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2019年12月05日
  エプソン販売株式会社(鈴村文徳社長、以下エプソン)は、プリンターやプロジェクター、スキャナー などのビジネス向け商品全77機種を対象としたキャンペーン『お得祭り2020』を2019年12月5日(木) から実施する。 『お得祭り2020』は、年末や年度末に向けてさまざまなビジネス機器の買い替えや購入を検討して いるお客向けに、お得な価格と特典が付いた商品が購入できるキャンペーンだ。 今年は、エプソンの働き方改革提案として、「コスト削減」「テレワーク」「業務効率化」「内製化」「環 境配慮」という5つの企業活動を支援する商品を取り揃えた。  オフィスのコスト削減にお悩みのお客には圧倒的な低印刷コストを実現するエコタンク搭載モデル で消耗品コストを大幅に削減。またテレワークでオフィス機器が使えなくてお困りの方には持ち運びに便 利なモバイルスキャナーやモバイルプロジェクターで場所を選ばないビジネス環境を支援するなど、エプ ソンの豊富なラインアップでお客の働き方改革を支援する。 さらに、「医療機関」「大学・研究室」「流通小売」「飲食・サービス」向けにおすすめのキャンペーン対 象商品についても、お得祭り2020特設サイトで順次紹介する。詳細は、お得祭り2020特設サイトを参照のこと。 ■キャンペーン実施期間 受付期間:2019年12月5日(木)~ 2020年3月30日(月) *2019年12月12日(木)~ 2020年3月31日(火)納品分まで。 ■キャンペーン対象商品 *対象商品の詳細については、お得祭り2020特設サイトを参照のこと。 ビジネスインクジェットプリンター17機種、エコタンク搭載モデル3機種、ページプリンター5機種、 スキャナー18機種、プロジェクター7機種、パソコン3機種、ドットインパクトプリンター7機種、 ディスク デュプリケーター2機種、大判インクジェットプリンター13機種、 業務用フォトプリンター1機種、カラーラベルプリンター1機種 ■お得祭り2020特設サイト:www.epson.jp/products/otoku/(12月5日11時45分より) ≫ニュース全文を読む

2019年12月04日
 大日本印刷(DNP)と、グループ会社でサイバー攻撃への対策要員を訓練、養成するサイバーナレッジアカデミー(CKA)は、従来の実践演習形式の「サイバー・インシデントレスポンス・マネジメントコース(CIRMコース)」に加え、2020年1月に、高度なサイバー攻撃の予兆を事前に検知して防御するために必要な、“脅威インテリジェンス”を活用するスキルを習得する2つのコース「サイバーインテリジェンスコース」「マルウェア解析コース」を新設する。 受講風景  近年、企業や組織を標的としたサイバー攻撃は、より複雑化・高度化・巧妙化しており、セキュリティ関連の製品・サービスの導入だけでなく「侵入を前提とした」対策が必要とされている。インシデント(サイバー攻撃の事象)発生時には、被害の拡大を抑えるための速やかな初動対応が重要だが、さらに攻撃リスクを事前に察知して対策する“脅威インテリジェンス”への需要が高まっている。  これまでDNPとCKAで、サイバー攻撃発生時の対処法を学ぶ体験型実践演習「CIRMコース」や「顧客の要望に応じてカスタマイズしたコース」を提供し、官公庁や企業など800名を超えるセキュリティ担当者が受講している。  CIRMコースは、受講者自身のスキルを駆使して実践演習を行うことで、知識だけでなく、インシデント発生時の行動の再現性が獲得できるとともに、自分に不足しているスキルも認識できる。この度、受講者からの、「演習で使う専門スキル等を掘り下げたい」という要望や、「“脅威インテリジェンス”を活用する手法の知識・スキルを習得したい」という要望を受け、「サイバーインテリジェンスコース」と「マルウェア解析コース」の2つのスキルアップコースを2020年1月より開講する。 (1)サイバーインテリジェンスコース TAME Rangeの環境を活用し、サイバーインテリジェンスに関わるさまざまな知識やスキルを習得できる、体験学習と座学を組み合わせたコース。 ○期間 : 2日間 ○受講料 : 17万円/人(税抜) ○対象者 : 情報セキュリティ部門で情報収集を担当する方 ○内容 : 情報収集手法(オープンソース情報収集、検索エンジン、マルウェアデータベース等) (2)マルウェア解析コース マルウェア解析の手法を習得できる、体験学習中心のコース。 ○期間 : 3日間 ○受講料 : 24万円/人(税抜) ○対象者 : 情報セキュリティ部門や、インシデント発生時の初動対応員(ファストレスポンダー) ○内容 : 表層解析、動的解析、静的解析 【今後の展開】 DNPは今後も、TAME Rangeを活用した実践的な演習コースを拡充していくとともに、需要の高いスキルアップコースを順次ラインナップに追加していく予定。 ≫ニュース全文を読む

