企業ニュース
Company news

トップ > 企業ニュース

企業ニュース一覧
1255件中 1121~1130件を表示

2015年10月14日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、金融機関の店頭でパソコンやタブレット端末を用いてペーパーレスな申込が可能なシステム「SpeedEntry plus(スピードエントリープラス)」を提供。 銀行やクレジットカード会社を中心に多数の企業に採用されている。  今回、金融機関の口座開設やカードローンの申込から口座開設後のポータルサイト機能までを一元化するスマートフォンアプリ「SpeedEntry Mobile(スピードエントリー・モバイル)」を開発。2015年10月中旬より提供を開始する。  「SpeedEntry Mobile」は、来店不要で金融機関の口座開設やカードローンの申込が可能なスマートフォン用アプリ。スマートフォンのカメラ機能で運転免許証や名刺を撮影することで、申込に必要な情報入力の負荷を軽減し、利用者の入力ミスやストレスを削減できます。また、金融機関がWebサービスとして提供するインターネットバンキングや支店・ATM検索、キャンペーン情報などと連携したポータルアプリとして、口座開設後も継続的に利用できる機能を有している。  金融機関は同アプリを採用することにより、新規顧客に対しスムーズで負荷の少ない申込方法を提供できるだけでなく、口座開設後にも金融機関の情報ポータルアプリとして、顧客に向けた情報提供が可能になる。  なお同アプリは、2015年10月15日(木)から16日(金)に開催される「FIT2015 金融国際情報技術展」(会場:東京国際フォーラム、主催:日本金融通信社)の凸版印刷ブースにて展示する。 ■ 「SpeedEntry Mobile」の特長 ・スマートフォンのカメラ機能を活用し、情報入力のミスや負荷を低減 スマートフォンのカメラで運転免許証や名刺を撮影することで、申込に必要な情報の一部を自動で入力。入力ミスの削減や、利用者の入力負荷の軽減が図れる。 ・口座開設後もポータルアプリとして利用可能 金融機関がWebサービスとして提供するインターネットバンキングや支店・ATM検索、キャンペーン情報などと連携したポータルアプリとして、口座開設後も継続的に利用できる。そのため、新規顧客だけでなく既存顧客に対してもダイレクトな情報発信ができる。 ・パッケージ化により導入負荷を軽減 申込に必要な入力項目や機能をパッケージとしてあらかじめ用意しているため、サービス導入までの時間や価格を軽減できる。 ■ 価格 サービス導入ライセンス費: 約1000万円~ サーバ・プログラム月額運用費: 約80万円~ (*価格は仕様によって異なる。) ≫ニュース全文を読む

2015年10月14日
大日本印刷(DNP,北島義俊社長)は、パスワードを用いないオンライン認証の標準化を目的とする国際的な非営利団体FIDO Alliance(ファイドアライアンス)に、2015年10月14日にスポンサーメンバーとして加入した。DNPは、FIDO仕様に準拠した強固なセキュリティと利便性を兼ね備えた認証サービスを、2016年度に開始する予定。 生活者が数多くのインターネットサービスの一つひとつに異なるパスワードを設定することは稀で、いつでも思い出せる数種類のパスワードを使い回すことが一般的。そのため、1つのサービスからパスワードが流出した場合、他のサービスでも“なりすまし”により不正なログインを試みる「パスワードリスト攻撃」が行われる。これにより、ポイントの不正換金やネットショッピングでの不正利用などの被害が発生しており、IDとパスワードによる認証方式は安全性への課題が指摘されている。一部のインターネットバンキングでは、IDとパスワードに、毎回異なるパスワードで認証を行うワンタイムパスワードトークンを組み合わせているが、その利用は限定的となっている。 FIDO Allianceは、公開鍵暗号や生体認証等の技術を利用し、強固なセキュリティと生活者の使いやすさを両立させる新しいオンライン認証技術仕様「FIDO(Fast IDentity Online)」の標準化を進めている。DNPは、ICカードや3-Dセキュア*に準拠したオンラインショッピングでのカード決済の本人認証サービスで培った技術を活用し、FIDO仕様に準拠した認証基盤を構築し、強固なセキュリティと利便性を兼ね備えた認証サービスを提供する。 *オンラインショッピングのカード決済においてカード番号などを入力すると、カード発行会社の認証画面が表示され、カード会員があらかじめ登録したパスワードを入力して本人認証を行った上で決済を完了させる仕組み *3-D Secure(セキュア)は、Visa,Inc.の登録商標。 【DNPのFIDO仕様に準拠した認証サービスの概要】 DNPは、スマートフォンやウェアラブル端末などに搭載されている生体認証機能などを活用し、直観的でわかりやすい認証方式を提供する。また、新たな脅威に対しても新しい認証方式を常に提供していく計画。基本機能があらかじめ開発されている複数の認証方式を組み合わせた認証サービスを提供することで、企業の開発負荷を軽減する。サービスの運用は、高いセキュリティと耐震性を備えたDNPのデータセンターで行う。 企業はIDとパスワードを使った既存の認証方式から、パスワードを使わない生体認証などの方式に移行することで、セキュリティを強化できる。認証には、生活者のスマートフォンに搭載されている機能などを使うため、専用の読取り機やトークンなどを配布することなく、簡単に認証機能を追加できる。生活者は、パスワードを使わない認証が可能となることで、パスワード管理の負荷を軽減できる。 【今後の取り組み】 DNPは、2016年度にFIDO仕様に準拠した認証サービスを開始する予定。金融機関、インターネットサービス事業者などを中心に認証サービスを提供し、2019年度までの4年間累計で20億円の売上を目指す。 なお、DNPは、2015年10月15日、16日に東京国際フォーラムで開催される「金融国際情報技術展 FIT2015」のDNPブースで同サービスを紹介する。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月13日
