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2016年03月09日
日本ユニシスと大日本印刷(DNP)は、「国際ブランドデビット」の導入・運用に必要な取引処理、会員管理、勘定系システムとの連携、夜間サービス代行などの機能を提供する「国際ブランドデビット 決済サービス(以下:同サービス)」の提供を開始する。両社は国際ブランドの電子決済サービス分野で協業しており、前払い(プリペイド)方式の「国際ブランドプリペイド」に続いて、即時払い方式の「国際ブランドデビット」についても、ワンストップでトータルなサービスを提供する。 同サービスの国内でのファーストユーザーとして、北國銀行が、Visa payWave付きデビットカード「北國Visaデビットカード」の発行を2016年4月1日から開始する。 *1 Visa payWave (Visa ペイウェーブ):ビザ・ワールドワイドが提供する非接触型決済ソリューション。 国際ブランドデビットは、Visa、MasterCard、JCBなどの全世界のカード加盟店で利用できる即時口座引落方式の電子決済サービス。原則として金融機関の預金口座があれば申込時の入会審査が不要で、プリペイドカードのような事前チャージも不要。預金口座の残高内に利用が限定されるため、使い過ぎる心配もなく、便利で安心して利用できるのが特徴。金融機関は、特に若年層や高齢者など、クレジットカードの利用が少ない生活者にキャッシュレス決済を促し、預金口座を活性化させるため、国際ブランドデビットの普及に注力している。 国内でキャシュレス決済の割合は、2014年で約18%(出典:「NEW PAYMENT REPORT 2014」日本カードビジネス研究会)と低いのが現状だが、政府はキャッシュレス決済の促進を成長戦略の一つとして掲げ、官民共同での環境整備に取り組んでおり、国際ブランドデビットはキャッシュレス決済の普及に向けて期待されている。 こうした背景を受けて、金融業界や航空業界などを中心にミッションクリティカルシステムの豊富な開発・運用実績を持つ日本ユニシスと、国際ブランドプリペイドのプロセッシング事業において多くの実績を持つ*2 DNPは、それぞれのノウハウを組み合わせて、2015年4月に開始した国際ブランドプリペイド向けのサービスに続き、国際ブランドデビットの共通決済プラットフォームを共同で構築し、サービス提供を開始する。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月09日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、特定非営利法人 事業継続推進機構(以下 BCAO)が主催する「BCAOアワード2015」事業継続部門で最高賞となる大賞を受賞した。    「BCAOアワード2015」は、日本の事業継続(BC)の普及に資するため、その普及および実践に貢献した個人・団体を表彰する制度。2006年から開始され、今回で10回目となる。  凸版印刷では、2010年度から、事業継続計画(BCP)の策定と、事業継続マネジメント(BCM )に取り組むことで、危機管理能力・事業継続力の向上を図っている。  今回の受賞は、訓練や教育、事前対策、評価・改善などに関するBCM活動の実践により、発災直後の初動から事業の早期復旧に至る一連の対応強化を図っていること、また、顧客への減災や防災などに関する様々なソリューションを提供している取り組みが高く評価されている。  今後も継続的にBCM活動に取り組むことで、お客さまの信頼に応えるべく、事業継続力のさらなる強化を図っていく。  なお、「BCAOアワード2015」表彰式は、2016年3月10日(木)午前11時より、国立オリンピック記念青少年総合センター カルチャー棟 大ホール(東京都渋谷区)にて行われる。 ■評価のポイント 1)危機管理担当役員(専務取締役)をリーダーとして、全社的にBCP/BCMに取り組み、事前対策の実施や各種訓練、教育(全社員向けe-ラーニングなど)を展開。BCMの成熟度を測る評価シートを全社へ展開し、定期的にモニターする仕組みを構築していること。 2)全国の拠点にて毎年、積極的に初動・事業継続に関する各種訓練を実施し、評価・改善を加えながら訓練の設計や実施に関するノウハウを社内に蓄積していること。 