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2016年06月21日
大日本印刷(DNP)が企業・団体向けに2014年より提供している米国Livescribe(ライブスクライブ)社製デジタルペンシステム「Livescribe3 Smartpen Black edt.」が、今回、ワオ・コーポレーションの在宅学習サービス「ワオスタディー」で採用され、6月20日にサービスを開始した。 「Livescribe3 Smartpen Black edt.」は、専用紙に書いた文字や図形をiPadやiPhone、アンドロイド端末にデジタルデータとして瞬時に送信・保存するシステムで、手書きとデジタルデータを融合したサービスを実現する。 「Livescribe3 Smartpen Black edt.」は、文字や図形を書くペン先の動きに合わせて、内蔵された小さなカメラが、専用紙に印刷された微細なドットパターンを読み取ることで筆跡(ペンの軌跡)を捉えるデジタルペンの技術を利用したシステム。Bluetooth®を介して、文字や図形を書いた筆跡のデジタルデータが自動的にiPad等の端末に送信・保存されるとともに、関係者にデータを送ることもできる。 これまで同システムは、商談やカウンセリング、コンサルティングなどの業務効率化を支援するツールとして多くのユーザーに購入されてきたが、今回、初めて教育用ソリューションとして採用された。 ワオ・コーポレーションが提供する「ワオスタディー」は、「Livescribe3 Smartpen Black edt」を使って学ぶ新しい在宅学習のサービス。iPadの画面上で答えを選ぶような学習方法ではなく、専用の教材にデジタルペンで記入して学習する。教材に書かれた文字や図形のデジタルデータは、生徒のiPadに保存されるとともに、即座に先生のパソコン等にも送信されます。先生はその答えのデータを見て、生徒のiPadに指導内容を返信する。そのため、子供たちの学習習慣づくりにも最適なサービスを提供でききる。 ≫ニュース全文を読む

2016年06月20日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、記念撮影フォトブース「写Goo!(シャグー)」の新機種を開発した。観光地やイベントの画像との合成機能を追加したほか、友達同士のグループ撮影ができる大型の筐体とした。また、撮影機器の部分を切り離して運用できるようにしたことで、狭い場所への設置も可能となった。この「写Goo!」新機種は、DNPフォトイメージングジャパン(PIJ、東京、毛利洋一社長)が、2016年夏にサービスを開始する。 PIJは、観光地やイベント会場などで撮影した写真と、限定デザインのフレームやキャラクターなどと合成したプリントサービスを楽しむことのできる記念写真フォトブース「写Goo!」のサービスを2015年8月から提供している。 今回開発した「写Goo!」新機種は、BOXタイプに加えオープンタイプでも利用できるため、短期間のイベントやプロモーションをはじめさまざまなシーンでの利用が可能になった。筐体のラッピングの自由度も高まり、設置場所の雰囲気に合わせてカスタマイズすることが可能。また、従来の「写Goo!」で実現していた撮影する人物とフレームの合成だけでなく、さまざまな背景の画像データと人物の合成も可能になり、デザインの幅が大幅に拡大した。複数人でも撮影しやすい筐体で、撮影画像をSNSに投稿する機能もあり、イベントやプロモーションを一層盛り上げる。 【「写Goo!」新機種の特長】 1. スムーズな操作でより楽しく ユーザーインターフェース(ソフトウェア)をフルバージョンアップ。タッチパネル式21.5インチワイドモニターの搭載と合わせて、分かりやすくスムーズな操作性を実現した。また、高精細ライブビュー機能の搭載により、モニター画面上で合成後の仕上がりイメージを確認しながら楽しく撮影することができる。 2. より高画質で 高画質カメラの搭載と、LED定常光のライティング、DNPの画像処理技術により、スタジオ撮影に迫る高画質な仕上がりを実現している。 また人物画像のみ切抜き、背景画像と合成できる高性能クロマキー機能を搭載。