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2016年03月30日
 株式会社モリサワは、デジタルマーケティングで紙と印刷の強みを活かすセミナーを、4月8日(東京)と14日(大阪)で開催します。 講師に株式会社マルケトと、実際にマルケト社からシステムを導入して活用している印刷会社を招き、デジタルマーケティングと紙を複合的に組み合わせることのポイントや効果を、3セッションの構成で分かりやすく解説します。 【セッション内容】 1. Marketoを使って潜在顧客を顕在化 具体的な営業アプローチへのリード(株式会社マルケト) Marketoは、顧客接点を重視するすべての企業が注目するマーケティングオートメーションツールです。デジタルマーケティングを活用して、ビジネスを変えていく方法について講演いたします。 2. 印刷会社のMarketo活用(不二印刷株式会社) Marketoを導入された印刷会社、不二印刷株式会社様に具体的な取り組みや事例をご紹介いただきます。印刷会社はデジタルマーケティングにどう取り組めば、紙の強みを発揮できるかのヒントをお話しいただきます。 3. デジタルマーケティングで拡がる可変印刷(株式会社モリサワ) 弊社がpage2016で、マーケティングオートメーションに初めて取り組んだ事例をご紹介。招待状チケット入りDMから会期後のサンクスメールまで、 実際にMarketoを運用してみて分かった使いどころや注意点を、効果測定した数値を交えてご紹介いたします。 【東京開催】 日 時:4月8日(金) 第一回 13:30~15:00、第二回 16:30~18:00 場 所:株式会社モリサワ 東京本社 新宿区下宮比町2-27 定 員:各回20名 参加費:無料 【大阪開催】 日 時:4月14日(木) 第一回 13:30~15:00、第二回 16:30~18:00 場 所:株式会社モリサワ 大阪本社 大阪市浪速区敷津東2-6-25 定 員:各回20名 参加費:無料 ※各回同一内容です。 ※お申し込み多数の場合は抽選 【ご案内】 http://www.morisawa.co.jp/about/news/3182 【お問い合わせ】 株式会社モリサワ営業担当、または経営企画部マーケティング課、酒井(03-3267-1318)まで ≫ニュース全文を読む

2016年03月30日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、非接触ICクレジットや電子マネー、会員証などの機能をNFC対応スマートフォンに発行するサービス「TOPPAN SP-TSM(トッパン エスピー・ティーエスエム)」を提供している。  このたび、この「TOPPAN SP-TSM」を活用した「MasterCard ContactlessTM」と「Visa payWave」の非接触ICクレジット発行の商用サービスが、日本で初めて3キャリアに対応。ジャックス(東京都渋谷区、板垣康義社長)が2016年4月1日より提供する「ジャックスモバイル決済サービス」で採用された。  今回開始する商用サービスは、NFC対応スマートフォンの電話番号を特定する固有ID番号が入ったICカード(UICC)内へ、クレジットカード会社に代わって、ネットワークを通じてクレジットデータを配信・管理するサービス。具体的には、クレジットカード会社から受け取ったデータを元に凸版印刷がICデータを生成。非接触ICクレジット発行データに加工し、NFC対応スマートフォンのUICCに、ネットワークを通じて安全に書き込む。生活者は、専用のアプリケーションをNFC対応スマートフォンにインストールすることにより、NFC対応スマートフォンをかざすだけで決済を完了できる。  このたび採用された「ジャックスモバイル決済サービス」においては、この非接触ICクレジットの発行はもちろん、専用のユーザインタフェース(UI)アプリケーションの開発も行った。  近年、金融分野において、新しいテクノロジーを活用した「Fintech」と呼ばれるサービスが続々と登場している。また、政府戦略において、キャッシュレス決済の普及促進に伴って得られるビッグデータの利活用が検討されている。生活者に広く普及したスマートフォンは、決済手段としてもマーケティングデータの収集手段としても適しており、今後、スマートフォンを用いた決済サービスがさらに拡大すると予測されている。  