西新宿2-8-1      ・東京都立多摩総合医療センター      (月~金曜日:8時30分~17時、土曜日:8時30分~12時30分)      東京都府中市武蔵台2-8-29      ・東京都福祉保健局障害者施策推進部窓口      (月~金曜日[祝日を除く]:8時30分~18時15分)      東京都新宿区西新宿2-8-1東京都庁第一本庁舎18階  ※いずれの施設も年末年始期間(12月29日~1月3日)は利用できない。 ≫ニュース全文を読む

2016年07月15日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、エイチ・アイ・エス(HIS、東京都新宿区、平林 朗社長)を発起人に設立された「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」の新部会「デジタル観光パンフレット分科会」に参加する。 「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム(Regional Tourism Promotion Consortium、以下RTPC)」は、魅力ある観光資源を国内外に知らしめ、異業種企業とともに地方創生・心豊かな生活に寄与するため、2016 年3 月1 日に設立されました。同社は、自治体・異業種との協業によるワンストップサービスを提供することを目的にRTPC への参画を決定し、インバウンド需要やIoT 時代の新しい消費スタイルへの対応策として、多言語・オムニチャネル対応の販売促進ソリューション「マイ・ショッピング・コンシェルジュ」をはじめとする多言語対応のソリューションを提供している。 このたび、より多角的に地方創生を支援するため、H.I.S.およびRTPC 会員のバイザー(愛知県名古屋市、米田 昌弘代表取締役CEO)と「デジタル観光パンフレット分科会」を発足した。観光協会や自治体と連携して、これまでは主に旅行中の観光客向けツールとして活用されてきた観光パンフレットを貴重なPR 資源として見直し、さらなる有効活用に取り組む。 そこで同分科会では、現状は紙媒体が主体となっており、現地以外での入手が難しい観光パンフレットのデジタル化を推進する。デジタル化した情報をRTPC が運営するコンテンツプラットフォームをハブとして各種メディアへ展開することで、利用機会を旅行前後にまで拡大し、国内外に各地域の魅力を発信していきたいと考えている。同時に、デジタルパンフレットの閲覧数などのデータを観光協会や自治体へ提供し、観光客増加に向けた施策立案の基礎資料として活用いただくこともめざす。 このほか、「デジタル観光パンフレットアワード(仮)」の実施も予定しており、アワードで選出した年間優秀パンフレット3 冊を、内閣府が後援する「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー※」公式サポーターのH.I.S.から「ベスト・観光パンフレット部門」へノミネートすることも検討している。 同分科会は、こうした取り組みを通じて観光パンフレットの価値を高め、より有効な活用を支援することで地域観光の振興と地域創生に貢献していきたいと考えている。 ※地域の将来を支える名品とその市場開拓を支援する表彰制度。地域の魅力づくりを応援する民間企業(実行委員 会5 社、公式サポーター29 社および組織)が地域に眠る名品とそれを支える取り組みを独自の視点で発掘・選定し、さまざまな切り口の部門賞が並ぶのが特徴。 ≫ニュース全文を読む

2016年07月14日
大日本印刷(DNP)の子会社で、ポイントサービスを中心に企業と会員のコミュニケーションに関するコンサルティング事業を手がけるエムズコミュニケイト(エムズ)は、会員のポイント提供企業へのロイヤルティの強さによる“ステージ”ごとに合わせた特典・サービスを提案する「ステージ制構築支援サービス」を開始する。 同サービスは、ステージ制度の設計に際して多様な検討項目を最適な組み合わせで、企業と会員の双方にとってより効果的になるよう、ステージに合わせた新たな特典やインセンティブなどを提案する。 現在、多くの企業が会員組織を土台としたポイントサービスを展開し、会員の囲い込みや育成に努めている。なかでも、購入金額などを指標に会員のロイヤルティを測定して、差別化(ステージ分け)し、上位の優良顧客の層に対する特典やインセンティブを手厚くする「ステージ制度」と呼ぶ手法が、重視されている。しかし現状の特典やインセンティブの内容は、ステージごとにポイント還元率を2倍・3倍・4倍などと段階的に変えるものが多く、購買の活性化に結び付くような会員1人ひとりに対する、きめ細かい特典やインセンティブを提供するまでには至っていない。購買の拡大につながらないポイント還元率のアップは、ポイント提供企業にとってコスト増となるだけであり、また、ポイント還元率以外の特典やインセンティブを導入しようとしても、検討すべき項目が多く、その効果も未知数であるため特典の多様化が課題となっている。 この状況に対してエムズは今回、日本で唯一のポイントサービス専門のコンサルティング会社としての独自調査や支援実績に基づき、ポイント還元率アップの特典に加えて、経営戦略上効率的かつ効果的になるよう、最適なステージの区切り方の設定、企業の目的に合った各ステージの特典やインセンティブの内容を会員の好感を得ると同時に、適切なコスト配分で実現できるように提案する手法を開発した。  【「ステージ制構築支援サービス」の概要】 ■ステージ設定のコンサルティング 次の2つの基本ステップで、会員のステージ分けや特典・インセンティブの期間、対象となる会員の条件(無条件、申込者のみ、抽選、購入金額)などの検討項目を組み合わせ、全体で得られる効果と適切なコスト設定を行う。 ○基本ステップ1 「ステージ制度導入・改善診断」:エムズ独自の診断シートを用いて、ステージ制度の導入又は改善の必要性を判断し、課題を抽出すうr。 ○基本ステップ2 「ステージ制度設計」:検討項目と導入・改善時のコストを設定する。 ○オプション    「顧客調査」:実際に運用したステージ制度の効果を検証する。    設計した仮説案を基に、会員に対する各種受容性の調査を実施する。 ■ステージ毎の特典・インセンティブの一例 さまざまな業界の会員向けの特典やインセンティブの事例研究といった素材、定点的に実施している生活者および企業向けの調査データをもとに、ポイント還元率を含めた詳細な特典内容を設計する。 【価格・期間】 販売価格:一式150万円~ 支援期間:1ヶ月半~ 今後、エムズは「ステージ制構築支援サービス」に関連するコンサルティング事業において、2018年度までに累計8億円の売上を見込んでいる。 ≫ニュース全文を読む

