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2018年05月25日
さきたま出版会のシリーズ本「さきたま文庫」。刊行開始より33 年、現在まで69 巻を数える。その初期に発刊した県内でも有数の歴史ある寺社を紹介する2点、5慈恩寺《 さいたま(岩槻)》、7三峯神社《 秩父》を、全面改訂し新装版で5月発売した。 各巻共通:B6変、並製、40頁、オールカラー。定価630円(税込)。 ◉慈恩寺《 さいたま(岩槻)》 坂東三十三ケ所観音霊場の十二番札所でもある慈恩寺は、天長元年(824)に開かれた古刹。徳川家康から寺領一〇〇石を拝領していたこともある。 市指定文化財の南蛮鉄灯籠や、西遊記で名高い玄奘三蔵法師の霊骨も奉安され、参拝や観光に訪れる人々で賑わっている。 [所在地:さいたま市岩槻区慈恩寺139] ◉三峯神社《 秩父》 日本武尊が創建したという三峯神社は、神仏習合時代の修験道の霊場であり、現在はパワースポットとしても有名で、標高1,100 ㍍の山中にありながらも参拝者が絶えない神社。ご眷属の狼信仰でも知られ、最近は「白い氣守り」が話題の秩父三社の一社。人気が過熱し、当面配布休止となっている。 同書の初版は1989年、増刷を重ねた後、10年以上も品切れとなっており、今回ファンの方々にも期待され、改訂版となった。 [所在地:秩父市三峰298-1] ■執筆者 『慈恩寺』 : 新井浩文(あらいひろふみ) 氏  埼玉県立歴史と民俗の博物館 『三峯神社』 : 沼野 勉(ぬまの つとむ) 氏  元・埼玉県教育委員会 ■販売 埼玉県内および都内主要書店にて販売中 ■注文・販売に関する問い合わせ先 さきたま出版会 電話番号048-711-8041 ≫ニュース全文を読む

2018年05月25日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、6 月29 日(金)に、「消費者インサイトから見たコミュニケーション戦略セミナー ~LTV・UX 最大化のためのリアル×デジタル戦略とは~ 」を主催する。 近年の人口動態の変化や、デジタルテクノロジーの進化などにより、消費者の購買行動は大きく変化しています。消費者は店頭とEC の双方に対してより良い購買体験を求めていますが、リアルとデジタルを一貫して行える企業は多くない。 同セミナーでは、購買行動と共に大きく変化する消費者インサイトを紐解き、購買体験の価値を最大化させる方法や効果的なプロモーション施策の考え方を、ケーススタディを交えて伝える。 開催概要 】 1.開催日時: 2018 年6 月29 日(金) 13:30~16:30 2.会 場: 宣伝会議 本社セミナールーム 東京都港区南青山3-11-13 新青山東急ビル8F(表参道駅より徒歩3 分) 3.定 員: 120 名(応募者多数の場合は抽選) 4.参加費用: 無 料(事前登録制) 5.プログラム ※内容は変更となる場合がある。 13:00 開場 13:30 ~14:00 第1 部 講演「リアル×デジタル時代に見据えるべき購買行動パターンとインサイト」 室井淳司氏(株式会社アーキセプトシティ代表取締役 クリエイティブディレクター) 14:00 ~14:30 第2 部 講演「『ワタシプラス』が実践する店頭とEC のつなぐコミュニケーション戦略とは」 徳丸健太郎氏(資生堂ジャパン株式会社 EC 事業推進部長) 14:40 ~15:20 第3 部 講演「市場と消費の変化に合わせて進化する、新しい顧客接点」 田邉憲一(共同印刷株式会社 プロモーションメディア事業部 プロデューサー) 15:20 ~16:20 第4 部 パネルディスカッション [パネリスト] 室井淳司氏、徳丸健太郎氏、田邉憲一 [モデレーター]小林圭輔氏(株式会社宣伝会議 月刊『販促会議』編集長) 16:20 ~ 16:30 名刺交換会 6.申込方法下記の専用ページより申し込む。 https://www.sendenkaigi.com/event/kyodoprinting1806/ 7.お問い合わせ:宣伝会議 セミナー事務局 TEL:03-3475-7667(受付時間:10:00~18:00 土日祝日は除く) ≫ニュース全文を読む

