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2015年07月02日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)の企画した「ベンダ工業(広島県呉市、八代一成社長) 50周年記念5連ポスター」が、世界で最も権威のある国際広告賞「第62回カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル」のデザイン部門でショートリスト(入選に相当)に選出された。 2014年に50周年を迎えたベンダ工業は、自動車部品のリングギアで世界トップシェアを誇り、韓国、中国(青島・塩城)、タイにも生産展開を行う世界企業。凸版印刷の企画デザイン組織であるトッパンアイデアセンターでは、ベンダ工業50周年事業プロモーションの実行に当たり、世界各国へ「真円のリングギア」が届ける企業姿勢を「調和」というテーマでとらえた。クリエイティブデザインでは、調和を「真円」の製品美で構成すると共に、50年の歴史を刻んできた匠の社員とシンクロさせる5連ポスターの作品にすることで、ベンダ工業のモノづくりにかける高い精神性と信頼性を表現した。 今回の作品がショートリストに選出されたことは、ベンダ工業のメイドインジャパンならではの匠の技と信頼性をグラフィックデザインの中で表現することができた結果と思われる。 ・受賞作品名:  「ベンダ工業株式会社 50周年記念5連ポスター」  「50 YEAR ANNIVERSARY POSTER “RING”AND “Link” BENDA-KOGYO」 ・広告主:ベンダ工業株式会社 ・企画:凸版印刷株式会社 トッパンアイデアセンター (広島) ・デザイン:有限会社ペンギングラフィックス / ・撮影:CACTUS ≫ニュース全文を読む

2015年07月02日
大日本印刷(DNP)とミライトは、公衆Wi-Fi機能付きデジタル情報スタンド「PONTANA(ぽん棚)」上で、電子書籍を気軽に閲覧・購入ができる書店「honto.jp(ホントドットジェーピー)」のサービスを2015年内に開始する。 2020年に向けて、自治体や観光地を中心に公衆Wi-Fiサービスの普及が見込まれている。ミライトは、公衆Wi-Fiを導入による集客効果に加えて、その場所に訪れた人に直接情報配信が行えるツールとして新たな付加価値を提供する公衆Wi-Fi機能付きデジタル情報スタンド「PONTANA(ぽん棚)」を開発し、今夏から販売を始める予定。 一方、DNPは“読みたい本を、読みたいときに、読みたい形で”提供する「hontoサービス」の一環として、電子書籍と紙の本を購入できる 「honto.jp」サイト を運営している。このたび、両社の強みを活かし、デジタル情報スタンドを利用した電子書店サービスを提供する。 デジタル情報スタンド「PONTANA(ぽん棚)」と連携した「honto.jp」のサービスの提供により、雑誌や小説など魅力的なコンテンツを安定的に提供できるようになりWi-Fiサービスの付加価値が向上するほか、電子書籍をはじめとするデジタルコンテンツの利用率向上が見込める。また、生活者が気軽に電子書籍を体験する機会を提供することができる。 【サービスの概要】 Wi-Fiエリア内に設置されたタッチ式大型デジタルサイネージに、「書店の本棚」のように電子書籍の表紙が陳列表示されている。生活者が電子書籍の表紙画像にタッチすると、専用のビューワアプリをインストールしたスマートフォンやタブレット端末に、選択した電子書籍のデータがダウンロードされ、電子書籍の一部を立ち読みすることができる。立ち読みした電子書籍は、「honto.jp」から購入することもできる。この仕組みにより、一般の書店と同じように、誰でも気軽に「本棚から本を取るように」リアルな空間で、電子書籍の立ち読みや購入ができるようになる。Wi-Fi設置オーナーに対しては、電子書籍売上のアフィリエイトなど新たな収益源化を実現していく。 ≫ニュース全文を読む

