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2020年11月30日
 株式会社ジェーシービー(東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎氏、 以下:JCB)は、トッパン・フォームズ株式会社(東京都港区、坂田 甲一社長、以下:トッパンフォームズ)が共通手続きプラットフォーム「AIRPOST(エアポスト)」 で新たに提供する住所などの更新手続きサービス(以下諸届サービス)を採用し、本日 11 月 30 日(月)から同サービスで、名前や住所などの登録情報更新手続きを開始する。  AIRPOST はユーザーが企業ごとに行う必要があった諸手続きを一元化する共通手続きプ ラットフォームだ。諸届サービスでは、ユーザーが「+メッセージ(プラスメッセージ)」 *1 公式アカウントを入り口として、AIRPOST に登録した名前や住所などの本人情報を企業 に連携することで、更新手続きがスマートフォンだけで完結する。JCB では名前(姓のみ)、 住所(国内)、自宅電話番号、メールアドレスが AIRPOST から更新可能になる*2。今後 諸届サービスの採用企業の増加により、JCB を含む複数の企業の手続きが一括で行えるようになる。 AIRPOST の諸届サービスを活用した登録情報の変更手続きイメージ    トッパンフォームズでは AIRPOST をユーザーに安全・安心に利用できるよう、厳重な情報セキュリティ体制の下で管理・運営を行っている。また、スマートフォンで運転免 許証と顔(容貌)を撮影して行うオンライン本人確認サービスの導入や、サービスの入り口を「+ メッセージ」公式アカウントに限定することで、メッセージを自身の携帯電話番号宛に安全に 受け取ることができる他、利用のたびにアクセスする URL を受け取るワンタイム URL 方式を採用するなど、複合的なセキュリティを施している。 現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、人々の意識や行動が変化し、ライフスタ イルやワークスタイルの変容や多様化が進められている。また日本経済においても、 With/After コロナを見据えた変革のため、デジタルトランスフォーメーション(DX)の社会実 装およびそれによる新たな体験価値の創出や社会全体の効率化が求められています。 JCB とトッパンフォームズは、2019 年 4 月の合意*3以降、各社との検討によって構築された 共通手続きプラットフォーム AIRPOST の活用による DX の社会実装を推進し、新たな手続き チャネルの提供を行う。また、JCB は AIRPOST とのデータ連携に API を活用すること で、システム上のデータ更新を自動化し、登録業務の効率化も図る。 ■今後について AIRPOST は、今後サービス提供企業数を拡大することで、複数の企業・団体で横断的な利用を促進し、各種手続きの一元化・簡素化によるユーザーの負担軽減や企業・団体で行われる事務の効率化を実現していく。 ■AIRPOST の機能の詳細やサービス提供企業などの最新情報についてはこちらをご覧ください。 URL:https://airpost.toppan-f.co.jp/service/ *1. 「+メッセージ」とは、株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社、ソフトバンク株式会社の携帯 3 社が提供する、GSMA で世界的に標準化されている RCS(Rich Communication Services)に準拠したメッセージサービス。お客がメッセージを送受信する相手先の携帯電話会社を意 識することなく快適にご利用いただけるよう、携帯電話番号だけでメッセージのやりとりができ るコミュニケーションを豊かにするサービスとして、携帯 3 社が 2018 年 5 月に提供を開始し、 2019 年 5 月から企業向け公式アカウントサービスを提供している。 *2. そのほかの項目は、会員専用 WEB サービス MyJCB など JCB 所定の方法で手続きする。 またカードの種類により AIRPOST から手続きができないものがある。 詳細は JCB カードサイトの「よくあるご質問」を確認ください。 URL:https://j-faq.jcb.co.jp/faq/show/4057?site_domain=default *3. 株式会社ジェーシービー、東京海上日動火災保険株式会社、日本生命保険相互会社、野村證券株式会社、および株式会社三菱 UFJ 銀行の金融 5 社、ならびにトッパン・フォームズ株式会社は、2019 年 4 月 23 日に金融機関横断の共通手続きプラットフォームの構築に向けた検討について合意。以降、みずほ銀行、三井住友銀行および携帯 3 社も検討に参画し、2020 年 6 月 30 日に共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」としてサービスインした。 ≫ニュース全文を読む

2020年11月30日
