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2017年09月25日
 岩崎通信機(岩通、東京都杉並区、西戸徹社長)と総合防災メーカーヤマトプロテック(東京都港区、乾雅俊社長)は、防災向けIoTサービスを共同で提供していく。  岩通は、ビジネスホン分野で長年培ってきた無線技術を活用し、Z-Wave(※1)によるIoTクラウドサービスを様々な分野へ提供している。  ヤマトプロテックは、総合防災システムメーカーとして、事業を通じて社会に「安心と安全と信頼」を提供している。 今後は、防災事業をさらに進化させて新たなビジネスモデルを創造するために、岩通とヤマトプロテックは共同し、火災発生時の遠隔通知など防災分野でのIoTサービスを皆に提供していく。  岩通は、自社開発のIoTプラットホームSmart-REACH(※2)を住宅用火災警報器(以下住警器)などの防災機器の遠隔通知に応用し、IoTサービスの提供領域を広げていく。  ヤマトプロテックは、防災機器の通知に岩通のIoT技術を活用し、より迅速で便利なソリューションの提供を行っていく。例えば、SNS連動、メール配信により、離れた家族や友人、自治体、近隣住民等へ火災発生を通知し、初期消火、救助の初動スピードを高め、人命(いのち)と財産を守る。 (※1)Z-Waveホームオートメーションやセンサーネットワーク向けの無線通信規格で、2.4GHz帯に比べて透過性や回折性に優れ、無線LANや電子レンジの干渉が無い920MHz帯を採用しているため、安定した通信が可能。 (※2)Smart-REACH岩通が開発した無線センサープラットフォーム。ゲートウェイ(呼称:Smart-BRIDGE)を介してセンサー情報の取得や分析、対象機器の自動制御などの各種サービスを提供する。 【商品】  共同ビジネスの第一弾として、住警器をIoTサービスとして提供するソリューションにおける「住警器アダプタ」を発売予定。 【CEATECJAPAN 2017への出展】  岩通とヤマトプロテックは、2017年10月3日~6日に幕張メッセにて開催されるCEATEC JAPAN 2017に、Z-Wave Alliance内ブースにおいて共同出展する。  岩通が開発した新IoTゲートウェイSmart-BRIDGE CLおよびC3を展示し、両社で商品化した「IoT住警器」による防災IoTの事例を紹介する。 ≫ニュース全文を読む

2017年09月25日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、20世紀を代表する建築家の一人であるフランク・ロイド・ライト氏(以下、ライト)が設計した帝国ホテル旧本館「ライト館」(以下 ライト館)を、各所に散在する資料や体験を収集・記録し、在りし日の全容を再現し体感できるVR作品『帝国ホテル・ライト館の再現』の製作に着手した。2017年9月29日(金)に東京、2017年10月5日(木)に大阪で開催される「フランク・ロイド・ライト生誕150年記念シンポジウム」にて、その進捗を初公開する。  ライト館は、1923(大正12)年に竣工した、日本における代表的な近代建築。しかしながら、老朽化などにより1967(昭和42)年12 月から解体され、その一部が博物館明治村(愛知県犬山市、中川武館長)に移築されているものの、その全体像を見ることはできない。  凸版印刷は今回、ライト館に関する資料を所蔵する早稲田大学中央図書館(東京都新宿区)や博物館明治村(愛知県犬山市)、LIXIL(東京都千代田区)、帝国ホテル(東京都千代田区)の協力のもと、現存する関連資料をデジタル化。それらのデータを活用したVR作品『帝国ホテル・ライト館の再現』を、2018年3月の完成を目指し、製作を開始した。  「フランク・ロイド・ライト生誕150年記念シンポジウム」では、現在までに製作した外観・エントランス・ロビー・ダイニングルームのコンテンツを公開するほか、館内の昼と夜の印象の変化や調査時に得られた情報をもとにしたシミュレーションを行い、在りし日のライト館の様子を体験できる。  今後も凸版印刷は、ライト館の資料収集およびVR再現に向けた取り組みを推進するとともに、これらの活動で取得したノウハウをもとに、近現代建築・近代産業遺産の分野への取り組みを推進する。 ■ 帝国ホテル旧本館「ライト館」について  「ライト館」は、フランク・ロイド・ライトが設計し、帝国ホテルの2代目本館として1923(大正12)年に建設された。鉄筋コンクリート造を主体とする地上5階地下1階建で、270室の客室数を備えていた。大谷石や愛知県常滑で焼かれたスダレ煉瓦、テラコッタなどの素材を活かした独特のデザインは、建築史的に見ても非常に重要な建築物だった。しかしながら、1967(昭和42)年に老朽化などの理由により解体された。現在は、博物館明治村の帝国ホテル中央玄関に様式保存されたライト館の一部を見ることができる。 ■ VR作品『帝国ホテル・ライト館の再現』について  同VR作品は、さまざまな修復が行われる以前、開業10年後となる昭和初期のライト館の姿を想定し、製作した。さまざまな研究調査や建築部材の形状計測、素材調査、そして竣工から解体までの記録写真に基づき空間を再現している。また、ライトが設計時に想定していたものの実施は使われなかった菩提石が実際に使われていた場合の空間の様子や、柱のスダレ煉瓦の目地に金泥が塗布されていたという記録に基づいた空間再現も行う。さらに、朝から夜にかけての光の変化、賑わいの様子なども当時の写真を挿入し、演出している。 ≫ニュース全文を読む

2017年09月22日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、セキュリティシステムを手掛けるSystech (本社:アメリカ・ニュージャージー 州、CEO:Robert DeJean、以下 システック)と共同で、商品に記載されたバーコードをスマートフォンで撮影するだけで、印刷の微細な差異を見分け、真正品照合が可能な個体認証サービス「UniSecure(ユニ・セキュア)」の日本におけるサービス提供を、2018年4月より本格的に開始する。  同サービスは、商品バーコードの、印刷によるわずかな個体差を商品の真贋判定に用いることができるサービス。具体的には、商品の製造工程にて印刷された商品バーコードを画像データとして解析し、その差異を特徴点情報として登録する。消費者が専用のアプリで商品バーコードを撮影すると、その特徴点情報をクラウドデータベースに保管された特徴点データと照合することで、真贋判定が可能。商品に元来記載しているバーコードをそのまま真贋判定に使用でき、またデータ照合サービスはクラウドで提供するため、導入負荷を軽減できる。  同サービスの提供において、凸版印刷は商品パッケージや関連印刷物の製造とバーコードの画像取得を行い、システックはバーコードの画像データ解析ならびに照合、判定用アプリケーションの開発・提供を行う。  近年、模倣品や横流し品の流通は世界的に拡大しており、その被害額は増加の一途をたどっており、その内容も多様化している。模倣品や横流し品が流通し続けることで、真正品の売り上げ減少やブランド価値の低下を招く恐れがある。  凸版印刷ではこれらの課題を解決するため、目視で製品の正当性を確認できるホログラム「クリスタグラム」やICタグを活用した認証サービスなど、数多くのブランドプロテクション製品を提供している。  このたび、バーコードの僅かな個体差を真贋判定に活用できる技術をもつシステックと協業。商品に記載されているバーコードをそのまま真贋判定に利用できるサービスの提供が可能になり、ブランドプロテクション向けソリューションのラインアップが拡大した。 ■ 同サービスの特長 ・真正品判定に商品バーコードを使用 商品に元来印刷されているバーコードをそのまま真正品判定に利用できるため、導入負荷を軽減できる。 ・大量生産の商品にも対応 バーコードの画像解析では、特徴点のみを数値データに変換して行うため、照合に必要なデータ量が少なく、大量生産の商品への導入も可能。 ・印刷やコピーなどによる偽造を判別 バーコードを各種印刷機やコピー機などで複製しても、その印刷時にまた新たな特徴点となる差異が発生してしまうため、その偽造は極めて困難。 ・QRコードやDataMatrixにも対応 商品コードなどのバーコードだけでなく、QRコードやDataMatrixにも対応できる。 ・商品の個品管理も可能 通常、同じ商品には同一のJANコードがつけられますが、それぞれ違う個体として認識できるため、商品のトレーサビリティやキャンペーン応募などへの活用も可能。 ■ 今後の目標  凸版印刷は同サービスを流通・小売業界やメーカーなどに向けて2017年10月よりテストマーケティングを開始し、2018年度に関連サービスを含め約2億円の売上を目指す。また、メーカーと消費者との新たな接点の提供や、利用者同士のコミュニケーション機会の提供など、さまざまなアプリケーションとしての展開も推進していく。 ≫ニュース全文を読む

