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2012年03月05日
コニカミノルタビジネステクノロジーズ(東京都千代田区、山名昌衛社長)はこのほど、「bizhubPRESS C70hc」が、米国パントン(本社:米国ニュージャージー州)より、色再現性がPANTONEカラー準拠であるとの認証を取得したことを発表した。 今回認証を取得した「bizhub PRESS C70hc」は、高彩度トナーを採用した商業印刷分野向けのデジタル印刷システムであり、CMYK4色のトナーを使用しながらsRGB色空間に近い色再現 領域を有し、RGBデータの優れた再現性を実現するとともに、CMYKデータも自然な色合いで再現できるもの。 パントン社の特定色であるPANTONEカラーは、グラフィックアーツおよび印刷業界での標準指定色として、世界各国で幅広く認知され使用されている。 その特定色の再現性は、指標となる「PANTONE Plusシリーズ」および「PANTONE Goeシステム」の基準色に対して実際に出力されたサンプルを検証し、分母を基準色総数、分子を再現できる色数として、その百分率で評価されている。 通常の印刷で使用されるプロセスCMYK4色インキによるオフセット印刷の場合では、再現性は上記それぞれの指標に対し約60%であるが、今回のパントン 社の検証では、「bizhub PRESS C70hc」の再現性はオフセット印刷の数値を上回り、「PANTONE Plusシリーズ」では約75%、「PANTONE Goeシステム」では約73%となることが確認された。 この色再現性の高さは、現在市場で展開されている4色乾式トナーを使用した数多い出力機材の中でも、最高クラスに属する。 この検証結果から、パントン社より「bizhub PRESS C70hc」の高い色再現性について "PANTONEカラー準拠である"との認証が与えられた。 これにより「bizhub PRESS C70hc」を出力機とすることで、ページデザインを重視した原稿データにPANTONEカラーを指定色として安心して使用することができる。 また、デザインデータ上の色数の選択幅が拡大することで、制作者の意図を情報の受け手である顧客へ忠実に伝えられるようになる。 さらに、原稿データと出力物の色合わせに要する工数や工程が省力化されることで、制作物のトータルコスト削減と確認用出力用紙等の廃棄や余分な機材稼動によるCO2排出といった環境負荷の低減が図れる。 ≫ニュース全文を読む

2012年03月05日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)と、サイバーエージェント(東京都渋谷区、藤田晋社長CEO)は、凸版印刷が開発した 次世代プロモーションシステムを活用した「リアルいいね!」プロモーションで協業した。両社は共同でプロジェクトチームを発足し、商業施設や流通企業など に向け、本プロモーションの販売を2012年3月上旬より開始する。 凸版印刷が2011年11月に提供開始した次世代プロモーションシステムは、NFCとスマートフォン、ソーシャルメディアを活用する。ユーザーの Facebookアカウント情報を登録したICタグを、展示会などのオフラインの場に設置したNFCリーダーにかざすことで、ユーザーのFacebook 上に"いいね!"が送信される。商品の画像や商品名、価格、説明、URLなどとともに"いいね!"情報をFacebookのページへ表示させることで、 ユーザーの友達にまで共有・伝播が可能なため、本システムを活用する「リアルいいね!」プロモーションでは高い宣伝効果が期待できる。 このたびの協業に伴い発足させたプロジェクトチームでは、凸版印刷が次世代プロモーションシステムやICタグの提供、販促物の制作などを行い、サイバー エージェントが「リアルいいね!」プロモーションの企画立案および実施を担当する。企業は販促活動や広告展開において、商業施設や店舗、イベントスペース などのオフライン展開と、ネット上でのオンライン展開をシームレスに繋ぐことができ、「O2O(オフラインtoオンライン)」を実現する新しい販促活動や 広告展開が可能となる。 