様々なシーンの写真を撮影することができる。 撮影した画像は、データをダウンロードすることもでき、SNSへの投稿も簡単にできる機能を提供している。 3. いろいろな設置ロケーションで 筐体はBOXタイプとオープンタイプをご用意しました。オープンタイプは、イベント会場など制約の多い設置場所への対応や、撮影室を大きくとることで複数人数のグループ撮影なども可能にした。 また、外装デザインのカスタマイズも容易で、設置場所やコンテンツによってオリジナルデザインで設置を行うことができる。 【システム概要】 筐体サイズ : 1,400×900×2,000mm ※撮影部のみのサイズ:500×900×1,960mm 写真サイズ : PCサイズ(4x6インチ/101×152mm) 今後、DNPフォトイメージングジャパンは観光地やイベント会場、アミューズメント施設のほか、生活者の趣味・嗜好に合わせたさまざまな場所で写真プリントが楽しめる付加価値の高いサービスを提供し、2018年度に1,000台の設置を目指す。 ※同製品は下記展示会にて展示する。 6月21日(火)・22日(水)    PHOTONEXT2016 (パシフィコ横浜) PIJブース 6月29日(水)~7月1日(金)  コンテンツ東京 制作・配信ソリューション展 (東京ビッグサイト) DNPブース 7月 6日(水)~8日(金)    ライブ&イベント産業展 (幕張メッセ) DNPブース ≫ニュース全文を読む

2016年06月20日
トッパンフォームズは、日本生命保険相互会社(日本生命、大阪府大阪市、筒井 義信社長)に、スマートフォンのカメラ機能を活用した証明書類の電子取得ソリューション「FastShot/ファストショット」が採用された。「ファストショット」が保険業界で採用されたのは初。  日本生命の契約者が書面での手続きにおいて、「ファストショット」を活用し、提出が必要な本人確認書類の取得を電子的に行う。これにより、契約者様が本人確認書類のコピーを用意する手間が不要となる。また、日本生命様の担当者様には、管理用Web サイトを提供。Web ブラウザー経由で取得データを閲覧可能にすることで、事務の効率化やコスト削減、書類管理の手間の削減などが見込まれる。  保険業界では現在、契約申し込みなどの各種お手続き、約款のWeb 閲覧など、あらゆる場面でペーパーレス化が推進されている。今回、日本生命様は「ファストショット」の採用により、書面で取り扱う本人確認書類のペーパーレス化を実現していく。 【特長】 1. スマートフォンで本人確認書類の提出を完了  契約者様は専用アプリで必要項目を入力してから本人確認書類を撮影し、送信するだけで提出が完了する。 2. さまざまな本人確認書類に対応  運転免許証や健康保険証、パスポートなどのさまざまな本人確認書類にも対応する。 3. 個人情報を保護する高いセキュリティ環境  撮影した画像や入力した個人情報は暗号化した上でデータ送信される。また、撮影した画像や入力した個人情報はデータ送信後に端末から削除される。  今後、トッパンフォームズは、お客のニーズに合わせて、「ファストショット」などのスマートデバイス対応ソリューションと、ビジネスフォーム、データ・プリント・サービス(DPS)、IC カード発行やビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)などのサービスと組み合わせ、事務効率化とコスト削減を実現するワンストップソリューションをお客様に提供していく。 ≫ニュース全文を読む

2016年06月17日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)が運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」は、「Shufoo!」ユーザー67,344名を対象に選挙に関する意識調査を実施した。 ≪主なトピックス≫ ▼ 20~30代主婦の3人に2人が、参議院議員選挙の実施を認知していない ・20~30代主婦の62%が、7月の参議院議員選挙について「知らなかった」と回答 ・40代主婦を含めても、半数以上である54%が「知らなかった」 ▼ 選挙に関する情報も、4人に1人がインターネットを使って収集! ・20~30代主婦の25%が、選挙に関する情報を「インターネット」で収集すると回答 ・情報収集の利用媒体として、「テレビ」(85%)、「選挙ポスター」(28%)に次いで利用度が高い ・40代主婦を含めても、24%が情報収集のために「インターネット」を活用 ▼ 過半数以上の20~30代主婦が、選挙について知っていれば投票する意向がある ・20~30代主婦の52%が、選挙があることを知っていれば「投票する」と回答 ・40代主婦を含めても、56%が選挙について知っていれば「投票する」意向がある ▼ 選挙に関する情報は接触する機会さえあれば、情報が認知される傾向にある ・20~30代主婦の94%が、期日前投票制度について「知っていた」 ・20~30代主婦の72%が、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることを「知っていた」  2016年7月に参議院議員選挙が実施されるにあたり、「Shufoo!」ユーザーに選挙の実施を知っていたかどうか聞いてみました。  その結果、20~30代主婦の62%が実施されることを「知らなかった」と回答し、およそ3人に2人が認知していないことがわかった。  一方で、主婦は選挙に関する情報をどのように収集しているのか利用媒体を聞いたところ、20~30代主婦の25%、つまり4人に1人が「インターネット」を使って情報収集していることがわかった。  これは「テレビ」(85%)、「選挙ポスター」(28%)に次いで利用度が高く、「街頭演説、選挙カー」(21%)や「政党・候補者からのチラシ・パンフレット」(13%)などのアナログな方法より活用されている。  2013年7月にShufoo!が実施した「選挙に関する意識調査」において、情報収集の利用媒体として「インターネット」は5人に1人の割合で利用されており、主婦の間でも情報収集のための媒体として「インターネット」は年々欠かせない存在になっていることがうかがえた。  選挙が行われることを知っていた場合、投票を行うかどうかを聞いたところ、「必ず行う」(16%)、「行うつもりでいる」(36%)と、20~30代主婦の52%が投票すると回答した。  選挙実施の情報がきちんと認知されていれば、若年層の選挙離れが指摘される中でも、20~30代主婦の半数以上が投票に行くことがわかった。  また選挙に関する情報として、「期日前投票制度」や「選挙権年齢の18歳以上への引き下げ」について知っているかどうかを聞いたところ、20~30代主婦の94%が期日前投票制度を、72%が選挙権年齢の引き下げを「知っている」と回答した。  選挙に関する情報でも、接触される機会さえあれば、20~30代主婦にも情報がきちんと認知される傾向にあることがわかった。  今回の調査結果を踏まえると、若年層の選挙離れが著しい昨今でも、選挙に関する情報がきちんと認知されていれば、20~30代主婦の多くは選挙に関心を持ち、投票に行く傾向があることがわかった。  Shufoo!では、7月の参議院議員選挙の実施にあたって、メインユーザーである20~40代前半の主婦への選挙の認知促進を目的とした<政党および自治体向けのチラシ掲載プラン>を強化、提供している。 【政党および自治体向けのチラシ掲載プラン概要】 ●政党向け 全国配信(3セット) 170万円 ※都道府県別配信も可能 ●自治体向け 都道府県庁: 40,000円~(自都道府県、1チラシ2PUSH配信の場合) 市区町村役所: 30,000円~(自市区町村、1チラシ2PUSH配信の場合) ※他自治体地区を組み合わせ、配信エリアを設定することも可能 ≫ニュース全文を読む