2017年09月21日
竹尾は10月6日から12月1日まで同社 見本帖本店2階で「紙のかたち展2 ふわふわ、ごろごろ、じわじわ」を開催する。 2015 年「紙のかたち まるめる、かさねる、ひっぱる」に続く「紙のかたち」展シリーズの第2 弾を開催する。今回も3 組の若手建築家たちが「紙のかたち」をテーマに作品を制作。 「ふわふわ」「ごろごろ」「じわじわ」という言葉が浮かぶそれぞれの表現を通して、新しい紙の可能性を楽しもう。 参加クリエイターは、萬代基介、中山英之+砂山太一、猪熊 純。 期間中、スペシャルトーク「紙のかたち」が開催される。 開催概要は次のとおり。 2017 年10 月20 日(金)18:30 - 20:00 会場:見本帖本店2F 出演:萬代基介、中山英之+砂山太一、猪熊純 司会:中﨑隆司 参加希望者は、10月10日までに展示会ウェブページより申し込む。 定員を超えた場合は抽選。結果は10月12日までに返送する。 ≫ニュース全文を読む

2017年09月21日
リンテック(東京都板橋区、西尾弘之社長)は、シール・ラベル用粘着素材の新規開発品4アイテムを、この10月以降に順次発売する。これらのアイテムは、世界最大のラベル関連展示会「ラベルエキスポ・ヨーロッパ2017」に出展する。 非常に強力な粘着力を発揮し、ラベルを貼付しにくい粗面やポリプロピレン、ポリカーボネートなどに対してしっかりと貼付できる。電化製品の表示・管理ラベルや警告ラベル、商品包材用のセキュリティーラベルなどとして最適。また、粘着剤面同士の接着力の強さも特徴で、バゲージタグなどにも利用することができる。 比較的バリア性の低いプラスチックを透過する、低分子量成分の含有量を極限まで抑えた粘着剤設計で、プラスチック容器にラベルを貼付した際に粘着剤成分が内容液に移行し、汚染するのを抑制する。医療・医薬品容器などにおいて、従来のバリア性の高いガラス製から、軽くて割れにくいプラスチック製への代替が進む中で、この粘着ラベル素材の採用拡大は大いに期待される。 表面基材と粘着剤の総厚が45µmと非常に薄手で、凹凸面や複雑な曲面に対して高い貼付性能を発揮する粘着素材。非塩ビ特殊フィルムを表面基材に採用し透明性や耐候性に優れ、屋外使用も可能。レースカーやモーターバイクなどの装飾をはじめ模型玩具、軟包装フィルム用ラベルなどに最適。 透明フィルム基材と、YAGレーザーにより黒く発色する白色粘着剤を採用。フィルムの表側からレーザーを当てることで情報印字が可能なラベル素材。印字面が露出しないため、耐薬品性や耐擦過性などの優れた耐久性を実現。印字情報の改ざん防止効果も発揮し、銘板ラベルや警告ラベル、工程管理ラベル、あるいは自動車部品の車両識別番号(VIN)管理用ラベルなどに最適。 ≫ニュース全文を読む

2017年09月21日
大日本印刷(DNP)と日本ユニシスは、6言語表示に対応した観光案内用のデジタルサイネージ(電子看板)を開発し、10月1日に発売する。 同デジタルサイネージは、画面上の地図から観光スポットを検索する機能や、QRコードを利用して観光スポットのデジタルパンフレットや地図をスマートフォンにダウンロードする機能、お得なクーポンの発券機能など、周辺地域への回遊など観光を楽しむために必要な機能を搭載している。 近年、増加する訪日外国人向けに情報通信技術(ICT)を活用してさまざまな情報を多言語で提供するサービスが広がっている。また、公共機関や観光施設では、地元の情報や魅力をタイムリーに発信するだけでなく、周辺の観光スポットへの回遊も促し、地域全体を訪問してもらうための仕掛け作りにも取り組んでいる。DNPはこれまでも、5言語で観光情報を表示するデジタルサイネージなど、各種デジタルサイネージシステムの開発に取り組んできた。今回新たに、6言語に対応し、周辺地域の回遊を促進する機能を搭載したデジタルサイネージを開発した。 【「DNP多言語案内システム」 の概要と特長】 公共施設や観光スポットで観光客が求める情報や機能を提供する。日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語、タイ語の6言語表示に対応し、周辺の観光スポットに誘客して、回遊を促す。