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2020年01月17日
リンテック(東京都板橋区)は1月16日開催の取締役会において、取締役 常務執行役員の服部真氏が4月1日社長に就任することを決定した。現 代表取締役社長 社長執行役員の西尾弘之氏は取締役に就任する。 新社長の略歴は次のとおり。 氏名:服部 真(はっとり・まこと) 出身地:岩手県一関市 生年月日:1957年10月12日 学歴:1980年3月 日本大学 法学部 卒業 職歴: 1980年4月 不二紙工(現 リンテック)入社 2005年10月 同社(リンテック)        事業統括本部 アドバンストマテリアルズ事業部門        半導体材料部長 2009年10月 事業統括本部 アドバンストマテリアルズ事業部門長 兼        半導体材料部長 2014年4月 執行役員        事業統括本部 アドバンストマテリアルズ事業部門長 2015年6月 取締役 執行役員       事業統括本部 アドバンストマテリアルズ事業部門長 2017年4月 取締役 常務執行役員       事業統括本部長(現在) ※不二紙工は、1984年10月にFSKに商号変更し、1990年4月には四国製紙および創研加工と合併し、リンテックとなった。 服部真新社長 ≫ニュース全文を読む

2020年01月16日
  CCGA現代グラフィックアートセンターでは3月1日から6月7日まで「食のグラフィックデザイン」展を開催する。 同展ではCCGA収蔵のDNPグラフィックデザイン・アーカイブから、食に関するグラフィックデザインの作品を紹介する。   食事は生物の根幹をなす活動であり、自分という存在を作り上げる基盤となるものです。近年、食に対する人々の関心は以前にもまして高まっているようだ。大きな災害が毎年のように発生し、これまで当然と思われた生活が根底から覆るような事態になることも珍しいことではない。それゆえ人々に生活の基本を見直す意識が芽生え、自らの身体を作るものとして食への関心が深まっているのだろう。その関心の対象は美食やグルメといった味の良し悪しにとどまりません。栄養価や安全性はもとより、生産地や生産者、フェア・トレードやフード・マイレージといった食品の取引や流通など多岐に及んでいる。またグローバル化、情報化により、異なる食文化への理解も進みはじめている。   日本では地域ごとに、土地の歴史とも密接にかかわる多彩な食材が受け継がれ、豊かな食文化を築いてきた。しかし高齢化や人口の減少などにより、農業や漁業といった食を支える一次産業の担い手が減少している事実が、食の未来に影を落としている。食の現状には、地域コミュニティの変化や異文化交流、格差社会、テクノロジー化、グローバル社会や経済など、現在社会を取り巻くさまざまな状況がかかわっている。食の問題はこれからの人々の生活や社会の未来を探るうえで、欠かせないものといえるだろう。  ポスターをはじめとするグラフィックデザインには、時代を反映した多くの食の表象を見ることができる。戦後間もないころのチョコレートのポスターからは、甘いお菓子に対するあこがれや喜びを感じられる。野菜や果物そのものが美しく表現された作品には、大地への感謝や畏敬の念が含まれているかのようだ。また食をモチーフとして社会への問題提起をおこなうポスターからは、身近なものだからこそ心に刺さる表現が生まれる。人々の生活や社会と不可分の存在であるグラフィックデザインだからこそ、食、ひいては生活全般に対する人々のイメージが色濃く反映されるのだろう。デザイナーたちが食の力を伝えるべく思い思いに腕をふるったポスターや雑誌などを展示し、そこに見られる表現を通して、現代の食と人間との関係性を探る。 *会期前2月29日(土)までは冬期休館、会期後6月8日(月)―6月12日(金)は展示替え休館 ≫ニュース全文を読む

2020年01月16日