2015年07月01日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、スマートフォンなどのタッチパネルディスプレーに印刷物をかざすと、印刷物とWebページ・アプリケーションの組み合わせごとに異なる画像や映像、商品情報やクーポンなど多様な情報を配信する「Touchcode(タッチコード)」を採用した販促支援サービスを提供する。 今回DNPは、タッチコードを活用したソリューションのひとつとして、栞の絵柄ごとに本や映画などの情報を動画広告と組み合わせて紹介し、作品に関連した体験の機会を広げるサービス「DNPつながる栞(しおり)プロジェクト」を開始する。同サービスは、ロボット(ROBOT、加太孝明社長)がクリエイティブ分野で制作協力しており、第1弾として、実在の住職が自らの体験をもとに綴ったエッセイを映画化した映画『ボクは坊さん。』(2015年10月全国ロードショー)のキャンペーンを実施する。 http://connectbookmark.jp ≫ニュース全文を読む

2015年07月01日
大日本印刷(DNP)グループが発行する「honto(ホント)オフィシャルマガジン honto+(ホントプラス)」の連載「本屋さんで探す『明日のカルタ』」(作:倉本美津留)を書籍化し、2015年7月1日に発売する。 同書では倉本美津留氏がhontoポイントサービス実施店でもある全国の丸善、ジュンク堂書店、文教堂の書店員に「書店の中にある言葉の中から前向きになれる言葉」を選んでもらった名文、名言を50音順にカルタ形式で紹介している。イラストは児童書などでも活躍するヨシタケシンスケ氏によるもので、人生のヒントになる言葉にあわせたイラストが紹介されている。 今後、同作品の電子書籍化も予定している。 タイトル : 本屋さんで探す「明日のカルタ」 作 : 倉本美津留   絵 : ヨシタケシンスケ 発売日 : 2015年7月1日 ISBN : 9784072990391 出版社 : 主婦の友社 判型・ページ数 : A5変型・104ページ 価格 : 本体1,300円+税 DNPグループは、今後も「honto+」発の作品や、電子と紙によるハイブリッド出版の企画を進め、多くの生活者が楽しめる作品を提供していく。 ≫ニュース全文を読む

2015年07月01日
大日本印刷(DNP)は、スマートフォンやPC向けアプリケーション(アプリ)の改ざん防止用ソフトウエアの開発・提供を行う株式会社ハイパーテックの全株式を取得して、完全子会社化した。また同日、ハイパーテックの社名をDNPハイパーテックに変更した。 【株式取得の目的】 DNPは、企業や生活者の重要な情報を守る情報セキュリティ関連の事業を幅広く展開している。なかでもICカード事業は35年におよぶ実績があり、クレジットカードやキャッシュカード、電子マネーや社員証などの国内ICカード市場でトップシェアを獲得しているほか、独自の技術やノウハウを活かした各種ソリューションを提供している。また近年、世界的にアプリの改ざんによるフィッシング詐欺や高額請求などの被害が増加していることを受け、アプリの改ざん防止用ソフトウエアも開発・販売している。 一方ハイパーテックは1994年に設立され、アプリの改ざんを防止するソフトウエア「CrackProof(クラックプルーフ)シリーズ」やアプリの安全性診断サービスなど、情報セキュリティ関連のソフトウエアやサービスを提供し、高い評価を得ている。 今回DNPは、両社の技術・ノウハウの融合によるアプリ向け情報セキュリティビジネスの拡大を目指し、ハイパーテック社の全株式を取得して完全子会社化した。 ≫ニュース全文を読む

2015年07月01日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)が運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」は、日本の主婦を応援する「出産・育児・子育て支援」Projectを、2015年7月1日より開始する。     日本経済の成長に向けて、「女性の活躍推進」が掲げられ、2015年4月には「子ども・子育て支援新制度」が本格施行し、子育て支援を中心に女性を応援する機運が高まりつつある。  そこで、2001年8月のサービス開始以来、日本の主婦を応援してきた「Shufoo!」