大日本印刷(DNP)と、グループ会社のトゥ・ディファクトは、DNPグループの書店*1での本探しなどを容易にするスマートフォン向けアプリ「honto with(ホントウィズ)」に、hontoポイントサービス*2が利用できる会員証バーコード表示機能を追加した。この機能は、hontoポイントサービスを導入している丸善およびジュンク堂書店の72店舗で、10月13日に運用を開始する。 *1 : 丸善、ジュンク堂書店、文教堂、ウェブサイト「honto.jp(ホントドットジェーピー)」(http://honto.jp/)など *2 : hontoポイントを利用するには、honto.jpサイトでの会員登録が必要です。1ポイント1円換算。 (hontoポイントサービスに対応していない書店もある。) DNPグループは、1つの会員IDでリアル書店・ネットストア・電子書籍ストアで共通して利用できるhontoポイントなどの各種サービスを展開している。その「hontoサービス」のひとつである「honto with」は、スマートフォンで検索した本の店舗での在庫状況や棚の位置の確認のほか、その本のレビューの閲覧や欲しい本リストの店舗在庫の一括検索などができる、DNPグループの書店での「欲しい本探し」を支援するアプリ。今回、ネットサービスから店舗への送客につなげるO2O(Online to Offline)アプリで標準的な会員証バーコード機能へのニーズに対応して、hontoカード(会員証)のバーコードを表示してポイントサービスが利用できる機能を追加した。 【会員証バーコード表示機能の利用方法】 •hontoカード(会員証)の会員番号をアプリに登録することで、会員証バーコードが表示される。リアル書店での買い物時に、会員証バーコードを提示することで、hontoポイントが貯まる。 •貯まったポイントを表示して、利用できる。リアル書店とhonto.jpサイトで貯めたポイントを統合して利用できる。 【アプリ「honto with」の機能】 1.タイトルや著者、ISBNコードなどによるリアル書店内の書籍検索および棚位置確認 2.欲しい本や購入した本を登録できる「マイ本棚」などのリスト機能 3.欲しい本の在庫一括検索 4.リアル書店でのアプリ利用でチェックインポイントを獲得 5.〔今回追加した新機能〕 会員証バーコードの表示によるポイントサービス機能 【今後の展開】 今後、アプリの会員証バーコードが利用できる店舗を、hontoポイントサービスを実施している文教堂などのDNPグループの書店に拡げていくほか、書店来店客のニーズを反映して「honto with」の新機能開発を進め、より付加価値の高いサービスを提供していく。  ログイン後の画面  バーコード表示画面 ≫ニュース全文を読む

2015年10月13日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、空気の力で自立する液体製品用スタンディングパウチ「エアホールドパウチ」を販売している。今回、このエアホールドパウチが、濵田酒造(鹿児島県いちき串木野市、濵田雄一郎社長)が2015年9月16日から発売した「本格芋焼酎 海童 25%」と「本格麦焼酎 隠し蔵 25%」、若松酒造(鹿児島県いちき串木野市、濵田 俊彦社長)が9月16日から発売した「本格芋焼酎 薩摩一 25%」と「本格麦焼酎 白薩州麦 25%」のパウチ容器として採用された。  「エアホールドパウチ」は、パウチのサイド部分に、空気を縦方向に封入することで自立性を向上。見た目に美しいだけでなく、持ちやすさ・注ぎやすさを実現した、液体製品用スタンディングパウチ。さらに、空気を封入した部分から簡単に開封して空気を抜くことができるため、小さく折りたたんで廃棄できる。  これらのエアホールドパウチの特長はもちろん、焼酎の風味を損なわないパウチ仕様が評価され、今回の採用につながった。 ■ 「エアホールドパウチ」の特長 ・「空気の柱」でスッキリ自立 スタンディングパウチのサイド部分に縦方向に空気を注入することで自立性を向上。店頭での美粧性はもちろん、内容物が減っても自立性を維持できる。 ・しっかり持てて注ぎやすい 「空気の柱」があることにより握りやすさが向上。強く持っても内容物が吹き出す心配がない。 ・環境にやさしい廃棄性 空気を注入した部分から開封することで簡単に空気を抜くことができるため、一般的なスタンディングパウチと同様に小さく折りたたんで廃棄できる。これにより、環境負荷の低減に貢献できる。 ・軽くて便利 プラボトルや紙パックに比べて軽量なため、持ち運びも容易。 ・多彩なサイズ展開 大容量の2ℓから小容量の180mℓまで幅広いサイズ展開により、さまざまな製品への対応が可能。