2018年05月24日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)とベルシステム24ホールディングス(ベルシステム24、東京都中央区、柘植一郎代表取締役 社長執行役員CEO)は、口コミからチャット、購買行動まで顧客の声を統合解析することで顧客ごとに最適な顧客体験の設計・提供を可能にする、デジタルカスタマーサービスの共同開発に着手し、2018年10月より提供を開始する計画。両社は、この新しいデジタルカスタマーサービスの共同開発に向け、両社の専門部門による横断的なプロジェクトチームを2018年6月より新たに編成する。  凸版印刷はクライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを実現する「トッパンデジタルサービス事業」を展開している。またベルシステム24は、AIやクラウドなど最先端テクノロジーとノウハウを融合したCRM基盤を中心としたコールセンターソリューションを提供している。これらの事業の一環として、本サービスを位置付け提供する。  同サービスは、口コミ、コールセンター、チャット接客、店頭購入など、顧客との対話や行動をデータ化し、統合・解析することで、顧客ごとに最適な顧客体験を設計・提供することを可能にする。  両社が持つ「ソーシャル解析」「VOC(Voice of Customer)解析」「WEBチャット接客」「WEBキャンペーンASP」などのソリューションを組み合わせ、顧客のWEB行動や購買行動と、デジタル/リアルでの対話情報を解析データへ変換する。これをAIによる解析と専門家によるデータ分析を活用し、顧客を深く理解することで、個々のニーズにあった顧客体験を設計・提供することができるようになる。  顧客が求めるタイミングにあわせて、最適なチャネル(コール、チャット、メール、DMなど)で、パーソナライズされたメッセージを送ることで、最適な顧客体験を実現する。  このように、顧客ごとの体験価値を高めることで、商品やサービスの利用が長期化するコアなファンを育成できるとともに、好意形成を促す口コミを拡散することが可能になる。 ■背景  AIやIoTなどの浸透により、あらゆるものがデジタルでつながり、解析された膨大なデータはそれ自体が新たな価値として創造されることにより、継続的な成長や持続可能な社会を実現するデジタルトランスフォーメーションに注目が集まっている。  そのような中、顧客接点のデジタル化が急速に進んだことで、購入/契約に至るプロセスにおいて、様々な顧客の声や製品の検討/購買行動がデータ化されるようになっている。より良い顧客体験を提供するために、パーソナライズされた情報発信や、顧客ごとの最適な接客対応ニーズが高まっていますが、これら顧客の声や行動データは分散して管理されていることが多く、その活用は十分には進んでいないという状況にある。  現在、凸版印刷はオウンドメディアやECなどのデジタルマーケティング支援、決済・ポイントシステム支援など、購買促進やロイヤリティ強化の領域でデータ運用を提供している。またベルシステム24は、コンタクトセンター運用を通じて、電話対応やWebチャットなど顧客接点領域でAIと人間で最適化されたサービスを提供している。  これら両社のそれぞれの領域での豊富な経験、強みを組み合わせることで顧客接点データの分散を防ぎ、活用促進をワンストップで実行できる体制を構築する。顧客のWEB行動や購買行動、およびデジタルとリアルでの情報を統合し解析データへ変換、分析をすることで、顧客ごとの体験価値を最適化するコミュニケーションの設計・提供が実現され、顧客のロイヤリティ向上を図ることができる新たなサービスの共同開発に着手する。 ■特長 •顧客接点データ(口コミや問い合せ、接客情報など)を両社で連携し一元管理、デジタル接点だけではなく、店頭購買など、リアルでの顧客接点もデータ転換・蓄積する。これまで負荷の高かったデータ統合、解析をワンストップで提供する。 •顧客データをAIとデータアナリストによる統合解析を行う。これによりエンゲージメントをより高解像度で可視化し、従来よりも高精度かつ効果的なCRMプログラムの設計が可能となる。 ・データ統合/解析サービスに加えて、アウトバウンドやDM、マーケティングオートメーション(MA)運用など、顧客エンゲージメントを高めるコミュニケーション施策まで、ワンストップアウトソーシング体制を構築。これによりPDCAを高速で回し、より効率的な顧客ごとのコミュニケーション施策を実現する。 ■同サービスにおける両社の主な役割  両社協働で、双方が持つ行動データ、VOCデータを統合管理するプラットフォームを新たに構築し、デジタルカスタマーサービスの立ち上げを図る。 •凸版印刷:デジタルマーケティング部門を中心に各種WEBサービス(SNS、オウンドメディア、EC、WEBキャンペーンなど)と店頭やDMなどリアル接点チャネルの運用と、その行動データの収集管理をするシステム基盤の提供。 •ベルシステム24: コンタクトセンター運用(インバウンド/アウトバウンド)、チャット接客運用、VOC解析など、ユーザーとのダイレクトコミュニケーションの運用と、そのVOCデータの収集管理をするシステム基盤の提供。 ■今後の目標  凸版印刷とベルシステム24は、メーカーや流通などを中心に幅広い業界に向け、本サービスを提供し、2020年に関連受注を含め約20億円の売上を目指す。  さらに今後も、顧客課題の解決に向け両社の強みを融合した新たなサービス・ソリューションの開発を進め、両社が持つ幅広いクライアント企業のデジタルコミュニケーションを支援するとともに、デジタルトランフォーメーションを実現する取り組みの拡大を図る。 ≫ニュース全文を読む

2018年05月24日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長 )は、生活者の買い物の履歴であるレシートに記載された情報を抽出・加工し、マーケティングデータとして活用する「お買い物レシート統計」を開発した。 今回、ESRIジャパン(エスリジャパン 本社:東京 正木千陽社長)のGIS(地理情報システム:Geographic Information System)と連動させて、自社の販売状況だけでなく、他社を含む特定地域の購買実態を視覚的に把握できるサービスを開始する。 【サービス開始の背景】 DNPが提供している家計簿アプリ「レシーピ!®」は、スマートフォンでレシートを撮影するだけで家計簿管理ができ、累計約300万ダウンロードされている。日々蓄積されている生活者のレシート情報を個人情報を特定できないよう配慮したうえで、企業のマーケティングに活用できるよう統計データとして加工した。 【ESRIジャパンとの連携サービスの概要】 今回、ESRIジャパン株式会社のクラウドGISサービス「mapDISCOVERY®」がもつ商圏リテール分析機能に、DNPの「お買い物レシート統計」データを同サービスのオプションとして提供する。DNPが提供する統計データを加えることで、特定のエリアにおける生活者の購買実態を地図データ上に視覚的に表示して分析できる。分析に利用するレシート情報は毎月更新する。 同サービスは、以下の分析が可能。 1. 個店分析 「お買い物レシート統計」データから照合可能な店舗情報を抽出し、地図上に可視化した。自社・他社に限らず指定した店舗の利用者の利用回数、平均購買価格等の把握が可能。 2. 商圏分析 GISで指定した商圏内全体の利用動向の把握(利用者の年代別構成、店舗の業種構成等)、商圏内における店舗毎の利用状況(利用頻度、購買金額、同一商圏内における平均利用回数ランキング等)が可能。 商圏分析イメージ 3. 併用利用分析 自社店舗を利用する顧客が同一商圏内で利用している他の店舗を地図上にプロットし、来店している顧客の買い物行動圏を視覚的に把握することが可能。同一商圏内での他社店舗の併用状況を把握することも可能。 ※同サービスは、5月24日・25日にESRIジャパンが東京ミッドタウン(六本木)で開催する「第14回GISコミュニティフォーラム」で見ることができる。(詳細は www.esrij.com) 【mapDISCOVERY®の概要】 地図データを活用して迅速かつ合理的な意思決定を実現するGISプラットフォームを基盤とし、直観的に使いやすいインターフェイスで、地域分析全般や、情報の閲覧、分析レポートの作成ができるクラウドサービス。 【今後の展開】 DNPはESRIジャパンとの連携をはじめとして「お買い物レシート統計」データをさまざまなサービスに提供し、2020年に5億円の売上を目指す。また今後、さまざまなデータを保有する企業との連携やAI技術等の活用により、購買商品を特定するなど「お買い物レシート統計」データの付加価値を向上していく。 ≫ニュース全文を読む