凸版印刷ではこれらのニーズに対し、これまでICカード発行事業で培ったセキュリティノウハウによる「ICデータ生成機能」と、TSMセンターでの高品質な「NFCスマートフォン向けICデータ発行機能」を融合することにより、信頼性の高い非接触クレジット発行サービスを2013年から提供してきた。  このたび、凸版印刷のこれまでの商用実績と信頼性が高く評価され、ジャックスが提供するNFC対応スマートフォンを使用した「ジャックスモバイル決済サービス」に、MasterCard® ContactlessTMとVisa payWave両サービスを用いた非接触クレジット発行サービスが採用された。 ■ 「TOPPAN SP-TSM」の特長 ・高度なセキュリティ 2013年のサービス開始当初から、グローバルなセキュリティ分野の先進企業である、ジェムアルト社のSP-TSMサーバを活用。海外実績が豊富で信頼性の高いSP-TSMサービスを提供する。さらに、凸版印刷が保有する、永年にわたり培った高セキュリティなICデータ生成や鍵管理、アクセスコード生成、スマートフォンへの安全な個人データ配信などのセキュリティ技術を活用。高い信頼性と品質を保証する。 ・多様な拡張性 多くの国際ブランドのクレジットカードやデビットカード、プリペイドカード、また国内のローンカード、キャッシュカードなどの多様なサービスに拡張性がある。 既存のICカードのモバイル対応に際し、導入企業のシステム改修負荷を最小限に、サービスを提供する。また、導入企業の既存スマートフォンアプリとの連携による、決済情報と連動したCRM施策のサポートなど、マーケティング分野への拡張も容易。 ・手厚いサポート体制 2年超にわたる商用サービスの運用から得られたノウハウを基に、国際クレジットブランドやモバイルキャリアへの申請に必要な各種書類作成を、導入企業に代わって実施する。また、実績に裏付けられたさまざまなアドバイスを行う体制があるため、導入企業は、最小限の業務負荷でサービスを始めることができる。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月30日
大日本印刷(DNP)の子会社で、企業の個人情報保護コンサルティングなどを手がけるシーピーデザインコンサルティング(CPDC)は、改正個人情報保護法に関する課題抽出と、個人情報保護委員会へ提案する意見書(パブリックコメント)の作成などを行う研究会「-改正個人情報保護法-『消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会』」を発足する。 この研究会は、さまざまな企業の賛同を募って、2016年4~9月(第1期)および2016年10月~2017年3月(第2期)の2回にわたって実施する。 情報通信技術が急速に発展し、2005年4月の個人情報保護法施行当時には想定していなかったデータの利活用も進むなか、昨年9月に改正個人情報保護法が公布され、2年以内に施行される予定。今年1月には同法の所管が消費者庁から個人情報保護委員会へ移り、今夏には、改正個人情報保護法のガイドライン案の意見募集が行われる予定。これらの動きに対し、これまでも、企業が個人情報を取り扱う際に遵守すべきルールが不明確なため、企業活動が萎縮したり、新規事業開発のスピードが鈍ったりすることがあった。また、生活者を不安にさせないよう、企業は個人情報の保護と利活用について、適切なバランスを確保する必要もある。 そこでCPDCは、さまざまな企業の賛同を募り、改正個人情報保護法に関する研究会を発足する。ビジネスと生活者の両方の視点から、企業の事業展開の中で想定される諸問題について検討し、事業者としての個人情報の取り扱いに関する判断基準を明確にするとともに、同研究会としての意見書を作成して、ガイドラインを策定する個人情報保護委員会等へ提案していく。 【-改正個人情報保護法-「消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会」の概要】 ▽研究会の狙い ●企業が生活者の信頼を得て個人情報を利活用する仕組みの策定 ●生活者に不安を与えないような個人情報保護の仕組みの策定 ●上記項目などの意見書の作成および個人情報保護委員会等への提案 ▽期間 【第1期】2016年4月~9月、【第2期】2016年10月~2017年3月 ▽実施日・時間 毎月第2月曜日(第2月曜日が祝日の場合は第3月曜日)・15:00~17:00 ▽実施場所 DNP五反田ビル内会議室 所在地:東京都品川区西五反田3-5-20 (JR五反田駅より徒歩6分) ▽参加企業 10~15社の予定。 ▽参加費用 無料 ▽事務局 シーピーデザインコンサルティング 連絡先:03-5435-6460 ホームページ http://www.cpdc.co.jp ≫ニュース全文を読む