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月13日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、スマートフォンで個人番号(マイナンバー)の通知カードや個人番号カードを撮影するだけでマイナンバーを勤務先や金融機関などに申告できる「DNPマイナンバーWEB収集サービス」を開発した。企業の従業員や顧客などのマイナンバーの収集を代行するBPO(Business Process Outsourcing)サービスの一環として、2016年1月に提供を開始する。 2015年10月、住民票を有する全国民へのマイナンバーの通知が始まる。2016年1月にマイナンバー制度の本格運用がスタートすると、企業には従業員のマイナンバーを収集し、“特定個人情報”として適切に管理する業務が発生する。またマイナンバー制度の適用範囲拡大にともない、顧客である生活者のマイナンバーを取り扱う企業にも、同様の業務が生じる。 DNPは、企業から個人情報等の重要情報を預かり、高度な情報セキュリティ環境でクレジットカードやキャッシュカードを製造し、請求書や利用明細を発行するなど、企業の業務を代行するBPOサービスを提供している。これらの事業を通じて培った、重要情報を安全かつ効率的に処理するノウハウを活用し、企業のマイナンバー対応におけるコンサルティングや教育、マイナンバーの収集・管理を代行するBPOサービスなどのソリューションを提供している。今回、マイナンバー収集BPOサービスの一環として、スマートフォンで通知カードまたは個人番号カードを撮影するだけで、勤務先や金融機関などにマイナンバーを申告できるサービスを開発した。紙の申告書と併用することで利用者の利便性を高めていくサービスを提供する。 【DNPマイナンバーWEB収集サービスの概要】 1. 企業から従業員または顧客のデータを預かり、DNPのBPOセンターで、申告書と、マイナンバー収集の趣旨を説明するチラシ、申告方法や注意事項などを記載した書類を同封し、各従業員・顧客に発送する。 2. 従業員または顧客は、申告書に表示されている二次元コードをスマートフォンで読み取り、自分専用の申告画面にアクセスする。 3. 規約に同意し、生年月日で本人確認を行ったあと、スマートフォンのカメラで通知カードまたは個人番号カードと、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を撮影することで申告が完了する。 企業のウェブサイトで、口座開設などの手続きの一環でマイナンバーを申告する場合は、二次元コードを印刷した申告書を郵送する方法に替えて、企業のウェブサイトから申告画面のURLにリンクすることも可能で、この場合、スマートフォンだけでなくパソコンでも申告できる。扶養家族の申告が必要な場合は、扶養家族のマイナンバーを入力する画面も用意する。ネットワーク通信およびサーバー保管の際は、通知カードや個人番号カードなどの画像データを暗号化し、安全性を確保する。 本サービスによって、従業員や顧客が申告書類を郵送する手間が省け、マイナンバー申告時の利便性が向上する。また企業にとっては、郵送コスト削減、従業員や顧客の記入ミスによる処理遅延防止などの効率化につながる。スマートフォンを持ってない従業員や顧客は、申告書にマイナンバーを記載し、本人確認書類のコピーと一緒に郵送することで申告できる。 【DNPのマイナンバーソリューション】 DNPは、企業の多様なニーズにきめ細かく対応して、以下のサービスを組み合わせて提供する。 1. BPOサービス •マイナンバー収集 企業から預かった従業員や顧客の情報をもとに、マイナンバーの申告に必要な書類を対象者に発送する。従業員や顧客から提出された書類の確認・入力を行い、預かった情報にマイナンバーを紐付けして、企業へ納品する。 •プリントサービス 源泉徴収票や法定調書など、マイナンバーの記載が必要な書類へマイナンバー、氏名などをプリントして、企業へ納品もしくは従業員や顧客へ発送する。 •法人番号の利用 法人は法定調書などの提出書類に取引先等の法人番号を記載する業務が発生する。また、法人番号は公開され、自由に利用できる。企業によっては、事業所ごとに異なる管理番号で取引先情報を管理している場合があるが、既存の取引先情報に法人番号を追加することで、取引先情報を名寄せし、効率的な情報集約が可能となる。DNPは、企業が持つ取引先情報と法人番号を正しく紐付けし、企業へデータを納品する。 2. コンサルティング 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準拠した基本方針やマイナンバーの取得から廃棄までの一連の取扱規定の策定、組織体制の整備など、マイナンバーの取り扱いに必要な環境整備とPDCAサイクルによる管理によって、安全かつ円滑な運用のためのコンサルティングを行う。 3. 教育サービス 企業のマイナンバー取扱者に対し、マイナンバー制度の概要や特定個人情報の取扱規定、運用方法などについて周知徹底するための教育サービスを提供する。 4. プロモーション支援 マイナンバー収集を円滑に行うためには、従業員や顧客にマイナンバー制度の概要や収集の意図などを理解してもらう必要がある。DNPは、印刷物やWEBサイト、映像コンテンツなどの企画・制作を通じて、企業内や顧客などへの周知活動を支援する。 5. セキュリティシステム 物理セキュリティ(入退室管理システムや監視カメラなど)、情報セキュリティ(PCログイン管理、サイバー攻撃対策システムなど)、ドキュメントセキュリティ(カード認証式プリンターなど)向けシステムを提供し、企業のマイナンバーを取り扱う環境の整備を支援する。 【今後の展開】 価格は個別に見積もる。 マイナンバーは、将来的に民間での活用も検討されており、DNPは、個人番号カードを利用した入退室システムや認証サービスなど、生活者の利便性を高めるサービスの開発を今後も進めていく。 DNPは、DNPマイナンバーWEB収集サービスにより、2017年度までの3年間累計で3億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月09日