観光に必要な「周辺観光案内」「クーポン情報」「デジタルパンフレット」の機能を搭載している。 機器イメージ(20インチタッチパネルの場合) 観光スポット情報やデジタルパンフレットデータをローカルで保持することでネットワーク切断時にも観光情報やパンフレットの情報を提供することが可能なシステムで、基本機能を下記の4つに絞ることで、基本ライセンス費用を抑えた。 ■4つの基本機能 1. 観光スポットを簡単に検索できる“周辺観光案内機能” 画面の地図上で、ジャンルや距離などから観光スポットを絞り込んで検索することができる。 2. クーポン発券機能 観光スポットとクーポン情報を関連付けて登録しておき、スマートフォンでQRコードを読み取ることでクーポンを発行します。また、オプションで、付属のレシートプリンターからのクーポン発券も可能。 3. デジタルパンフレットや周辺地図の閲覧機能 観光スポットのパンフレットや周辺地図などのPDFや画像のデータを登録することで、観光客はデジタルパンフレットとしてデジタルサイネージの画面上で閲覧したり、QRコードを利用してスマートフォンにダウンロードすることができる。 4. 設置先に適したコンテンツを配信可能 コンテンツの編集・配信を行うための「DNPサイネージ配信管理システムSmartSignage(スマートサイネージ)」を利用して設置先ごとに適切な情報をタイムリーに配信することや、デジタルサイネージを遠隔地から管理することができる。これらの作業をDNPが受託することも可能。さらに、ネットワークが切断された場合でも、デジタルサイネージに配信済みのデータや、基本情報として登録されたデータは表示できる。 ■オプションとして追加可能 ● “タッチラリー”機能 非接触ICカードFelica(フェリカ)の読取装置を搭載しています。観光スポット等に設置した本デジタルサイネージにFelicaが搭載されたカードをタッチすると、設置場所によって異なる特典やクーポンなどを受け取ることができる。このサービスにより、周辺の観光スポットへの回遊を促進する。 ≫ニュース全文を読む

2017年09月21日
BookLive(東京都港区、淡野正社長)は、総合電子書籍ストア「BookLive!」にて、「後世に残したい」「永久に読み継がれて欲しい」と思うマンガをテーマに、ユーザーからの投票により集計した「史上最高のマンガ100」を、2017年9月21日に発表した。 【調査概要】 調査時期:2017年9月9日~9月11日 調査方法:BookLive!会員に対してアンケートメールを送付。フォームより回答 投票数:13,000票 史上最高のマンガ100特集ページURL:https://booklive.jp/feature/index/id/manga100 ■世代を超えて読める作品がランクイン 選ばれた作品には、人としての器を大きくする為に必要な「見直す機会」を与えてくれる作品が数多く、中でも「愛」や「友情」をテーマにした作品が多く選ばれた。また、問題提起を投げかけるような作品も多く、読者は、マンガを「娯楽」として楽しむだけでなく、「教科書」の要素も含みながら読んでいるようだ。 また、作品を選んだ理由として「自分の人生や考え方に強い影響を与えた」と挙げており、ランクインした作品はこれからも世代を超え人々に強い影響を与え続け、不動の名作といわれるのかもしれない。なお、ランキングページでは、総数13,000票の中から投票上位100作品全てにユーザーのコメントを付けて紹介している。 ≫ニュース全文を読む

2017年09月21日
 2017年4月に創業110年を迎えたフレーベル館(東京都文京区、飯田聡彦社長)は、グループ会社である凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)の施設提供を受け、都市部にありながら自然に触れられる認可保育所、「(仮称)フレーベル西が丘みらい園」を2018年4月に開園する。  フレーベル館の幼児教育に関するノウハウや、凸版印刷の企画・開発力、教育に関するICTのノウハウなど、トッパングループの総合力を生かして保育に関する様々なプログラムやソリューションを展開し、子どもたちの健やかな育ちと地域の子育て支援に貢献する園づくりを目指す。 