3)財務部門におけるBCP/BCMを構築し、全国の複数の代替拠点で災害時に取引先の資金ショートを回避する対策を講じていること。 4)被災経験やBCMの取り組みなどを通じての気付きをもとに、災害に対する事前の備えや防災・減災などに関する商品・サービスの開発、提供を行っていること。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月08日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、企業のスマートフォン向け販促アプリサービスに必要な各種機能を提供する「DNP集客アプリ作成サービス PASSMART(パスマート)」に、アプリで残高管理ができる“プリペイドカード機能”を追加した。 DNPは、O2O(Online to Offline:ネットサービスによる来店促進)サービスによって集客増を図りたい店舗や企業に対し、簡単な設定でスマートフォン用アプリの作成や運用に必要なサーバーをクラウド環境で提供する「DNP集客アプリ作成サービスPASSMART」を2013年11月から提供している。同サービスは、比較的短期間・低コストでスマートフォン向けO2Oサービスが導入できるため、スーパーマーケット、ドラッグストア、飲食店、レジャー施設などを運営する多くの企業で採用されている。これまでも機能の拡充に取り組んでおり、2014年4月にはネットチラシをアプリに配信できる機能を、同年11月には、ポイントサービスとの連携機能とWebサイト上でのアンケート実施機能を追加した。また2015年11月、来店回数に応じたサービスが提供できるチェックイン機能を追加したほか、多言語に対応した訪日外国人用アプリの制作も可能とするなど、利便性の向上を進めている。 今回は、「DNPハウスプリペイド決済サービス VALUE TACTiX(バリュータクティクス)」と連動させて、アプリでプリペイドカードの残高管理ができる機能をPASSMARTに追加した。 【プリペイドカード機能の概要】 VALUE TACTiXは、プリペイドカードの残高管理を行うASP型サービスです。店頭のPOSもしくは専用端末でプリペイドカードの決済(残高の減算)や入金(残高の加算)が行えるほか、パソコンやスマートフォンなどから会員向けWebサイトにアクセスして残高を確認することができる。 今回、PASSMARTとVALUE TACTiXを連動させることで、企業の店舗への集客用アプリ上でプリペイドカードと同様の機能が利用できるようになる。例えば、カードを持ち運ばなくても、アプリでいつでもプリペイド決済や残高が確認できる。また、プリペイドの利用状況を集約して顧客動向を把握し、集客アプリのプッシュ配信機能で、アプリ利用者のスマートフォンに最適な販促情報やクーポンを提供するなど、顧客の囲い込み施策を強化することができる。 【価格(税抜き)】 <PASSMARTスタンダードプランとプリペイドカード機能を利用した場合> 初期費用:300万円~、月額利用料:45万円~+決済金額に応じた手数料 ※初期費用、月額利用料は、利用者数・会員数の規模に応じて段階的に変動する。 ※プリペイドカードを使用する場合はカード製造費が別途発生する。 ※専用端末を使用する場合は専用端末費が別途発生する。 ※POS改修を行う場合はPOSメーカーへの費用が別途発生する。 ※スタンダードプランは、ニュースやデジタルクーポンの配信、クーポンを保存するPASSBOX、デジタル会員証、アプリ内ブラウザ、利用ログダウンロードなどの機能が利用できる。 ※オプション(プッシュメール通知、ネットチラシ配信、ポイント連携、アンケート実施、店舗へのチェックインの機能)を利用する場合は、別途費用が発生する。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月08日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、電子ペーパー世界大手のE Inkホールディングス(E Ink社)と協業し、セールスプロモーション分野およびセキュリティ分野での新製品開発と、日本および東南アジアを中心とするグローバル市場での販売を共同で進めていく。 DNPとE Ink社は、目に優しく省電力なE Ink社の電子ペーパーを搭載したセールスプロモーション用製品やセキュリティ用製品を新しく共同開発し、DNPの販売網を通じて提供する。