2019年12月03日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)が運営する、印刷博物館 P&Pギャラリーでは、12月14日(土)より「世界のブックデザイン2018-19」展を開催する。 チラシ画像  同展では、2019年3月に開催された「世界で最も美しい本コンクール」の入選図書11点に、7カ国(日本、ドイツ、オランダ、スイス、オーストリア、カナダ、中国)のコンクール入選図書を加えたおよそ170点を展示する。会場では、各国コンクール受賞作は実際に手に取って確かめ、世界最高峰のブックデザインと造本技術を楽しむことができる。  今年は日本とオーストリアが国交を樹立して150周年にあたり、これまでの受賞図書のなかから厳選した20点のオーストリアの本を紹介する。 【展示内容】 ※少部数等の理由で入手困難な本があるため、受賞作すべての展示ではない。 ・日本 「第53回造本装幀コンクール」 20点の受賞図書 ・ドイツ 「Die schönsten deutschen Bücher 2019」 25点の受賞図書と3点の若いブックデザイナーのための奨励賞 ・オランダ「De Best Verzorgde Boeken 2018」 29点の受賞図書 ・オーストリア「Die schönsten Bücher Österreichs 2018」 10点の受賞図書 ・スイス 「Die schönsten Schweizer Bücher 2018」 17点の受賞図書 ・カナダ 「Alcuin Society Awards for Excellence in Book Design in Canada」 34点の受賞図書 ・中国 「中国最美的书2018」 24点の受賞図書 ・世界で最も美しい本コンクール「Schönste Bücher aus aller Welt 2019」 11点の受賞図書 【開催概要】 会期: 2019年12月14日(土)-2020年3月29日(日) 会場: 印刷博物館 P&Pギャラリー 入場無料 開館時間: 10:00-18:00 休館日: 毎週月曜日 (1月13日、2月24日は開館)、12月28日(土)-2020年1月5日(日)、1月14日(火)、2月25日(火) ※2020年1月より地下1階本展示室は休室となる。 住所: 〒112-8531 東京都文京区水道1丁目3番3号 トッパン小石川ビル 電話: 03-5840-2300(代表) WEB: https://www.printing-museum.org/exhibition/pp/191214/ 主催: 凸版印刷株式会社 印刷博物館 後援: (公社)日本グラフィックデザイナー協会(JAGDA) 協力: ゲーテ・インスティトゥート東京/(一社)日本印刷産業連合会/(一社)日本書籍出版協会 カナダ大使館/Stiftung Buchkunst/Stichting De Best Verzorgde Boeken/ Bundesamt für Kultur Wettbewerb Die schönsten Schweizer Bücher *印刷博物館は凸版印刷が創立100周年を記念し、2000年に設立した公共文化施設。 ≫ニュース全文を読む

2019年11月29日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)は、日本医師会ORCA管理機構株式会社の子会社で、医療ビッグデータ活用サービスを展開するICI (東京都文京区、上野 智明社長)と2019年11月に資本業務提携を締結。ICIが実施した第三者割当増資により発行する株式を引き受けた。  同提携に基づき、凸版印刷とICIは病院、診療所、介護施設、健診施設などから収集した医療ビッグデータの流通を通じて、「健康・ライフサイエンス」領域に関する新事業の創出を目指す。  