2018年05月24日
SMBCグループのセディナと大日本印刷(DNP)は、ショッピングクレジットにおいて、タブレット端末上で手書き入力で申込手続きを行えるサービス「C-Webライト」の取扱いを今月より開始した。 同サービスの提供において、セディナは、申請・申込手続きのペーパーレス化を支援するDNPのクラウドサービス「DNPデジタル帳票配信・受信サービス」を導入している。 今回取扱いを開始した「C-Webライト」は、タブレット端末に手書きで「書く」という機能を搭載した新しいWEBクレジットシステム。 申込データをインターネット経由で送信することで、紙による申込み手続きの場合には、平均20分程度かかっていた審査時間を最短約3分まで短縮することができる。また、タブレット端末での入力操作に不慣れなお客にとっても、「手書き」入力が可能となり、スムーズなクレジット申込手続きを提供する。 【C-Webライトの特長】 ○お客は、タブレット端末の画面に表示されたPDFデータの帳票に手書きで入力する。記入された情報はその場でテキストデータに変換され、ネットワーク経由で審査システムに登録される。 ○紙の帳票と入力画面が似ているため、タブレット端末の操作に不慣れなお客にも簡単に入力できる。また、画面表示が最少ページで一覧性を高める設計となっているため、項目ごとに画面を切り替える手間が不要。 【今後の展開】 セディナは、今後もお客・加盟店の利便性向上に向けたデジタル化への取組みを推進していく。 またDNPは、「DNPデジタル帳票配信・受信サービス」を、多くの金融機関の申込や申請手続き作業に向けて提供し、2020年度に20億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2018年05月22日
大日本印刷(DNP)グループが、CSR活動の一環として2006年から取り組んでいるフェアトレード認証コーヒーの社内消費活動において、2018年3月末時点で提供数が100万杯に達した。 2018年5月21日(月)、DNPの長年の取り組みに対し、日本における国際フェアトレード認証ラベルの認証組織である特定非営利活動法人 フェアトレード・ラベル・ジャパン(FLJ)からDNPに対して、表彰状が贈られた。また、社内のカフェや食堂を運営するグループ会社のDNPファシリティサービス(DFS)にも同様の表彰状が贈られた。日本企業に対する表彰状の贈呈は初めて。    FLJ ・堀木理事長(右)とDNP・杉田執行役員(左)      【国際フェアトレード認証に賛同したDNPの活動について】 フェアトレードは、開発途上国の原材料や製品を適正な価格で継続的に購入することで、立場の弱い生産者や労働者の生活改善と自立を目指す貿易の仕組み。 2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」の達成に、国際フェアトレード認証の基準が寄与するため、この基準を策定する国際フェアトレードラベル機構が、SDGs達成に向けた欧州委員会の戦略的パートナーに選定されている。サステナブルな農業と貿易を促進する国際フェアトレード認証は、全17のSDGs目標のうち、特に8つの目標達成に大きく貢献している。 DNPはこの国際フェアトレード認証の考え方に賛同し、生産者や生産地の一過性の支援ではなく経済活動を改善する取り組みであること、DNP社員が気軽に活動に参加できることなどを考慮し、2006年に社内の応接室で提供するコーヒーをフェアトレード認証製品に切り替えた。その後、国際フェアトレード認証の仕組みがもたらす効果を最大限に発揮するには継続的な取り組みが重要であると考え、これまで12年にわたり社内消費活動を続けてきた。応接室でのコーヒー提供に加え、社内カフェや社内売店での販売にも展開し、現在、社内18ヶ所でフェアトレード認証コーヒーを提供している。 【活動の社会的効果】 長年にわたるDNPのフェアトレード活動は、社会的なインパクトを与えてきた。 