では、20歳~59歳の既婚女性800人に主婦の支援活動に関する調査を実施。その結果、主婦の約3人に2人が他の人を支援する活動に興味を持っている一方、これまで社会貢献活動への経験がない主婦の約9割が「参加の仕方が分からない」と回答していることが判明した。また、自身が出産・育児・子育てをする中で、誰かの助けを借りたいと思った子持ち主婦は約9割いることがわかった。その上で、主婦が社会貢献で最も支援したいカテゴリーは「出産・育児・子育て」との回答が得られた。    この結果を受けて、電子チラシでお買い物を応援してきた「Shufoo!」では、もっと主婦を応援するための取り組みの第1弾として、ソーシャルグッドプラットフォーム「gooddo(グッドゥー)」と連携し、「出産・育児・子育て支援」Projectを開始。出産・育児・子育てで誰かの助けを借りたい主婦と、社会貢献活動として出産・育児・子育ての支援をしたい主婦を応援。「Shufoo!」は、「Shufoo!」ユーザーが「Shufoo!」でお買い物情報を閲覧して貯まる「シュフーポイント」50ポイントを出産・育児・子育てに関わる団体への支援金50円として活用できる機会を提供する。なお、「gooddo」のサイト内では「シュフーチラシアプリ」のダウンロードで「gooddo」内の出産・育児・子育てに関わる約100団体へ支援を行える機会も提供する。   ≫ニュース全文を読む

2015年07月01日
凸版印刷(東京都千代田区、金子 眞吾社長)と、マピオン(東京都港区、中尾 光宏社長)は、情報コミュニケーション事業分野における事業連携を強化する。この連携強化に伴い、凸版印刷がマピオンの株式を取得、100%子会社とする。 今後、両社はトッパングループの持つ強みやノウハウ、開発リソースの共有を進めるとともに、シナジーを最大化させ、トッパングループの経営方針の1つである「新事業・新市場の創出」の具現化を推進していく。  なおマピオンの代表取締役社長には、凸版印刷の取締役 中尾光宏氏が兼務で就任した。 ■株式会社マピオン 概要 (2015年6月19日付) ・会社名:株式会社マピオン ・設立:1997年1月 ・事業内容:地図関連サービス・位置情報ゲーム事業 ・株主: 凸版印刷株式会社 100% ・役員: 代表取締役社長 中尾 光宏(凸版印刷株式会社) 取締役 亀卦川 篤(凸版印刷株式会社) 取締役 佐藤 孝也 取締役 朝田  大(凸版印刷株式会社) 監査役 黒部  隆(凸版印刷株式会社) ≫ニュース全文を読む

2015年07月01日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、プロスポーツ選手やアイドルなどのコンテンツ画像のプリントサービスに必要な、データ保管からサイト構築、画像加工、プリント、配送まで各種機能をワンストップで提供する「DNP Imaging Mall(イメージング モール)」を本年8月に開始する。 同サービスは、ネットで好きな画像を選択して、そのプリントを購入できるネットプリントと、実際の店舗で好きな画像を選んで、その場でプリントするオンサイトプリントの両サービスに対応したWebプラットフォーム。保有するコンテンツでビジネスの拡大を検討している企業に向けて、ワンストップのプリントソリューションを提供する。 今回、プリントサービスに必要な各種機能をワンストップで提供することで、高いセキュリティ性を持ちながら、開発・導入コストを低減できるWebプラットフォーム「DNP Imaging Mall」のサービスを開始する。 【同サービスの概要】 ・導入企業は、実店舗での販売や専門ショップのほか、コンサートやスポーツ、イベントなどの会場にプリント用端末を設置することで、在庫を持つことなく、会場で生活者が選んだ画像をオンデマンドでプリントして販売することができる。 ・サービス形態に合わせてWebサイトと実店舗で自社のコンテンツ画像を利用したプリントの販売が可能。コンテンツ画像の保管からプリントサービスまで、必要なシステムは、クラウド型サービスで提供する。販売するコンテンツやフレームデータなどをクラウド上で更新できるため、効率よく運営管理できる。価格設定や決済方法、販売期間などの販売内容は、企業のニーズに合わせて、設定することができる。 ・画像の保管からシステムの構築・運用を、耐震性と高セキュリティを備えたDNPのデータセンターで行う。また、実際のプリント、配送までの工程についても、DNPグループ内の高いセキュリティ環境の下で実施する。 ・Webサイトでの販売は、パソコンやスマートフォン、タブレット端末で注文を受付、代金決済から、画像のプリント、加工、生産、配送までのサービスを提供する。写真プリント以外にもフォトブックやカレンダー、ポスターなど、多彩なプリントメニューを用意している。 ≫ニュース全文を読む