大日本印刷(DNP)とローレルバンクマシンは、金融機関で使用される現金処理機などの機器を高度なセキュリティ技術で安全を確保しつつ、IoT(Internet of Things)技術を利用して遠隔から保守が行えるサービスを共同開発し提供する。2016年春にテスト運用を行い、同年秋に本格サービスの開始を目指す。 【サービス開発の背景】 近年、複合機メーカーなどが、M2M/IoT技術を活用して、オフィス内のOA機器の状態や利用状況を遠隔で監視し、消耗品の供給や故障時の迅速な対応などを行う「遠隔保守サービス」が増えている。一方、個人情報や取引情報などの重要情報を取り扱う金融機関では、情報の管理・保全を最優先して、外部ネットワークとの接続を最小限にとどめていることから、社内に設置している機器の遠隔保守サービスは導入されず、故障時の対応などに手間や時間がかかることが課題となっていた。 DNPは、クレジットカードやキャッシュカードなどの高セキュリティICカードの開発で培ったノウハウを活用して、安心・安全なIoTサービスのプラットフォームを構築し、セキュリティに優れた遠隔保守の実現を支援する。このプラットフォームは、ICカードに使われるセキュアチップを用いて、機器間で送受信するデータの改ざん・盗聴を防止するほか、機器から収集した情報を一元管理するクラウドや通信機器などをワンストップで提供する。 今回DNPとローレルバンクマシンは、DNPのIoTプラットフォームを利用するとともに、ローレルバンクマシンの機器に、このセキュアチップを搭載したモジュールを実装し、安心・安全に遠隔保守を行うサービスを共同で提供する。 【サービスの特徴】 ローレルバンクマシンの現金処理機などの状態や利用状況をリアルタイムで把握することで、保守サービスの品質向上を実現するとともに、機器の最適な運用方法などを提案し、機器の作業性の向上や、金融機関の業務効率化を図る。 ●安心・安全 現金処理機などの機器に搭載する無線通信モジュールおよびゲートウエー端末にセキュアチップを実装することで、送受信するデータの改ざんや盗聴を防止する。各機器が発信するデータは、ゲートウエー端末を経由して、高いセキュリティを備えたクラウドへ送信される。 ●保守サービスの品質向上 ローレルバンクマシンは、クラウドに集約された機器の稼働状況のデータを閲覧し、保守サービスへ活用する。機器の状態・利用状況をリアルタイムで把握することで、金融機関からの問い合わせに対して最適な保守サービスの提供が可能となる。 ●さらに利便性を向上する提案も可能 各拠点で個々に行っている機器の設定の一元化や、機器稼働情報の収集・分析を行うことにより、金融機関に合った最適な運用の提案が可能となる。 【今後について】 DNPとローレルバンクマシンは、2018年度までに2,000店舗での同サービスの導入を目指す。またDNPは、同ビジネスモデルを他の業界にも水平展開し、製造機器やOA機器などのベンダーと同様のサービスを共同開発し、2020年度に年間30億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月08日
大日本印刷(DNP)は、2015年10月15日(木)、16日(金)に東京国際フォーラムで開催される「金融国際情報技術展 FIT2015」(http://www.nikkin.co.jp/fit2015/)に出展する。 金融機関で求められるセキュリティや業務プロセス改善を支援するソリューションを多数展示するほか、16日(金)15:00-16:00には「標的型攻撃対策」についてのセミナーも行う。 【DNPブースの出展コンセプト】 スマートデバイスの進化やサイバー攻撃の増加、マイナンバー制度の開始など、金融業界を取り巻く環境は急激に変化している。DNPは金融機関のパートナーとして、「未来のあたりまえをつくる。いま、ここにあるイノベーション」をキーワードに、最新のセキュリティソリューションや業務支援ソリューションなどを数多く提案する。 【展示物】 展示ゾーン : セキュリティイノベーション ■CrackProof(クラックプルーフ) スマートフォンやPCのアプリケーションに対して、高いセキュリティ機能を簡単に付加できる堅牢化ソリューション。アプリの改ざんや解析を阻止して、金融機関の重要情報の漏えいを防止する。 ■DNP Multi-Peer VPN(Virtual Private Network) 既存ネットワークにVPNを容易に構築するソフトウエアベースのキット。ハブ&スポーク型とP2P型の両方に対応している。またクライアントは、iOS、Windows等、マルチOSに対応する。 ■TAMETM Range(テイムレンジ) サイバー攻撃の脅威に対抗できるレベルまでセキュリティ技術者の能力向上が見込める訓練システム。 ■次世代認証サービス(参考出展) 機器認証機能を備えた本人認証クラウドシステム。ユーザーのスマートフォンを機器認証することで、簡単な操作で中間者攻撃に耐性のある本人認証を実現する。 ■DNP不正送金対策ソリューション インターネットバンキング利用者がサイトにアクセスしたタイミングで、MITB(Man in the Browser)攻撃によるWebコンテンツ改ざんをチェックする。