 大日本印刷(DNP)のギンザ・グラフィック・ギャラリー(ggg)の第378回企画展「河口洋一郎 生命のインテリジェンス THE INTELLIGENCE OF LIFE」を1月30日から3月19日まで開催する。  コンピュータグラフィックによるアートの世界的先駆者、河口洋一郎。生物の形の発生・成長・進化をプログラミングし、数理的シミュレートをすることで、5億年後のはるか未来を生きる芸術生命体を創り続けてきた。半世紀にわたるこの取り組みは、永遠のように長い時間の中で、環境に適応し命を繋いできた生命へのリスペクトに溢れている。  5億年後を想像することは、いかにしてそのはるか遠い未来までサバイバルするかを想像するということ。5億年を生き抜いた生命のインテリジェンスは身の回りの生き物の進化軸にこそ存在し、それはこれから人類が5億年を生き抜くためのサバイバルへ向けた自然からの知的な贈り物とも言える。  同展では、遊泳・歩行・飛翔する未来の芸術生命体や最新のドローイングなどをご紹介する。多様な生命のインテリジェンスと濃厚な色彩、躍動感あふれる河口氏の世界を堪能ください。 ●連動企画として、東京・市ヶ谷のDNPプラザでも立体作品を展示する。 【展示期間】2020年01月8日(水)~3月16日(月)  ※ggg展示期間と異なる。 〒162-0843 東京都新宿区市谷田町1-14-1DNP市谷田町ビル DNPプラザ (http://plaza.DNP/) TEL:050.3170.0903 開館時間:11:00am-8:00pm 休館:火曜日・施設点検日 ※上記の休館日以外でも、運営上の都合により休館する場合がある。  来館の際は、DNPプラザのHPのトップページにあるNEWS欄を確認のこと。 会期中、ギャラリートークが開催される。開催概要は次のとおり。 日時:2月14日(金) 6:30pm-8:00pm 出演:河口洋一郎 + 中野信子(脳科学者) 会場:DNP銀座ビル3F 入場無料 要予約 定員70名 *参加希望者は、1月30日(木)11:00より申し込むこと。 ≫ニュース全文を読む

2020年01月15日
 モリサワ(大阪市浪速区、森澤彰彦社長)は、三重県いなべ市と連携協力に関する協定を締結した。地方自治体がモリサワの提供する複数のソリューションを活用して、課題解決を目指すのは初めての事例で、締結日は2020年1月15日(水)。  いなべ市は、新たな地域活力の創出、地域経済の発展および市民サービスの向上を図るため、関係人口創出、観光振興、人材育成などに取り組んでいる。モリサワは昨年12月より、いなべ市の中学生向けプレゼンテーション資料作成能力向上の特別授業を実施している。今後は、継続して中学生向けの特別授業を実施するほか、市職員向けユニバーサルデザインフォント活用研修の実施や、いなべ市の発行物の改善などに協力していく。  この度の協定により、モリサワが提供するUDフォントの活用や、多言語ユニバーサル情報配信ツール「MCCatalog+」をはじめとする人的・物的資源などを活用し、幅広い分野で連携・協力関係を構築していく。 モリサワは、「文字のかたちがわかりやすいこと」「文章が読みやすいこと」「読み間違えにくいこと」をコンセプトとしたUDフォントを開発。自治体・教育機関向けのサービスとして、UDフォントを公務用PCに包括契約で導入できる「MORISAWA BIZ+ 公共団体向けUDフォントプラン」を用意し、情報のユニバーサルデザイン化を支援している。  そのほか、あらゆる紙媒体をデジタル化し、スマートフォンやタブレット端末に手軽に配信することができる多言語ユニバーサル情報配信ツール「MCCatalog+」も、多くの自治体で導入が進んでいる。最大10言語への多言語自動翻訳や自動読み上げ機能、誰にでも見やすいテキストウインドウ表示などの機能を備え、時間・場所・言語にとらわれず、読者の最適なスタイルで閲覧することができるツールだった。 いなべ市の公式ページはこちらから https://www.city.inabe.mie.jp/shisei/koho/press/1006778/1008682.html いなべ市が導入するモリサワ提供のソリューション 「MORISAWA BIZ+ 公共団体向けUDフォントプラン」の詳細はこちらから https://www.morisawa.co.jp/products/fonts/ud-public/ 多言語ユニバーサル情報配信ツール「MCCatalog+」の詳細はこちらから https://www.morisawa.co.jp/products/multilingual-service/ フォント製品「公共団体向け MORISAWA PASSRORT」の詳細はこちらから https://www.morisawa.co.jp/products/fonts/passport-public/ クラウドフォントサービス「TypeSquare」の詳細はこちらから https://typesquare.com/ ≫ニュース全文を読む

