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2012年05月17日
[caption id="attachment_1213" align="alignright" width="300" caption="島村新理事長"][/caption]東京都印刷工業組合(東印工組・水上光啓理事長)は5月16日、港区芝公園・東京プリンスホテルで平成24年度通常総代会を開催し、平成24・25年度役員選任で、島村博之副理事長が新理事長に就任し、島村執行部が始動した。 島村新理事長は「1月、今年度の執行部が集まり合宿を行い、事業をどのように進めていくか意見交換した。今年度執行部はムキにならないと思考が停止するメンバーばかりだ。組合は絶対に必要だと仲間が集まった。2年間、執行部ならびに事務局で東印工組の活性化に尽力していきたい」と抱負を述べた。 平成24年度は組合機構・事業運営機構を変更し、①経営革新・マーケティング委員会、②環境・労務委員会、③組織活性委員会(共済・広報)、④教育・研修委員会の4つの通常委員会に加えCSR推進専門委員会を設置し、委員会を中心に事業活動を展開していく。  中でも新設のCSR推進専門委員会では、これからの経営ソリューションの根幹となるCSRの普及・啓発、全印工連CSR認定事業の周知に加え、BCP(事業継続計画)の研究および個人情報保護体制認定(JPPS)の推進と制度拡充を推進する。   平成24・25年度の新役員は次のとおり(敬称略)。 ▽理事長=島村博之(六三印刷・江東支部) ▽副理事長=臼田真人(アドピア・港支部)、森永伸博(伸正社・荒川支部)、佐竹一郎(大東印刷工業・墨田支部)、橋本唱市(文唱堂印刷・千代田支部) ▽専務理事=生井義三(東京都印刷工業組合・本部) ▽常務理事=木村篤義(創文印刷工業・荒川支部)、池田幸寛(池田印刷・城南支部)、瀬田章弘(弘和印刷・足立支部)、黒澤文雄(ライオン印刷・墨田支部) ▽常任監事=田中裕(田中産業・板橋支部)、加藤忠臣(忠栄印刷・墨東支部) ≫ニュース全文を読む

2012年05月15日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、ソフトバンクテレコム(SBTM)と提携し、SBTMが取り扱うタブレット端末やスマートフォンの業務利用をトータルに支援するサービスを5月15日に開始する。 同サービスは、DNPがこれまで取り組んできたタブレット端末やスマートフォン向けの各種業務用アプリに、下記のサービスを加えて、トータルソリューションをワンストップで提供する。   【提携により提供する主なサービス】 同サービスはSBTMが取り扱うタブレット端末とスマートフォンを対象としており、具体的なサービスは次の通り。   ▽各種端末の販売および保守 ▽各種端末の業務利用に際してのコンサルティング ▽各種端末を活用したソリューションやアプリの企画・開発 ▽タブレット端末向けにDNPが開発したコンテンツ編集・配信サービス「SmartSignage(スマートサイネージ)」の提供   【提携の背景】 2010年のiPadの発売以降、各種タブレット端末が発売され、それの利用者も増加してきたことから、法人による業務利用の需要の増大など、ビジネスシーンでの一層の活用が期待されている。 しかし、企業がタブレット端末やスマートフォンを業務に活用する場合、端末を販売した企業だけが機器のメンテナンスを行うケースが多く、業務に必要なアプリやシステムなどの機能開発と機器については別々に手配する必要があった。 今回の提携によってDNPは、SBTMが取り扱うタブレット端末やスマートフォンの販売だけでなく、ソリューションの企画・開発から端末の販売・メンテナンス・管理業務までをトータルに引き受け、これらの機器の業務利用を円滑にするようサポートしていく。   今後DNPは、タブレット端末やスマートフォン向けにアプリやソリューションを多数開発してきたノウハウや、両社が保有する営業力や技術力を活かして、企業の業務効率化、営業支援、販売促進などの幅広いソリューションをワンストップで提供し、2014年度までに20億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2012年05月14日