また、同プロジェクトの第1弾として、2012年3月2日にサイバーエージェントが開催したブロガーイベント「AmebaGG Beauty College」では、次世代ショーウィンドウをコンセプトにした「リアルいいね!」プロモーションの体験型企画ブースを設置し、来場した「Ameba」 の女性ブロガー500名が、実際に「リアルいいね!」プロモーションを体験した。 さらに、2012年3月6日から9日に開催される「リテールテックJAPAN 2012」(会場:東京ビッグサイト、主催:日本経済新聞社)のトッパンブースでは次世代プロモーションシステムを紹介する予定。 【今後の展開】 両社は今後、商業施設や店舗、企業のイベントなどでの「リアルいいね!」プロモーションの提供を進め、2012年中に30件の導入を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2012年03月05日
ヤフー(Yahoo! JAPAN)と大日本印刷(DNP)は共同で、NFC*機能を搭載したスマートフォンを活用し、インターネットとリアル店舗を結ぶ"O2O(オンライン・ トゥ・オフライン)ビジネス"の可能性を検証する実証実験「AndroidTM搭載スマホで宝探し!! トレジャーハントキャンペーン」を実施する。同実証実験は、3月15日~31日までの期間、横浜みなとみらい地区桜木町駅前の商業施設「Colette・ Mare(コレットマーレ)」で実施する。 【実証実験の目的】 Yahoo! JAPANとDNPは、インターネットとリアル店舗を結ぶ"O2O(オンライン・トゥ・オフライン)ビジネス"の可能性と、NFC技術を活用したスマート フォンへの価値提供の有効性を探るため、Yahoo! JAPANが運営する日本最大級のジオサービス「Yahoo!ロコ」と連動し、以下の検証を行う。 ▽スマートフォンを活用したウェブサイトの情報発信といったO2Oプロモーションによる実店舗の集客効果と、施設内でのみ取得できるインタラクティブな情報が購買行動や顧客満足度の向上へ与える影響の検証 ▽今後のO2Oビジネスの推進に向けた調査データの収集・分析 ▽NFC/FeliCa技術を活用した、同一のエリアや施設における価値提供の可能性の検証 【「Android搭載スマホで宝探し!! トレジャーハントキャンペーン」の内容】 商業施設コレットマーレ内に設置された宝箱を模した店頭ツール(ウェブサイト誘導専用リーダーライター)に、NFC機能搭載またはおサイフケータイ対応のスマートフォンをかざすことで、楽しみながら施設内を回遊できるラリー形式のキャンペーン。 ① NFC機能搭載スマートフォンを用いたラリー(通称:ハントコース) コレットマーレ内に設置された宝箱を探し出すラリー。 謎解きのヒントを参考にしながら宝箱を探し出し、見つけ出した宝箱にNFC機能搭載スマートフォンをかざすことで、宝の"当たり"・"はずれ"を判定する。当たりの宝箱を獲得すると、景品に交換することができる。 ② おサイフケータイに対応したスマートフォンを用いたラリー(通称:トレジャーコース) コレットマーレ内に設置された宝箱を探し出すデジタルスタンプラリー。 謎解きのヒントを参考にしながら宝箱を探し出し、見つけ出した宝箱におサイフケータイをかざすことで、DNPのスタンプラリーサーバーに情報が送信される。規定数の宝箱を獲得すると、景品に交換することができる。 【キャンペーンの概要】 開催時期 :2012年3月15日(木) ~ 31日(土) 場所: 横浜みなとみらい地区桜木町駅前の商業施設コレットマーレ内 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-7 対象ユーザー :① NFC機能搭載スマートフォンユーザー②おサイフケータイに対応したスマートフォンユーザー 【対応スマートフォン機種】 おサイフケータイに対応したスマートフォン、及び、以下のNFC機能搭載スマートフォン GALAXY S II LTE SC-03D (NTTドコモ) GALAXY NEXUS SC-04D (NTTドコモ) GALAXY S II WiMAX ISW11SC (KDDI) 【今後の展開】 この実証実験ではスマートフォンを活用したO2O施策と「Yahoo!ロコ」を合わせた販促施策の新たな可能性について探る。 ≫ニュース全文を読む