改ざんの兆候があれば警告メッセージを表示して利用者に知らせる。 ■DNPエンドポイントセキュリティソリューション エンドポイント(PCやサーバー等)で標的型サイバー攻撃を止めるソリューションや、エンドポイントからの情報漏えいを防止するソリューションを紹介する。 展示ゾーン : ビジネスイノベーション ■DNP × 日本ユニシス 共創ビジネスと連携事例の紹介 ICT・業務基幹系分野のノウハウを持つ日本ユニシスと、エンドユーザに近い事業領域でのノウハウを持つDNPの連携によって実現した事例を紹介する。 ■DNPマイナンバーWeb収集サービス 金融機関の契約者または企業の従業員、派遣社員等に対し、マイナンバーの収集をWebサイトから行うサービス。 ■DNP本人確認マルチカードスキャナ/DNPカード裏面印字プリントシステム マイナンバーカード配布時や口座開設時に必要となる本人確認を簡易かつ厳密に行うことが可能なシステム。セキュリティ向上と業務効率向上に大きく貢献する。 展示ゾーン : デジタルイノベーション ■DNP金融特化型ターゲティング広告配信サービス 金融商品に興味のあるユーザーに対して、スムーズに最適化配信を行える広告配信サービス。 ■DNPカード即時発行サービス DNP CDMS(Card Data Management Service)センターにてIC発行データを生成し、ネットワーク経由で配信。店頭に設置する小型発行機にてICキャッシュカードを即時発行するサービス。 ■DNP販促ツール制作支援システム PROMAX NEO(プロマックスネオ) 帳票の制作・管理・公開をトータルにサポートする。「制作・改訂」「管理」「検索」「共有」機能により帳票運用業務のリスク削減および効率化を実現する。 ■デジタルペン with iPad iPad、Windowsタブレットにデジタルペンを連携させたシステム。紙の保管や交付が必要でタブレット端末だけでは要件が不足する業務をデジタルペンが補完し、業務効率の向上を実現する。 ■DNPスマートデバイス商談・接客支援システム TapStyle Cloud(タップスタイルクラウド) コンテンツをクラウドに格納し、タブレット端末やスマートフォン、PCで閲覧できます。営業支援や店頭接客など、さまざまなシーンで利用できる。 ■決済連動マーケティング事業 国際ブランド加盟店でクレジットカードと同様に決済できる国際ブランドプリペイド/デビットカードの導入およびCLO(Card Linked Offer)サービスをトータルで支援する。 ■DNPモバイルWalletサービス 次世代の決済+認証に対応したプラットフォームやデバイスを一元的に提供する。O2O(Online to Offline)サービスの提供による購買促進も実現する。 ■DNPスマートフォン向け銀行口座開設用アプリ スマートフォンのカメラで撮影した運転免許証等の本人確認用の画像データと、氏名・住所等の申込データを送信するだけで、口座開設の申込ができるアプリ。 ■金融機関向けセキュア遠隔保守システム(参考出展) 生活者の機微な情報を取り扱う金融機関向けに、セキュリティ性に優れた通信環境を構築し、店舗に設置されている機器の遠隔保守を実現するシステム。 【セミナー】 セミナータイトル巧妙化する標的型攻撃の事例分析と最新の対策(セミナー番号 D-9) 日時 10月16日(金) 15:00-16:00 会場 FIT2015セミナー D会場 近年、特定の企業や団体に狙いを定め、関係者を装った巧みな偽メールを送りつけ、不正コード入り添付ファイルを開かせたり、偽サイトに誘導したりして端末をマルウェアに感染させる、いわゆる「標的型攻撃」が増加している。標的型攻撃に対しては、いくつかのセキュリティ製品やサービスを組み合せる「多層防御」が有効とされている。また、他社で発生した標的型攻撃の事例を分析し、同様の攻撃を受けた場合に自社が防御できるかどうかを検討することも有効。同セミナーでは、近年発生した標的型攻撃の事例の概要と情報漏えいの原因、そして講じておくべきであった対策について解説するとともに、標的型攻撃に対抗する最新ソリューションを紹介する。 ※予約制。事前に金融国際情報技術展 FIT2015のWebサイトで申し込むこと。 http://www.nikkin.co.jp/fit2015/seminar.html ≫ニュース全文を読む

2015年10月08日
大日本印刷(DNP、北島義俊 社長)は、コミュニケーションの進化に伴う生活者の暮らしや消費の変化の兆しを捉え、企業のマーケティング活動において新たな発想を促すマーケティング情報サイトを開設した。 【マーケティング情報サイト「生活者潮流」の概要】 http://www.dnp.co.jp/cio/trend/ 携帯情報端末が普及し、いつでもどこでもネットワークを通じて多様な情報収集や各種サービスを利用できるようになるなど、情報の流れが大きく変化している。それにともなって生活者のライフスタイルが変わり、企業と生活者の関係も変化するなかで、企業のマーケティング活動に新たな発想が求められている。 「生活者潮流」では、DNPが進める事業プロジェクトや独自データを活用したサービスと連携し、生活者の変化の兆しを潮流として分析し、今後求められる新しい消費やコミュニケーションのあり方について、企業のマーケティング担当者などに向けて発信する。 【「生活者潮流」で情報配信するDNPのプロジェクト紹介】 ■「DNP家計簿アプリ レシーピ!」