2020年01月15日
 トッパン・フォームズ株式会社のグループ企業でソフトウエア開発を行う株式会社トスコ (本社:岡山県岡山市、橋本 明三社長、以下トスコ)は、岡山大学と岡山県警 察と「データサイエンスを活用した交通事故抑止策に関する共同研究」に関する協定を 2019 年 12 月 26 日に締結し、本日から共同研究を開始する。  同取り組みでは、岡山県警察が保有する 10 年間の交通事故データをデータサイエンスや統計的 機械学習などの手法を用いて多角的に分析し、その結果を活用して交通事故抑止につなげることを 目的としています。 事故の日時や道路形態、運転手の年齢・性別などを含む事故データと国や自治体が公開する人 口・施設・天気などのさまざまなデータを組み合わせて分析をすることで、交通事故発生の「原因 の把握」、「傾向分析」、「規則性のモデル化」を行い、分析結果をもとに抑止策への反映・効果検証 へとつなげていく。  近年、車両の安全性能は飛躍的に向上し、ABS、エアーバッグはほぼ標準装備となり、全方位セ ンサー、自動ブレーキ、レーンキープなどを装備した安全運転サポートカーが続々と登場し、道路 交通環境の整備、安全施設の充実に加え、医療の高度化など、交通事故件数の増減には、さまざま な要因が絡み合っており、自動運転の実用化についても法整備が行われるなど、交通環境は日々変 化している。   岡山県内の過去 5 年間の交通事故発生状況は、人身事故は減少傾向にあるが、物損事故を合 わせた総事故件数は微減となっている。一方、交通事故死者数は高止まりの状況にあり、人口 10 万人あたりの死者数は、全国ワースト 11 位(2019 年 11 月末)となっている。 このような交通環境の変化、交通事故発生状況を踏まえ、産学官が連携の上、各々が持つノウハ ウを結集して、データサイエンスを活用し、交通事故の原因、傾向、規則性などを分析する手法と、 それらの手法を活用した交通事故抑止策を共同で研究することとなった。  トスコは、本共同研究を通じて、これまで培ってきた IT 技術が岡山県の交通事故の抑止につな がるよう、岡山大学、岡山県警察と連携し、ICT を通して豊かで持続可能な社会を実現を目指して いく。 【各社の役割について】 岡山大学:データ分析・予測理論の研究とアルゴリズムの開発 岡山県警察:交通事故に関するデータ提供、分析結果に対する事故抑止の検証 トスコ:アルゴリズムの評価、データ分析・予測評価システムの開発 ≫ニュース全文を読む

2020年01月14日
凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)は、2020年1月15日(水)から17日(金)に開催される「第12回オートモーティブワールド」(会場:東京ビッグサイト 青海展示棟)に出展する。 トッパンブース(小間番号A18-25)では、電源のオン/オフで透明/不透明が瞬時に切り替わる「LC MAGIC」や、高い屋外視認性と低消費電力を実現したオルタスブランドの中小型液晶ディスプレイ「New-Blanview(ニューブランビュー)」、ディスプレイ表面の反射を抑制し視認性を向上させる反射防止フィルムなど、カーエレクトロニクス市場向け製品を紹介する。また、ToF(Time of Flight)方式距離画像センサを搭載した空中浮遊ディスプレイを参考出展する。 出展ブースのイメージ © Toppan Printing Co., Ltd. ■ おもな展示製品 ・ 調光フィルム「LC MAGIC」 ブラインドやカーテンにかわる用途だけではなく、サイネージのスクリーンとしても使用できる。通電すると透明になるノーマルモードと、通電しないときに透明なリバースモードの2種類のフィルムをラインアップしている。 今回、自動車窓への搭載とプロジェクタのスクリーンとしての映像投射デモを行う。 調光フィルム「LC MAGIC」ノーマルモード電源ON(左)電源OFF(右) ・低消費電力で屋外視認性に優れた堅牢・ワイドレンジ対応「Blanview-G」シリーズの拡充 強い太陽光下でもよく見える優れた屋外視認性と低消費電力を兼ね備えた 「New-Blanview」の特長にさらに広動作温度範囲(-30~85℃)と耐振動 性能6.8Gにも対応した「Blanview-G」モデルをシリーズ化した。 「4.3型WQVGA)「5型WVGA」「7型WVGA」にさらに「2.4”WQVGA」も 新たにラインアップ。