医療ビッグデータを活用した健康・医療に関する研究開発の推進や、新たな産業・事業の創出による健康長寿社会の実現を目的に、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律(通称:次世代医療基盤法)」が2018年5月に施行され、国を挙げて医療ビッグデータの利活用が促進されている。  ICIは、次世代医療基盤法に示された医療情報の匿名加工を行う認定事業者である「認定医療情報等取扱受託事業者」への認定を目指して、2019 年5月に日本医師会 ORCA 管理機構株式会社の子会社として設立。医療、健診、介護、死亡などのデータ収集・分析・匿名加工を行い、分析結果や匿名加工データを研究機関や民間企業へ提供することで、健康や医療に関する研究開発および、新事業の創出を目指している。 ICIが展開する医療ビッグデータ活用サービス  凸版印刷は、「健康・ライフサイエンス」領域を新たな成長領域の1つと位置付けており、誰もが健やかに生活できる健康長寿社会の実現に向け、さまざまな企業や専門機関とのアライアンスを通じ、食や運動、医薬に関連した効果的な製品・サービスを提供している。  凸版印刷とICIは本提携を通じて、医療ビックデータの流通に関する事業開発を進め、健康長寿社会の実現に貢献する。 ≫ニュース全文を読む

2019年11月29日
 大日本印刷(DNP)は、KATO MUSIC & CREATIVE ENTERTAINMENT(KME)が企画・提供する『超絶技巧編曲プロジェクト「PIANOIA!」』の電子楽譜を、12月6日より「DNP楽譜配信・活用サービス MuseCloudTM」で配信する。  DNPは2019年8月より、タブレット端末上で瞬時に“移調”できる電子楽譜活用アプリや、オンデマンド印刷による紙の楽譜の販売など、次世代型の「DNP楽譜流通配信・活用サービス」を行っている。またKMEは、ピアニストなら誰でも経験する練習曲を編曲した『超絶技巧編曲プロジェクト「PIANOIA!」』を展開し、音楽作品に新たな魅力を生み出して、再びピアノを弾きたくなる“音楽による豊かな日常の創出”を目指している。 今回KMEは、MusicXml形式の電子楽譜や、アプリによる移調・転調の対応、プリントオンデマンドによる蛇腹折りの紙楽譜など、MuseCloudの機能を活用し、「PIANOIA!」で編曲された「貴婦人の乗馬(ブルグミュラー)」と「メヌエット(ペツォールト/バッハ伝)」の電子楽譜を配信・販売する。 【MuseCloudの特長】 ①MuseCloudは、世界で使われている電子楽譜のファイルフォーマット規格MusicXML形式に対応しており、電子楽譜を演奏者のニーズに応じてカスタマイズすることができる。 ②管楽器では、演奏上の都合から、音域を読み替えて原曲からの“移調”を行うことがある。同アプリは、あらかじめ電子化された楽譜の“調性”を読み込み、アプリに組み込んだアルゴリズムによって簡単に“移調”を行うことができる。 ③オーケストラ等の楽譜(総譜)には、譜面上にさまざまな楽器が記載されている。アプリ上で、利用者が担当楽器を選択すると、そのパートのみ(パート譜)が表示されます。総譜での全体把握と、パート譜での自らの位置づけの把握が容易になり、楽曲のより深い理解につなげることができる。 ④MusicXML形式とPDFの電子楽譜を1つのアプリ内で管理して、どこでも簡単に利用できる。今後、アプリ内に格納した楽譜への書き込みを可能にする機能を追加開発していく。 ⑤オンデマンド印刷による1冊からの楽譜提供が可能。蛇腹折りの楽譜形態にも対応し、紙と電子の両方の楽譜を提供する。 ■超絶技巧編曲プロジェクト「PIANOIA!」について チェルニーやバイエル、ブルグミュラーの楽曲など、ピアニストなら誰でも小さい頃に演奏した練習曲は思い出深いものですが、それらの練習曲は演奏会で聴くことはなく、いつの間にか縁遠いものになっている。この「PIANOIA!」は、そんな楽曲をコンサートでよみがえらせ、超絶技巧編曲によって新たな魅力を引き出し、ピアニストの心を揺さぶる至極の名曲として世界中の人々に届けていくプロジェクトだ。 「PIANOIA!」のWebサイトURL : http://asa-kura.com/pianoia ■KME 代表取締役社長 加藤夏裕氏からのメッセージ 「PIANOIA!」がお届けする楽曲は、コンサートやスタジオでの収録を通じて映像化し、インターネットを通じて日本のみならず、世界中の人々にお届けしていきたいと考えます。このプロジェクトを推進していく上では、映像を見て弾いてみたいと思っていただいた方の誰もが気軽に楽譜を入手することのできるプラットフォームの活用は必須の条件でした。