データを活用した情報発信 2015年9月現在180万ダウンロードを突破した「レシーピ!」(http://receipi.jp/)は、スマートフォンでレシートを読み取るだけの便利で簡単な家計管理機能のほか、おすすめレシピなどの情報サービスで主婦やOLなどに人気の家計簿アプリ。日々膨大なレシート情報が蓄積されており、商品や生鮮品などの購入動向を捉えられるデータプラットフォームとしても成長している。「生活者潮流」では、商品の売れ筋やトレンド、業態やチェーン店別の買い物動向など、生活者の購買行動に関わる実態情報を提供していく。 ■ 「メディアバリュー研究」プロジェクト DNPは2001年より、企業と生活者とをつなぐ情報メディアや購買チャネルをコミュニケーションチャネルと捉え、その影響や役割、生活者の暮らしの変化などに注目した「メディアバリュー研究」を行っており、その調査レポートを「生活者潮流」で配信する。今後も生活者が接する情報メディアやコミュニケーションの在り方を探り、マーケティングに必要な視点での情報発信を行っていく。 ■ 「ギフト・コミュニケーション研究」プロジェクト モノを贈る“ギフト”もコミュニケーションの一つとして進化しており、お中元やお歳暮など、日本文化としての“フォーマルギフト”だけでなく、お祝いやプレゼントとして日常的に贈る“カジュアルギフト”も活発化し、その仕組みも多様になっている。DNPは、商品の価値の再発見や共有のプロセスを創出する「ギフト・コミュニケーション」の役割に着目し、商品と生活者の出会いを促し、生活者の購買行動の活性化などに取り組んでおり、その調査レポートを情報発信していく。 ■「ブランドキズナ・マーケティング」プロジェクト 情報環境の変化の中で、商品やブランドの顧客である生活者の評価に基づいたブランド育成はマーケティングの重要課題となっている。「ブランドキズナ・マーケティング」では、顧客のブランドへの愛着度と、商品カテゴリーの関連情報に関わる発信力に注目し、いずれも高い“コミュニケーション型生活者”の顧客が評価する内容をとらえることで、ブランドの将来像を描くとともに、最適なブランド構成やコミュニケーションの在り方を探っていく。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月06日
ミューラー本社からブルーノ・ミューラーCEOを迎え記者会見 デジタル対応の在り方示す多種少量生産への対応策  IGAS開催初日の9月11日、デジタル時代に求められる小ロット、短納期、高品質要求に製本綴じ機の分野から支援システムを提供するミューラーマルティニ・ジャパン(社長:宮崎靖好氏)の記者会見が、ミューラーマルティニグループのチーフエグゼクティブオフィサー、ブルーノ・ミューラー氏を迎えて開催された。厳しい状況に置かれている印刷・製本産業の動向を踏まえて、ミューラーマルティニがどのように対処するのかを示した。  IGASに日本の品質を追求した全自動中綴じシステム「プリメーラ・ジャパン」、新発想の全自動無線綴じシステム「アレグロ」、高効率のワンオフ無線綴じ機「バレオ」の3機種を出展した同社ブースは、投資効率の高い機種性能を確認する来場者で連日賑わった。  日本市場で初公開となった「アレグロ」と「バレオ」が注目された主な概要は次の通り。  ■アレグロの注目点  ▽MC技術を最大限に活用できるように設計された初めての無線綴じ機で、発表以来世界市場では80台を超える販売実績を示している。その根拠となったのは毎時7千回転のバインダーで、小ロットから大ロットまでカバーしている点で、ギャザリングマシン、トリマーも同様の設計仕様になっている。  ▽運転中に自動的に個別の本の厚みのセットが可能であり、本のサイズ変更、厚みの変化幅も大きく、さまざまな製本仕様に切り替えることができる。  ▽頑丈な立体フレームに支えられており、そのおかげでとても精密で正確な設定を実現する。  ▽MC技術は、駆動部品やチェーンを減らし、損耗を抑え、繰り返しの設定の精度を安定させる。こうした正確な設定ができるからこそ、仕事データを使い、立ち上がり損紙なしの生産が可能になる。  ▽究極のゴールは最初の一冊から販売できること、あなただけの本を作るのには、これは必須条件になってきている。  ■バレオの注目点  ▽ミューラーマルティニにとっては一番小さくパワフルな働きをするバインダー。最高毎時1350冊で、幅広い製本仕様を提供し、大きなサイズや厚み変化に対応し、ニーズに合わせた構成が可能となる。PUR製本、あるいは寒冷紗も取り付けができる。  ▽「3クランプ・非同期駆動」というユニークなMC技術がそれぞれの工程の処理時間を効率的に運用する。クランプごとにサーボモータが付いているので単独駆動になっており、効率よく生産できる形になっている。  結果として、①3つのクランプがそれぞれ最適なスピードでサイクルし、非同期運動をすることによっての高生産を可能にする。②安定したフィード、クランプは停止・移動を繰り返し、紙を入れるときには当然クランプは停止しているため非常に安定しているので、損紙の減少、機械が突然止まっても損紙の発生がない。③高いクオリティ、例えばプレス時間、紙を止めてプレスで打って何秒止まるかの設定ができるので、非常にいいプレスの成形ができる。  ■MMサービス技術についての注目点  ミューラーマルティニのマシン稼働を支援するさまざまなアフターサービスを提供するもの。現地サービスの重要性を十分に理解し、経験のあるサービス技術チームへの継続支援と投資を行うもの。  この点についてブルーノ・ミューラー氏は「世界のマーケットと比較して日本のマーケットに関して一つだけはっきりしていることがあります。