2012年03月02日
大日本スクリーン製造(京都市上京区)のメディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー(青木克彦社長)は、5月3日(木)から16日(水)までド イツ・デュッセルドルフで開催される世界最大の国際総合印刷機材展「drupa 2012」に出展。同社ブース(Hall 9・standA40)において「Take a Closer Look」をテーマに、ユニバーサルワークフロー「EQUIOS」を核としたオフセット印刷とバリアブル印刷を統合した新たな自動化ソリューションをご提案する。 今回の「drupa 2012」では、多様化するニーズや将来のトレンドにいち早く応える総合的なソリューションや製品を出展。バリアブルデータの作成から、複数の異なるデバイスへの出力、エラーの検査や再印刷指示、後加工までのトータルな自動化プロセス"Web to DeliveryAutomation "や、一層強化された出力機器のソリューションなどを、具体的なサンプルやデモンストレーションを通じて紹介する。 ≫ニュース全文を読む

2012年03月02日
共同印刷(東京都文京区、稲木歳明社長)2012年4月1日付で主な組織改正と人事異動を行う。 1、主な組織改正 【技術統括本部】 ・「技術開発本部」、「製品開発本部」を再編し、「第1開発本部」、「第2開発本部」を新設する。 【出版商印事業本部】 ・出版情報事業部 電子出版部を「ソリューション営業部」に改称する。 ・プロモーションメディア事業部に「ソリューション営業部」を新設する。 ・SP&ソリューション事業部 メディアクリエイティブ第1部を「トータルプロデュース部」に改称する。 また、同メディアクリエイティブ第2部を「メディアクリエイティブ部」に改称する。 【出版商印製造事業部】 ・出版商印製造事業部 統括本部 生産設計部を出版商印製造事業部の直下に移管する。 2、人事異動(敬称略) [取締役] ▽(新職)技術統括本部第一開発本部長(旧職)技術統括本部技術開発本部長(継続職)取締役技術統括本部長=齋藤文孝 ▽(新職)SP&ソリューション事業部品質保証部長(旧職)出版商印プロモーション推進本部長(継続k職)取締役SP&ソリューション事業部長=大澤春雄 [技術統括本部] ▽(新職)技術統括本部分析技術部長(旧職)技術統括本部技術開発本部分析技術部長=河合宏 ▽(新職)技術統括本部第一開発本部印刷技術開発部長(旧職)技術統括本部技術開発本部印刷技術開発部長=白沢栄 ▽(新職)技術統括本部第一開発本部ビジネスメディア製品開発部長(旧職)技術統括本部製品開発本部ビジネスメディア製品開発部長=中神茂 ▽(新職)技術統括本部第一開発本部カード製品開発部長(旧職)技術統括本部製品開発本部カード製品開発部長=上野浩一 ▽(新職)技術統括本部第一開発本部生産システム開発部長(旧職)技術統括本部製品開発本部生産システム開発部長= 長島常夫 ▽(新職)技術統括本部第二開発本部長(旧職)技術統括本部製品開発本部長=藤田実 ▽(新職)技術統括本部第二開発本部新事業製品開発部長(旧職)技術統括本部技術企画部=大澤晴彦 ▽(新職)技術統括本部第二開発本部包材製品開発部長(旧職)L&I事業部包装営業第四部第七課長=阿部恵 ▽(新職)技術統括本部第二開発本部産業資材製品開発部長(旧職)技術統括本部製品開発本部産業資材製品開発部長=吉田晋 [IT統括本部] ▽(新職)IT統括本部IT企画部長(旧職)IT統括本部IT企画部=林利之 ▽(新職)IT統括本部情報システム部長(旧職)IT統括本部IT企画部長=柴田孝一 [出版商印プロモーション推進本部] ▽(新職)出版商印プロモーション推進本部長(継続職)プロモーションメディア事業部副事業部長=仁尾浩史 [出版情報事業部] ▽(新職)出版情報事業部企画推進部長(旧職)出版情報事業部第三営業本部電子出版部長=内海弘司 ▽(新職)出版情報事業部ソリューション営業部長(旧職)出版商印プロモーション推進本部コンテンツビジネス開発部長=清水直紀 [プロモーションメディア事業部] ▽(新職)プロモーションメディア事業部ソリューション営業部長(旧職)プロモーションメディア事業部営業第二部長=平野一郎 ▽(新職)プロモーションメディア事業部営業第二部長(旧職)プロモーションメディア事業部営業第二部第四課長=今村克則 [出版商印製造事業部] ▽(新職)出版商印製造事業部生産設計部長(旧職)出版商印製造事業部統括本部生産設計部長=古暮仁 ▽(新職)出版商印製造事業部品質保証部長(旧職)出版商印製造事業部製造本部小石川工場業務第一課長=正木次男 [ビジネスメディア事業部] ▽(新職)ビジネスメディア事業部製造本部製造技術部長(旧職)ビジネスメディア事業部製造本部本部長席=田添勇二 ▽(新職)ビジネスメディア事業部製造本部生産管理部長(旧職)ビジネスメディア事業部カスタマーサービス部カスタマーサービス第二課長=千村純一 ▽(新職)ビジネスメディア事業部製造本部鶴ヶ島工場長(旧職)ビジネスメディア事業部製造本部製造技術部長=長澤秀雄 ▽(新職)ビジネスメディア事業部製造本部川島工場長(旧職)ビジネスメディア事業部製造本部生産管理部長=森下清仲 [L&I事業部] ▽(新職)L&I事業部企画開発部長(旧職)SP&ソリューション事業部メディアクリエイティブ第一部第一課長=成毛慎一 [交通媒体事業部] ▽(新職)交通媒体事業部営業第一部長(旧職)交通媒体事業部営業第一部第一課長=木嶋伸夫 ≫ニュース全文を読む

2012年03月01日
[caption id="attachment_2301" align="alignright" width="300" caption="3DCG画像データで作製した リップマン型ホログラム"][/caption]大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、3次元コンピュータグラフィックス(3DCG)画像データを基に、リアルな立体表現ができるリップマン型ホログラムを開発した。 従来、リップマン型ホログラムに表示する絵柄は、主に模型を使用して作製していたが、今回、コンピュータ上で作成した実在しない画像でもデザインとして適 用できるようになったため、模倣することがより困難になる。DNPは、同ホログラムを、高級商品のブランド保護のほか、紙幣・商品券・ギフト券などの金券 用途や、パスポート、国民IDカード、運転免許証など高度なセキュリティを必要とする製品向けに展開する。 【3DCG画像から作製したリップマン型ホログラムの特長】 1.高度なセキュリティ性 計算機合成ホログラムを利用した電子線描画によるホログラムの作製技術を用いることで、実物の立体模型では再現できない3DCG画像による高精細かつ仮想的な立体表現が可能となり、偽造をより困難にする。 また、見る角度によって色が変わる光学可変インキ印刷や、紫外線や赤外線を照射することによって発光する蛍光発光インキ印刷などと組み合わせることで、さらなるセキュリティの強化を図ることができる。 2.高いデザイン性と多彩な画像表現 3DCGデータを利用できることで、微細で複雑な仮想的表現が可能となり、デザインへの制約が大幅に少なくなった。 見る角度を上下左右に変えると、ホログラム上の同一位置に、複数の異なる立体画像を表示することができる。 目視確認が困難なマイクロ文字や証券彩紋などのデザイン表現を、従来は2次元画像であったのに対し、3次元化してホログラム画像として記録することが可能で、セキュリティ性も向上します。ルーペなどで拡大して確認することで、真贋を判定できる。 ホログラムの特定領域にレーザー光を照射し、その反射光が特殊な機器の表示窓に投影されると、ホログラムの絵柄にはない文字や画像が映し出され、真贋を判定することもできる。 緑色の表現に加え、オレンジ色の表現も可能となった。 ≫ニュース全文を読む