2016年06月17日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)と、DNPのグループ会社で写真関連製品を販売するDNPフォトイメージングジャパン(PIJ、東京、毛利洋一社長)は、PIJが商業施設や駅周辺に設置している証明写真機『Ki-Re-i(キレイ)』や企業にレンタルするKi-Re-iで撮影した顔写真データを、ネットワークを通じてサーバーに収集し、DNPの高いセキュリティ環境を備えたICカード製造工場で製造・発行するサービスを8月に本格的に開始する。 企業では、セキュリティの観点から顔写真付きの社員証を導入する場合が増えており、その作成・更新にあたっては総務・人事部門などの方が社員一人ひとりを撮影し、顔写真と社員番号の個人照合と画像トリミング加工を行ったのち、社員証の製造を行う会社などにデータを渡している。しかし、社員数の多い企業では、総務・人事部門の業務負荷が高く、また個人取り違えなど人的ミスが起こり易くなるほか、撮影される社員も決められた日時に撮影場所に出向かなければならないという制約があった。また、複数の拠点がある企業では、背景や撮影画像の顔の大きさなど、各拠点で撮影した顔写真の品質にばらつきが生じるなどの課題もあった。 DNPは、これらの課題を解決するソリューションとして、2014年6月に、Ki-Re-iを使って顔写真を撮影しサーバー送信する機能を開発し、その機能を搭載したKi-Re-iを企業へレンタル、または街なかのKi-Re-iを活用して、顔写真撮影から顔写真プリントに最適な形式のデータ制作までを支援するサービスを提供している。今回、高いセキュリティを備えたDNPのICカード製造工場と連携してカード制作まで行える体制を整え、顔写真撮影からICカード社員証の製造・発行まで提供するサービスを本格的に開始する。 【サービスの概要】 DNPは、Ki-Re-iによる顔写真の撮影とICカード社員証の製造・発行のサービスに加えて、入退室管理システム、食堂清算システム等の提供まで、社員証システムをトータルに提供する。 同サービスに対応したKi-Re-iは、サーバーとの通信機能のほか、ICカード*および二次元コードの読取装置を備えており、既存の社員証や二次元コードをかざすと個人認証と撮影を行い、社員証用データに自動でトリミング加工して、社員を特定するファイル名をつけた上でDNPのデータセンターのサーバーへ送信する。社員証の新規作成、更新ともに対応が可能。 *SSFCフォーマットの非接触ICカードに対応。 *SSFC(Shared Security Formats Cooperation): ICカードを使った企業内セキュリティシステムの構築を推進する企業連合で、参加企業はICカードや運用手順の共通仕様を定め、相互運用性が高い機器・システムを提供している。 Ki-Re-iを活用した社員証制作サービスには、以下の特徴がある。 ■顔写真撮影とデータ整理の業務負荷を軽減 社員証用の顔写真を、通常の証明写真を撮影する要領で簡単に撮影できる。撮影後はKi-Re-iが自動でサーバーへ暗号化した顔写真データを送信する。社員証の顔写真プリントに利用するための画像の調整や、社員を特定するためのデータの紐付を自動で行うとともに、カード発行も行うので、総務・人事スタッフの社員証作成に関する業務負荷を大幅に軽減する。 ■社員は空き時間を利用して撮影可能 Ki-Re-iのレンタルサービスを利用する場合、Ki-Re-iを設置する拠点の社員は、設置期間内であれば自分の都合の良い日時に撮影を済ませることができる。また、外出の多い社員や、Ki-Re-iを設置しない拠点の社員については、街なかのKi-Re-iを利用できる。なお、小人数事業所や、近隣の街なかにKi-Re-iが設置されていない事業所向けには、小型の有人撮影システムをレンタルすることも可能。 ■高品質で均一な顔写真データの制作が可能 人が撮影する従来の方法では、撮影者や場所によって、照明の品質や背景色、顔の大きさ、レイアウトにばらつきが生じることがあった。同サービスを使うと、証明写真撮影に最適なKi-Re-iの照明技術により、高品質な顔写真を撮影し、全員均一なサイズでデータを制作する。また、自分のタイミングで撮影でき、複数回の撮り直しも可能なため、社員にとっても満足のいく顔写真を撮影することができる。 ■撮影進捗状況が即座に確認可能 顔写真データは暗号化された状態でサーバーに送信される。サーバーへのデータ送信が万が一不良となった場合には、再撮影のメッセージが表示される。 総務・人事スタッフは、システム管理画面で社員の撮影進捗状況を即座に確認することができ、サーバーに保存されている顔写真データの確認およびダウンロードが行える。これにより社員数の多い企業や、複数・広域に事業拠点を有する企業において負荷が大きい管理業務の大幅な省力化・効率化が図れる。 なお、サービス提供価格は、撮影機材レンタル数やその日数期間、また社員証の作成枚数により個別に見積もる。 ≫ニュース全文を読む