2016年07月14日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)が開発した、複数一括読み取り機能を持つオリジナル二次元コー「FullScanCode (フルスキャンコード)」が、セガ・インタラクティブ(東京都大田区、杉野行雄代社長CEO)の「らくがきカードバトル撃墜王」向けカードに採用された。 「らくがきカードバトル撃墜王」は、購入した専用カードに絵を描くと、その絵が戦闘機としてゲーム内に現れ、敵とバトルを繰り広げるという、新感覚のアミューズメントマシン。戦闘機の強さは形や色によって変わり、絵の巧拙とは関係がないため、子どもから大人までが平等に楽しく遊ぶことができる。7 月13 日より全国の子ども向けゲームコーナーに登場する、この「らくがきカードバトル撃墜王」の専用カードに同社のフルスキャンコードが採用された。なお、専用カードは、同社得意先である日本カードプロダクツ(埼玉県草加市、小松一雄社長)より発行される。 フルスキャンコードは、簡単な操作で複数のコードを一括で素早く読み取ることができる二次元コード。画像のボケ・ブレへの対応力や、コード認識の素早さと高い認識精度、すべてのカードに異なるシリアル番号コードを付与できる情報量などが認められ、採用に至った。また、コード形状を新たに設計して細長く狭いスペースへの印字を可能とした点や、薄暗い撮影環境でも読み取り精度を維持できる点など、コード仕様の柔軟性にも高い評価を得ている。 フルスキャンコードは、システムとの連携によるコードの発行・管理・認識などの周辺環境提供や情報の一元管理も可能で、物流、工場、店舗での商品管理、大量の文書管理など、あらゆるシーンで活用できる。 今後も、さまざまな企業から寄せられている要望に応えしながら、フルスキャンコードの拡販に努めていく。 【フルスキャンコードの主な特長】 ① 同社独自の画像認識技術を応用し、新しい解析方法(アルゴリズム)を確立 ② コンパクトな読み取りプログラムで、スマートフォンなど各種デバイスへの展開が可能 ③ 印刷物でありながら、RFID タグが得意とする一括読み取り機能を持つ ④ 不揃いなコードも素早く認識。コードの汚れや画像のボケ・ブレにも強い ⑤ コード形状を独自開発。絵柄や文字が配置でき、デザインに合わせて縦横比の変更も可能 ≫ニュース全文を読む