自動車や自動二輪、建設機器、農業機器などの モニターやより厳しい環境下でも使用できるあらゆる製品に搭載可能。 ・ ToF(Time of Flight)方式距離画像センサ使用空中浮遊ディスプレイ(参考出展) ToF(Time of Flight)方式距離画像センサ(以下ToFセンサ)使用空中浮遊ディスプレイは、液晶ディスプレイの映像を空間に結像できる空間浮遊ディスプレイと、ToFセンサの組み合わせで、空中に表示した映像へのタッチ操作が可能。 同ToFセンサは被写体の3D形状を動画で撮影することができるセンサだ。動いている被写体の再現性と昼間の太陽下でも撮影ができる特長を持っている。将来的に、自動車のメーター表示や、非接触での機器の操作などへの応用が期待される。 今回のセンサは、凸版印刷が資本業務提携している、ブルックマンテクノロジから提供を受けている。 ≫ニュース全文を読む

2020年01月09日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)と、個人がアーティストと直接つながり支援できるプラットフォーム「ArtSticker(アートスティッカー)」を運営する株式会社The Chain Museum(読み:ザ・チェーンミュージアム、本社:東京都目黒区、遠山正道社長、以下 The Chain Museum)は、2019年12月末に資本業務提携を締結した。  同提携により、凸版印刷が持つマーケティングや先端表現技術のノウハウ、文化や芸術への貢献活動の実績と、The Chain Museumが持つアートビジネスにおける知見を融合させ、アートを個人にとってより身近な文化にするための新事業創出を共同で推進。芸術文化のさらなる発展と文化振興による社会貢献を目指す。 ■ 同提携の背景  アートは、前世紀から権威とアカデミズムと富裕者により強固に支持されてきたが、その権威性や「敷居が高い」という印象から、アートに対して自ら壁を作ってしまう人も少なくない。またアート業界では主に、マーケットでの流行、需要に合わせた作品が求められ、アーティストが経済的な面から自分が本当に創作したい作品をつくることができず、活動を持続するのが難しいということも課題となっている。  凸版印刷は、創業以来、「情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献」する企業理念のもと、印刷を核としたさまざまな事業を通じて社会課題の解決を目指すとともに、文化や芸術の発展に貢献してきた。マーケティング領域におけるプロモーションやイベント企画・運営ノウハウを活かした芸術祭の支援などを行うほか、新たな成長領域のひとつとして「教育・文化交流」を位置付けており、新事業創出に向けた取り組みを推進している。  The Chain Museumは個人がアーティストに直接支援することで新たなお金の流れを生み出し、アートをよりひらかれたものにすることを目指すプラットフォーム「ArtSticker」を2019年8月より提供。現在400組を超えるアーティストが参加し、1000作品を超えるアート作品が登録されている。「ArtSticker」を運営するPLATFORM事業を核とし、世界中に小さくてユニークなミュージアムを展開させるMUSEUM事業、場所や施設ごとにアートをキュレーションするCONSULTING事業も展開しており、個人と個人のつながりによる支援の連鎖よってアートが自律するエコシステムの構築を目指している。  凸版印刷とThe Chain Museumは同提携を通じて、アートにおける新事業創出を推進し、芸術文化のさらなる発展と文化振興による社会貢献を目指す。 ■ 具体的な事業展開について  同提携により、ビジネスとテクノロジーを掛け合わせてアートと個人の関係を変革させるための事業を共同で推進していく。 ・アートに関する新事業の企画・立案  「ArtSticker」などのサービスによって形成された、個人がアーティストと直接つながり支援するアートのエコシステムにおいて、両社共同でアートをより身近にするための新事業開発を推進していく。例えば「ArtSticker」の連携するアーティスト・作品と凸版印刷が持つ最新のデジタル表現技術やコンテンツ制作力を掛け合わせ、家庭や企業施設などへの配信をはじめとしたさまざまなシーンでの活用を実現するサービスの提供を目指す。 ・アーティストとの次世代表現技術の開発  「ArtSticker」の連携するアーティストと凸版印刷が持つ印刷技術・デジタルコンテンツ制作における先端表現技術、商品広告やグラフィックポスターなどの印刷ディレクションを手掛けるプリンティングディレクターなどの人財が持つ知見を掛け合わせ、作品の世界観をより魅力的に演出する次世代における新たな表現技術の開発に取り組む。 ・企業向けアートのキュレーション共同コンサル事業  凸版印刷の持つ企業の販促プロモーションにおけるマーケティングノウハウと「ArtSticker」の連携するアーティスト・作品を用途やブランドイメージにあわせキュレーションし、企業キャンペーンやノベルティ、カタログ、商品パッケージなどへコーディネイトする。 ■ 今後の展開  凸版印刷とThe Chain Museumは両社の知見を融合したアートに関する新規サービスを共同開発し、2021年度中の提供開始を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2020年01月08日
 神奈川県横須賀市(上地 克明市長、以下、横須賀市)とトッパン・フォームズ株式会社( 坂田 甲一社長、以下トッパンフォームズ)は、「デジタル・ガバ メント推進に関する包括連携協定」を締結した。  同協定は、横須賀市とトッパンフォームズが相互に保有する資源とノウハウを活かし合い、 協力体制を構築することで、「業務プロセス改革」、「デジタル・ガバメント推進を担う人 材育成」に積極的に取り組み、横須賀市が抱える課題解決を官民協働で推進していくことが 目的だ。  横須賀市では、既存の業務プロセスをゼロから見直すことにより業務を効率化し、これに より生み出された時間・労力を、市民に寄り添う良質なサービスに振り向けることが急務と なっている。   横須賀市は、デジタル技術を最大限に活用し、市民にとって「すぐ使えて」、「簡単で」、 「便利な」行政サービスを市民一人一人が享受できるようにすることを目的にデジタル・ガ バメントを推進していく。   トッパンフォームズは、横須賀市との連携協定における実証事業で得られたデータを分 析・検証し、地方自治体の業務プロセス改善と人材育成を支援するとともに、デジタル先進 技術を最大限活用したデジタル・ガバメントの推進に貢献する。 【概要】 1. 連携の範囲 ○デジタル技術活用による業務プロセス改革に関すること ○デジタル・ガバメント推進を担う人材の育成に関すること ○その他デジタル・ガバメント推進に関すること 2. 期間 2019 年 12 月 10 日から1年間 3. 主な事業内容(今後の予定) 横須賀市の児童手当に関する業務において、2020 年1月 10 日から BPM※1実践ワークショッ プを実施し、次の内容について検証する。 ○BPMS※2導入効果 ○ユニバーサルデザイン※3による帳票改善 ○RPA、OCR 等の ICT ツール導入効果 ○申請、問合せのオンライン化 ※1 BPM(ビジネスプロセス・マネジメント)とは、複数の業務プロセスや業務システ ムを見直し、最適なプロセスに統合・制御・自動化しながら改善を続けていくため の手法。 ※2 BPMS とは、BPM の実行を支援する情報システムの総称。 ※3 ユニバーサルデザインとは、年齢や障害の有無、体格、性別、国籍等に関わらず、 できるだけ多くの人にわかり易く利用してもらえるようにデザインする考え方。 ≫ニュース全文を読む

2020年01月08日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)は、AIを活用することで印刷物・デジタル媒体に関する業界・企業特有の表記や専門用語を学習し、企業ごとの基準に合わせて文章の校閲・校正を可能にする「AI校閲・校正支援システム」(以下、同システム)を2019年10月に開発。第一弾として、金融業界向けにサービス提供を開始している。  このたび、同システムがみずほ銀行(東京都千代田区、藤原弘治頭取)に採用され、広告制作物における業務効率化を目的に2020年1月より運用を開始する。  なお、採用に先だち、凸版印刷とみずほ銀行は共同で同システムの実証実験を2018年12月から2019年3月まで約4ヵ月間実施。実証実験において、広告制作物における校閲・校正業務に同システムを活用することにより、作業者の負荷削減やヒューマンエラーの減少などの業務効率化が確認され、有効性が実証された。 