日本市場は非常に高い品質要求、高い信頼性への期待、そしてコスト効率へのあくなき探求を示しています。ミューラーマルティニは日本を大変重要なマーケットであると認識し、日本のお客さまに信頼されるパートナーとして、ここで活動を続けていく」と語っている。 IGASおよびdrupaへの出展機の取り組みを語るミューラーマルティニのブルーノ・ミュラーCEO㊧とミューラーマルティニ・ジャパンの宮崎靖好社長㊨ 3年周期のdrupa出展機はどうなるか 稼働中に製品切り替えが可能な機械 今後はdrupa向け開発はしない  記者会見質疑応答の中で、ブルーノ・ミューラー氏はdrupaへの出展機種に触れて次のように述べて注目された。  ミューラーマルティニはすべての製本仕様について最新の機械を出展します。すべての製本仕様というのは、中綴じ、無線、上製の3つのカテゴリーについて最新の技術をお見せしたい。デジタル印刷を意識したショートラン、ロングランに対応する機種です。  これまでdrupaに向けて機械を開発してきたのですが、今後はdrupaに向けての開発はしないというのは明らかです。そのときのマーケットに合わせた機械を作って、drupaのタイミングで発表できるものは発表する。そういうスタンスに、私どもだけではなくて他のメーカーも含めて変わっていくのではないでしょうか。drupaに合わせて新しい機械を開発していくほど、私どもも含めてメーカーは、それほどの原資を持って計画的にお金を使える状況にはない。そういう状況になっていると私は思います。drupaが3年周期になることからも、この3年は機械を開発するには短いといえるでしょう。  展示するものは、外観が、例えば無線綴じ機であれば無線綴じ機のように見えるし、中綴じ機は中綴じ機のように見える外観ではあると思います。ただし、実際に製作して製品として出てくるものについては、ずっと運転しながらも違うタイプの製品を連続的に出していけるという形のものになるのではないか。そういうものを今後のマーケットは求めていると思っています。同じものを大量に作る機械ではなくて、機械を回しながら違うものを切り替えながら作っていける機械が、今、求められている機械ではないかとわれわれは考えています。 ブルーノ・ミューラー氏「製本業界の未来は何処へ」 世界の書籍印刷物は1m幅の ウェブで地球を1500周  私たちの産業は、いまだに需要の掘り起こし、あるいは市場シェアの保持、利益の確保のために大変苦しんでいる。印刷物とデジタルメディアが共存し、お互いに補完し合うという考え方は、ゆっくりとですが世界的に浸透し始めている。印刷物は、その利用者である読者、あるいは広告主たちに独自の魅力を提供している。この独自の魅力をさらに増大させることこそ、ミューラーマルティニが全力で目指しているところであります。欧州の印刷産業の調査会社パイラ社による2018年までの印刷需要の変化予測によると、書籍、新聞、カタログ、雑誌の4つの印刷マーケットが世界の市場に占める割合を示しています。  北アメリカ、あるいはヨーロッパといった、いわゆる成熟市場においては減少傾向が顕著です。特に書籍が減るという予測になっています。しかし、アジアやアフリカでは今後の成長が予測されています。印刷の力強い伸び、アフリカ地域の書籍、カタログは上昇するということですが、それでも現在のマーケットシェアは書籍で1%くらい、カタログで6%くらいと、ほんのわずかなシェアになっています。日本についても、やはり先進国と言われているアメリカやヨーロッパと似たような傾向が示されています。縮小する市場で活動するのは大変難しいことです。しかし、縮小しているマーケットが必ずしも悪いということではないと私は考えています。  2014年の世界の印刷マーケットの大きさを測ってみました。A4ページ換算で42・2兆ページと言われています。この数字を仮に連続紙、1メートル幅のウェブが両面印刷されているという状況を考えたときに、これが地球を何回巻けるかとして計算してみると、1年間の世界の全印刷生産量は、地球を1メートルほどのウェブが3万3千周回できるくらいの量、これがまさに今日の印刷量の全体像であります。仮に書籍印刷のみをここで取り上げてみましょう。書籍印刷に限っても、表裏印刷した1メートル幅のウェブは1年間に地球を約1500周しており、これはかなり大きな数字ではないかと思います。  これはとても大きな市場だとわれわれは考えています。お客さまがこれら大量の印刷を使いやすい素晴らしい製品、つまり書籍や雑誌、新聞、その他のさまざまな印刷製品に仕上げるときに、それらをお手伝いするためのベストなマシンとベストなサービスを提供するためにミューラーマルティニは最大限の努力を惜しみません。  日本の印刷マーケットボリュームがどの程度か、昨年1年間に印刷された印刷量は、1メートル幅の連続紙、表裏印刷と仮定すると、日本全体で地球を2600周回するくらいの量です。書籍印刷のみに限っても1年間に地球を約85周回する量の紙に印刷されています。 多様なメディアの切り替えで スイッチのような働きを提供  世界で起きるさまざまな流れに影響されて印刷・製本産業は変化していきます。これまで、こうした変化はさまざまな要因、特に私が今回触れたいのは経済的な理由、あるいは市場における過当競争のプレッシャーによって加速されてきました。付け加えて環境負荷への憂慮、世界経済がネットワークで常時つながってしまっている状況、あるいは情報量の急拡大によるオーバーロードという3つが、さらに新たな変化の原因となる代表例として、私はここで触れておきたいと思います。