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2012年11月13日
 翻訳をはじめ、外国語のDTP編集・Web制作で定評のある福山産業翻訳センター(広島県福山市、松葉満彦社長)では、外国特許明細書、各種機械類の取扱説明書、金融・財務・会計・法律に関わる各種書類の翻訳分野において多岐にわたって事業を展開している。  同社がクライアントから高い評価を得ている背景には、翻訳を納期通りに高品質で届けることはもちろんのこと、翻訳すべき文書の機密情報を安全に保持・管理して情報漏洩に対する万全の体制を構築していることが挙げられる。  このことから、現在では法律事務所・特許事務所・企業の知的財産権室や海外事業部、政府・政府関連機関など、1300社を超えるクライアントから信頼を得て、最大の利益を作り出す最良のパートナーとなっている。  同時に、同社には英語34人、中国語11人、独語8人、仏語7人、西語7人、韓国語7人、露西亜語2人、スウェーデン語1人、デンマーク語1人、オランダ語1人、ポルトガル語1人、その他20人といった100人の専属契約翻訳者が万全の体制を構築している。  さらに、専門技術翻訳者・プルーフリーダー・ネイティブチェッカーの3段階のチェック体制を行っていることから完璧な品質保証で翻訳を届けている。  一方で、価格面においても、さまざまな経費の優位性を生かし、ローコスト・ハイクォリティーを実現して首都圏や関西圏の翻訳会社と比較して10~20%の割安を実現しているほか、依頼当日の納品であっても、特急料金が別途発生することがないことも好評を得ている要因となっている。  このほかにも、トラブルを事前に防ぐために、外国語の書類をその言語、分野のネイティブが適切、確実かつ迅速にチェックして校正し、適切な資料として届けるためのネイティブチェックも基本の翻訳料金に含んでいる。  また、同社では翻訳はもちろんのこと、翻訳後のデータをDTP編集のみ、またはDTP編集+印刷というケースにも柔軟に対応する体制も構築している。  現在、同社では無料翻訳トライアルも行っている。  問い合わせは同社、電話084(921)2888まで。 ≫ニュース全文を読む

2012年11月13日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)が運営するデジタルカタログサイト「カタログデパート パラリー(paraly)」は、iPhoneやiPad端末向けに提供している無料アプリ「カタログパラリー」のバージョンアップを実施、提供している。なお、バージョンアップに合わせ、「カタログパラリー」のAndroid端末向けアプリの提供を、2012年11月13日より開始した。  今回のバージョンアップでは、ページめくり用のスライドバー表示や自動でページめくりを行う自動再生など、カタログの閲覧機能を強化し、より快適なカタログ閲覧を可能にした。また、お気に入りカタログの最新号が公開されるとプッシュ配信で通知する機能や、オフラインでもカタログを閲覧できる紙面ダウンロード機能など、いつでも、どこでもストレスなくカタログショッピングを楽しめる機能を追加した。 さらに、SNSとの連携機能を追加し、ユーザは閲覧しているカタログの情報やクリップ情報などをFacebookやtwitter、mixiに投稿できるようになった。 ■ 新機能の特長・最新号通知機能お気に入りのカタログをマイカタログに登録すると、最新号が公開される際にプッシュ配信で通知する。・紙面ダウンロード機能お気に入りのカタログをマイカタログに登録すると、自動的に紙面のダウンロードを行う。オフラインの場所でもカタログの閲覧が可能になる。・スライドバー表示機能カタログ閲覧画面に表示されるスライドバーで、スムーズにページめくりが可能。・サムネイル一覧表示機能カタログの全てのページを画像付きの一覧で表示、閲覧したいページをピンポイントで選択できる。・自動再生機能一定の間隔で自動的にカタログのページめくりを行う。・クリップ機能カタログの紙面や通販サイトのWebページを保存できる。次に閲覧する時は、ページめくりすることなく保存した紙面やWebページを閲覧できる。また、保存した情報はメールで送信することも可能。・SNS連携機能閲覧しているカタログのページ情報やクリップした情報をFacebookやTwitter、mixiに投稿できる。   ■ ダウンロード先iPhone/iPad : https://itunes.apple.com/jp/app/id396383832?mt=8Android :https://play.google.com/store/apps/details?id=com.toppan.paraly.android       ≫ニュース全文を読む