その点、MuseCloudは、データでも紙でもオンデマンドで簡単に楽譜を入手できるのはもちろん、次世代楽譜データと目されるMusicXmlにも対応し、今後世界展開も視野に入れて開発を続けていらっしゃるということで、まさに今回のプロジェクトが求める要件をすべて満たしてくれるアプリでした。私は、今後MuseCloudが世界基準になっていくべきツールであると確信しており、今後の展望に注目していきたいと思います。 【今後の展開】 DNPは、今後もMuseCloudと「PIANOIA!」の連携を推進し、紙や電子の楽譜を通じて豊かな音楽体験を提供していく。また、楽譜を所有する国内外の出版社や所蔵機関と連携し、国内外の演奏者に電子楽譜を提供していく。 ≫ニュース全文を読む

2019年11月29日
 大日本印刷(DNP)は、Arm Limited(Arm社)と協業し、高セキュリティなエッジコンピューティング技術と莫大なデータ量にも対応できるIoT(Internet of Things:モノのインターネット)クラウドサービスを連携させた「次世代のIoT事業」を創出するプロジェクトを12月に開始する。  IoTの普及に伴い、ネットワークのクラウド環境やサーバーだけでなく、個々の“現場(エッジ)”にある機器(エッジデバイス)でもデータ処理を行うことで、通信の高速化やデータ処理の高度化につなげるエッジコンピューティングの活用に注目が集まっている。DNPはArm社との協業の第一弾として、エッジデバイス等に組み込むDNPのセキュアエレメント(eSE:embedded Secure Element)と、Arm社のIoTクラウドサービス「Pelion(ペリオン) IoT Platform」を組み合わせた機器メーカー向けIoTサービスを開発する。このデモを、Arm社が12月6日(金)に、東京コンファレンスセンター・品川で開催する「Arm Tech Symposia 2019 Japan」(https://www.armkk-event.com/)で公開する。 【両社協業の狙い】 DNPは、ICカードのソフトウエア開発等で培った、外部の攻撃から機密情報を守る耐タンパー技術とセキュアプログラミング技術を応用し、IoT機器等に組み込むセキュアエレメント(eSE)を2018年に開発し、機器メーカーや金融機関等に提供してきまた。eSEは暗号鍵や証明書などを保持し、通信の際に重要情報の暗号化や復号を行うもので、決済端末をはじめ、高いセキュリティが要求される分野で実績がある。一方Arm社は、IoT デバイス自体や取得データ、接続状況などを一元管理する IoT クラウドサービス「Pelion IoT Platform」を2018 年からグローバルで展開している。 2035年までに1兆個を超えるIoTデバイスがインターネットにつながると想定されるなか、多くのメリットと同時に情報セキュリティ関連のリスクも高まると見込まれている。今回、両社の協業によって、DNPのeSEとArm社のIoTクラウドサービスを組み合わせることにより、高セキュリティで取り扱いが容易なIoTサービスの提供を実現していく。DNPは特に、日本とアジアを中心とするグローバル市場において、主に機器メーカー向けに新しいユースケース(利用者から見たシステムの利用場面)を開発していく。 【DNPとArmの協業により提供するIoTサービスの概要】 「DNP機器組込み用セキュアエレメント」(eSE)を、Arm社の「Pelion IoT Platform」に接続するIoTデバイスなどに組み込むことで、同サービスを利用できる。 1. エッジデバイスの暗号鍵や証明書等の重要情報を安全に管理 eSEをエッジデバイスの基板に直接実装し、その中にIDや暗号鍵、証明書等の重要情報を保存することで、第三者による改ざんやなりすまし、システム侵入などの脅威から守る。 2. デバイスの管理やデータの引き出しが可能 エッジデバイスに組み込んだeSEと「Pelion IoT Platform」を連動させて、相互認証を行うことにより、各エッジデバイスの管理やデータ通信を安全かつ効率的に行うことが可能。 ■同協業におけるPelionサービスのイメージ PelionでIoTのデバイスとコネクティビティを一元管理          【今後の展開】 DNPは、今回Arm社と共同開発したプロトタイプを利用したコンセプト実証(PoC:Proof of Concept)を2019年度末までに実施する。