 大日本印刷(DNP)は、2020年12月1~2日に大阪国際会議場(グランキューブ大阪)で開催される「データヘルス・予防サービス見本市2020」に出展し、「一人ひとりの新しい働き方・生活様式に寄り添うICTトータルヘルスケアサポートソリューション」をコンセプトに、「受診勧奨ソリューション」「オンライン保健指導・禁煙診療ソリューション」など、人々の健康を支援するサービスを紹介する。 DNPブースのイメージ 【DNPブースの展示の見どころ】  国内では現在、従業員の健康管理を経営の視点で考え、戦略的に実践する経営手法「健康経営」の重要性が高まっており、企業と健康保険組合、従業員と家族が協働で推進する「コラボヘルス」に注目が集まっている。  DNPは一般社団法人日本予防医学協会、株式会社ウェルクル、特定非営利活動法人健康経営研究会、株式会社ビセルと連携し、各者の強みを掛け合わせて、健康診断から受診の勧奨、オンラインの保健指導や診療、健康経営まで、保健事業向けのソリューションを一括して提供していく。  今回の展示会でDNPは主に、以下の2つのソリューションを紹介する。 〇受診勧奨ソリューション 企業等で健康診断の受診率と保健指導の完遂率を高め、従業員の健康の維持・向上を図っていくため、健康診断データから健康状態を分析して把握するとともに、一人ひとりにパーソナライズされた情報をDM(ダイレクトメール)にして最適なタイミングで届け、受診勧奨を行うサービス。 〇オンライン保健指導・禁煙診療ソリューション 従業員の健康の維持・向上のため、遠隔地での保健指導実施率の向上や禁煙診療に向けて、DNPは、利用者一人ひとりに合わせたオンライン保健指導・禁煙診療を促進する健康支援アプリ「DNPオンラインヘルスケア支援アプリ ホスピタルリンク」を開発・提供している。 今回、「データヘルス・予防サービス見本市2020」のDNPブースにて、「ホスピタルリンク」の実演デモを行う。 ■「データヘルス・予防サービス見本市2020」について ・日時 : 2020年12月1日(火)・2日(水) 10:00-17:00 ・場所 : 大阪国際会議場(グランキューブ大阪)(大阪府大阪市北区中之島5丁目3-51) ・入場無料・事前登録制(公式サイトで登録受付) ※想定人数に達し次第、受付終了。 ・公式サイトURL : https://www.datahealth-expo.jp/ ≫ニュース全文を読む

2020年11月27日
キヤノンは、オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズを、クラウド型MFP機能拡張プラットフォーム「uniFLOW Online」を介してラクス(東京都渋谷区、中村崇則社長、以下ラクス社)が提供するクラウド型経費精算システム「楽楽精算」に接続することで、領収書をスキャンするだけで金額や日付を「楽楽精算」に自動入力できるサービス※1 を本日より提供開始する。 経費精算業務は、手入力による申請や内容の確認など、申請から処理まで多くの手間と時間を要するという課題を抱えている。キヤノンのクラウド型MFP 機能拡張プラットフォームと「楽楽精算」が連携することにより、「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズで複数の領収書を一括スキャンし、抽出した金額や日付を「楽楽精算」のシステムに自動入力することが可能となる。これにより、精算時の転記の負荷が大幅に軽減され、業務の効率化に貢献する。また、スキャンデータが電子帳簿保存法に準拠していることにより、領収書の原紙は一定の保存期間を経て廃棄できるため、オフィスのペーパーレス化を促進する。 キヤノンのクラウド型MFP 機能拡張プラットフォームは、引き続きさまざまなクラウドサービスとの連携を進めていく。 ■ 小サイズや定形サイズの領収書の一括スキャンで経費精算処理を効率化 「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズに搭載されたスキャナーでは、ADF(自動原稿送り装置)に通紙できない小サイズの領収書などを原稿台ガラス上にランダムに配置し、最大10 枚までの領収書を一括スキャンできる※2。用紙の輪郭を際立たせる黒紙をかぶせることなく、領収書を1 枚ごとに認識し分割したあと、それぞれの傾きや正逆を自動補正するマルチクロップ技術により、枚数が多い場合にも経費精算処理を効率的に進められます。また、定型サイズの領収書であれば、270 ページ/分(A4 ヨコ、300dpi)の高速読み取りが可能なADF※3で一括スキャンすることも可能。スキャン後は「楽楽精算」の使い慣れた画面から、簡単に精算処理を行える。 ■ ゆがみや影の少ないスキャンデータにより数字や文字の高精度な転記を実現 「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズでは、スマホで撮影する写真で生じやすい ゆがみや影、ピントずれが少ないスキャンデータを生成し、数字や文字を高精度で転記できる。 スキャンデータは「楽楽精算」内に保存され、あとから照合して確認することもできる。 ※1 「imageRUNNER ADVANCE Gen3」シリーズでも利用可能。 ※2 複数枚の領収書を一括スキャンする場合は5mm 以上の間隔が必要。 ※3 「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズのみ搭載。 ≫ニュース全文を読む