DNPが社内消費で用いているフェアトレード認証コーヒーの主な産地は、メキシコ、グアテマラ、コロンビアだ。例えば、メキシコの産地では、長年フェアトレードに取り組んだ結果、質の高いコーヒー豆の栽培方法を学び、輸出するだけでなく、焙煎技術を習得してコーヒーショップを運営している。 商品として販売することで収入額を高めるだけでなく、若い世代の方々もコーヒービジネスへ参加するようになっている。 また、DNPは日本における社内消費のパイオニアとして、フェアトレードの普及促進にも貢献してきた。海外では、公共調達をはじめとして、フェアトレード認証製品の社内消費が広く浸透しているが、日本での取り組みは十分ではなかった。DNPは、日本の現状の打破に向けて率先して取り組みを進め、その過程で、社内消費実現のためのメーカーとのネットワーク構築や商流の確保、社内展開におけるノウハウ等を蓄積してきた。それらを他の企業にも展開・連携することで、ここ数年、フェアトレード認証製品の社内消費に取り組む日本企業が増加している。 今回、長年にわたる積極的な取り組みによって、DNPが日本でのフェアトレードの普及に大きな役割を果たしたことが評価され、表彰状の贈呈を受けた。 <特定非営利活動法人 フェアトレード・ラベル・ジャパンのコメント> 「フェアトレードは、生産地に効果が現れるまで時間がかかり、根気よく継続して取り組むことが欠かせません。DNP様では、そうしたフェアトレードの意義に共感いただき、先駆けとして、今日まで12年という年月にわたり、社内消費にフェアトレード認証製品を取り入れられました。さらに他の企業との連携も積極的に主導されて、日本国内におけるフェアトレードの普及に大きく貢献してきました。その功績を称えると同時に、より一層の普及に向け、さらなる取組みを期待しています」。 【今後の展開について】 DNPは、今後もコーヒーをはじめとするフェアトレード認証製品の社内消費を継続することで、社会的効果をより高めていく。また、社内消費に取り組む企業を中心に、企業間の連携を加速させ、日本におけるフェアトレードの普及促進に貢献していく。 DNPはフェアトレード活動を通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2018年05月21日
大日本印刷(DNP,北島義俊社長)とJTB(東京都品川区、高橋広行社長)は、総務省の「情報信託機能の社会実装に向けた調査研究」*に参加し、2017年12月~2018年2月に「京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証」を実施した。社会実装とは、調査研究の成果を社会課題の解決に応用、活用するというもので、今回の調査研究の結果、情報信託機能によって、観光分野でパーソナルデータを安全・安心な環境下で高度に流通・利活用する際の方策や課題が把握できた。 *「情報信託機能の社会実装に向けた調査研究」URL : http://www.dnp.co.jp/news/10141647_2482.html 【調査研究の概要】 モニター(情報提供者)が自らの意思で自分のデータを管理する「パーソナルデータストア(PDS)」と情報提供者の指示や事前に指定した条件に基づいて、本人に代わって妥当性を判断して第三者にデータを提供する「情報信託機能」に関する観光分野での調査として、情報提供者へのアンケートおよび有識者やサービス事業者へのヒアリングを実施した。個人情報の預託に関する受容性や課題、情報信託機能への満足度評価、サービスの使いやすさ、提供された個人情報を利用する事業者間の取引上の課題などについて検証した。 京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証 調査の流れ 【調査研究の結果および考察のポイント】 (1)観光分野は、パーソナルデータの利活用の許容度が、日常生活時よりも高い 情報提供者は、観光分野のサービス事業者にパーソナルデータを提供し、その利活用を許容する度合いが高いことがわかりました。例えば、自分の現状や過去の行動に合った“おすすめ観光情報”を受け取るためにパーソナルデータを提供する許容度は、日常生活時と比べ43.9%も高い結果となった。