日比野政一氏(ひびの・まさいち=東京都印刷工業組合相談役・城南支部・日生印刷相談役)5月12日死去、88歳。   通夜・告別式は日比野家ならびに日生印刷の合同葬で次のように執り行われる。 ●通夜 5月17日午後6時より7時 ●告別式 5月18日午前10時より11時 ●喪主 日比野信也氏(代表取締役・長男) ●場所 桐ケ谷斎場 雲の間(品川区西五反田5-32-20) ≫ニュース全文を読む

2012年05月14日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は次のとおり役員人事を行う(敬称略)。   【6月1日付】 ▽ファインエレクトロニクス事業部担当 (ディスプレイ製品事業部・電子デバイス事業部担当)代表取締役副社長 高波光一 ▽ファインエレクトロニクス事業部・アドバンストオプティクス事業部担当 (ディスプレイ製品事業部・エネルギーシステム事業部・アドバンストオプティクス事業部担当)専務取締役 和田正彦 ▽兼 エネルギーシステム事業部担当 (住空間マテリアル事業部・新産業マテリアル本部担当)常務取締役 塚田正樹 ▽市谷事業部担当(市谷事業部長)常務役員 山崎富士雄 ▽労務部・人材開発部担当(労務部長・人材開発部担当)役員 神田徳次 ▽ファインエレクトロニクス事業部長(ディスプレイ製品事業部副事業部長)役員 山口正登 ▽ファインエレクトロニクス事業部副事業部副事業部長(IPS事業部・CBS事業部担当)役員 村本守弘   【6月28日付】 ▽常務取締役(常務役員)山崎富士雄 ▽常務取締役(役員)神田徳次 ▽常務役員(役員)峯村隆二 ▽常務役員(役員)小池正人 ▽常務役員(役員)山口正登 ▽特別顧問(代表取締役副社長)猿渡智 ▽顧問(常務取締役)永野義昭 ≫ニュース全文を読む

2012年05月14日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、日用品や食品向けのフィルム製パウチやチューブなどの“軟包装”を製造する工場をベトナムに新設する。 新工場の稼動開始は2013年4月を予定している。   DNPは、1972年にインドネシアのジャカルタに現地企業との合弁会社としてPT DNP Indonesia(DNPインドネシア)を設立し、パッケージの製造・販売を開始した。DNPインドネシアは、現地のニーズにきめ細かく対応しながら、DNPが培ってきたパッケージ製造の技術・ノウハウを活かしたコスト競争力のある高品質な製品を、東南アジアを中心に世界各国に供給している。特にバリア性など付加価値の高い軟包装分野で、インドネシアにおける過半数のシェアを獲得しているほか、近隣諸国への輸出にも注力し、東南アジアを代表するパッケージメーカーとなっている。 一方、ベトナムは、若年層の比率が高く、約8,700万の人口を擁し、毎年5~6%の高い経済成長が続いており、インドシナ半島の物流拠点として多くの企業が進出するなど、今後も順調な市場の拡大が見込まれている。これまでDNPインドネシアは、ベトナムに製造拠点を構えるグローバル企業にインドネシアから製品を供給していたが、短納期対応や生産拠点の複数化によるリスク分散などの要望を受けていた。今回DNPとDNPインドネシアは、こうした要望に応えて、ベトナムのホーチミン市近郊のビンズン省に新会社を設立するとともに、軟包装の新工場を建設することとした。新会社は、DNPインドネシアと連携を図りながら、東南アジアにおけるパッケージ事業の拡大に取り組んでいく。   【新工場の概要】 新工場は、シャンプーの小分け袋(サシェット)のほか、柔軟仕上剤や洗剤などのスタンドパウチ、歯磨きや化粧品などのラミネートチューブの原反などの製品を生産し、インドシナ半島と近隣諸国のグローバル企業、日系企業、ローカル企業に製品を供給する。また、優れた機能性を保持しつつ、フィルムの薄肉化を図るなど、環境負荷やコストの低減を実現するとともに、ベトナムをはじめとしたインドシナ半島各国の風土や生活様式に合わせたパッケージの開発にも取り組んでいく。   ▽運営会社名=DNPベトナム有限責任会社 ▽代表者=大槻 明人 ▽出資形態=DNP80%、DNPインドネシア20%出資による合弁会社 ▽所在地=ビンズン省 ミーフック工業団地 ▽敷地面積=30,000m2 ▽工場建築面積=10,000m2 ▽着工=2012年7月 ▽竣工=2013年4月 ▽投資額=約40億円   新会社は、パッケージ製品の製造・販売により、5年後に50億円の売上を見込んでいる。 DNPは、今後成長が見込まれる東南アジアでの事業拡大に向けた体制の強化を図っていく。 ≫ニュース全文を読む