2020年11月27日
 大日本印刷(DNP)は、2020年12月2日(水)~4日(金)に開催される「住宅・ビル・施設Week 2020」内の第1回「不動産テックEXPO」に、日本ユニシスと合同で出展する。 (会場は、東京ビッグサイト・南展示棟1階) 【出展の概要】  「ニューノーマルなライフスタイルに貢献するP&Iテクノロジー」をコンセプトに、DNP独自の「P&I」(印刷と情報:Printing & Information)の強みを活かした製品・サービスや日本ユニシスのソリューション等を紹介します。出展ブースの3つのゾーンで、生活者のほか、不動産の管理会社・施工会社・オーナーなど、各ステークホルダーが抱える課題の解決につながり、安全・安心・便利なニューノーマル(新常態)な暮らしを実現していく提案を展開する。 1.安全・安心な暮らしをサポートするサービス&テクノロジー 抗菌・抗ウィルス性能の認証を取得している内装仕上げ材「抗菌・抗ウィルスマテリアル Pure EffectsTMシリーズ」をはじめ、留守宅でも置き配によって生鮮食品を受け取れる「デジタルキー付き断熱ボックス」、外出先などで安心して利用できる設置型のIoTベビーケアルーム「mamaro®」など、不動産と関連して生活者に安全・安心・便利な暮らしを提供できる製品・サービスを紹介する。 2.ITを活用した非対面・非接触ソリューション 住宅の外観やインテリア、キッチンやユニットバスなどの設備のバリエーションについて、納得できるまですべてを見て体感するには、複数のモデルルームやショールームを何度も訪問する必要があり、実際に生活者が実現するには限界があった。DNPの「バーチャルエクスペリエンスシリーズ」やユニシスの「MY HOME MARKET」など、リモートで利用できるITソリューションによって、非対面・非接触でもさまざまな選択肢を体感でき、物件の内覧や商談なども可能になる。 3.IT・サービスによる業界の課題解決 施設・建物のメンテナンスは不動産価値の維持・向上に不可欠な業務だ。DNPの「まるっと点検サービス」や「建物メンテナンス業務管理クラウドサービスQosmos」などのITソリューションによって、その業務のための職人不足や、デジタル化されていなかった情報の流通・活用といった業界の課題を解決する。 ≫ニュース全文を読む

2020年11月27日
 セイコーエプソン(以下エプソン)は、2020 年 11 月 27 日(金)から開始される、郵便物のデジタル化の推進を目指した八重洲・日本橋・京橋エリア内の大企業・コワーキングスペースを対象とした 「郵便クラウド管理サービス導入実証実験」に参画する。なお、同プロジェクトは『令和 2 年度東京都 におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「共同プロジェクト」』に選定されている。  同プロジェクトは、エプソンが、 N-Technologies(東京都中央区八重洲、白髭 直樹社長、以下:N)および東京建物(東京都中央区八重洲、野村 均社長)と共に、企業に届く郵便物を預かりデジタル化を図り、ロケーションを選ばずに郵便物の管理・確認を目指すもので、2020 年 11 月 27 日(金)から 12 月 18 日(金)まで実施する。  東京建物は、本社内の複数部署およびスタートアップ向けコワーキングスペース「x Bridge-Tokyo」 を実証実験のフィールドとして提供し、N は郵便物クラウド管理サービス「atena」により、東京建物及 び「x Bridge-Tokyo」に入居するスタートアップ複数社にサービスの提供を行う。  エプソンは、コワーキングスペースでも在宅でも郵便物の閲覧および印刷を可能にするため、様々な種 類の郵便物をデジタル化する高速スキャナーや遠隔印刷できる複合機など、実証実験に係る情報機器・サービスを提供する。  これらの取り組みにより、「郵便物のデジタル化」の課題抽出とともに、「デジタル化された郵便物」 がもたらす業務フローの自動化についても検討していく。  エプソンは、長期ビジョン「Epson 25」において、ものづくり企業としての事業基盤強化を進め、資 産の最大活用と協業・オープンイノベーションによる成長加速を掲げている。今回の取り組みを通して、 新たな働き方における課題解決へ注力すると共に、「場所を選ばないワークスタイル実現」に向けたサービスをパートナーと共に進化させていく。 ≫ニュース全文を読む