2012年11月13日
公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT、塚田司郎会長)は、2012年11月26日に電子書籍を中心に出版市場の動向を探るセミナー「デジタル時代の出版ビジネスと出版社の最新動向」を開催する。 2011年の電子書籍市場は629億円といわれ、まだ規模は小さいが、リーダー端末も出揃いだし、各社のコンテンツも整備されつつある。出版業界全般の動向と大手出版社のデジタル事業の事例を知る。電子書籍元年といわれた2010年から日本では政府も加わって出版物の電子配信に向けて準備しており、今年、楽天Kobo、アマゾンKindleがサービスを開始した。出版社の電子書籍供給体制も進み、いよいよ電子書籍市場の確立に向けて環境も整い始めている。またこの流れと同時に既存の取次システム、書店の役割についての議論や新たな試みも加速している。業界の現状と今後について展望していく。 第一部では、文化通信社の星野氏からデジタル時代の出版市場および電子書籍ビジネスにおける出版社の動き、デバイスの最新情報、書店モデルなどについて語る。第二部では、デジタル化が進むなか、コンテンツビジネス、文化の担い手としての大手出版社の本質的な事業展開、デジタル事業への取り組み事例を小学館の田中氏に聞く。 ■ 開催概要「デジタル時代の出版ビジネスと出版社の最新動向~出版市場の動向――電子書籍、コンテンツビジネス、デバイス、書店~」 ●主催:公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT)●日時:2012年11月26日14:00-16:40●会場:(公社)日本印刷技術協会 JAGAT 3階セミナールーム 東京都杉並区和田1-29-11●参加費:15,750円(税込)●定員:40名(定員となり次第締め切る)●申し込み方法:同協会Webサイトより申し込むか、申し込み用紙をダウンロードの上、 FAXにて申し込む。●詳細:http://www.jagat.jp/content/view/3918   ■ セミナー内容・スケジュール14:00-15:30   「出版産業の現状 電子化と書店の展望」  (1)電子書籍市場立ち上げに向けた準備進む (2)先行指標アメリカの状況 (3)経産省「フューチャー・ブックストア・フォーラム」の検討 (4)取次システムと書店モデル   文化通信社  取締役編集長 星野渉 氏 15:40-16:40   「小学館のデジタル出版ビジネス展開」  (1)紙に印刷する前工程の電子化と出版社 (2)DTPとネットワーク社会 インターネットの時代 (3)専用端末と夢の電子書籍 (4)ビジネス展開と今後のブレイクスルー  小学館  デジタル事業局ゼネラルマネージャー コンテンツ開発室 室長 田中敏隆 氏       ≫ニュース全文を読む

2012年11月12日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、国際カードブランドのVisaが推進する非接触IC決済サービス「Visa payWave」に対応したICカードを国内で初めて製品化し、発売する。このカードは、ICクレジットの国際的な標準規格のEMV(Europay, MasterCard, VISA)仕様に準拠した“接触IC決済サービス”と、ISO/IEC14443 TypeA方式に準拠した“非接触IC決済サービス”の両方に対応可能なデュアルインターフェースカード。 【製品化の背景】現在、国内の流通・小売業界の企業などが発行する電子マネーとして、FeliCa ICチップを搭載した非接触ICカードが広く利用されている。今後は、NFCの普及にともないFeliCaだけでなく、海外で普及している非接触ICカードの通信規格であるTypeA/TypeB方式のICカードでも決済できる環境が、日本でも整備されると見込まれている。欧米では既に、多くのコンビニエンスストアやファーストフード店、スーパーマーケットなどで、TypeA方式の決済サービスであるVisa payWaveの利用が進んでいる。今回DNPは、Visa payWaveに対応するとともに、利用シーンに応じて使い分けるICカード(クレジット、デビット、プリペイド)の需要増にも対応した当カードを、業界に先駆けて製品化した。 【Visa payWave対応デュアルインターフェースカードの特長】▽Visa payWave加盟店では、PIN入力やサインの記入を行うことなく、同カードをリーダーライターにかざすだけで支払いができる。▽カード発行会社は、Visa payWaveを使ってクレジット、デビット、プリペイドから1つの支払い方法を選択できる。また、同カードをスピーディーな決済が求められるファーストフードやドラックストアなどとの提携カードとして採用することで、国内外で利便性の高いサービスを提供できる。 【今後の展開】DNPは、2006年から国際ブランドの非接触IC決済サービスに対応したICカードを販売しており、今回のVisa payWave対応カードの製品化により、国際ブランド2社の非接触IC決済サービスに対応した製品ラインナップを展開していく。Visa payWaveは、NFCスマートフォンでの利用も見込まれており、DNPはNFCスマートフォンへのアプリケーションパーソナライズサービス『スマートビューロ』や、スマートフォンの決済やポイントなどのアプリを一元管理する「モバイルWalletサービス」と合わせたサービスも提供する。DNPは、今回開発したVisa payWave対応カードにおいて、今後3年間で2億円の売上を目指す。        ≫ニュース全文を読む