その後、PoCで得られた知見をもとに、2020年度より本格的にサービス・製品を販売し、2021~2023年度の3年間で累計10億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2019年11月28日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)は、AIカメラを活用したサービスで高い技術を保有するAWL(東京都千代田区、北出 宗治社長、以下 AWL)をパートナーとし、AIカメラ技術の活用と、凸版印刷のCRM技術およびデジタルサイネージなどの店頭表現デバイスを組み合わせ、店舗における来店客の行動や特性にあわせて広告を自動最適化するAIカメラを活用した自動販促プラットフォーム(以下、同プラットフォーム)を開発した。  現在、凸版印刷内の売店にて、実証実験を実施している。  同プラットフォームは、AIカメラ技術を活用し性別や年齢などの属性情報でユーザー識別を行い、来店者が店舗内においてどの売り場に立ち寄ったかなどの回遊状況から分かる行動特性に合わせて、最適な商品広告をデジタルデバイスへリアルタイムに配信することが可能。購買検討中の来店者に向けて属性情報と行動特性に基づき最適なコンテンツを訴求することで、購買における態度変容に大きな影響を与えることができる。  今後はさらなる技術開発を進め、最適な商品訴求により来店者の態度変容を起こせたかどうかの検証も自動で行う機能を実装予定。これまで難しいとされてきた店頭販促におけるリアルタイムでの容易な効果検証を実現し、店舗スタッフのオペレーション負荷を減らしながら、来店者への販売促進を提供するためのサービスとして提供予定。  凸版印刷は、同プラットフォームの開発により、リアル店舗においてのデジタルマーケティングを実施することで、省人化された店舗での販促支援を推進していく。 AIカメラを活用した自動販促プラットフォームの概要 © Toppan Printing Co., Ltd. ■ 開発の背景  昨今、少子高齢化による人手不足や働き方改革が大きな社会課題となっています。小売業界においても、人材確保の問題が顕在化する中で売上拡大に向けた顧客単価の向上も促進しなければならず、オペレーション負荷の軽減は喫緊の課題となっている。  凸版印刷は、AIカメラを活用したサービスで高い技術を保有するAWLの協力のもと、これまで培ってきた店頭販促の知見とCRM 技術を融合し、AIカメラを活用した自動販促プラットフォームを開発。小売業界を中心にデジタルサイネージなどを活用した販促活動のターゲティング精度を向上することで、売場改善における売上拡大への貢献や、省人化対応した店舗での販促・接客支援の実現を目指す。 ■ 実証実験の概要 ・目的:AIカメラを活用した自動販促プラットフォームを用いた来店者への効果・受容性評価の調査 ・調査時期:2019年10月から実施中 ・調査内容:店頭出口アンケート調査 ・調査対象:凸版印刷従業員(20~50代男女) ・場所:凸版印刷内 売店 ■ 今後の目標   凸版印刷は、AIを活用した自動販促プラットフォームを利用した店頭販促において、来店者への効果や受容性評価の調査を進め実用化を推進。本プラットフォームを活用した新規サービスの第一弾を2020年1月から提供開始予定。  また、凸版印刷が提供するソリューションをはじめとした各種デジタルマーケティング基盤との連携を強化させることで、デジタル・リアル双方での販促支援の実現を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2019年11月28日
 大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、個人の同意に基づき、パーソナルデータの流通を担う「情報銀行(情報信託機能)」(以下:情報銀行)事業への参画を検討する企業や団体等に対して、この事業に必要とされる機能を備えたシステムプラットフォームの提供を富士通の協力もと、2019年11月より提供を開始する。第一弾として、2020年2月に始まる丸の内データコンソーシアムの情報銀行サービス実証プロジェクト「副業マッチングサービス*1」において、DNPは同システムプラットフォームを提供する。 【情報銀行のシステムプラットフォームのメリット】 情報銀行事業への参入を目指す企業や団体等は、本システムプラットフォームを利用することで、すべてを自社開発するよりも、高い情報セキュリティ品質を保ちつつ、初期投資を抑えて早期の情報銀行事業の立ち上げが可能となる。