2020年11月27日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)は、訪日外国人や外国人就労者などとの多言語コミュニケーションを支援するソリューションとして、音声翻訳サービス「VoiceBizⓇ (ボイスビズ)」を、2018年6月より提供している。  このたび「VoiceBizⓇ」に、音声対応言語・定型文の拡充やアンケート機能を2020年12月より追加する。これにより「VoiceBizⓇ」の利便性をさらに向上させ、在留外国人とのコミュニケーション支援の強化を目指す。 「VoiceBiz®」のイメージ  近年、在留外国人の増加に伴い、自治体や教育・医療分野において、在留外国人とのコミュニケーションの機会は増加傾向にあり、その国籍も多様化しています。特に在留外国人とのコミュニケーションをとる際「正しく伝わっていることが確認できない」「意思疎通が難しい」「伝えるための工夫・時間を要する」といった課題が顕在化している。  「VoiceBiz®」は、手持ちのタブレットやスマートフォンでコミュニケーションが、円滑にできる多言語音声翻訳サービスで、既に多くの機関で採用されている。  このたび凸版印刷は、「VoiceBizⓇ」を導入済みのお客のニーズをもとに、フィリピン語の音声翻訳対応を実施するほか、自治体や教育・医療分野向けに、利用頻度の高い会話文を定型文として搭載することで、さらに利便性を高めている。また、今後も継続してお客さまのニーズを把握し、さらなる機能向上を図るべくアンケート機能を実装し、今後の機能追加・翻訳精度向上に活かしていく。 ■ アップデート内容 ・フィリピン語の音声翻訳に対応 「VoiceBizⓇ」を導入済みの自治体からニーズが多かった、フィリピン語を音声翻訳に対応させた。 ・教育・医療分野向けに定型文を追加 【教育/学校】 新たに定型文を44文登録し、対応言語に「ウルドゥ語/ネパール語」を追加しました。 例文:「児童が新型コロナウィルスの感染者と特定された場合、出席停止とします」など 【教育/保育所】 新たに定型文を38文登録し、対応言語は8言語となった。 例文:「保育所でも挑戦していますので、お家でも試してみてください」など 【医療/病院】 新たに定型文を21文登録し、対応言語は10言語となった。 例文:「食べ物や薬にアレルギーはありますか」など ・教育分野の固有名詞を追加 教育分野で新たに固有名詞21語を追加し、翻訳精度を向上する。 例:「前期課程」「分散登校」「丁寧語」「音読み」など ・アンケート機能を追加 「VoiceBizⓇ」利用者は、アプリ利用時に翻訳できなかった専門用語(固有名詞)や機能に関する要望を、随時送信することが可能。これにより、今後の機能追加・翻訳精度向上に活かす。 ■ 「VoiceBizⓇ」について  スマートフォンやタブレットにインストールしたアプリを利用し、音声12言語、テキスト30言語の翻訳が可能です。翻訳エンジンには国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が開発を進めている、深層学習を用いたNMT技術(※1)を採用。翻訳結果をSNS/メール等にマルチ展開できる「コピー機能」や、フレーズを登録できる「お気に入り機能」などで、ユーザビリティを高めている。また、観光名所/商品名/施設名などの固有名詞や、利用頻度の高い定型文を、翻訳サーバに登録することで、より使いやすいサービスにカスタマイズすることが可能です。ユーザからの要望に対応し、「ログ削除機能」もあることから個人情報保護など、よりセキュアな環境でのサービス利用も実現している。 【翻訳可能な言語】 ・音声翻訳で選択できる言語:12言語 日本語と、英語/中国語(普通話)/韓国語/インドネシア語/タイ語/ベトナム語/ポルトガル語(ブラジル) /ミャンマー語/スペイン語/フランス語/フィリピン語 ・テキスト翻訳で選択できる言語:30言語 日本語と、英語/中国語(簡体字)/韓国語/インドネシア語/タイ語/ベトナム語/ポルトガル語(ブラジル) /ミャンマー語/スペイン語/フランス語/フィリピン語/台湾華語(繁体字) /アラビア語/イタリア語/ウルドゥ語 オランダ語/クメール語/シンハラ語/デンマーク語/ドイツ語/トルコ語/ネパール語/ハンガリー語/ヒンディ語/ポルトガル語/マレー語/モンゴル語/ラーオ語/ロシア語 【利用可能な定型文】 ・登録済み定形文 ■自治体 200文 ※英語/中国語(簡体字)/韓国語/インドネシア語/タイ語/ベトナム語/ポルトガル語(ブラジル)/ミャンマー語/スペイン語/フランス語に対応 ■学校 244文 ※英語/中国語(簡体字)/韓国語/インドネシア語/タイ語/ベトナム語/ポルトガル語(ブラジル)/ミャンマー語/スペイン語/フランス語/ウルドゥ語/ネパール語に対応 ■保育所 38文 ※英語/中国語(簡体字)/韓国語/ベトナム語/ポルトガル語(ブラジル) /スペイン語/フィリピン語/ネパール語に対応 ■病院 21文 ※英語/中国語(簡体字)/韓国語/ベトナム語/ポルトガル語(ブラジル)/スペイン語/フィリピン語/ウルドゥ語/クメール語/ネパール語に対応 ■介護 100文 ※英語/タイ語/ベトナム語に対応 ■農業 100文 ※中国語(簡体字))/ベトナム語/ネパール語に対応 【利用方法】  専用アプリをストアからダウンロードし、IDとパスワードの入力で認証を行うだけで、サービスの利用が可能。認証後、翻訳する言語を選択し、端末に向かって話しかけると、選択した言語を簡便に翻訳ができる。(音声翻訳で選択できる言語:12言語、テキスト翻訳で選択できる言語:30言語) 【仕様】 ・OS:iOS 11以降 Android 7以降 ・アプリ入手方法: App StoreおよびGoogle Playよりダウンロード可能。 ※同サービスを利用するには、別途契約が必要。 ※全ての端末での動作を保証するものではない。 【標準価格】 ・初期費用100,000円 利用料 1カ月5,000円/台 ■ 今後の取り組み  凸版印刷は、音声翻訳精度のさらなる向上に向け、コーパスの追加や、さまざまなデバイスに対応させることでサービスを拡充させていく。今後も教育機関や医療機関をはじめ、訪日外国人の受け入れを行うおもてなし事業者や、外国人就労者(技能実習生など)の増加傾向にある自治体や介護、農業等の分野への導入、サービスの多角化を進め、2022年度に売上20億円を目指していく。 ■ 教育分野向け実証実験 2021年3月末まで、教育分野向けに実証実験を実施中。 お問い合わせはVoiceBiz事務局 info-voicebiz@toppan.co.jp まで。 ≫ニュース全文を読む