パーソナルデータを預託しサービスを利用した人の今後の利用意向は81.8%と高く、観光は高度なパーソナルデータの流通・利活用に適した分野と考えられます。一方、旅行関連情報を提供するサービス事業者は、最適な情報を提供するため、旅行中の人々からのリアルタイムなパーソナルデータを求めている。今後は、サービス事業者間でのパーソナルデータの連動や循環も必要になると想定できる。 (2)PDS/情報信託機能に対する期待と安全・安心の担保について PDSを利用したい情報提供者の80%が、情報信託機能の利用を求めていることがわかった。また社会実装に向けては、第三者に提供したパーソナルデータが意図しない形で流通しないよう管理する機能や、流通したパーソナルデータを追跡できるトレーサビリティ機能について、80%以上の情報提供者が重要だと考えていることがわかった。サービス事業者および関係者は、パーソナルデータの提供にともなう損害やコスト負担、クレーム等の受付窓口など、各種データやサービス連携時の責任分担などを明確化する必要があり、さまざまな観点からの検討が問われている。 (3)パーソナルデータの流通を促す具体的な利便性の提示 ポイント付与など具体的な利便性の提示によって、人々の情報信託機能の利用意向が高くなることがわかった。例えば、匿名化された個人情報を企業が統計分析に利用する見返りにポイントが付与されるサービスでは、利便性を提示しない場合と比べて47.5%高い、84.1%の人々が利用したいと回答した。また、情報セキュリティやプライバシーの確保に関する説明に加えて、サービスプラットフォームとしての具体的なメリットを訴求することが重要だと考えられる。サービス事業者にとっても、データ利活用のイメージや自社メリットの理解を高めていくことが重要となっていく。 【今後の展開】 DNPとJTBは、観光分野における情報信託機能の利活用を推進し、地域の観光関連のステークホルダーと連携しながら、人口減少時代の新しい旅行体験の創造と観光地の課題解決を目指していく。またDNPは、情報信託機能を医療や子育て等の分野に展開していくとともに、情報信託に関する制度設計などにも積極的に関与し、社会と生活者の安全・安心な情報流通環境を提供していく。 ≫ニュース全文を読む

2018年05月21日
独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館(所在地:東京都台東区、館長:銭谷眞美、以下 東京国立博物館)と凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、東京国立博物館 東洋館内 TNM & TOPPAN ミュージアムシアターにて、2018年5月25日(金)と26日(土)の2日間限定で、VR作品『洛中洛外図屛風 舟木本』を特別上演する。 なお同期間内には、東京国立博物館 平成館で開催中の特別展「名作誕生-つながる日本美術」にて、国宝「洛中洛外図屛風(舟木本)」が展示されている。実物とVR作品の双方を鑑賞することで、屛風に描かれた江戸時代初期の京都に住む人々の様子をより詳細に体感でき、上演リクエストが多い本作品の鑑賞には最適な機会だ。 VR作品『洛中洛外図屛風 舟木本』 監修:東京国立博物館 制作:凸版印刷 ■ VR作品『洛中洛外図屛風 舟木本』について  京都の町並み、季節の風物や行事を俯瞰して描いた「洛中洛外図」は、室町時代から江戸時代にかけて数多く描かれた題材だ。その中でも、人物表現で異彩を放つのが、岩佐又兵衛が描いた通称「舟木本」。又兵衛が想像を交えて描いた京都には、力がものを言う戦国時代から法が定める江戸時代へと移り変わる瞬間が切り取られている。  本作品は、東京国立博物館と凸版印刷が高精細デジタル撮影と色彩計測で取得した、22億1000万画素におよぶ「舟木本」の高精細デジタルデータを用いて制作した。わずか数センチの人物を300インチのスクリーンいっぱいに超拡大するなど、デジタルならではの方法で詳細に鑑賞できる。 ≫ニュース全文を読む

2018年05月18日