2012年03月01日
大日本スクリーン製造(京都市上京区)のメディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー(青木克彦社長)は、バリアブルプリ ンティングシステム「Truepress Jet520(トゥループレスジェット520)シリーズ」のオプション機能の充実、新たなワークフローへの対応、印刷データ自動作成システムなどの拡充に より、多彩なアプリケーションへのソリューションをさらに強化した。 「Truepress Jet520」は、年々ニーズの高まる"One to Oneマーケティング"や"超短納期"といったテーマに応えるオンデマンド印刷機として、日本や欧米だけでなく新興国にも導入が進むなど、世界のマーケッ トをけん引するとともに、各地で高い評価を獲得。 その優れた性能と信頼性により、発売以来、プロダクションインクジェットプリンタ分野においてトップの出荷実績を築いている。 さらに、その技術を発展させ、より高い生産性を実現するフラッグシップモデル「Truepress Jet520ZZ」や、モノクロ印刷に特化した「Truepress Jet520EX モノクロタイプ」などを次々と開発し、多様な印刷ニーズに応える充実のラインアップを揃えている。 そして、同社はこのほど、「Truepress Jet520シリーズ」の多彩な機能やサービスをより一層拡充することで、これからのビジネスに求められるトータルソリューションをさらに強化。"自動 化"をキーワードに、さまざまなアプリケーションへの高い付加価値を提案する。 例えば、"One to One"ビジネスで注目を集めるダイレクトメールやトランスプロモにおいては、国際標準化機構(ISO)の定めるバリアブル印刷の国際規格 「PDF/VT」への対応はもちろん、クラウドコンピューティングの活用でバリアブルデータ制作を実現するバリアブルフロントエンドサービスの開発によ り、初期投資を抑えた新規ビジネスへの参入や小ロット印刷を支援。 また、PDFファイルの高速RIP処理能力や、スキルレスで高度な色再現を実現するカラーマネジメントシステムを備え、自動化をさらに促進する次世代のワークフロー「EQUIOS」をコントローラーに採用。 さらに、「EQUIOS」とバリアブル印刷機用検査装置「JetInspection」との連携により、プリンターへのリプリント指示や後工程における欠点ページの排出指示をサポートし、広告主への印刷品質や数量の保証体制を実現。大量の印刷を高速かつ確実に処理する。 書籍や新聞の分野では、「EQUIOS」の自動面付け機能をはじめ、「EQUIOSNETパートナーシッププログラム」に基づく多彩なベンダーとの JDFを使用したデータ連携によって、入稿から最終加工までの一貫したフローが構築可能なほか、インターネットを利用した入稿環境においては、"Web to Delively"を実現できるようになった。 ≫ニュース全文を読む

2012年03月01日
削りカスが一切出ないスクラッチカード「エコスクラッチ」(商標登録済)で定評あるデジタルグラフィック(DG、神戸市中央区、山本康二社長)はこのほど、店舗などでの不正使用を未然に防ぐことができるように改良したスクラッチカードの開発に成功した。 今回、同社が改良したスクラッチカードは、擦らなければ中の絵柄が絶対に見えないように工夫されたものであり、一番の泣き所とされていた課題を解決。 これまで、ブラックライトを使って照らせば隠れている絵柄が見えてしまうことで不正が起こり、公正なキャンペーン・懸賞が行えなくなるケースもあった が、同社では特殊技術を活用した商品の改良に努めた結果、製造工程で多少のコストアップにはなるが、印刷発注者側に不正が起こらないより安全性の高いスク ラッチカードが提供できるようになった。 すでに、同社が改良した不正を未然に防ぐことができるスクラッチカードを採用した某居酒屋チェーン店からは、「これまで店舗において不正が起きることもあったが、擦らなければ絶対に絵柄が見えないスクラッチであれば安心して使える」との評価を得ている。 ≫ニュース全文を読む