情報銀行に必要な機能として、生活者の情報が安全に管理できるPDS(Personal Data Store)機能や、生活者が自らのパーソナルデータのコントローラビリティを発揮できる同意機能、証跡管理機能、ポータビリティ機能、情報銀行実証用のトライアル機能などを用意している。 【情報銀行のシステムプラットフォームの主な機能】 DNPは、情報銀行事業への参画を目指す企業や団体等の事業形態や要件を想定し、一般社団法人日本IT団体連盟が「情報銀行」を認定する際に求める汎用的な機能をPaaS(Platform as a Service)で提供する。 【情報銀行のシステムプラットフォーム開始の背景と今後】 現在、パーソナルデータの流通を担う「情報銀行(情報信託機能)」の社会実装に向けて、官民連携によるさまざまな取り組みが進んでいる。2019年6月には一般社団法人日本IT団体連盟による情報銀行の認定が始まり、パーソナルデータの利活用や安全・安心な情報流通の取り組みが急ピッチに進められている。DNPでは2019年1月より富士通株式会社の協力のもと、高度な情報セキュリティ環境の中で生活者が自身のパーソナルデータを管理し(コントローラビリティ)、追跡(トレーサビリティ)できる情報銀行システムプラットフォームを開発してきた。今回の基本機能の提供から開始し、今後ますます加速する情報銀行の社会実装に対して、生活者および事業者に有益となる機能を継続的に開発し、情報銀行システムプラットフォームの拡充を図り、提供を行っていく。それにより、安全・安心で、より利便性の高い情報流通社会の実現に貢献していく。 *1 「副業マッチングサービス」の詳細はこちら → https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/09/12-2.html ≫ニュース全文を読む

2019年11月27日
 株式会社モリサワ(大阪市浪速区、森澤彰彦社長)は、2019年12月3日(火)に開催されるクリエイターのための日本最大級の祭典「Adobe MAX Japan 2019」にプラチナスポンサーとして協賛する。  企業ブースでは、2019年6月のApple開発者向けカンファレンス「Worldwide Developers Conference(WWDC)」にて発表した、Morisawa Font for iPad OS(仮称)を参考出品するほか、2019年度新書体や「フォント男子!」、コーディングなしで簡単にWebサイトを作成でき、モリサワのTypeSquareが使えるSTUDIO株式会社のデザインツールなどを展示する。クリエイターによる即時販売会「Marketplace」ではMORISAWA TYPE PRODUCTなどのグッズ販売も行う。  また、「“シズル”と文字 ~言葉で紡ぐおいしさの世界~」と題したランチセッションを開催。美味しさの感覚を作り出す“シズル”ワードをテーマに、デザイナーの感覚を刺激する言葉のトレンドについて話す。 ■開催概要 名 称:Adobe MAX Japan 2019 会 期:2019年12月3日(火)9:00〜21:00 会 場:パシフィコ横浜 公式サイトはこちら https://maxjapan.adobe.com/ ■出展内容 Morisawa Font for iPad OS(仮称)(参考出品) 2019年度新書体 「フォント男子!」 TypeSquare × STUDIO 「Marketplace」でのグッズ販売 ランチセッション「“シズル”と文字 ~言葉で紡ぐおいしさの世界~」 詳細はこちら https://maxjapan.adobe.com/sessions/35 ≫ニュース全文を読む

2019年11月27日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長 )は、フィート(東京都新宿区、奥山 美雪社長)と共同で、国立研究開発法人情報通信研究機構(徳田 英幸理事長、以下 NICT)の委託研究「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」(2015年度から2019年度の5年間)を受託し、自治体窓口業務に対応した国内で初めての音声翻訳システムの研究開発を進めている。  