また、DNPのディスプレーの表面処理技術や背面基板技術、ICカード製造技術と、E Ink社の電子ペーパー技術や電子ペーパーの色制御用ソフトウエアを組み合わせるなど、技術開発面でも相乗効果を発揮して、市場のニーズや環境に配慮した製品開発を進めていく。例えば、E Ink社の電子ペーパーを搭載してアイキャッチ効果を高めた店頭POPや、残高表示が可能なICカードなどを開発・提供する。日本国内に加えて、東南アジアを中心にグローバル展開し、電子ペーパー事業の拡大を目指す。 【共同で開発する製品】 ■アイキャッチ効果の高い店頭POPなどのセールスプロモーション製品 生活者が商品情報に接する多様な情報メディアの中でも、商品購入時点で生活者に直接情報を提供できる店頭POPの効果が再評価されており、DNPは、E Ink社の電子ペーパー「PRISM(プリズム)」を搭載した店頭POPを開発、提供していく。PRISMは、柔らかな色彩とグラデーション表現を得意としており、表示する色や模様を変化させてアイキャッチ効果や意匠性を高め、生活者に強く商品情報を訴求します。またPRISMは省電力で、電池で駆動できるため、店頭のどこにでも設置できる。 第1弾製品として、組み立てが簡単で省スペースで設置できる店頭POP「「DNPかんたん組み立てPOP PaPaTPoPTM(ぱぱっとポップ)」シリーズにPRISMを搭載して2016年4月に発売する。PRISMを搭載した店頭プロモーションツールは、日本で初めて。 ■表示機能付きICカードなどのセキュリティ製品 近年、各種会員証やポイントカード、電子マネーカードなどが増加するなかで、ポイントや金額の残高、チケットやクーポンなどの情報をカード上に表示し、利用促進につなげたいという企業のニーズも高まっている。DNPは、NFC*対応の非接触ICカードにE Ink社の電子ペーパーを搭載し、これらの情報を表示できるようにした製品を2016年4月に発売する。電子ペーパーの表示内容は、ICカードがリーダーライターと通信する際にリーダーライターから供給される電力を使って書き換えるため、ICカードに電池を搭載する必要はない。 DNPは決済やポイント、クーポンやキャンペーン情報の提供などの多様なサービスをWallet(財布)に見立てたアプリで一元管理するモバイルWalletサービスや、これらの機能をネットワークを通じてスマートフォンに追加するサービスなども提供している。これらのサービスと、今回開発する電子ペーパー付きICカードを組み合わせて提供し、企業と顧客とのコミュニケーションの活性化を支援する。 *NFC(Near Field Communication) : 近距離無線通信の国際標準規格 【売上目標】 DNPは、流通・小売、金融、交通の企業を中心に、E Ink社の電子ペーパーを搭載した製品を販売し、5年後の2020年度に20億円の売上を見込んでいる。 なお、3月8(火)~11日(金)に東京ビッグサイトで開催される「リテールテックJAPAN2016」のDNPブース(RT1206)で、同取組みを紹介する。 店舗の棚への応用例:赤、緑、青、黒のグラデーション表現が可能 ≫ニュース全文を読む

2016年03月07日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、「唐津コスメティック構想」を推進している佐賀県および佐賀県唐津市、佐賀県東松浦郡玄海町とともに、農産物等の地域資源を活用したコスメティック製品の商品開発を共同で進めるなど、産業振興事業に取り組んでいくため、4者による連携協定を本日締結した。 【事業参画の背景】 DNPは「食とヘルスケア」を事業の成長領域*のひとつと位置づけ、農業や健康・美容の分野などで新規事業の開発に取り組んでおり、その一環として佐賀県および唐津市、玄海町などが設立した一般社団法人ジャパン・コスメティックセンター(JCC)に加入している。JCCは、唐津市や玄海町がある九州北部にてコスメティック産業の集積と雇用の創出を図り、この地域の価値を国際的にも高めていく「唐津コスメティック構想」の産学連携の推進組織として2013年11月に創設された。 今回DNPと佐賀県、唐津市、玄海町の4者は、JCCが目指す「地域資源を活かした事業展開」「美容健康産業における国際的なエリア価値の向上」などにおいて幅広く連携していくこととなった。