 兵庫県印刷工業組合(水落充理事長)は5月17日、神戸市中央区の神戸メリケンパークオリエンタルホテルで「平成30年度通常総会」を開催し、平成30年度の事業計画などを協議したほか、任期満了に伴う役員改選では水落理事長(㈱甲南堂印刷)の留任を決めた。  開会に先立ちあいさつした水落理事長は「昭和33年4月に当組合が設立されて60年が経過する。この節目の年を迎えて組合設立60周年記念大会を開催することになり、昨年7月から準備委員会を立ち上げ協議をしてきた。  実施に当たっては、組合に関わった先輩諸氏および関係機関や関連業界の方々に感謝するとともに、組合員の絆を強め、未来につなげる記念大会としていきたい」と参加者に協力を要請した。  この後、平成29年度事業報告並びに決算、平成30年度事業計画並びに収支予算などについて協議し、いずれも原案通りに承認された。  また、今回の総会で任期満了に伴う役員改選が行われ、水落理事長の留任を決めた。  新年度は組合設立60周年記念大会の実施する過程において、印刷業界の歴史や先輩諸氏の足跡に触れて新しい60年に挑戦する志を確認するとともに、その間の事業活動で組合員間の絆を強めていく方針を示している。  なお、組合設立60周年記念大会はメインテーマに「next60 未来への始まり、」サブテーマに「飽くなき次代への挑戦」を掲げ2019年5月24日(金)に神戸メリケンパークオリエンタルホテルで開催される予定となっている。 ≫ニュース全文を読む

2018年05月18日
大日本印刷(DNP)は、日本のコンテンツの魅力をネットワークメディアやリアルな場などで国内外に発信し、アニメやマンガ、ゲームなどのコンテンツ文化の発展とクリエイティブ業界への貢献を目的とした「DNPクリエイター共創サービス『FUN’S PROJECT(ファンズプロジェクト)』」を展開している。 今回、クリエイターを目指す方やコンテンツファンに向けた情報WEBマガジン「FUN'S PROJECT CHANNEL(ファンズプロジェクト チャンネル)」の新企画を5月17日(木)に開始した。アニメやマンガを中心としたクリエイティブ業界で活躍しているトップクリエイターや人気声優、タレントが登場する、オリジナリティの高いコンテンツを発信していく。 *FUN'S PROJECT CHANNEL   WEBサイト : https://funs-project.com/   twitter : https://twitter.com/FUNS_PROJECT 「FUN'S PROJECT CHANNEL(ファンズプロジェクト チャンネル)」 【FUN'S PROJECT CHANNEL新企画の内容】 〇FUN’S PROJECT×アニメイトタイムズ コラボ企画/ 人気声優とアニメクリエイターによる夢の対談! 「クリトーク!」 放送中の人気アニメ作品でキャラクターの声を担当する人気声優とアニメクリエイターが、作品に対する思いや取り組みのようすを語る。クリエイターとしての軌跡や経験談など、オリジナルの記事を発信していく。 第1回は、小西克幸さん(声優)と金春智子さん(脚本家)が登場。 〇中川翔子のポップカルチャーラボ presented by FUN’S PROJECT 「FUN’S PROJECT」がお送りする連載企画。マンガやアニメに造詣が深い中川翔子さんと多彩なゲストによる、クリエイターの「こだわり」にフォーカスしたトークセッションを毎回届ける。 第1回は中川翔子さんの単独インタビュー。彼女自身のコンテンツやクリエイターに対する思いを語る。 今後もどのようなゲストが登場するか、期待しよう。 〇FUN'S PROJECTサービスや東京アニメセンター in DNPプラザの最新情報を発信! アニメやマンガ、イラストをネットで学べるオンライン配信サービス「FUN'S PROJECT COLLEGE(ファンズプロジェクト カレッジ)」や「東京アニメセンター in DNPプラザ」(東京・市谷)で開催している企画展の情報、液晶ペンタブレットやトレース台を使って無料でクリエイター体験ができる「FUN'S PROJECT PARK」(東京アニメセンター in DNPプラザ内に常設)の情報などを届ける。 【今後について】 FUN'S PROJECT CHANNELでは、さまざまなアニメ制作会社やコンテンツプロダクション、各種メディアや企業とコラボレーションしながら、エンターテイメント性に富んだ独自性の高いクリエイターやコンテンツの情報を発信していく。 ≫ニュース全文を読む