2016年06月16日
 独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館(東京都台東区、銭谷眞美館長)と凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、VR作品『熊本城』を東京国立博物館内TNM & TOPPAN ミュージアムシアターにて2016年6月22日(水)から7月10日(日)まで、熊本地震で甚大な被害を受けた熊本城の復興支援として特別上演を行う。  なお、同VR作品の鑑賞料は全額、熊本城の修復再建の目的で熊本県熊本市が開設した「熊本城災害復旧支援金」へ寄付する。  VR作品『熊本城』は、五重・三重の櫓(やぐら)が立ち並び威容を誇っていた江戸時代の熊本城を題材に、城郭建築および熊本城研究の専門家による学術監修のもと、凸版印刷が2011年に制作。同年3月より、熊本城内の観光交流施設「桜の馬場 城彩苑(さくらのばば じょうさいえん)」内の「湧々座(わくわくざ)」にて一般公開を行っていた。(※現在は休館中)  同作品の制作には、平面形状と柱割が把握できる重要な史料「御城内御絵図(おんじょうないおえず)」と立面意匠が表現された「御城図(おしろず)」などの古図面を参照したほか、宇土櫓(うとやぐら)や天守閣、本丸御殿などの建造物や石垣を詳細にデジタル撮影した約40,000枚におよぶ画像を活用している。  今回の特別上演は熊本市の賛同のもと、熊本地震によって甚大な被害をうけた熊本城の文化財的価値を再確認するとともに、美しく勇壮な本来の姿への一日も早い復興を願い、企画しました。会場では、本作品を専属ナビゲータによりライブ上演するほか、鑑賞者から熊本への応援メッセージも募集し、熊本の皆さんに届ける。 ≫ニュース全文を読む

2016年06月15日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、使用後の解体が容易な紙パック容器「EP-PAKオルカット」を開発・販売している。今回、この「EP-PAKオルカット」が、宝酒造(京都府京都市下京区、柿本敏男社長)が発売する清酒“松竹梅「京のあまくち」”の7月製造分より初採用される。  「EP-PAK」は、凸版印刷が開発した口栓付き紙パックで、内容物の保護性に優れ、常温での長期保存が可能。清酒や焼酎などの飲料はもちろん、業務用ヘアケア剤やカー用品など、幅広い分野での採用実績がある。  「EP-PAKオルカット」は、口栓のついた頭部の下のミシン目加工を前後に折り曲げて手で引き裂くだけで、簡単に分別できる新しい口栓付き液体用紙製容器。既存の生産設備に改造を加えることなく対応できるため、設備コストをかけることなく、環境配慮型パッケージへの切り替えが可能になる。  「EP-PAKオルカット」のリサイクルしやすさが評価され、今回の採用につながった。 ■ 「EP-PAKオルカット」の特長 ・手で簡単に分別できる 口栓のある頭部と胴部の間にミシン目加工を施すことで、使用後に折り曲げてから頭部を手で引き裂くことができます。これにより、広い開口部からハサミを入れて容器を開き、リサイクル可能な胴部と、可燃ごみとなる底部に分けることができるため、リサイクル適性が向上した。 ・既存の生産ラインへの追加導入に対応 新規での生産設備導入はもちろん、既設の充填成型機で対応できるため、既存製品からの切り替えも容易。  凸版印刷は今後、同製品を清酒・焼酎などの酒類業界はもちろん、飲料業界などにも拡販。2017年度に約8億円の売上を目指す。 ■ 採用製品について  “松竹梅「京のあまくち」”は、京都伏見の名水である「伏水」で仕込み、すっきりとした上品な甘さと後味のよさを実現した甘口の清酒。 商品名 松竹梅「京のあまくち」 品目 清酒 酒質 日本酒度 -6 / 酸度 1.0 アルコール分 13.0度以上14.0度未満 原材料 米(国産)、米麹(国産米)、醸造アルコール 容量/容器 2L/紙パック 梱包 6本段ボール箱入り 参考小売価格 1,463円(消費税抜き) 発売地域 全国 発売日 2016年7月上旬 ≫ニュース全文を読む