2012年11月12日
共同印刷(東京都文京区、稲木歳明社長)は、提携カードなどで需要が高い、同社の独自技術を生かした4行エンボス加工対応の「Visa payWave(Visa ペイウェーブ)カード」を開発し、11月12日より、販売を開始した。 同カードは、東芝が開発したVisa接触型クレジット決済と非接触型クレジット決済「Visa payWave」に対応した、デュアル・インターフェイスのICモジュールを搭載している。これによりカード所持者は、Visa payWaveサービスの加盟店で買い物する際に、従来の支払い方法である接触型クレジット決済に加え、カードを自分の手から離さずに専用端末にかざすだけで決済できるようになり、安全で素早い支払いが可能となった。また加盟店にとっても、より利便性の高い決済サービスの提供とともに、販売員の業務効率の向上や他店との差別化による集客効果が期待できる。 また、同カードは、共同印刷独自のアンテナ技術により4行エンボス加工が可能。4行エンボス対応のカードは、カード券面上により多くの情報を表示することができるため、提携カード会社などの要望にフレキシブルに対応可能な、導入メリットが高いカードとして幅広い分野から好評を得ている。 来年には国内でもVisa payWaveのサービスが開始される。今後も、同社が2010年に開発したMasterCardPayPassカードとともに、非接触決済を含むNFCソリューションサービスを充実させ、ユーザーの利便性向上に努める。     ≫ニュース全文を読む

2012年11月12日
社団法人日本印刷産業連合会(日印産連、足立直樹会長)は、印刷事業所の「化学物質による健康障害防止対策の取組」の強化を図るため、労働衛生協議会(岩崎好陽委員長/公益社団法人におい・かおり環境協会会長)が中心となり、パンフレット『印刷事業所における化学物質による健康障害防止対策のポイント』を作成し、全会員企業をはじめ印刷業界等への配布を開始した。 校正刷り事業所における胆管がん発生以来多くの報道がなされ、また、一般の印刷工場においては労働衛生関連法令の遵守に問題があることが指摘されている。日印産連では、印刷業界の労働衛生関連法令の遵守と従業員の化学物質からの健康障害防止対策を早急に図るため、労働衛生協議会を設置し、「健康障害防止対策基本方針」を発表するなど、印刷業界における健康障害防止対策を推進している。 今般、「健康障害防止対策基本方針」を実践する上での要点をとりまとめたパンフレット『印刷事業所における化学物質による健康障害防止対策のポイントー有機溶剤中毒予防規則(有機則)への対応を中心にー』を2万部作成し、全会員企業(約9,300社)をはじめ、印刷業界及び関連業界等に広く配布を開始した。 ▽形式 A4判、全8ページ、4色刷り▽目次1.日印産連労働衛生協議会「健康障害防止対策基本方針」2.労働衛生関連法令の遵守3.法令遵守自己点検表4.作業環境と作業方法の改善5,より有害性の低いことが分かっている洗浄剤等への切り替え6,グリーンプリンティング(GP)資機材認定制度の活用7,参考資料・各種情報源    なお、同パンフレットについては、会員企業への周知の徹底及び関連企業への周知も考慮に入れ、日印産連のホームページからもダウンロード(PDF)することができる。http://www.jfpi.or.jp/   ≫ニュース全文を読む

2012年11月12日
 モリサワ(森澤彰彦社長)は11月8日、モリサワ東京本社において独創性や審美性を追究した作品に贈られる「モリサワ賞」和文部門で金賞を受賞した岡野邦彦氏らを招いて「タイプデザインコンペティション 2012」表彰式を開催した。  表彰式では、森澤社長があいさつさした後、参加した和文部門審査員の小塚昌彦・永原康史・鳥海修の各氏が講評を述べ、各賞ごとに和文部門/欧文部門それぞれの結果が発表された。  ファン投票、明石賞の発表後、モリサワ文研の森澤典久社長から明石賞の選評が述べられた後、モリサワ賞の発表、和文部門の金賞を受賞した岡野氏に賞状・トロフィー・副賞が授与された。       ≫ニュース全文を読む