2015年07月01日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、拡張現実(AR、Augmented Reality)技術を活用し、写真プリントをスマートフォンやタブレット端末の無料の専用アプリで読み取ると、関連する動画がARで再生される「AR動く写真サービス」を本年8月に開始する(専用アプリの配信は7月中旬開始の予定)。 同サービスは、写真画像の保管、サイト構築、写真のプリント・加工、配送などの機能をワンストップで提供する「DNP Imaging Mall」のメニューの一つとして提供する。静止画・動画のデータ保管、動画配信などに必要なシステムは、クラウド型で提供する。 【サービス開始の背景】 芸能事務所やスポーツチームを運営している企業などは、アーティストやアイドル、タレント、プロスポーツ選手などの静止画や動画のデータを数多く所有しており、これらを活用したコンテンツビジネスの拡大を検討している。しかし、これらの画像や動画は、違法ダウンロードやコピーなどの懸念から、あまり活用されず、写真の販売や動画配信サイトでの配信に限られていた。 一方これらのファンは、好きなアーティストやスポーツ選手などの画像や動画などのさまざまなコンテンツを手軽に入手できる方法を求めている。 この課題に対しDNPは、AR技術を活用することで、静止画と動画のデータを融合した新たな楽しみ方が可能になる「AR動く写真サービス」を開始する。 同サービスは、生活者がウェブサイトや店舗で購入した写真プリントに印刷されている2次元コードを、スマートフォンやタブレット端末の無料の専用アプリ「AR動く写真ビューアー」で読み取ると、その写真に関連した動画データがダウンロードされ、端末上で動画が再生される。 ≫ニュース全文を読む

2015年05月14日
東のタイヘイ 西の高速オフセット 西日本初の商業輪転バリアブルを導入 日本初の2色印字を可能に企業文化としての設備投資  高速オフセットは、従業員460名、昨年度の売上額は142億円の実績を残す関西における中堅大手として、あらゆる印刷メディアに対応する総合印刷会社となっている。  毎日新聞、スポーツニッポン、大阪スポーツ、聖教新聞等の日刊紙から、各自治体の広報紙や業界紙、ミニコミ紙まで網羅した「新聞印刷」と、チラシ、ポスター、カタログ、パンフレット類等を扱う「商業印刷」、書籍、雑誌等の「出版印刷」、OA機器に対応する請求書やマークシート用紙等を作成する「フォーム印刷」まで幅広く展開している。  今回バリアブル印刷への進出を採用決断したのは商業印刷事業部門で、西日本初のケースになる。同事業部はミヤコシ製商業輪転機4台と2年前に三菱重工製LITHOPIA2台を導入して、鏡に映したように設置する「2in1」方式という独自のライン構成を行うことで、1台でB4・両面8頁を印刷することができる機能を2台連結して1度に16頁を印刷できるように工夫している。  このLITHOPIAの1台にKodak Prosper S10を2基追設して、10・56cmの印字幅にスミとレッドの2色を2列で印字することができるようにしている。商業印刷では東京のタイヘイが小森製オフ輪にProsperを1基搭載してバリアブル印刷に着手しているが、今回の2基搭載によるスミとレッドのスポットカラー印字を可能にしたケースは日本初となる。  Prosperには解像度と印字スピードの違いによって5機種が用意されているが、高速オフセットが導入したのは毎分300メートルの印字スピードを持ち、解像度でも600×600dpiの精度を持つ商業輪転用として最高条件を備えたものとなっている。