2016年07月14日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、サプレ(東京都中央区、上野秀一社長)が運営する“趣味の教室”のプラットフォーム『趣味なび』のリソースを活用した、独自のプロモーションメニューの提供を開始した。 『趣味なび』は、全国各地にある趣味の教室・スクールを、内容や所在地で検索することが可能なポータルサイト。 2016 年6 月現在の登録数は約270 ジャンル・13,000 教室、生徒数は約40 万人※1を数え、趣味の教室に関する日本最大級のプラットフォームとなっている。 趣味の教室を営む先生は、他者への情報発信力や影響力が強く、“草の根インフルエンサー”とも言える存在だ。一方、生徒は、自分磨きに熱心で購買力が高く、暮らしにこだわり を持つ生活者が多いことが特徴。『趣味なび』では、こうした特徴を活用し、商品ターゲットに合わせて配布エリアや対象を絞り込んで行う「先生手渡しサンプリング」や、先生に商品・サービスを試用いただく「先生モニター」など、先生からターゲット層への認知・体験・拡散を図る“先生発信プロモーション”を各種展開している。 このたび、同社はサプレと営業提携し、『趣味なび』を活用した独自のプロモーションメニューを開発、提供を開始した。そのひとつが、「先生手渡しサンプリング」と「先生モニター」を融合した「先生推薦サンプリング」。先生が実際に試用して納得した製品・サービスのみを生徒へ勧めるというもので、インフルエンサーとしての先生の存在を最大限に活用したサービス。このほか、高い専門性と独自の魅力を持つ先生を、企業広告のモデルやセミナー講師として派遣する「先生キャスティング」、小ロット・低コストでのサンプル配布を実現する「5000 サンプリング」など、企業の要望に応えるプロモーションを用意した。 同社は、「先生推薦サンプリング」や「先生キャスティング」の拡販に努めるとともに、サプレと共同で「先生手渡しサンプリング」のプラットフォーム化やソーシャルメディアとの連携ソリューション開発にも取り組み、2017 年度に2 億円の売り上げをめざす。同時に、趣味に熱心な生活者の意識調査や、『趣味なび』のデータベースを活用した新たなビジネスの開発も共同で進めていく。 ※1 一教室の生徒数30 名で換算。教室数は趣味なび事務局で所在を確認したうえで承認した数。 ・「趣味なび」は株式会社サプレの登録商標。 ≫ニュース全文を読む

2016年07月14日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)と国立大学法人 東京大学(五神真総長)大学院情報学環 暦本研究室(暦本純一教授)は、IoT(Internet of Things)の次の概念とされるIoA(Internet of Abilities)研究成果の事業創出を目指し、テレプレゼンス・ロボット等を用いたIoAの共同研究を2016年7月から開始した。  凸版印刷は、共同研究成果をもとに遠隔体験や無人店舗などのIoAを活用したビジネスを2017年からスタートする。    IoA(Internet of Abilities)とは、「能力のネットワーク」と言われる概念であり、人間やロボットの持つ能力をネットワークで共有するというもの。「モノのネットワーク」であるIoT(Internet of Things)の次の概念と言われている。たとえば、IoAにより、自宅にいながら、インターネットを介して、地球の裏側にいるロボットの能力を利用し、あたかも自分が存在するかのように、遠隔旅行を体験することができる。2020年に向けて、IoAの世界がより急速に広がっていくと予想される。  凸版印刷は、イベントや企業ミュージアムなどスペースデザインの企画・運営に携わってきました。またメーカー、流通企業向けの店頭プロモーションなどリアルの場でコミュニケーションの実績が豊富。さらにVRなどのコンピュータグラフィックスを用いた映像表現も数多くの取り組みを進めてきた。  これらリアルとヴァーチャルの両面からの知見、実績をさらに進化させるために、IoAの提唱者であり、ヒューマンコンピュータインタラクション(人間とコンピュータの相互作用)、ヒューマンオーグメンテーション(人間拡張)研究の第一人者である東京大学暦本研究室との共同研究を2016年7月から開始した。 ■共同研究の概要  共同研究では、IoAの構成要素の一つであるテレプレゼンス・ロボット等を用いた遠隔地からの超臨場体験の研究を行う。東京大学暦本研究室が、技術検証、基盤技術開発を担当し、凸版印刷が仮設立案、実証実験を担当する。研究期間は、2016年7月から2017年3月を計画。共同研究の一環として、16年秋以降にイベントや博物館などにおいて共同の実証実験を実施する予定。 ■研究成果の展開  凸版印刷は、共同研究の成果をもとにテレプレゼンス・ロボットなどのIoAの中核技術と凸版のソリューションを組み合わせた新しいビジネスをメーカー、流通、金融企業向けに2017年から段階的にスタートする予定。  遠隔地からロボットを操縦することで博物館や美術館、工場見学などを体験できる遠隔ミュージアム体験ソリューション、遠隔地からロボットを使って接客する無人ショールーム型店舗ソリューション、将来的には遠隔介護や遠隔教育などの新領域にIoA事業を展開していく予定。    ●東京大学大学院情報学環教授 暦本純一氏(れきもと じゅんいち)  理学博士。ヒューマンコンピュータインタラクション、 ヒューマンオーグメンテーション技術を中心に研究。IoTの次の概念とされるIoAの提唱者。 Webサイト:https://lab.rekimoto.org/ ≫ニュース全文を読む