2016年03月29日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)と放送大学中川一史教授は、学校で日々行われる小テストをデジタル化し、解答結果の集計・分析を容易にすることで教師の個別指導を支援する学習管理システムの実証研究を、日本マイクロソフト(東京、樋口泰行社長)の協力のもと、杉並区ほかの複数の学校で開始する。 実証では、東京都杉並区ほかの複数の学校において、授業内で日々行われる小テストをタブレット端末で行う。小テストのコンテンツには、これまでは手書きで解答していた「東京ベーシック・ドリル」(東京都教育委員会発行)を、タブレット端末で解答できるようにデジタル化したものを用いる。児童がタブレット端末で解答すると、自動で採点され、結果はデータで確認できる。蓄積される日々の小テストのデータから、年に数回の定期テストでは発見できなかった弱点・傾向を個人やクラス単位で日常的に把握することができる。今後、学習結果をもとに、児童一人ひとりに合った教材をシステムが自動的に提示することで、個別学習の効果を高める実証も計画している。 今回行う実証では、児童が記述する過程のデータもすべて取得し、中川一史教授チームと共同で、データを解析していく。児童が記述した内容や時間など、すべての学習過程を分析し、児童の努力やつまずきの過程を可視化する。 DNPと中川一史教授チームは、本実証の結果をもとに、学習データを活用した、新たな指導のあり方や児童の成長の見とり方などを研究していく予定。 【デジタルテスト学習管理システムの概要】 同実証では、DNPが開発したデジタルテスト学習管理システムを利用する。同システムは、小テストを、タブレット端末で解答できるようデジタル化したシステムで、図形描画などの記述式問題にも対応している。児童がタブレット端末で解答した結果は、一部の問題形式を除き自動採点され、結果がデータ集計される。従来の紙での採点に比べ、多くの学校業務に追われ、多忙な教師の点数入力・集計作業などの業務負荷の軽減が見込まれる。集計された結果は個人やクラス単位でグラフにし可視化したり、児童の学習状況を文章化することで、児童の弱点や傾向を教師が容易に把握できる。これにより、教師の経験や感覚などを活かした従来の指導に加えて、データに基づく指導が可能となる。また、データを提示することで、保護者への説明が容易になると見込まれる。さらに、テストに単元や問題の難易度の情報を設定しておくことで、テストの結果をもとに、児童一人ひとりにあった教材をシステムが自動的に提示し、個別学習を容易に行えるようになる。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月29日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、女性活躍推進の一環として、女性が指導的立場で活躍できる雇用環境を整備するための行動計画を策定した。 2016年4月~2019年3月の3年間で、今回策定した行動計画を推進していく。 DNPグループは、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念のもと、さまざまな課題を解決し、能動的に生活者や社会に貢献していくことを目指して活動している。こうした新しい価値を創造していくビジネスにおいては、女性の生活者視点や感性が不可欠であり、女性社員の活躍がますます重要になっている。 DNPは、2000年代初めから、まずは女性社員の離職防止を目的として、女性活躍推進の研修や制度を充実してきた。2010年以降は、女性がさらに活躍できる環境づくりを目指して、仕事と育児の両立支援セミナーを開催し、夫婦での参加を呼びかけているほか、短時間勤務制度利用者のキャリア構築を支援する研修や評価制度の充実に取り組んでいる。また2013年より、従来の労働時間削減の取り組みを一歩進めて、時間資源の有効活用によって仕事の付加価値を高める「働き方の変革」活動を推進するなど、さまざまな取り組みを組み合わせて女性活躍推進に力を入れている。 今回、こうした取組みをさらに進め、女性が指導的立場で活躍できる雇用環境を整備するための行動計画を策定した。 【女性活躍推進に関する行動計画の概要】 「女性管理職(課長以上)の人数を現在(2016年2月末)の2倍にする。」という目標を達成するために、2016年4月~2019年3月の3年間で、以下の取り組みを進める。 