農産物などの地域資源を活用したコスメティック分野での技術の集積や製品開発を進めていく。またDNPは、“地方創生”の取り組みにも力を入れており、今回の事業参画を通じて、この地域の産業創出にも貢献していく。 【協定に基づく取り組み及び事業概要】 主に次の5つの取り組みを展開していく。 (1) 美容健康産業分野における商品開発、ブランディング、マーケティング及び海外展開の施策 農産物等の地域資源を活用したコスメティック製品の商品開発を共同で推進する。 (2) 農林水産業の振興及び6次産業化 地域資源を活かして開発される商品の試作品を、DNPが提供するマーケティング・サービスを通じて生活者に提案していく。 (3) 研究開発及び人材育成 地域で作る農産物の最適な栽培技術の研究開発のほか、地域農産物の成分の人への有効性や、その成分の効率的な抽出技術などの研究開発を協力して推進する。 (4) 情報発信及び広報活動 事業を活性化していくためのイベント等のサポートを行う。 (5) その他、事業目的を達成するために必要な事業 【今後の展開予定】 「唐津コスメティック構想」では、2016年度に佐賀県で生産されている農産物を活用した化粧品の商品化を目指している。DNPと佐賀県、唐津市、玄海町の4者は、農林水産業や健康・美容の分野において新事業を創出するとともに、地方創生や地域産業振興に関わる活動を積極的に推進していく。 *DNPは「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」を成長領域と位置づけ、新しい価値を創出する取り組みを進めている。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月07日
大日本印刷(DNP)は、スマートフォンの浸透を背景にした5つの最新トピックスを2016年の生活者トレンドとしてまとめた「メディアバリューレポートVol.73」を発行した。 2015年10月に行ったDNPの調査では、15~79歳の男女平均のスマートフォン利用率は63.2%で年々上昇しており、なかでも10~20代では9割を超えている。スマートフォンの浸透によってSNSでのコミュニケーションも活性化し、生活者は、その時々の気分や状況に応じてモノやサービスを選び、自分にフィットする消費スタイルを生み出していることなどがわかった。 ○写真や動画などを使った非言語コミュニケーションが広がる スマートフォンでいつでも欲しい情報を手軽に得られるようになったことで、生活者は必要になってから情報を収集するようになり、特にSNS利用者にその傾向が強い。例えば、写真共有SNS「Instagram」では、写真の撮影場所や撮影時の気分、投稿者の世界観などを表現することが可能*で、利用者は自分の気持ちや状況にフィットした写真にアクセスできる。いつでもどこでも自分が好きな写真や動画を利用するなど、言語以外の情報によるコミュニケーションが活性化している状況が見て取れる。 *検索可能なキーワードであるハッシュタグ(#~)に、さまざまな情報を記載することが可能。 ○その瞬間の自分とのフィット感が決め手となる消費行動へ 自分の好きなものを好きな時に利用するスタイルは、コンテンツサービスだけでなくリアルなモノにも広がっている。スマートフォンでの音楽聴き放題や動画見放題の定額制サービスが普及しているほか、ファッションや家電製品を月定額でレンタルできるサービス、個人間でクルマを貸し借りするカーシェアリングサービスもスタートしている。レンタルやシェアのサービスが整ってきたことで、いいものを見定めて買い、できるだけ長く使う消費スタイルから、モノやサービスに対する瞬間的な欲求やその時々の気分など、自分の状況に応じたフィット感を重視した消費スタイルに移っていくと考えられる。 ○「多様性」を前提とした商品・サービスの拡大へ 渋谷区で同性カップルの婚姻に相当する関係を認める条例が施行され、同性パートナーを保険の受取人や携帯キャリアプランの家族割の対象者にできるなど、多様性(ダイバーシティ)を当然のものとして受け入れ、それに対応した商品やサービスが増えるようになってきた。アメリカでは、女性の“美の多様性”への対応から、さまざまな人種のバービー人形が発売されており、今年は“ぽっちゃり”、“小柄”、“長身”の体型別の人形も加わった。また、日本トイザらスは男女別売り場の廃止を検討している。「性別」「人種」「体形」などのダイバーシティを前提とすることで、商品やサービスの新たな可能性が広がっていく。 