2020年11月27日
凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)と、オープンエイト(東京都渋谷区、髙松 雄康代表取締役社長兼CEO)は、5G(第5世代移動通信方式)の普及による「動画コンテンツを手軽に作成したい」というニーズの高まりを受け、新たな動画作成サービスの開発に向けて2020年11月27日(月)に業務提携を締結した。  これにより、凸版印刷の持つチラシ/カタログ/VR/ARなどのコンテンツ企画力・制作体制や企業のデジタルマーケティング支援のノウハウと、オープンエイトの持つインハウスAI動画編集クラウド「Video BRAIN(ビデオブレイン)」を融合させ、短納期かつ高品質な動画作成サービス「movring (モブリン)」を共同開発。2020年12月1日(火)より提供開始する。  「movring」を活用することで企業は、ペーパーメディアに加え、動画を活用した新しいコミュニケーションの創出と、DX時代のコンテンツマーケティングが実現する。 新たな動画作成サービス「movring(モブリン)」ロゴ  昨今、テキストと静止画の組み合わせだけではなく、より多くの情報を効果的に伝達できる動画コンテンツの活用を多くの企業が推進している。同時に、5Gの普及に伴い広告市場は動画を活用したものにシフトし始めており、企業・生活者間のコミュニケーションとしての動画広告は今後ますます伸びていくことが予想されている。さらに、新型コロナウイルス感染拡大を受け、チラシやカタログなどペーパーメディアとして流通していた多くの情報は、オウンドメディアやSNSなどに活用され社内教育、商談、プレゼンテーションなどもオンラインコミュニケーションに適合するよう形を変えている。  しかし効果的な動画コンテンツを作成するには、ハイスペックな編集環境や編集ソフトを扱うための専門知識/コストが必要であるため、導入ハードルが高い現状がある。  そのような状況の中、凸版印刷とオープンエイトは、コンテンツ領域のDXを目指し業務提携を締結。凸版印刷の持つチラシ/カタログ/VR/ARなどの企画/制作体制やデジタルマーケティング支援の知見と、オープンエイトの持つAI動画編集クラウドサービスをはじめとするテクノロジーを融合させ、短納期かつ低コストで、高品質な動画を作成できるサービス「movring」を2020年12月1日(火)より提供開始する。 ■ 動画作成サービス「movring」特長 動画作成サービス「movring(モブリン)」サービスイメージ ① 印刷用素材を活用することでスピーディかつ高品質な動画作成が可能  「movring」は、チラシやカタログなどで使用した写真/イラスト素材を活用し、あらかじめ業態/業種/目的別に作成されたオリジナルテンプレートを選択するだけで、簡単かつ短納期に高品質動画が制作可能。ペーパーメディアの価値を拡大させる。 ② 制作環境を内製化、安全性の担保と大量の動画制作体制を構築  「movring」は、凸版印刷の社内にAI動画編集クラウドを活用した動画制作体制を構築。新商品情報やプロモーションなど、企業の持つ機密情報も安心して動画化できる。 ③ 凸版印刷の音声読み上げサービスや高品質4K映像を利用可能  凸版印刷が提供する、テキストデータから日本語や外国語の流ちょうなナレーション音声を作成するサービス「おまかせアナウンス®」とも連携が可能。なお「おまかせアナウンス」の日本語の合成技術には、エーアイが提供する音声合成ソフト「AITalk® 声の職人®(えーあいとーく こえのしょくにん)」を使用している。  同時に、日本が世界に誇る各地の季節感あふれる美しい風景や伝統文化、地域の魅力が伝わる風物など凸版印刷の映像クリエイターが撮影・制作したオリジナル高品質4K映像ライブラリー「MeetJapan!®」の映像素材も活用することができる。これにより利用者は、安価で高品質な動画を作成することが可能になる。 ■ 動画作成サービス「movring」利用例  「movring」は、チラシやカタログなどの販促物や、営業資料、会社/学校案内、業務マニュアル、取扱説明書、書籍/雑誌など、従来動画化されていなかったものを、既存の素材を活用して動画化することで、オウンドメディアやサイネージ、SNS、イントラネットなど、さまざまなタッチポイントに配信可能。コミュニケーションの幅を拡大する。 ・流通/小売り企業: チラシの特売商品やキャンペーン・イベント情報、使い方マニュアルなど ・銀行/生命保険会社: 商品紹介や申込書の記入例、社内教育など ・旅行会社: 旅先の風景や宿泊先の情報、周辺スポット紹介など ・メーカー: 商談用の商品紹介など ・人事部門: 会社案内や人事部からのメッセージ、採用ノウハウなど ■ 動画作成サービス「movring」サービスサイト  https://www.toppan.co.jp/biz/movring/index.html ■ 今後の目標  動画制作サービス「movring」は2025年までに関連受注含め約60億円の売上を目指す。同時に凸版印刷とオープンエイトは、凸版印刷が運営する印刷用素材のデータベースと「Video BRAIN」を連携させ制作工程のスピードアップ図るほか、オープンエイトが提供する「動画自動生成API」とも連携し、大量の動画コンテンツを自動生成できるサービスの提供を予定している。 ■ 動画作成サービス「movring」セミナー 【テーマ】 「5G時代に印刷会社がしかける動画コミュニケーションとは」~プリントメディアの価値をブーストする新しい動画サービス~ 【内容】 同セミナーでは動画コンテンツがもたらすコミュニケーションの進化と新しい動画コミュニケーションサービス「movring」について伝える。 【日時】 2020年12月4日(金)14:00~15:20 【参加費】 無料(事前登録制) 【申し込み】 https://www.toppan.co.jp/solution/seminar/ 【注意事項】 参加希望者が多数となった場合、抽選とさせていただく場合がある。個人や同業他社など断る場合がある。今回提供いただく個人情報は、凸版印刷の個人情報保護方針に基づき厳重に管理する。 ≫ニュース全文を読む

2020年11月27日
 大日本印刷(DNP)は、観光映像コンテンツを活用した地域創生事業の推進に向けて、「日本国際観光映像祭」の宣伝・告知・記録を担う「観光映像プロモーション機構設立準備委員会」に参画しています。同委員会は、新型コロナウイルスの影響による社会環境の変化にともない、新たな観光の活性化施策が模索されるなか、良質な観光映像を起点とした観光の振興を目的とするプロモーションサイト「Sustainable Tourism LABO」を11月27日に開設した。 DNPは、日本国際観光映像祭の事務局運営を担当しており、このサイトを通じて観光映像起点の観光振興に有益な情報を発信することにより、全国の観光地や自治体の課題解決と、新しい観光地経営の改革を支援していく。 観光プロモーションサイト「Sustainable Tourism LABO」の画面  観光庁は、2021年度予算の概算要求概要において、新たな旅の普及・定着を図る方針の一つに、デジタルトランスフォーメーションの推進による観光サービスの変革と観光需要の創出を掲げている。その地域ならではの体験や魅力を伝える訴求力の高い映像等のコンテンツを発信し、生活者の認知から興味へ、そして来訪や購入・消費などの行動を促し、中長期的な地域の活性化につながる観光地経営を実現していくことが求められている。 また、観光映像の質の向上と観光交流の促進を目的として、国内外の優れた観光映像を広く募集して表彰する日本国際観光映像祭は、2019年11月に国連世界観光機関(UNWTO) 認定の観光映像祭ネットワークCIFFT(International Committee of Tourism Film Festivals)への入会が承認され、インバウンド向けのアピールを狙う各団体からの注目度も高まっている。  DNPは2019年の初開催から日本国際観光映像祭を共催し、観光映像に関する国内外の相互流通の仕組みの構築などに努めてきました。今年度も、新たな地域創生事業の推進のため、2021年3月2・3日に開催される第3回日本国際観光映像祭を共催し、映像を起点とする観光振興を目指すプロモーションサイト「Sustainable Tourism LABO」を事務局として開設、運営する。 【「Sustainable Tourism LABO」の特長】(https://jwtff.world/tourismlabo/) 観光映像を起点とした観光振興に有益な情報を発信するWebサイト。日本国際観光映像祭の事務局として当サイトの運営を行うことに加え、今後本格稼働していく「観光映像プロモーション機構」の参画企業や団体等とともに、コンテンツの拡充などを適宜行っていく。 (1) 第3回日本国際観光映像祭のプロモーション (2) 日本国際観光映像祭並びに観光映像/映像起点の観光振興に関わる各種問い合わせの対応 (3) 映像祭実行委員会と連携して、映像起点の観光振興を推進する情報の窓口(ポータル)機能 〇NEWS:第3回日本国際観光映像祭の最新情報の発信や地域公共団体の観光映像の紹介 〇CASE STUDY:国内外の良質な観光映像コンテンツの事例を紹介 〇TECHNOLOGY:良質な観光映像に関する先端技術や手法などを紹介 〇DIGITAL:観光映像を起点とした効果的なデジタルマーケティング手法などを紹介 〇PROJECT:新しい観光映像の取り組みの実践事例を紹介 〇RESEARCH:観光関連企業による観光振興に寄与するさまざまな有益な取り組みを紹介 【今後の展開】  DNPは、日本国際観光映像祭実行委員会と連携し、持続可能な観光地経営の実現に向けて、観光関連事業に関わる企業や他の業種・業界、団体や教育機関などの参画を募り、2020年12月の「観光映像プロモーション機構」の設立を目指す。