みずほ銀行において採用された「AI校閲・校正支援システム」利用イメージ © Toppan Printing Co., Ltd. ■採用の背景  みずほ銀行では、商品・サービスの担当部門が制作したパンフレットなどの原稿において、専門用語などのレギュレーションチェックを確認部門が一括して行っている。しかし、制作レギュレーションを複数の作業者に徹底することの難しさにより、確認者の2重3重のチェックや複数の確認者からの差し戻しに対する制作者の修正作業などが発生し、制作・確認の両部門ともに負担がかかっていた。また、制作レギュレーションに対する校正スキルやナレッジの属人化も課題となっていた。  これらの課題を受けて、凸版印刷はみずほ銀行と共同で2018年12月から2019年3月まで、同システムを用いた実証実験を実施。AIにレギュレーションを学習させた自動チェック機能で、確認部門だけでなく制作部門も初期段階からレギュレーションチェックが可能となり、制作者と確認者間のやり取り回数や修正指示の削減を実現。制作業務フロー全体の業務効率化と品質向上における有効性が確認され、今回の導入に至った。 ■「AI校閲・校正支援システム」の特長 ・AIを活用した誤表記検出  AIが業界・導入企業特有の表記や専門用語を学習することで、各企業が求めている基準に合わせて誤表記を検出する。また「てにをは」の誤用や漢字誤変換、誤字脱字なども、文脈と合わせて判断・検出ができる。 ・制作レギュレーションを管理  媒体制作のルールや基準をシステムが管理し、異なる制作者・管理者による品質のばらつきを防止する。媒体ごとに異なるレギュレーションを複数管理することも可能。 ・制作業務に最適なインターフェース  確認者による完成文書に対するチェックだけでなく、制作段階からの文章チェックにも合わせたインターフェースをそれぞれ提供することで、制作時のチェックからオンラインでの赤字入れ、修正指示出しまでの制作フロー全体のデジタル化・効率化を支援する。 ■今後の目標  凸版印刷は、第一弾として金融業界を中心に「AI校閲・校正支援システム」の拡販を進め、2020年度までに20社の導入、2022年度までに関連受注を含めて累計100億円の売上を目指す。  また今後、金融機関以外の業界に向けて、企業特有の表記や専門用語の実装とAIによる学習を進め、各業界へ展開していく。 ≫ニュース全文を読む

2020年01月06日
「プラットフォーム」と「グローバル化」をキーワードに 新領域に踏み出していく  令和最初の正月を迎え、2020 年がスタートしました。今年は東京でオリンピ ック・パラリンピックが開催される歴史的な年であり、2020 年代の幕開けとも なる、まさに節目の年といえる年です。  トッパンフォームズグループでは創業当初から経営理念として「三益一如」 を掲げています。「三益」とは、事業活動を通じて社会に貢献する「社会益」、 当社が利益を上げてゴーイングコンサーンを続けていく「会社益」、そして社員 が仕事を通じて幸せをつかむ「個人益」の3つの利益を指します。当社ではこ の三益を共通する一つのものだと捉え、その実現を目指しています。これは SDG sにも通ずる考え方であり、当社の企業経営における軸となります。 また、企業の発展は担い手である従業員のこころとからだの健康と一体であ ると考えます。会社としても優先すべき経営課題と一つとして健康経営に注力 していきます。  当社グループは、今年度を「デジタルハイブリッド元年」と定め、特にデジ タル領域の取り組みの強化を図ってきました。その一つが、金融機関を横断し、 各種手続きを共通・簡素化するプラットフォーム「AIRPOST(エアポスト)」 です。このサービスは企業・ユーザー双方の生産性を大きく高めるものであり、 社会のインフラとして機能させることを目指しています。金融機関をはじめと したあらゆる企業が利用できるオープンプラットフォームを志向しており、将 来的には海外への展開も目指します。さらに当社グローバル事業においては、 香港、シンガポール、タイを中心に、昨年8月に関連会社化したインドネシア のレイコム・ドキュメント・ソリューションズ社と協業しながら、デジタル領域 の強化を推進していきます。  今年は成長軌道への回帰に向けてこれまでに取り組んできたことの真価が問 われる一年になります。さらなる飛躍に向けて、過去や先入観にとらわれない イノベーティブな組織、社風を醸成し、新たな事業を生み出していきましょう。 ≫ニュース全文を読む