その他にも、 ○AI(人工知能)を活用したロボットや情報端末としての機能をもつコネクテッドカーなど、テクノロジーによる生活の変化 ○訪日客が帰国後に日本の商品やサービスの情報を拡散することで現地での日本製品の商機が高まっていく状況など、 「メディアバリューレポートVol.73」では、変化する2016年の生活者のトレンドを考察している。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月07日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、フューチャーリンクネットワーク(FLN、千葉 石井丈晴社長)と協業して、自治体や商店街が推進する地域通貨や地域共通ポイントの導入支援事業を開始する。 近年、地方創生や地域活性化に向け、全国の自治体や企業が、地元商店街で使える地域通貨や地域共通ポイントなどの普及拡大や利便性の向上に取り組んでいる。また、ICカードを活用したプレミアム商品券の電子化、ボランティアや健康・エコ関連の活動に応じて付与される官民連携ポイントなど、地域ICカードの活用が拡がっている。 今回DNPは、全国310市区町村(2016年1月現在)の地域情報ポータルサイト「まいぷれ」を運営するFLNと協業して、地域情報ポータルと地域通貨や地域共通ポイントを活用して地方創生を支援する事業を開始する。また、地域内で流通する地域通貨を利用することで特定地域内における産業や商店街を活性化し、地域情報ポータルと連動することで地域と生活者を繋ぎ、コミュニティ内のコミュニケーションやボランティアなどの市民活動を支援する。 【地域通貨や地域共通ポイントの支援事業について】 <DNPとFLNの協業> 同支援事業では、DNPが決済端末やクラウド環境で管理するシステムの提供およびシステムと連動した新サービスの開発を行い、FLNは同サービスの各地域への販売と運営事務局を担う。各地域とのつながりが深く、地域通貨や地域共通ポイントの運用実績を持つFLNと、決済関係の高セキュリティなサービスの開発・運用に強みがあるDNPとの協業により、効果的に自治体や企業等の負荷を低減します。また、地域通貨・地域共通ポイントサービスと地域情報ポータルサービスとを連携することにより、地域サービスの質の向上につなげていく。 <地域の店頭などではシンクライアント型スマートフォン決済端末を使用> 地域の通貨や地域共通ポイントのサービスを提供する店舗等では、DNPが開発したシンクライアント型スマートフォン決済端末を使用する。決済端末の機能は必要最小限にとどめた使いやすいユーザーインターフェイスで、サーバー側での端末管理やサービス設定を一元化し効率化することにより、決済端末を導入する店舗の負荷を軽減する。またこの端末は、通信可能な環境であれば屋内外を問わず利用できるため、屋外でのイベントなどでも活用できる。 <生活者はFeliCaポケット搭載カードでサービスを利用> 生活者は、地域通貨や地域共通ポイントのほか、地域貢献活動のボランティアポイントなどの複数のサービスを1枚のカードで利用できるFeliCaポケットの機能を搭載した地域ICカードを利用する。FeliCaポケットは、カード発行後にもサービスの追加や削除を行うことが可能で、サービス毎に異なる鍵で管理しているため高いセキュリティ性を確保している。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月07日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、全日空商事(東京都港区、西村健社長)と共同で、訪日外国人旅行者向け「取り置きサービス」を3月から販売開始する。  訪日外国人旅行者が、旅行前に日本の商品を予約し、訪日時に指定した店舗を訪問して、予約にもとづいて取り置きしてあった商品を購入できるサービス。英語、繁体字、簡体字で対応している。  買いたい商品を確実に購入できることで、訪日時の旅行者のショッピングを楽しく便利にする。「取り置きサービス」を利用して商品を販売する流通業、メーカーなどの参加企業は、消費意欲の高い個人旅行者へ、旅行前にアプローチできるとともに、事前に人気商品がわかることで、品揃えや在庫調整がしやすく、店舗業務の効率化が期待できる。