2012年11月12日
[caption id="attachment_4673" align="alignleft" width="300"] 市民らに印刷業界の取組みを紹介、連日人だかりが絶えなかった[/caption] 京都府印刷関連団体協議会(瀧本正明会長)は、11月10・11日の両日、京都市伏見区の京都パルスプラザで開催された「京都ものづくりフェア2012」に、関連7団体が連携して出展した。  「京都ものづくりフェア」は、京都府などの主催で実施されており、民間や公共の職業能力開発施設における日頃の訓練成果や、さまざまな職業分野の優れた技術・技能を紹介する事業として、昭和56年から「能力開発フェア」の名称で毎年開催されており、平成9年からは「ものづくりフェア」としてリニュアールされている。  会場では各種業界団体・高等学校・技術専門学校、協力企業などが展示コーナーを設けて展示や体験、即売、舞台上のイベントなどを企画し、来場者も「ものづくり」の楽しさなどを体験。印刷関連団体として、それぞれ趣向を凝らした各業界のPRに努めた。  京都府印刷関連団体協議会では、「ものづくりコラボ展」をテーマに、オリジナル子供カレンダーの製作体験をはじめ、「京すりものカレンダー」の無料配布、バーチャルスタジオの体験コーナー、AR(拡張現実)の体験、舞台上などのイベントを運営し、市民に印刷業界の現状をアピールした。  また、同協議会では多数の出展団体・企業の中で、主催者団体から「京都ものづくりフェア作品展示等小間創作コンクール奨励賞」を3年連続で受賞した。  瀧本会長は「4年前に印刷組合として単独で出展していたが、一昨年からは印刷関連団体7団体の青年部に声をかけ、合同で出展することになった。7団体の力を結集することによって印刷業の高付加価値化への可能性を探り、新たな需要を創造する機会になればと考えている。  来場された方々には、これからの印刷業界は紙媒体だけでなく、動画や音声を採り入れた情報伝達を行っていることを伝えると同時に、紙媒体の付加価値を高めている業界の姿をアピールした」と語っている。 ≫ニュース全文を読む

2012年11月12日
 エックスライト(東京都品川区、南文輝社長)は、世界中のブランドマネージャー・プレメディア・インキサプライヤー・印刷業者・包装印刷業者が素早く簡単に測色でき、カラーマネージメントやワークフローを効率化することができるeXact(イグザクト)分光光度計シリーズを11月12日より発売開始した。  新しいX-Rite eXactシリーズは、タッチ&スワイプ(タッチスクリーン)操作のテクノロジーを採用し、直感的なソフトウエアで色を確実に測定できる。短い測定時間と優れた精度でワークフローを簡素化し、M1を含む全てのM基準をサポートする業界初の分光光度計となっている。  eXactの新しいプラットフォームは高度な測定技術を採用しながらも、分かりやすいソフトウエアとタッチスクリーン式のコントロール操作なため、ユーザーが使用方法を習得しやすいように設計されている。  さらに、カラーGUIをクリックするだけで、必要なツールに素早くアクセスできるため、使用頻度の高い測定機能項目をユーザー別に設定することもできる。  問い合わせ同社営業部、電話03(6825)1641まで。 ≫ニュース全文を読む

2012年11月12日
一般社団法人日本印刷産業機械工業会(日印機工、宮腰巖会長)では、オフセット印刷の標準色であるJapan Colorをもとに認証する「Japan Color認証制度』の1つである、「標準印刷認証」の取得が100工場になった。 標準印刷認証は、2009年10月に開始した。印刷工場における印刷機械のメンテナンスと数値管理等によって、安定した品質の印刷物を作成できる工程管理能力について認証する。日本における有数の印刷工場が認証取得している。 「Japan color認証制度」は、「標準印刷認証」「マッチング認証」「プルーフ機器認証プルーフ機器認証」の4つの認証で構成されている。 今回、「標準印刷認証」の取得が100工場になった他、「マッチング認証」の取得は28工場、「プルーフ機器認証」の取得は66件、「プルーフ運用認証」の取得は22件となった。 これにより、Japan Color認証制度における総取得数は、216件となった。 ≫ニュース全文を読む