使用されるインクは新開発の水性顔料インキで、染料系よりも優れた耐久性と高耐傷性、耐退色性を維持するものとなっている。  橋本伸一社長は、西日本初、日本初のハイブリッドデジタル印刷システムを完成させたことについて、技術面での自信と市場の新規開拓について次のように語っている。  「もともと当社の企業文化の中に、世間よりも半歩進んだ設備を導入して、リスクを少なくして新たな需要を掘り起こしていこうという文化があります。12年前に4台のオフ輪を連結する『4in1』を業界で初めて開発導入していますが、今回のハイブリッドデジタル印刷も、そうした設備投資の一つではあります。単にバリアブル印刷で終わるのではなく、発注クライアントの集客増収の願いを支援するマーケティング活動など、次のことも視野に入れておかなければなりません。基礎から何かを作り上げていくことで若い社員のモチベーションが上がり、無我夢中になって取り組める、皆が一つになれるよい材料ではないかと考えています。  既存のものだけで営業を促しても、市場が小さくなっているのですから成果は上がらない。もうダメだと元気がなくなりますが、工夫することによって新しいマーケットを掘り起こしていける。そういう流れができれば、皆が働きやすい環境になっていくと思っています。  印刷を発注してくれる既存のお客様にバリアブル印刷を使った仕掛けで、集客力のアップと売上げ増をはたすマーケティング提案と企画をお届けして、バリアブル印刷を頼んでよかったと言われたいですし、その結果としてシュリンクしていくマーケットの課題を解決することになるのではないか、そんな期待を持って臨んでいます。新規のお客様に対しては時間がかかると思います。バリアブル印刷の特性やどんなツールがあるのかを、設備を持っている私たちが説明して、バリアブル印刷の仕組みを十分に理解してもらうまでの時間や、使おうという気持ちになっていただけるまでに時間はかかると考えています。  私たちは印刷にこだわっています。商業印刷の世界にはまだ印刷の伸び代があり、いろんなバリエーションが考えられ、導入するならば商業印刷事業部でと判断しました。商業印刷で成功すれば、新聞事業でも検討するに値する。バリアブル企画で読者の関心を引くのであれば、新聞を読まない世代が新聞を読むきっかけになるのではと思っています」。  今はバリアブル企画による集客力を実感してもらうための期間だと橋本社長は考えている。そのために「まずは親しんでもらう」ことを目的に活動し、次に「もう一歩踏み込んで設備投資をして、最初は損得にこだわらないで認知してもらうこと」へ歩を進めていく考えを示す。  「それでクライアントが効果を実感してくれたら、その後で儲けさせていただきます。こういう世界にしたいと思っています」と語っている。 一般消費者を引き寄せる購買企画を印刷のアイデアでカタチにする 「バリアブルスタンプラリー」協賛 (株)高速オフセット 本社・営業本部/大阪市北区梅田3丁目4番5号 堺工場/大阪府堺市堺区松屋大和川通3丁132番地  景気低迷や電子メディアの台頭により、落ち込んだ印刷需要を取り戻す戦略的な設備投資がクローズアップされてきている。受注産業から創注産業への転換手段の1つとして、商業印刷企業が保有する商印オフ輪の高品質・高速機能を活かしながら、毎秒20mの高速スピードでインクを噴射するインクジェットノズルをオフ輪に追加搭載して、大量の印刷データをコントローラの指示通りに印刷物の一定箇所に1枚1枚異なる情報として打ち込むオフ固定化情報と可変情報を融合するハイブリッドデジタル印刷を可能にした新たな販促企画を生みだす道が開き始めている。  しかし、印刷発注クライアントが体験していない未知なる販促企画の仕掛けにどのように誘導するか、高額インクジェットヘッドへの投資と合わせて、積極的に動く企業が少ないのも現状といえる。この未体験の市場に、大阪市北区梅田に本社を置く株式会社高速オフセット(橋本伸一社長)が、このほど本格参戦を挑むことを発表して注目されている。バリアブル印刷を手掛けるのは商業印刷事業部門で、今年2月に三菱重工LITHOPIAにコダックProsper S10を2基搭載して体制を整えている。 