また、訪日前にブランドや商品の認知を訴求することで、旅行者に、確実に来店してもらい、購買行動を促進することができる。  訪日前の外国人旅行者は、ANAの現地媒体、2015年11月に全日空商事が開始した「ANA Experience Japan」や機内誌によって、ブランドや商品を認知して、訪日時に購入したい商品を取り置き予約する。 旅行者は、「取り置きサービス」に会員登録し、ログイン、サイトカタログを閲覧して、受取り店舗、受取り日時を指定して希望商品を予約する。予約が完了すると、予約番号が発行される。旅行者は、訪日時に指定した店舗で予約番号を提示して、希望の商品を受取る。  特に、人気の商品は、店頭在庫が品薄になる場合も多く課題となっていたが、事前に予約を行うことで、旅行者は、売り切れが心配な限定品、新製品も事前予約によって、確実に購入することができる。また、取り置き商品を受け取る店舗、来店日を指定して、確実な旅行計画を立案できる。  「取り置きサービス」を利用して商品を販売する流通業、メーカーは、旅行者が、訪日前にブランドや商品を認知して、商品を事前予約するので、販売実績の確保や、予約の反響による売れ筋商品を事前の把握などが可能になる。取り置き商品を受け取る店舗、来店日を指定することで、旅行者を確実に店に誘導し、来店後の購買増を促進する。 ■凸版印刷の役割  凸版印刷は、「取り置きサービス」のサービスの基盤となる受発注システムの構築と運用を担当するほか、参加企業への同サービスの営業拡販を担当する。 ■「取り置きサービス」利用価格 (概算) 初期費用 10万円~ 運用費用(/月) 10万円~ ■事業目標  凸版印刷は、百貨店、スーパーマーケット、ドラッグストアなどの流通業や、飲料、食料、衣料などのメーカーなど、2016年度に10社40店舗の本サービスへの参加を目指す。  凸版印刷と全日空商事は、今後も、インバウンド向けの製品・サービスの開発を共同で進め、訪日旅行者に対し新しい体験を提供していく。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月07日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、タブレットやスマートフォンのTV電話機能を活用した映像通話型の通訳サービス「とーく de TALK」の提供を、2016年3月より本格的に開始する。 なお同サービスは「何度も旅したくなる日本」の実現を目指す当社の「旅道(たびどう)」プロジェクト(※1)の取り組みの一環となる。 同サービスは、日本語・英語・中国語・韓国語に対応したコンタクトセンターと映像通話サービスを活用したリアルタイムで高品質な通訳サービス。専用のアプリで言語を選択すると、すぐに通訳スタッフとのTV電話画面が起動する。また、マルチ通話対応を選択した場合、通訳スタッフだけでなく製品・サービスの専門スタッフを交えた複数拠点間でのコミュニケーションを実現。より質の高い情報提供を可能にした。  なお同サービスは、2016年3月8日から11日に開催される「リテールテックJAPAN2016」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースにて展示する。 昨今急激な増加を見せる訪日外国人旅行者数は2015年に1,973万人と過去最高を記録。3年連続で過去最高を更新するなど増加傾向が続いており、国内での受け入れ態勢の整備が喫緊の課題になっている。こうしたトレンドの中で、旅行者の特徴的な行動のひとつである「爆買い」が広く認知されているが、一方ではリピーター客が日本の文化体験を重視するなど、行動の変化が見られ始めている。  こうしたニーズに対し、凸版印刷はこのたび、テレビ通話型通訳サービス「とーく de TALK」の提供を開始。同サービスを活用したフェイスtoフェイスの通訳コミュニケーションは、旅行者の言語への不安に対する日本流のおもてなしサービスとして、地域の人々と旅行者との新しい交流や文化的魅力の深い理解を導く。 ■ 「とーく de TALK」の特長 ・専門スタッフを交えた複数拠点間での通話にも対応 3拠点接続機能を活用することで、現場とコンタクトセンターの2拠点だけでなく、専門知識を持ったスタッフなどを交えての通話も可能なため、より詳細な情報伝達が可能。 ・料金体系の選択が可能 小規模・短期間の導入に便利な「定額プラン」と、多拠点導入による利用頻度のムラに対応した「従量課金プラン」の2つから選択可能。 ・POPや専用什器などに組み込んだ展開にも対応 タブレットなど端末での利用はもちろん、利用形態に合わせてPOPや専用什器などへの組み込みも可能。 ・質の高い通訳対応 多言語対応コンタクトセンターにて、24時間365日、英語・中国語・韓国語のスタッフが即時対応。TV通話機能を用いて通訳するため、現場の状況把握が容易な上、視覚を用いての説明も可能。 ■ 価格 <定額プラン> 年間プラン: 月額利用料2万9,000円/台~ (※初期費用別途) ※導入台数に応じて、従量課金プランも選択可能。 ※いずれも、タブレットなどの端末、インターネット接続環境は別途 ※1 「旅道」プロジェクト 観光立国の実現に向け、「本当の日本を知る旅」「もう一度訪れたくなる旅」をコン セプトに、さまざまな企業と連携し、訪日外国人目線で旅の質と利便性を向上させ ていこうという、凸版印刷の取り組み 。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月07日
 凸版印刷株式会社(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、日本で初めて、ムスリムフレンドリー(※1)な製品パッケージの調査、商品開発、製造までを総合的に支援するサービスの提供を、2016年4月より本格的に開始する。  海外における日本文化への関心が高まっている現在、訪日外国人数は年々増加しており、その数は2015年に1,973万人と過去最高を記録。消費税法施行令の一部改正などもあり、訪日外国人の購買行動のさらなる活性化が期待されている。また、TPPの締結を背景に、日本の農林水産物や食品の輸出ニーズが高まることが予想される。  世界におけるイスラーム教徒(ムスリム)人口は、2030年には全人口の約25%にあたる約22億人に到達すると予測されており、その多くが東南アジア・南アジアに在住している。特にインドネシアは世界で最もムスリム人口の多い国として知られている。また東南アジア6市場からの訪日人口は2015年に200万人を突破し、今後も増加が期待されている。  これらを背景に、自治体や流通・メーカーなどでは、イスラーム教の戒律に配慮した食事や礼拝などのサービスはもちろん、ムスリムのニーズを理解し、顧客満足度を向上させるための製品やサービスの開発が喫緊の課題となっている。  凸版印刷は同サービスの開始により、訪日ムスリム観光客によるインバウンド消費向けだけでなく、イスラーム圏への製品輸出を実施したい自治体や流通・メーカー企業に対し、ムスリムが購入・利用を判断しやすい製品の開発に貢献する。 ■ 同サービスの特長 ・ムスリムフレンドリーな製品パッケージを総合プロデュース 訪日ムスリム観光客のニーズや好みに合致するデザイン表現や、原材料などの表現手法など、ムスリムフレンドリーな製品パッケージの企画・制作から製造までトータルに対応する。 ・イスラーム圏に居住するムスリムによるモニター調査や市場調査を支援 イスラーム圏に居住するムスリムによるモニター調査や市場調査を支援。日本食や日本の風習にあまりなじみのない現地の被験者の声を、製品・サービスの開発 に反映できる。 ・ムスリムフレンドリーな製品パッケージに関する勉強会の開催を支援 ムスリムに関する基礎知識やトレンド情報、ムスリムフレンドリーな製品パッケージに関する勉強会の開催を支援。ムスリムへの理解向上に貢献する。  凸版印刷は同サービスを食品業界やトイレタリー業界、化粧品業界などに向け拡販、2018年度に関連受注を含め約5億円の売上を目指す。  また今後、製品パッケージにとどまらず、訪日ムスリム観光客向けの情報サービスなども展開していく予定。 ※1 ムスリムフレンドリー ムスリムフレンドリーとは、サービス提供者が、ムスリムの文化や習慣を尊重したホスピタリティーの提供をすることを示している。ムスリムとは、イスラームを信仰する人々のこと。イスラームの戒律は、豚肉やアルコールを禁忌とすること、決められた時間に礼拝をすることなどが代表的で、その他にも存在する。ただし、国、民族、年齢、性別、宗派などによって慣習はさまざまで、個人差もあるため、その対応は一様ではない。そのため、ムスリムの観光客を日本で受け入れるにあたっては、まずはムスリムの文化や慣習を理解した上での対応が求められている。 ≫ニュース全文を読む