2012年05月14日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、会員組織を持つ企業を対象に、電子書籍を販売する電子書店の開設に必要なシステムの提供から運営業務までをトータルにサポートする「電子書店構築・運営支援サービス」の提供を開始する。 同サービスでは、企業が電子書店を開設するのに必要な会員管理やコンテンツ管理、閲覧用ソフトなどの機能をASPサービスとして提供する。DNPが長年培ってきた電子書店構築・運営のノウハウを活用して、コンテンツの調達から電子書店の立ち上げ、運営までをトータルにサポートする。 今回、読売新聞社が5月14日にオープンする電子書店『本よみうり堂デジタル』に同サービスが採用された。 近年拡大している電子書籍市場に対し、既に大規模な会員組織を持つ流通企業やクレジットカード会社などで、会員向けサービスの一つとして電子書籍を販売したいというニーズが高まっている。しかし企業が電子書店を開設する場合、長期に渡る準備や膨大なシステム開発費、電子書店特有のサイト運営などのノウハウが必要となるため、容易に新規参入できなかった。 DNPは、2001年から電子書店の運営を行ってきたほか、2010年にはスマートフォンやタブレット端末など多様な端末に対応した電子書籍サービス「honto(ホント)」を開始し、電子書店の構築・運営のノウハウを蓄積してきた。今回、「電子書店構築・運営支援サービス」を提供することで、企業の電子書店への参入をトータルに支援する。   【「電子書店構築・運営支援サービス」の概要】 同サービスでは、企業が電子書店を開設・運営する際に必要な、会員管理、コンテンツ管理、課金・売上管理、デジタル著作権管理(DRM)、サイト運用管理、電子書籍閲覧ソフトなどの機能をASPサービスで提供する。企業の保有する既存会員システムと電子書店の会員管理機能を連携させるためのカスタマイズ開発も行う。 また、サイト運営に必要な、トップページの更新、推薦図書の選定、特集コンテンツの企画・制作、売上分析、電子書籍データの登録、電子書籍閲覧用ソフトの提供、カスタマーセンター運営などの業務もサポートする。さらに、電子書籍コンテンツの調達・制作や、出版社との決済代行などについても、DNPのグループ会社で電子書籍の取次を手がける株式会社モバイルブック・ジェーピーと連携して、一貫したサービスを提供する。   【「電子書店構築・運営支援サービス」の特長】 (1) スマートフォン、タブレット端末、パソコンなどの多様な端末に対応 Android搭載のスマートフォンやタブレット端末、iOS*のiPhoneやiPad、Windows搭載パソコンなどの多様な端末に対応した電子書籍閲覧ソフトを提供する。 *  iOSのiPhone、iPadに関しては2012年秋頃の対応予定。 (2) 多様なフォーマットに対応した、豊富で魅力的な電子書籍を提供 同サービスで提供する電子書籍閲覧ソフトは、日本語対応の電子書籍フォーマットであるXMDF、T-Time、BS Readerのほか、DNPが開発した雑誌表示に最適なImageViewerなどの多様なフォーマットに対応している。このため文芸書・コミック・雑誌・写真集・カタログなどの幅広いコンテンツを読むことができる。今後も、EPUBなどのフォーマットに対応していく予定。 (3) 最適なレイアウト、見やすいフォントで表示 各端末の画面サイズに合わせた最適なレイアウトで電子書籍を表示する。出版社や読者から美しく読みやすいと評価が高いDNPオリジナルの明朝体フォント『秀英横太明朝体』を搭載している。 (4) 読みたい本をすぐ探せるユーザインターフェイス キーワード入力で検索候補一覧が人気順に表示される“インクリメンタルサーチ”や、作家別や出版社別での検索機能など、使いやすいユーザインターフェイスで読みたい本をすぐに探すことができる。 (5) 複数端末での閲覧を管理するDRM機能 ユーザが購入済みの電子書籍を複数の端末で安全に読むことができる“マルチデバイス1コンテンツ”機能を可能にするために、多様な端末に対応したDRMを提供している。   【採用事例 : 読売新聞社の電子書店『本よみうり堂デジタル』】 読売新聞社が5月14日にオープンする電子書店『本よみうり堂デジタル』は、読売新聞連載記事やコラム、写真グラフなどをベースとしたオリジナルの電子書籍や、関連会社である中央公論新社の電子書籍を中心に、文芸書、ノンフィクション、ビジネス書、コミック、写真集など約4万点のコンテンツを販売する。新聞の書評欄と連動した品揃えと、創刊から138年にわたる新聞記事や写真のデータベースを活用して多角的に編集されたコンテンツを強みとしている。 ≫ニュース全文を読む