2012年03月01日
大日本スクリーン製造(京都市上京区)のメディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニーはこのほど、B2サイズ対応のフルカラーバリアブル枚 葉プリンティングシステム「Truepress JetSX(トゥループレス ジェット エスエックス)」において、最大0.6ミリまでの厚紙への印刷を可能にする新たな機能を開発。主にパッケージ業界への導入を目指し、オンデマンド印刷やバ リアブル印刷がもたらす付加価値ソリューションを提案していくことを発表した。 「Truepress JetSX」は、世界初のB2サイズ対応インクジェット枚葉印刷機として発表以来、その高い印刷品質はもちろん、印刷本紙への対応、両面印刷機構の搭載、環境対応など、常に業界の注目を集めてきた。 今回、多値ヘッドによる非接触印字技術と当社独自の用紙搬送技術を進化させ、最大で0.6ミリまでの厚紙に直接印刷できる機能を新たに搭載。紙器材料として最も普及しているコートボール紙やカード紙をはじめ、さまざまな厚紙への印刷を実現した。 この厚紙対応機能は、パッケージ業界では浸透していないオンデマンド印刷やバリアブル印刷の活用を一気に加速させるもので、シリアルナンバーや管理用 バーコードなどによるトレーサビリティー機能や、ギフト包装のパーソナライズ化など、パッケージの付加価値向上に大きく貢献する。 また、機械部品、薬品、医療機器などの業務用パッケージ分野においても、多品種小ロット・在庫レスといった製造業界のニーズに対応。特色を容易に表現できるカラーマネジメント機能を搭載している。 さらに、独自の水性顔料による安全性、耐候性に加え、ニスコートやラミネート加工との相性にも優れているため、パッケージをはじめ厚紙を使ったさまざまな紙製品に対して、従来の概念を超えるインクジェット枚葉印刷機ならではの付加価値が提供できるようになる。 ≫ニュース全文を読む

2012年03月01日
日本印刷産業連合会は4月10日、印刷業界の「容器包装リサイクル法」「容器包装のカーボンフットプリント制度への対応」に関する説明会を開催する。 同連合会は『容器包装リサイクル法』が、印刷産業界に大きな影響を与える法律であることから、平成13 年から容リ法対応状況の実態調査を行っている。平成23年度もこの取組を継続し、印刷業界の対応状況を取りまとめた。 また、カーボンフットプリント(CFP)制度は、印刷業界も影響を受けることから、3年前の国の試行事業開始と同時に容器包装印刷物や商業印刷物を中心に対応を図ってきたが、国の試行事業が平成24年3月末で終了し、平成24年4月から民間の事業へと移行する。 以上の状況と動向を踏まえて、以下の2テーマに関する説明会を開催する。 1.印刷業界における容器包装リサイクル法への対応状況について 2.CFP制度の動向と印刷業界及び容器包装のCFP制度への対応について 開催概要は次のとおり。 【開催日時】平成24年4月10日午後2時~午後5時 【会場】日本印刷会館 2階大会議室 【参加費】1名2,000円(当日資料、消費税含む)参加費は、当日、現金にて支払う(領収書発行)。お釣りのないよう準備のこと。 内容は次のとおり。 1.印刷業界における容器包装リサイクル法への対応状況について 講師 横尾 耕一氏(日印産連・容リ法対応研究会委員/凸版印刷㈱生活環境事業本部生活環境製造事業部開発販促本部 部長環境担当) 平成23年度の印刷産業の「紙製・プラスチック製容器の再商品化実施状況」の調査結果及び3R事例等について説明する。 2.CFP制度の動向と印刷業界及び容器包装のCFP制度への対応について 講師 長谷川 浩氏(日印産連・容リ法対応研究会座長/CFP推進協議会座長/大日本印刷㈱環境安全部シニアエキスパート) CFP制度の3年間の試行事業総括と民間移行の概要と印刷業界及び容器包装に与える影響について説明する。 なお、申込締切は4月6日。定員(120名)に達し次第締め切る。 ≫ニュース全文を読む