1.中核的ポジションを担える女性を育成するため、現在の教育プログラムを見直し、キャリア形成を意識した新しい教育体系を整備していきます。 2.指導的立場で活躍できるよう、女性社員の中長期的なキャリア形成を支援するため、出産前から職場復帰までの期間における面談を新たに実施する計画です。また、現在実施している自己申告制度等の面談においても、面談マニュアルの整備や実施方法の見直しなどを全社共通の施策として進めていきます。 3.女性社員の育成・登用を積極的に促進するため、事業部門ごとに事業環境や職場環境などに沿った施策を立案・実施するほか、指導的立場で活躍していくための女性の育成プランの立案・実施に向けた仕組みづくりをします。 4.出産や育児などのライフイベントと仕事の両立をより積極的に促進するため、両立支援制度をキャリアアップと連携させた制度として活用できるように見直しを図ります。 5.時間外労働も含めた従来の働き方を改善するために、より効率的・効果的な働き方の実現に向けた職場単位の活動や、年次有休休暇取得向上のための取り組みを進めます。 女性活躍推進の一環として実施しているメンター 育成プログラムの研修の様子 ≫ニュース全文を読む

2016年03月28日
 光村印刷(東京都品川大崎)は、光村ビル1階の展示スペース“光村グラフイック・ギャラリー(MGG)”にて4月1日から22日の間、「みんなの浮世絵~体感!浮世絵世界(ワールド)~」を開催する。また、4月29日から5月4日の間、「90vs90+展―見よ国展の底力―」を開催する。入場料は無料。 ■「みんなの浮世絵~体感!浮世絵世界(ワールド)~」 光村印刷は、企業コンセプトでもある“感動伝達”の多彩な実現を目指して、各種の文化支援活動を行っている。このたびBunkamura ザ・ミュージアム、神戸市立博物館、名古屋ボストン美術館で開催する「ボストン美術館所蔵 俺たちの国芳 わたしの国貞」の協賛にあたり、サテライト企画展を開催することになった。  同展は、幕末の人気絵師、歌川国芳(1797〜1861)・歌川国貞(1786〜1864)の作品をリソースに“浮世絵の世界へ入れる、学べる、体感できる展覧会”がコンセプト。浮世絵を等身大にまで拡大した撮影コーナーや、浮世絵の製作工程の紹介、浮世絵摺り体験などのワークショップを行うことで、多くの方へ浮世絵に対する関心や親しみを持ってもらえる機会を提供する。 ■「90vs90+展―見よ国展の底力―」  1926年からスタートした国展は絵画、彫刻、工芸、版画、写真部門を擁する国画会による公募展。国画会においては“創作の自由を尊重する”を第一義とした創立精神と多様な表現様式が受け継がれ、日本美術界を牽引し代表する多くの作家を輩出した。今春、90回記念国展を迎えるにあたり、国画会の企画として「90vs90+展」を開催する。この展覧会は国画会五部門の現役会員90名による展覧会。これまでの栄えある国画会の先達を目標に現在まで制作してきた作家たちが、次の世代への架け橋となるべく発表する作品に期待しよう。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月28日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、軟包装分野で小ロット多品種生産に最適なパッケージを提供するトータルソリューション「トッパンFP(Flexible Packaging)デジタルソリューション」の提供を2016年4月下旬より開始する。  同ソリューションは、お菓子や食品、トイレタリーなど軟包装を用いた商品パッケージにおいて、1種固定のデザインだけでなく、地域や季節、可変メッセージなどのバリエーション展開を実現する。具体的には、デジタルプリントを用いることにより、軟包装パッケージの企画・制作・生産、販促プロモーションまでをトータルで支援し、実現する。企業は本ソリューションを活用することにより、生活者の多様化するニーズに対応した高付加価値商品の提供が可能になる。  なお同ソリューションの開始に伴い、凸版印刷のパッケージ関連製造子会社であるトッパンパッケージプロダクツの福岡工場(福岡県古賀市)に、軟包装向けのデジタルプリント設備を導入した。  軟包装を用いた商品パッケージの製造は、コスト面などから専用の機械を用いた大量生産が一般的。しかし、近年における生活者のライフスタイルの多様化や訪日外国人旅行者の増加などにより、商品に対する市場のニーズが多角化しており、店頭で他社の類似商品と差別化するためにも、商品の顔となるパッケージに求められる役割が増加している。  