2012年05月11日
リンテック(東京都板橋区、大内昭彦社長)は5月10日開催の取締役会において、次のとおり役員人事異動を内定した。 なお、本異動は6月26日開催予定の第118期定時株主総会において正式に決定する予定(敬称略)。   1取締役の異動 (1)取締役候補者 取締役(社外) 大岡哲(現 ビズネット社外取締役、リョービ社外取締役 前 日本大学教授) (2)退任予定取締役 取締役(社外) 阿部路男 2監査役の異動 (1)監査役候補者 監査役(社外) 馬城文雄(現 日本製紙グループ本社 取締役、日本製紙グループ本社 取締役 日本製紙常務取締役) ※上記候補者は、現監査役の辞任に伴う補欠の選任。 (2)退任予定監査役 監査役(社外)本村秀   【リンテック 役員体制】(株主総会終了後) ▽代表取締役社長 社長執行役員=大内昭彦 ▽取締役 専務執行役員=浅野仁 管理本部長兼総務・人事本部管掌 ▽取締役 専務執行役員=川崎茂 事業統括本部長 ▽取締役 常務執行役員=市橋孝二 事業統括本部副本部長兼産業工材事業部門分掌 ▽取締役 常務執行役員=小林賢治 技術統括本部長 ▽取締役 常務執行役員=飯海誠 事業統括本部副本部長兼アドバンストマテリアルズ事業部門分掌 ▽取締役 常務執行役員=小山貢二 生産本部長兼品質・環境統括本部管掌 ▽取締役 常務執行役員=西尾弘之 経営企画室長兼CSR推進室長 ▽取締役(社外)=佐藤信一 日本製紙 取締役洋紙営業本部長代理 ▽取締役(社外)=大岡哲 ビズネット社外取締役 リョービ社外取締役 前日本大学教授   ▽常勤監査役=吉川契太 ▽常勤監査役=山本敏夫 ▽監査役(社外)=馬城文雄 日本製紙グループ本社 取締役 原材料管掌 日本製紙 常務取締役 原材料本部長 ▽監査役(社外)井戸川員三 公認会計士   ▽常務執行役員=大岩弘一 生産本部熊谷工場長 ▽常務執行役員=濱田幸男 事業統括本部オプティカル材事業部門長兼生産本部新宮事業所担当 ▽常務執行役員=山戸義幸 品質・環境統括本部長 ▽常務執行役員=岡本一馬 事業統括本部大阪支店長 ▽常務執行役員=武村清次 生産本部副本部長兼三島工場長 ▽常務執行役員=江部和義 技術統括本部副本部長兼研究所長 ▽常務執役員=山田敏数 生産本部龍野工場長 ▽執行役員=木村公一 生産本部副本部長兼調達部長 ▽執行役員=中村孝 事業統括本部洋紙事業部門長兼加工材事業部門担当 ▽執行役員=狐塚昌己 生産本部吾妻工場長 ▽執行役員=川村悟平 琳得科(蘇州)科技有限公司 董事長 ▽執行役員=望月経利 総務・人事本部長兼総務・法務部長兼人事部長 ≫ニュース全文を読む

2012年05月08日
大日本印刷(DNP)、インヴェンティット(IVI)、ジェーエムエーシステムズ(JMAS)の3社は共同で、業務で利用するスマートフォンやタブレット端末の情報漏えいリスクを低減するシステムを開発した。   同システムは、以下の3つの機能を提供する。 ①遠隔操作によるスマートフォン・タブレット端末の機能ロック、データ消去、利用できる機能の設定・変更 ②業務システム利用時などに、重要データをスマートフォン・タブレット端末に残さないアクセス、および、閲覧できるサイトを制限することによる悪意のあるサイトへの誘導防止 ③スマートフォン・タブレット端末の内部メモリーに記録する文書データなどのセキュアな保管と閲覧   同システムの販売は3社がそれぞれ行い、2012年5月上旬の発売を予定している。 ≫ニュース全文を読む

2012年05月07日
大日本印刷(DNP)と、DNPの100%子会社で機能性材料の開発・販売を行うDNPファインケミカルは、タッチパネル向け機能性材料として、印刷やフォトリソグラフィー技術に用いる「銀(Ag)ペースト電極材」、「絶縁材」、「接着剤」の3製品を開発した。DNPファインケミカルが、本年6月にこれら新製品の販売を開始する。 近年のスマートフォンやタブレット端末の急速な普及にともない、これらの機器に搭載されているタッチパネルの市場も急拡大している。DNPとDNPファインケミカルは、印刷やエレクトロニクス部材の製造で培った材料開発技術を転用し、今後の一層の成長が見込まれる静電容量方式タッチパネル向けの機能性材料を開発した。   【新製品の概要】 ■銀(Ag)ペースト電極材 静電容量方式タッチパネルの取り出し電極をスクリーン印刷方式で形成する材料。