この機構との継続的な連携や、2021年3月に開催予定の「第3回日本国際観光映像祭」の共催を通じて、国内外の優良な観光コンテンツを活用した地域創生事業の拡大を目指す。 ■第3回日本国際観光映像祭(URL:https://jwtff.world/aboutjwtff/) 今後日本が世界の平和や文化振興に貢献し、観光立国を進めていくうえで重要となる観光映像のあり方を考える映像祭だ。世界から広く映像を募集すると同時に、今回初めて、与論島(鹿児島県与論町)をフィールドにし、観光と住民、コロナ禍と人々の暮らしを見据えた映像を優れた映像作家と模索する企画「ART&FACTORY JAPAN」も行います。期間を通じて、VR(仮想現実)等の映像技術や、デジタルマーケティングとの連動施策などを活かした映像の配信、SDGs を考慮した観光映像についての議論、優れた観光映像の表彰などを実施する。 〇主催:日本国際観光映像祭実行委員会 (構成:和歌山大学国際観光学研究センター、摂南大学、和歌山大学観光学部) 〇共催:観光映像プロモーション機構設立準備委員会(事務局:大日本印刷) 〇会期:2021 年3 月2日~3日 〇開催場所:音羽山 清水寺(京都)/開催形式: 清水寺から世界に向けてオンライン配信予定 *コロナ終息と観光による世界の対話を祈念した法要も行われる。 ≫ニュース全文を読む

2020年11月27日
 10月中旬、ハイデルベルグ社は5日間のオンラインプレゼンテーション”イノベーションウィーク”で、最新の製品ハイライトとソリューションを紹介した。 9月のチェコ共和国のチェスキー・チェシーンにあるFINIDR社で開催されたオープンハウスでは、最新のイノベーションを備えた完全なプロセスラインが、印刷会社に対しどのようなサポートを提供するかを示す実例を示した。チェコのメディア業界から参加した40人以上が、書籍メーカーで生産性が高い完全自動運転印刷生産を見学した。  この夏以来、FINIDR社は新しい2020ジェネレーションのスピードマスターXL106-8-PとスピードマスターXL75-5+Lを実際の生産に利用しています。スピードマスターXL75は、ヨーロッパに設置されたこれらのプレスの最初のものであり、スピードマスターXL106は、東ヨーロッパで最初のもの。オートパレットローダー(APL)で最大1,200枚のプレート容量を持つCtP スープラセッター106は、プリプレスでその強みを発揮します。オープンハウスの参加者は、ポストプレスでP-スタッカーロボットシステムを備えたスタールフォルダーKH82-Pの世界初公開に迎えられた。  26年間ビジネスを続けている印刷会社FINIDR社は、年間2,400万冊の本を印刷し、480人の従業員を擁する中央ヨーロッパ最大の書籍メーカーの1つだ。年中無休で稼働し、2019年の年間売上高は3,500万ユーロを超えた。本は45カ国に輸出されている。FINIDR社は、持続可能な生産に特に価値を置いています。FSC紙に印刷し、再生可能エネルギー源からのグリーン電力を使用し、CO2排出量を積極的に削減している。新しい装置もCO2ニュートラルであり、合計534トンのCO2が補償された。 ■中断のない最大化された生産  FINIDR社は現在、生産ニーズに合わせて7台のハイデルベルグ印刷機を使用しています。4台のスピードマスターXL106、2台のスピードマスターSM102、1台のスピードマスターXL75だ。これらは、プリネクトプロダクションマネージャーで統合されています。さらにFINIDR社は、ハイデルベルグからプレートとインキを入手し、すべてのマシンについてサービス契約を結んでいる。現在、プリプレスには4つのスープラセッターがあり、毎日2,000枚のプレートを出力している。印刷必需品の注文、サービスの注文、データの評価などのすべてのアクティビティは、ハイデルベルグアシスタントを使用して行われる。  以前のスピードマスターXL106-8-Pは、コンスタントに50%を超えるOEEを達成していた。これは会社が生産性に重点を置いていることを物語っている。(*総合設備効率、OEE、平均10,000枚の稼働に基づく推定値)。このタイプのプリントショップ(平均の部数が3,000枚未満の書籍メーカー)のOEEは通常、はるかに低くなる。  印刷機は通常、平均の部数が非常に少ない場合でも、表裏4色4色で5,000万枚を超える印刷に使用される。8枚のプレートを使用する交換の場合、準備時間は約7分であり、準備のためのヤレ紙が100枚を超えることはめったになく、持続可能な生産に適している。 ■チェコのメディア業界から40人以上の参加者が、オープンハウスでの完全自動運転生産を見学  FINIDR社は、新しい印刷機による生産性のさらなる向上に期待している。オープンハウスに参加した人々は驚かされる十分な理由があった。スピードマスターXL106-8-Pは、5つの印刷ジョブを18分10秒という記録的な時間でフルカラーの両面印刷で行った。さまざまなジョブが90㎡から250㎡というさまざまな用紙サイズで、すべてのジョブが表裏4色4色で印刷された。これは40枚のプレートを交換することを意味し、オートプレートXL3を使用して完全に自動で、同時に版を交換する場合にのみ可能。