2016年06月14日
 トッパンフォームズの香港現地法人のトッパン・フォームズ(香港)社[Toppan Forms (Hong Kong) Ltd. 以下、TFHK社]は、 香港のチュンムンエリアに新たな製造拠点「TFHKチュンムン工場」を竣工し、6月13日に生産を開始した。 香港市場におけるデータ・プリント・サービス(DPS)とビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)の競争力を強化し、海外事業のさらなる拡大を目指す。  「TFHKチュンムン工場」では、個人情報を取り扱うため、日本の工場と同様に多数の監視カメラを設置する他、さまざまな入退室管理の仕組みを取り入れることで、強固な情報セキュリティ体制を構築している。  現在、香港市場ではDPSの需要が拡大している。さらに日本同様、金融機関を中心にデータ入力などの周辺業務をアウトソースする流れがあり、BPOの需要も高まっている。そのため、TFHK社では新設した「TFHKチュンムン工場」にDPSの生産設備だけでなく、BPOの受託体制までも整備し、一貫生産体制を構築した。  また、TFHK社のメイン工場である「TFHKユンロン工場」から約10Km圏内に位置するため、ピーク時にはフレキシブルな生産調整が可能となる他、緊急時にはBCPサイトとして重要な役割を担う。 【TFHKチュンムン工場の概要】 名称:TFHKチュンムン工場 所在地:TMTL232, Chun Wan Road, Tuen Mun, N.T 延床面積:585平方メートル 着工:2016年1月 竣工:2016年5月20日 ≫ニュース全文を読む

2016年06月14日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、企業の健康経営に関する取り組みを円滑に進めるための「健康経営(※)支援 ソリューション」を2016年6月中旬から提供開始する。 (※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標。)  今回提供する「健康経営支援ソリューション」は、企業の経営戦略上での健康経営の位置づけを明確化し、各ステークホルダーへの情報発信を含むコミュニケーション支援や健康経営を推進していく様々な健康増進、予防・未病プログラムをワンストップで提供していく。 ■健康経営が注目される背景と取り組みにおける課題  健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性などを高める投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。  また企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上などの組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待されている。  そのような中で健康経営に関わる取り組みが加速化しつつある。その一方で、それらの取り組みは対外的には「見える化」されておらず、投資家、従業員などへの情報発信は十分でない状況であり、これらのコミュニケーション課題を解決するためのソリューションが求められている。  さらには今後、企業が健康経営に取り組む上での指標・ノウハウの不足など様々な課題も顕在化している。 ■ソリューション提供の背景  凸版印刷では「CSRレポート」や「アニュアルレポート」などの豊富な制作実績とそこで培ったノウハウを活かして、「健康経営レポート」、「健康宣言ハンドブック」など各ステークホルダーに対して最適な情報発信を実現していくコミュニケーションの企画・制作を支援していく。  合わせて凸版印刷が地方自治体で展開している「よこはまウォーキングポイント事業」や「特定健診受診率向上プログラム」などを「健康経営支援ソリューション」に応用し、各種ヘルスケアサービスを組み合わせることで、健康経営を迅速かつ効率的に推進していくことが特長。 ■「健康経営支援ソリューション」の特長 (主な提供サービス) 1.健康経営を「認知させる」「理解・共感させる」「定着させる」コミュニケーション支援 1)健康経営の「理念・ビジョン」を明確化し、理解・共感させていくための社内ポスター、宣言ハンドブック、映像、社内報など従業員向けの様々なコミュニケーションツールの施策立案と制作支援。 2)社内に対する健康経営の浸透度合の測定や、「健康経営レポート」などの社外に情報発信するための年次報告書発行に向けた施策立案と制作支援。 2.健康増進、予防・未病プログラム支援 1)健康増進を目的とし、モチベーションを維持させる健康ポイントプログラム ウォーキングポイントを核に健康イベントの参加や、健診受診などもポイント化し可視化することで、モチベーションを維持。また、インセンティブを与えるためのポイント加算減算や、個人エントリーだけでなく、組織単位での集計も可能なシステムを提供、企業に合わせた様々な取り組みが可能。 2)糖尿病を中心とした疾病の重症化を予防する行動変容プログラム これまでトッパンが培ってきた顧客情報の分析、コミュニケーション戦略の企画実行支援ナレッジやシニアコミュニケーションのノウハウ、個人向けにさまざまなCRM手法を活用し、自覚症状のない糖尿病ハイリスク者へのアプローチにより行動変容を起こさせ、医療機関への送客を促進していくコミュニケーションプログラム。 3)美術を通じて脳の活性化、心身のリフレッシュを図るアートプログラム オリジナルのアートプログラムに沿って、絵を描くオブジェを作るなどの創作活動そのものを楽しむプロセスを通して集中力や意欲の向上、社会性の改善などに効果が期待できるプログラム。 ■想定価格 コミュニケーション支援業務における一般的な場合、100万円から (※価格は制作ツール種類や数量など規模、条件によって変動する)  凸版印刷は、地方自治体を中心とした様々なヘルスケアソリューションを展開してきたが、今後は企業に対するヘルスケア関連事業も強化していき、2018年までに100億円を目指していく。 ≫ニュース全文を読む

2016年06月10日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、ハウス食品グループ本社(東京都千代田区、浦上博史社長)・東洋製罐(東京都品川区、中山伊知郎社長)と、ハウス食品が製造・販売するチューブ入りねりスパイス、ハウス「特選本香り」シリーズで、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「第40回木下賞 包装技術賞」を受賞した。  同パッケージは、生活者の使用実態調査に基づいて2015年3月に行った容器の改良により、①中ぶたアルミシールのつまみやすさを改良、②チューブにフルカラー印刷を採用、③チューブの口元をなで肩にし、中身を最後まで絞り出しやすく改良、④キャップの開閉角度を変更、⑤キャップの軽量化などを実現。ユニバーサルデザインや環境負荷の軽減が評価され、今回の受賞につながった。 ■ ハウス「特選本香り」シリーズの改良ポイント ・アルミシール(ふた材)をつまみやすい形状に変更 チューブを密封しているふた材が、口部の側面から浮き上がるようにし、つまみやすくした。 つまみ部を羽根形状にして、指先で引っかけて起こしやすくした。 つまみ部を長く大きく(つまみ長さを3.5mm→5.7mm)にし、力を入れやすくした。 ・チューブにフルカラー印刷を採用 シズル表現で食卓を華やかに演出する。 ・チューブの口元をなで肩にし、絞り出しやすく改良 口元の肩部をなで肩にして、ワンアクションで最後まで絞り出しやすくした。 ・キャップをワンアクションで開閉 ワンアクションで開閉出来るよう、開閉角度を小さくした(約300°→約70°)。 閉め忘れ防止のため、閉めた感(カチッと感)を付与した。 八角形状で握りやすく、テーブル上で転がりにくくした。 ・環境負荷を軽減 キャップ重量を従来品から約30%軽減した。 チューブ成形時に生じる端材を全量工程内リサイクルし、廃棄物量を削減した。 ≫ニュース全文を読む