【(仮称)フレーベル西が丘みらい園】 ■施設概要 開園場所:東京都北区赤羽西 (最寄駅 都営三田線本蓮沼駅) 施設形態:認可保育所 運営主体:株式会社フレーベル館 定   員:60名 (内訳:0歳児3名/1・2歳児各6名/3~5歳児各15名) 保育士数(予定):園長1名、常勤保育士11名他 開園時間:7時15分~19時15分(延長保育時間1時間含む) 敷地面積:440.00㎡ 、延床面積:590.21㎡(地上3階(屋上庭園含む)/鉄骨造)  「(仮称)フレーベル西が丘みらい園」では、世界で初めて幼稚園を創設したドイツの教育学者フリードリッヒ・フレーベル氏の教育理念を原点に、保育理念を「一人ひとりが大切にされる園」と掲げ、都市でありながらも自然に触れられる環境の中で、子どもの力を信じ、丁寧なまなざしをもって子どもにかかわる保育を実践する。同時に、保護者と一緒に子どもの育ちに向き合うと共に、地域の子育て支援にも力を入れ、人と人がつながり、支え合い、共に育てる場を目指す。  また、開設準備から運営の一部を小学館集英社プロダクション(東京都千代田区、都築伸一郎社長)のサポートを受け、安心・安全な運営を実現する。 ■今後の展開について  「(仮称)フレーベル西が丘みらい園」ではトッパングループの総合力を生かした様々な施策を実施し、現場のニーズに合った新商品・サービスやフレーベル館独自の保育プログラム、運営ノウハウなどを、全国の保育施設へ広く提供し、保育の質の向上に貢献していく。 ≫ニュース全文を読む

2017年09月20日
梅花女子大学(大阪府茨木市、長澤修一学長)食文化学部食文化学科の学生が考案した『梅豆乳鍋つゆ 梅なでしこ鍋』がこのたび、中田食品(和歌山県田辺市、中田吉昭社長)の新商品として商品化。2017年9月27日より、イオンリテール(千葉県千葉市、岡崎双一社長)が展開する全国のイオン各店にて発売される。  なお同商品は、梅花女子大学と中田食品、凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)が2015年に共同で行った産学連携ワークショップにより実現した。  『梅豆乳鍋つゆ 梅なでしこ鍋』は、2015年後期に梅花女子大学 寺川眞穂准教授が「ビジネスマネジメント」の授業の一環として実施した産学連携ワークショップによって誕生した中田食品の新商品。具体的には、中田食品が課題としていた若い女性をターゲットとした梅の新商品開発について、凸版印刷による商品企画・開発ノウハウによるサポートを受けながら、梅花女子大学の学生がアイデアを考案。このたび、中田食品の新商品として、全国のイオン各店にて販売されることになった。 『梅豆乳鍋つゆ 梅なでしこ鍋』について  イソフラボンが豊富で美容効果も注目されている豆乳と、紀州産南高梅を組み合わせることにより、爽やかな酸味とまろやかな中にもさっぱりとコクのある味わいに仕上がった。女性におすすめの新感覚鍋つゆ。  お鍋を楽しんだあとの〆には、中田食品が販売する、塩分5%でさっぱりとしたやさしい甘みの紀州南高梅「梅なでしこ」をプラスした梅チーズリゾットがおすすめ。   名 称 梅豆乳鍋つゆ 梅なでしこ鍋(ストレートタイプ)   内容量 600g (2~3人前)   希望小売価格(税別) 400円   賞味期限 製造日より9ヶ月   容器形態 スタンディングパウチ   商品サイズ 縦21cm×横20cm ■ 今後の展開  梅花女子大学は、中田食品や凸版印刷、イオンリテールの協力のもと、同商品の販売を記念して、学生による店頭での試食販売やアレンジレシピ紹介などのプロモーション活動を行っていく予定。  また梅花女子大学と中田食品、凸版印刷は今後も連携を強化し、それぞれの魅力創造につながる新商品やプロモーション手法の開発を目指す。 ■ 梅花女子大学×中田食品×凸版印刷による産学連携について  梅花女子大学は凸版印刷と、ナレッジキャピタル(大阪府大阪市)におけるコラボレーション展示や貴重書のデジタルアーカイブ化などを共同で推進してきた。中田食品は和歌山県有数の梅・梅加工品販売会社で、凸版印刷は以前よりその商品パッケージを製造。またブランディングやプロモーションなどの面でも共同で課題解決を行ってきた。凸版印刷は産学連携の取り組みとして、これまでにも全国各地で大学生や高校生の方々と新製品・新技術の開発を行ってきた。 中田食品が課題としていた若い女性をターゲットとした新市場創造のための新商品開発と、実践的な学びの機会を重視する梅花女子大学の要望が合致。