従来、デジタルプリントを用いることで小ロット品に対応したパッケージを製造するサービスは存在していたが、商品企画から制作、製造、販売までをトータルで提供するサービスが求められていた。  これらの課題に対し、凸版印刷は、軟包装分野で小ロット多品種生産に最適なパッケージを提供する「トッパンFPデジタルソリューション」の提供を開始。従来培ってきた企画・マーケティング力や販売プロモーション力を活用することで、商品パッケージを生産するだけにとどまらないトータルなサービスの提供を実現した。 ■ 「トッパンFPデジタルソリューション」の展開例 ・数量限定パッケージ 観光名所やイベント、季節の行事、メーカータイアップなど、パッケージデザインを個別に変更することで、商品にオリジナリティを演出するパッケージを小ロットから提供できる。 ・贈答用メッセージ付きパッケージ 可変印字により、「ありがとう」や「ごめんね」など、購入者が用途に応じて選べる個別メッセージを展開。通常商品と比較し高付加価値を演出できる。 ・パーソナライズパッケージ イベントや祭事など、生活者個人の写真やイラストなどを使用したパーソナライズデザインで、特注ならではの付加価値を演出できる。世界に1つだけ、といった限定生産も可能。 ・テストマーケティング 商品販売前に、複数の候補商品を少量多品種生産し販売するテストマーケティングにも利用できる。 ・欠品ロスの防止 商品の小ロット生産に対応。必要なとき必要な分だけ生産できる。  凸版印刷は今後、同サービスを食品やトイレタリー、化粧品業界などに向け拡販、2017年に約10億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月28日
大日本印刷(DNP)の100%子会社のDNPフォトイメージングジャパンは、「みんなの本づくりサイト DreamPages」の機能を大幅に拡張して、4月1日10時にサービスを開始する。 新しくスタートする「DNPのフォトブック DreamPages」(http://dnp-photobook.jp/)は従来のPCだけでなくタブレット端末にも対応し、画像と文字を重ね合わせられるなどの自由で高度な編集機能で、高いプリント品質のオリジナルフォトブックがより作りやすくなった。 2010年に開始したオンライン版「みんなの本づくりサイト DreamPages」は、DNPの印刷ノウハウを活かした定型フォーマット上に、生活者が撮影した写真や入力した文字をレイアウトすることで、誰でも簡単にオリジナル写真集を作成できる。その後、2013年にはより自由で高度な編集機能をもったダウンロード版の「DreamPages+(ドリームページプラス)」を、2015年にはスマートフォンで手軽に制作できる「DreamPages for スマートフォン」のサービスを開始した。 現在、どこでも自由に高品質なフォトブックを制作したいという生活者のニーズは高まっており、その要望に応える編集ソフトが少ないことから、DNPは、PCだけでなくタブレット端末でも高度な編集ができるオンライン版の「DreamPages」のサービスを開始する。また、これに合わせて、オンライン版・ダウンロード版・スマートフォン版のサービスが、同じ一つのIDで利用できるようになった。 【製品の特長】 ●自由で高度な編集機能 背景色や画像の位置、枠のサイズの指定、画像と文字の重ね合わせ等、より自由にレイアウトできる。また4ページ単位でのページ数の増減が可能。従来サービスと同サイズをラインナップし、デザインテンプレートを多数用意しているため、これまでのサービス利用者も従来作品とシリーズ感を保ったフォトブックを制作することができる。 ●商品ラインナップの拡大 今回オンライン版「みんなの本づくりサイト DreamPages」にA4サイズが新登場する。 ●タブレット端末にも対応 iPadやiPad mini、Androidのタブレット端末からもオンラインでフォトブック作成ができる。 。編集画面で撮影した写真をアップロードして保存しておけば、外出先などの“隙間時間”を利用して編集を行うこともできる。 ●高いプリント品質 従来のサービスと同様、液体トナー6色印刷*でプリントする。フォトブックとして最適な高い品質を実現している。 *スマートフォン版のポストカード商品は、液体トナー4色印刷で作成する。 ●同じIDでオンライン版・ダウンロード版・スマートフォン版が利用可能 これまで別々だったIDを一つに統合し、ウェブサイトの同じトップ画面からオンライン版、ダウンロード版、スマートフォン版の作成画面にアクセスできるようになった。 *既存のオンライン版の「みんなの本づくりサイト DreamPages」は2016年4月28日の新規注文受付をもって、サービスを終了する。従来のIDを使って、2016年12月31日までに一度でも「DNPのフォトブック DreamPages」を利用すれば、引き続き同じIDで新サービスが利用できる。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月25日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)はは3月 25日開催の取締役会において、 PT Arisu Graphic Prima(本社:インドネシア)との間で、同社が実施する第三者割当増資を引き受けることに関する株式引受契約および株主間契約を締結することを決議した。 同社は、生活・産業資材分野において、独自の技術により国内における化粧品向けラミネートチューブ事業を拡大してきた。 今後、個人消費の拡大に伴う高品質チューブ容器の需要拡大が見込まれる東南アジア市場におけるラミネートチューブ事業の拡大を目的として、ラミネートチューブの製造を中心とした事業を積極的に展開しているインドネシア法人への出資を決定した。 ■第三者割当増資を実施するインドネシア法人の概要 (1)名称 PT Arisu Graphic Prima (2)所在地 Jl. Rungkut Industri Ⅷ/18-20 Surabaya 60291, Indonesia (3)代表者役職・氏名 President Director Suhardi Gunawan Halim (4)事業内容ラミネートチューブおよびキャップ・ショルダーなどの製造 (5)資本金16,000,000,000インドネシアルピア (6)設立年月2006年 11月 (7)株主および持株比率Eddy Kosasih:70%、 Jeny Kosasih:25%、 Suhardi Gunawan Halim:5% (8)同社との関係記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はない。 (注)第三者割当増資後の持分比率は次の通りとなる予定。 Eddy Kosasih:53.6%、共同印刷株式会社: 23.4%、 Jeny Kosasih:19.1%、 Suhardi Gunawan Halim:3.8% PT Arisu Graphic Primaが実施する第三者割当増資により発行する全株式を同社が引き受ける。なお、資本金払込はインドネシア投資調整庁の承認後( 4月後半)の予定。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月25日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、 平成28年(2016年)3月 25日、日本写真印刷(京都市、鈴木順也社長)および日本写真印刷の情報コミュニケーション事業を展開する日本写真印刷コミュニケーションズ(京都市、成田健介社長)との間で、平成 27年 (2015年 )12月 21日付「出版商印部門における日本写真印刷株との協業(生産提携)に関する基本合意のお知らせ」で発表した基本合意に基づき、資本業務提携契約および生産受委託契約を締結した。 1.業務提携の目的 同社および日本写真印刷コミュニケーションズが扱う一般印刷事業は、出版市場の縮小や情報メディアの多様化によって年々厳しさを増しており、企業間の受注競争は激化している。 このような状況のなか、同社と日本写真印刷コミュニケーションズは、東京地区における生産の協業体制を構築し、需要に応じた最適な生産体制への再編や品質管理体制の確立、購買活動や物流業務における連携を推進することで、両社の事業収益の改善と一層のお客様満足を実現するべく、今回の業務提携を行うにいたった。 2.資本業務提携の内容 同社は、日本写真印刷より、同社の保有する日本写真印刷コミュニケーションズの発行済株式の内、10%を、平成 28年 (2016年 )4月 1日付で取得する予定。 3.生産受委託契約の内容 同社は、平成 28年 (2016年 )4月 1日以降、日本写真印刷コミュニケーションズが東京地区で扱う印刷物の量産工程を受託する。生産受託は部分的に開始し、今後両社で定める品質管理基準の構築状況に応じて順次規模を拡大していく予定。 ≫ニュース全文を読む