このたび、今までの研究成果を反映した「実証実験用アプリ(最終年度版)」を活用した実証事業が、「福岡市実証実験フルサポート事業『AI多言語音声翻訳システム』」のひとつに採択され、2019年11月から2020年1月までの間、福岡市内の区役所の窓口において、実証実験を実施する。凸版印刷は、今回の実証結果のもとに、次年度に自治体窓口でのサービス開始を目指す。  近年、全国的に在留外国人は増加しており、その国籍や言語は多様化しているが、住民登録や税・国民健康保険などの手続きで行政窓口を訪れた際、半数近い外国人が手続きに苦労している現状がある。行政側も外国語が堪能な職員による対応や、ボランティアによる通訳サポートを行っていますが、対応が追いついていない状況にある。  このような課題に対して凸版印刷は、自治体向け音声翻訳の「実証実験用アプリ」をNICTのニューラル機械翻訳(NMT)エンジンを活用して開発。さまざまな地域で実証実験を進め、訪日外国人や外国人就労者とのコミュケーションサポートを行う商用の多言語音声翻訳アプリとして「VoiceBiz®(ボイスビズ)」を2018年6月より提供しており、自治体の各種窓口や外国人相談窓口、学校現場にも広く導入されている。  このたび、福岡市が実施する「福岡市実証実験フルサポート事業『AI多言語音声翻訳システム』」において、凸版印刷の提案が採択され、実証実験を行うこととなった。 ■ 福岡市実証実験フルサポート事業『AI多言語音声翻訳システム』について  福岡市では、「福岡市実証実験フルサポート事業」として、AI・IoTなどの先端技術を活用した社会課題の解決や生活の質の向上などにつながる実証実験プロジェクトを全国から募集し、優秀なプロジェクトについては、福岡市での実証実験を全面的にサポートしている。  今回、自治体窓口において『AI多言語音声翻訳システム』を活用することで、各種案内や事務手続きの高品質化を図り、市民生活の質の向上につながる実証実験プロジェクトが募集され、審査の結果,凸版印刷の提案が採択された。 ◎実証事業概要について ・実証期間:2019年11月27日~2020年1月31日(予定) ・実証場所:福岡市内の各区役所等 ■ 実証実験用アプリの特長 1) 外国人の主な来庁目的である国民健康保険・年金や住民登録、子育て、税金などの窓口で使用する専門用語や、数十万のコーパス(文章や会話などを蓄積したデータベース)を搭載し、自治体窓口において高い翻訳精度を実現。 2) これまで自治体専門用語に対応した英語、中国語、ベトナム語の3言語に、韓国語、ブラジル・ポルトガル語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語を加え8言語対応。 ※すべての言語でニューラル機械翻訳(NMT)を採用。 研究開発ホームページ 実証実験アプリ(最終年度版) ■ 「VoiceBiz®(ボイスビズ)」について  「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」によるノウハウ・研究成果を活かして、凸版印刷が開発し2018年6月より提供している商用の音声翻訳サービス「VoiceBiz®」はすでにさまざまな自治体や学校現場などに導入され、活用されている。 【VoiceBiz®(ボイスビズ)の特長】 1.音声翻訳11言語、テキスト翻訳30言語に対応 2.固有名詞や定型文などのカスタマイズ登録が可能 (別途費用が必要) 3.ID/PASS認証と台数管理機能 ・テキスト翻訳対応言語 日本語⇔英語/中国語(簡体字)/韓国語/台湾華語(繁体字)/アラビア語/イタリア語/インドネシア語/オランダ語/スペイン語/タイ語/デンマーク語/ドイツ語/ヒンディ語/フィリピン語/フランス語/ベトナム語/ポルトガル語/ポルトガル語(ブラジル)/マレー語/ロシア語/ミャンマー語/ウルドゥ語/クメール語/シンハラ語/トルコ語 /ネパール語/ハンガリー語/モンゴル語/ラーオ語 ※OS/端末によってキーボードの設定やキーボードアプリのインストールが必要な言語がある。 ・導入されている主な自治体など 大阪市役所、岐阜市役所、甲府市役所、綾瀬市役所、宇都宮市役所、大泉役場、袋井市役所、高浜市役所、東京都墨田区役所、大阪国際交流センター、兵庫県国際交流センターなど ・導入されている主な教育委員会など 大阪府教育庁、綾瀬市教育委員会、三重県教育委員会、大阪市立南小学校など ■ 今後の展開  凸版印刷は、今回の取り組みによって集約 ・蓄積された研究開発成果やノウハウを活かし、多言語コミュニケーションサービスで福岡市の地域活性化、地方創生を支援する。 ≫ニュース全文を読む