新しいインテリラインを見られるために、最後のジョブでは、印刷エラーが意図的にシミュレートされた。これはオペレータに、エラーが発生した印刷ユニットでオレンジ色に点灯するLEDで問題を警告するもの。印刷機が生産中の場合、LEDは青に点灯し、緑は準備プロセスが進行中であることを示す。  高い生産性は、革新的な支援システムと、自動化と自律的な機械のパフォーマンスをサポートするAI(人工知能)の活用によって可能になる。  たとえば、特許取得済みのインテリスタート3ソフトウェアは、準備プロセスを整理、最適化する。新しいインテリランソフトウェアは、不必要な補助時間を回避するためにアクティビティが必要な状況に応じて継続的な情報をオペレータに提供する。たとえば、ウォールスクリーン XLは、実行中の仕事が終了する前の適切なタイミングでジョブ準備メニューに切り替わる。オペレータは、適切なタイミングでデータを確認し、次の変更順序を知り、まだ準備ができていない資材などを準備することができます。他の自動アシスタントには、自動洗浄用のウォッシュアシスタントと完全なエアセッティングのためのエアアシスタントが含まれる。 ■ポストプレスでの世界初公開  ポストプレスでの高性能で信頼性の高い折り機は、本の製造において特に重要だ。 FINIDR社では合計7台のスタールフォルダーが使用されている。最も新しく追加されたのは、PFXパレットフィーダーを備えたコンビネーションフォールディングマシンであるスタールフォルダーKH82-Pです。これは薄い紙用に最適化されており、シングルシートストリームで動作する。これにより、折りの生産性が1時間あたり最大15,000に大幅に向上する。  今回の世界初公開は、スタールフォルダーP-スタッカーがヴィスロッホ-ヴァルドルフの外で発表されたのが初めてだ。P-スタッカーは、堅牢な6軸産業用ロボットで、そのグリッパーは個々の紙パイルを穏やかかつ確実に掴み、パレット上に別々に配置する。ここでのノウハウのほとんどは、洗練されたグリッパーシステムにあります。それは人間の手をモデルとし、合紙を挿入したり、折り丁を回転させます。折り機のオペレータは、最新の自動化された生産性の高いワークステーションを手に入れることで、作業負荷が大幅に削減されます。3台のポーラーの断裁機がポストプレス機を締めくくる。 オープンハウスでは、ハイデルベルグプラハのセールスディレクターであるJaroslavvejdaが、プリネクトプレスセンターの新機能をデモンストレーションした。革新的な支援システムとAI(人工知能)の活用により、オペレータに可能な限りのベストサポートを提供する。 ≫ニュース全文を読む

2020年11月27日
 コニカミノルタジャパン(東京都港区、大須賀 健社長)は、春日大社(奈良県奈良市)にデルフィーノ「空間まるごと抗菌」サービスを2020 年10 月6 日に導入した。  コニカミノルタジャパンは2020 年4 月よりデルフィーノ「空間まるごと抗菌」サービスを販売し、接触感染の機会を抑制することで利用者が安心安全に利用できる環境の提供を進めている。 今回デルフィーノを導入した春日大社は、世界文化遺産にも指定されており、全国およそ3000 社の春日神社の総本社だ。同社では年間を通じて多くの参拝者が訪れるが、その方々が安心して参拝できるように新型コロナウイルスの感染予防対策の強化を講じる必要があると考え、抗菌・抗ウイルス効果が期待できるデルフィーノを導入した。  コニカミノルタジャパンは、重要文化財でもある直会殿(読み:なおらいでん)の椅子をはじめとした備品や不特定多数の方が利用する祈祷所室内への施工を担当した。 ■デルフィーノ「空間まるごと抗菌」サービスが評価されたポイント 1度の抗菌コーティングで効果が約1年間持続することやSIAA(抗菌製品技術協議会)基準をクリアしていること、さらに企業をはじめ、警察・消防関係、ホテル、教育施設、医療施設に多数の納入実績があることなどから、信頼性が高いと評価された。 春日大社 祈祷所での施工模様  コニカミノルタジャパンは、いいじかん設計支援サービスのもと、ICT や文書管理を含めた顧客の理想の働き方を実現する様々なソリューションを提供し、あらゆるワークプレイスの「未来の『はたらく』をデザイン」していく。 ■デルフィーノについて  デルフィーノは、専用の噴霧機から霧状の抗菌・抗ウイルス・防カビ・防臭剤を散布することでオフィス内の壁、床、天井のほか机の表面、裏面、電話、キーボード等、オフィス全体を抗菌コーティングするサービス。コーティング面に人を介して付着や飛来したウイルスや菌が触れることで抑制する。感染経路で最も重要な接触リスク、壁や床に付着し埃とともに広がる現象を予防する効果がある。デルフィーノは、光触媒(酸化チタン)、抗菌触媒(銀)、三元触媒(プラチナ)といった3 種類の触媒反応を組み合わせた新技術で開発されている。化粧品や食品添加物にも使用されている人体に優しい原料を使いながら、強力な抗菌効果を実現しているため、医療や警察、消防などプロの現場で使われている。 https://www.konicaminolta.jp/business/solution/space-design/service/delfino.html ≫ニュース全文を読む