従来スクリーン印刷方式では、線幅100マイクロメートル程度が生産上限界だったが、同製品では50マイクロメートルまでの微細な配線が可能。また、100℃以下の低温で硬化するため、基材としてガラスだけでなく低温での処理が必要なプラスチックフィルムも利用でき、薄型・軽量が求められるモバイル機器のタッチパネルに適している。 ■絶縁材 タッチパネルの電極を絶縁するための膜を形成する材料。フォトリソグラフィー方式での絶縁膜形成に適しており、積層する電極の交差部などの細かいパターンに合わせて絶縁膜を形成する。また、電極の配線パターンを目立たなくする効果もある。 ■接着剤 カバーガラスとタッチパネル、またはタッチパネルと液晶パネルを貼り合わせるための材料。透明性が高くディスプレーの視認性を損なうことがない。液体タイプで層間に充填するため、粘着フィルムタイプと比べて、カバーガラスとタッチパネル、またはタッチパネルと液晶パネルのメーカー毎に異なる層間隔に柔軟に対応する。さらに、製造不良時など、貼り合わせたものを剥がす必要が生じた際に、周囲の部材を損なうことなく剥離する「リワーク性」も備えている。 ≫ニュース全文を読む

2012年04月27日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、DNPグループの丸善、編集工学研究所と連携し、1冊の本から多様な関連する本を探し出す「探索型書籍ナビゲーションシステム」を開発した。 同システムは、任意の1冊の本から、書籍の内容(書誌情報)を基に、多様なキーワードから「新たな関連や視点を発見出来る本」、「意外な関係性を提示してくれる本」などを探し出して表示する。また、表示した本と広義に関連する別の本を検索することも可能で、生活者は、知的好奇心を高めながら、実際の書店で楽しみつつ本を探すような感覚をインターネット上で体験することができる。 今回、同システムのベータ版を、丸善が大学や医療機関、企業などの法人会員向けに運用している書籍販売サイト「KNOWLEDGE WORKER(ナレッジワーカー)」の新機能として運用を開始する。   2002年以降、年間7万点を超える新刊書籍の出版が続いており、そうした膨大なタイトルの中から、生活者が自分の趣味・嗜好に合う本や面白いと感じる本と出会うことが難しい状況となっている。購入したい本やジャンルが決まっている場合には、各書籍販売サイトで従来から運用している、キーワード検索や利用頻度・購入履歴からのレコメンデーションシステムが有効だが、興味はあっても自分が知らない新たなジャンルの本に出会う仕組みやサービスは提供されていない状況だ。 DNPグループでは、電子書店や電子図書館など出版市場の活性化に向けた事業を展開しているが、一方で「生活者と本の出会い」を促す新しい仕組みも必要と考え、今回、同システムを開発した。   【探索型書籍ナビゲーションシステムの概要】 同システムは、次の3つの要素を組み合わせることで高度な本の探索を可能にしている。   ①編集工学研究所所長の松岡正剛氏が、30年にわたる編集経験をもとに、世界の知を文脈的に体系化した約5,000の見出しコードからなる「目次録」 ②図書館流通センターが全国約85%の公共図書館に提供している約300万冊を越える書誌データベース「TRC MARC」 ③DNPのテキストマイニング技術(テキストから役に立つ知識や情報を見つけ出す技術)を活用して、言葉同士の関連性の強さを数値化する「連想検索エンジン」   今回、読書経験豊富な専門家が、「目次録」の見出しコードごとに5冊程度の本(キーブック)を選書している。生活者が本を1冊選ぶと、その本と最も関連性の高い見出しコードに紐付けられたキーブックが表示され、さらにそれらのキーブックに含まれるキーワードと、「TRC MARC」の書誌情報を「連想検索エンジン」で関連付ける。同システムでは、この機能を「連索(れんさく)」と呼び、生活者が予想もしていなかった、幅広い本の探索を可能にしている。   【今後の予定】 DNPと丸善は、同システムのユーザインタフェース(使い勝手や画面デザイン)の評価を行い、DNPグループの電子書店サービス「honto」やオンライン書店、リアル書店でのサービス展開を目指す。また、書籍販売サイトへのASPサービスとしての提供や、図書館の利用促進施策や重版未定本(絶版本)のプリントオンデマンド・サービスにおけるシステム提供も検討する。DNPは同サービスの展開を通して、出版市場の活性化に貢献していく。 ≫ニュース全文を読む