これからの商業印刷の在り方を求めて 可変情報のニーズ開発に着手 販促付帯装置は独自開発で 設備と営業手法の2面戦略  橋本伸一社長はハイブリッドデジタル印刷の着手目的を次のように説明する。  「私どもに印刷を発注してくれる方々が、バリアブル印刷を使った仕掛けで集客力がアップする。そういう企画提案ができないかということを考え続けてきました。マーケティングに役立つ内容とは何か、お客さんにとっての集客力・売上増を促す企画とは何か。もしそれが実現できればお客様に喜んでいただけるだろうし、印刷物の市場がシュリンクしていく中で需要を確保できる、我々にとってもいい投資になる」。  バリアブル情報を活かした企画によって、いかに集客できるか、その結果を増注増収に発展させられるか、その基になるバリアブル情報を電子的にどのように集約していくか。そのためのソフトや各種のツールが必要になるが、こうしたマーケティング事業の先陣を走る(株)高速オフセットは、自前で開発していくことになる。  赤尾一取締役印刷本部長は「ディスプレイ、モニターや読み取り装置、例えばQRコードやバーコードなど、数字を読み取る装置も含めて、いろんな仕組み・仕掛けが作れると思います」と自信を示す。  「バリアブルのオリジナル情報が印字されたものを持ってきていただいて、読み込ませて、お店ではデータとしてそれを残しながら、クーポンをその場で印字してお客さんに得をしていただく。道具を使いながら仕組みづくりができるのではないか。いろんなパターンが考えられると思います」と語る。  一方、営業部の先頭に立つ真田裕司営業本部営業二部部長は「実際に機械の設置が終わったのが2月で、どんなものかわからない中で試行錯誤をしてきました。はっきりとした題材が見つからなかったのですが、今回、JP展に「バリアブルスタンプラリー」として参加することで総合的に体験することができると思っています。1年前にチームを立ち上げて全社横断的に若い人たちで検討してきていますが、具体的な形として一般の使途を巻き込む形で経験するのは今回のJP会場が初めてなので、私たちとしては第一子の赤ちゃんが誕生するというイメージです」と語る。  商業輪転によるハイブリッドデジタル印刷を先駆ける同社は、先例のない事例に直面することも多くなる。「開始したからには、営業もそれに追随していかなければと考えている」とも真田部長は言葉を続ける。  橋本社長は、毎年の設備投資を基本方針とする技術改革に対して今回は営業手法の改革を伴うと同時に、電子メディアの独自開発と関連ツールの導入など多岐にわたる対応に迫られることになる。  「最初は営業の人も、会社はこういうことを考えているがどうかと聞くと、腰が引けていました。売れない、無駄ですという発言が相次いで、まだ世の中にないものがあればもっと売りやすいとは考えない。それでも会社としては、使い方によってはお客さんが喜んでくれるのではないか、お客さんに喜んでもらい、その結果として儲かればこんないい話はない。本腰を入れて活用の仕方を考えてくれと、1年前に立ち上げたという経緯があります。生産・加工部門は、これまでもインラインで断裁など、オペレーティング的には難易度の高いものをクリアしてきたので、まったく心配していませんでした」。  1年間にわたる検討・研究期間を経た現在の営業の変化を真田営業部長は、「営業の武器が増え、それに伴うマーケティング系のソフトも導入していただきました。今までは印刷をくださいという営業でしたが、それだけでは明日への保証はないという進化の途中です」として、その具体的な姿を次のように語っている。  「通常の営業にも表れてきて、新規の取り方も変わってきています。マーケティングなど、変わったものを提案して、面白いから見積もりを依頼されるというように変わってきています。初めから、安いのでくださいというのではなくて、こういうことができますが興味はありませんか。そういうところから入って、興味があれば見積もりを出してということになります。逆転の発想になって来ています」。  生産設備に依存してきた印刷企業が、クライアントの後方支援として新たな知識とソフトやツールの開発から攻め込む。まさに逆転の発想がこれから始まる。(2015年5月14日号掲載) ≫ニュース全文を読む