こうしたさまざまな要因の影響を受けて印刷、特に従来型の印刷市場は縮小を続けています。読者や広告主に高い価値を示すことが印刷を元気にするには絶対に必要です。コンテンツの品質、外観、出来栄えがさらに重要性を増してきます。新しい印刷製品の種類は増えていくと思います。しかし、平均すると、同じ印刷物の量は減っている傾向があります。最小ロットが減少して結果的には一部まで行ってしまうのではないでしょうか。ただし、どのマーケットにおいてもハリーポッターのようなトップセラーは今後も存在しますから、ロングランがなくなるというわけではないと思います。  デジタル印刷はターゲット志向のカスタムな印刷物を得意とし、一方オフセット印刷はより大きなロットや高い品質の生産を担っていくことになると思います。そして、結果として2つの印刷技術は今後も共存していけると考えています。メディアもお互いの力を強めるためにさらに進展していくものとなるでしょう。バーコードやQRコード、画像認識、あるいはRFID、無線認識などのインテリジェントリンクは、多様なメディアの切り替えスイッチのような働きを提供していくことになると思います。 適者生存、環境に適した 進化する者のみが生き残る  このように変化を続けるマーケットの中で生き延び、かつ世界的な景気低迷と戦っていくことを考えると適者生存、環境に適した進化をする者のみが生き残るという意味ですが、適者生存となるのが必須だと思います。さらなる整理・統合は、その結果にほかなりません。  ミューラーマルティニは、機能や速度の異なるエントリーレベルから最高速機まで幅広い製品ポートフォリオを提供しています。これらは、中綴じや無線綴じ、上製や新聞製作まで、さまざまな最終製品をカバーします。ミューラーマルティニのすべての製品は、デジタルレディとしてデジタル印刷との連携を前提に設計されています。ミューラーマルティニのMC(モーションコントロール)技術、「コネックス」ワークフローシステム、制御系の共通化されたプラットフォーム、機械のモジュラー設計方針などが、変化するマーケット状況に将来対応するために非常に有効になります。あわせて、現在稼働しているマシンのサポート継続も重要になります。私たちは、これらをまとめてインベストメントプロテクション、投資の保護を重要な責務と考えています。 初の公開運転となる「アレグロ」 (印刷タイムス 2015年9月20日号掲載) ≫ニュース全文を読む

2015年10月06日
専門的な知見の融合を目的に オフ・デジの市場拡大目指す  小森コーポレーションとSCREENホールディングスはこのほど、両社の米国におけるグループ会社である「Komori America」と「SCREEN GP Americas」が、両社の営業部隊を効果的に統合する戦略的事業契約を締結したことを発表した。  小森コーポレーションの北米販売会社である「Komori America」は、SCREENホールディングス傘下の印刷関連機器事業会社であるSCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ(SCREEN GP)の北南米地区販売会社「SCREEN GP Americas」が開発した最先端のロール式高速インクジェット印刷機の高精細モデル「Truepress Jet 520HD」の米国における独占販売契約を締結し、販売を開始する。  また、SCREEN GP Americasは、今回の契約により、インクジェット印刷機分野でこれまで培ったノウハウと専門的技術をKomori Americaに提供し、同社の販売活動を支援する。  「Truepress Jet 520HD」は、これまでのインクジェット印刷の限界を超えたオフセット印刷に匹敵する優れた品質を実現しており、オンデマンド印刷の領域でトナーベースのデジタル枚葉印刷では生産性や経済性が見合わないとされてきた新しい市場や媒体を拓くことが可能なもの。  SCREEN GPの高速連帳インクジェット市場における10年もの経験の蓄積に基づく、用紙搬送・乾燥手法・プリントヘッド・高色域インクなどの先端技術を搭載しており、40gsmから250gsmまでの用紙がセットでき、顧客の多様なニーズに対応している。  今回のアメリカ市場における販売協力体制の実現により、両社はデジタル印刷機ならびにオフセット印刷機の販売台数を伸ばし、互いのマーケットシェア拡大を図る。  ■小森コーポレーション取締役営業統括本部統括本部長・梶田英治氏のコメント  「このほどの戦略的事業契約は、当社とSCREEN GPの両社にとって大変素晴らしい組み合わせとなりました。SCREEN GPの販売チャンネルと当社の米国販売チームが合流することにより、オフセット印刷機とデジタル印刷機の販売戦略に相乗効果が期待できます。そして、何より重要なのは、両社が持つ専門的な知見を融合することにより、われわれの顧客にベストなソリューションが提供できるようになることだと考えます」  ■SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ代表取締役社長・青木克彦氏のコメント  「当社は長年にわたり、小森コーポレーションとの親密な関係を築いてきました。印刷業界における製品シェアを互いに拡大するためには、両社の持つ製品力・販売力を融合することが最適だと考え、このほどの事業契約の締結に至りました。米国における商業印刷に携わるお客様が両社一体となって取り組む事業展開に大きな価値を見出されることを確信するとともに、今後の発展に期待しています」 (印刷タイムス 2015年9月20日号掲載) ≫ニュース全文を読む