梅花女子大学と中田食品、凸版印刷の三者は、2015年8月に産学の連携協力に合意し、新商品開発を目標とした産学連携ワークショップを2015年11月2日(月)から12月24日(木)までの全5回のシリーズで実施した。  同ワークショップは、梅花女子大学食文化学部食文化学科の学生が、中田食品の梅干や梅関連素材を使った新しい商品を発案。そのアイデアを製品として具現化することを目的として、中田食品と凸版印刷の監修のもと、実施された。具体的には、中田食品の企業風土や商品開発に関する講義ののち、学生がグループごとに新商品のアイデアを検討。凸版印刷の監修により、商品名やターゲット、価格、利用シーン、他製品との差別化、商品パッケージなど多様な角度から検証を重ねた。ワークショップの最終回には、グループごとにプレゼンテーションを実施した。 ≫ニュース全文を読む

2017年09月20日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、企業に対するサイバー攻撃への対策要員を訓練、養成する「サイバーナレッジアカデミー」にて、イスラエルのIAI(イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ)社の訓練システム「TAME Range」を活用し、サイバー攻撃への対応を訓練・学習する演習コースを提供してきた。今後必要性がさらに高まっていく“ホワイトハッカー(善良なハッカー)”を訓練するコース「サーティファイド・サイバー・オフェンス・プロフェッショナルコース(以下、CCOPコース) ホワイトハッカー」を10月に開設する。 【サイバーナレッジアカデミー「CCOPコース ホワイトハッカー」の概要】 近年、企業や組織を狙った標的型サイバー攻撃やランサムウェアによる被害などが増加しているが、これは企業のセキュリティ人材不足に加えて、サイバー犯罪の攻撃手法がさらに複雑化していることによるものだ。そのため、世界的にコンピュータやネットワークに関する高度や知識や技術を持ち、そのスキルをサイバー攻撃への防御などに活用する善意のハッカーであるホワイトハッカーが注目されており、ホワイトハッカーによる、攻撃者に脆弱性を発見させないための高度なハッキングスキルへの需要が高まっている。 こうした状況のなか、日本政府においてもサイバー攻撃の被害の未然防止のため、「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」でホワイトハッカーを採用するなど、今後日本国内でのホワイトハッカーの活躍が期待されている。 今回開設する新講座では、ホワイトハッカーに必要な攻撃者の心理を知り、その手口を迅速に発見するスキルを身につけることで、自社システムのセキュリティ侵害につながる脆弱性の早期発見や効果的な防御を行うことが可能。 ■「CCOPコース ホワイトハッカー」の特長 ・ 一般的な企業内ITシステムを模した仮想環境に対し、受講生が予め設定されたサイバー攻撃の課題をクリアするコースです。受講生はハッキングの知識や技術を駆使し、システムへ侵入するための一連の方法を探し出します。実践の中で試行錯誤しながら、ハッキングに必要な技術や着眼点、論理的思考などを学ぶ、ホワイトハッカー向けの上級トレーニングコース。 ・ 近年増加している高度で複雑なサイバー攻撃に対し、攻撃者の視点で自社システムの脆弱性を早期に認識できるようになり、備えることができる。 ○講座名 : 「CCOPコース ホワイトハッカー」 5日間コース(各回9:00~18:00) ○日 時 : 2017年10月11日(月)~13日(水)、19日 (木)~20日(金) ○場 所 : DNP五反田ビル(東京都品川区西五反田3-5-20) ○価 格 : 60万円/人(税抜き) ○対象者 : 攻撃する側の視点から自社システムの脆弱性を検査したい、セキュリティ担当者。 または、IT分野で5年以上の実務経験のある方など ※従来の「CIRMコース 基礎/実践演習、産業制御系・基礎」の受講は必須ではない。 ※問い合わせ先 : サイバーナレッジアカデミーのウェブサイト(https://www.dnp.co.jp/cka/) 【今後について】 DNPは、同アカデミー関連事業で2020年度までに30億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む