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2012年06月05日
公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT、塚田司郎会長)は、JP2012情報・印刷産業展(主催:JP産業展協会)の併催イベントとして、「JAGATカンファレンス in JP2012」を6月14日、15日に開催する。   先般、ドイツで開催されたdrupa2012では、デジタル印刷機や関連ソリューションが世界の印刷産業の主役となろうとしていることが示され、「all デジタル drupa」の感があった。また、国内のデジタル印刷ビジネスは、本格的小ロットビジネスへと進化しつつある。 スマートフォンやタブレットPCも急速に普及しており、電子雑誌や電子書籍の存在感が日に日に大きくなっている。 オフセット印刷標準では、新たにJapan Color 2011へと改定がおこなわれ、RGB/CMYK変換のためのICCプロファイルも配布されている。 「JAGATカンファレンス in JP2012」では先進的なテクノロジーや事例、改善のためのソリューションを紹介する。不透明な時代を迎えた印刷業界と言えるが、生き残るためのヒントをJAGATカンファレンスで掴んでいただくことを願っている。   開催概要は次のとおり。 ▽日時=2012年6月14日、15日 ▽場所=インテックス大阪 5号館2F 会議室   【開催スケジュール】 2012年06月14日11:30-13:30 ■【2012-2013印刷市場展望とdrupa2012報告】 デジタル印刷機が主役となった「all デジタル drupa」と次世代の印刷市場を占う最前線の報告。   2012年06月14日14:30-16:30 ■【デジタル印刷ビジネスと成功の法則】 多品種小ロットビジネスの電通オンデマンドグラフィック、学校アルバムの博進堂に デジタル印刷成功の法則を伺う。   2012年06月15日12:00-13:40 ■【EPUB3のコンテンツ制作の実践】 急速に普及するスマートフォンやタブレットPC、電子雑誌や電子書籍に必要とされる EPUB3.0コンテンツの制作手法。   2012年06月15日14:30-16:30 ■【Japan Color 2011と ICCプロファイルを解説】 Japan Color 2011のICCプロファイル制作に関与した3人に話を伺い、新しいプロファイルを理解する。   ■参加費用(6,000~10,000円、事前・複数セッション割引あり)   問い合わせ:JAGATカンファレンス in JP事務局(公益社団法人日本印刷技術協会 研究調査部) TEL:03-3384-3113   詳細・申込はwebを参照のこと。  http://www.jagat.jp/jp ≫ニュース全文を読む

2012年06月05日
[caption id="attachment_1734" align="alignright" width="300" caption="DREC-401S"][/caption]大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、小型で耐環境性に優れ、記録媒体にSDメモリーカードを採用した防犯カメラ用レコーダー(製品名:小型SDカードビデオレコーダー、型番:DREC-401S)を開発した。逆光や暗い環境で撮影された映像でもリアルタイムで見やすくコントラストを補正して録画する。販売開始は本年7月。 防犯カメラ用のデジタルビデオレコーダーは、記録媒体にハードディスクを採用したものが主流だが、ハードディスクタイプのビデオレコーダーは、振動に弱く、騒音が発生するなどの課題があった。DNPはこれらの課題に対し、記録媒体にSDメモリーカードを採用することで4台までカメラ接続が可能でありながら小型化を実現し、耐環境性に優れたビデオレコーダーを開発した。   DNPは2005年より、アピカル・リミテッド(本社:英国・ロンドン 社長:Michael Tusch)の画像補正アルゴリズムを搭載したコントラスト補正ICを販売し、防犯カメラやディスプレ製品などの映像機器で採用されている。今回開発したビデオレコーダーにはこのコントラスト補正ICを搭載しており、建物の出入り口や屋外などの逆光環境や、夜間や暗い場所で撮影された防犯カメラの映像でも見やすく補正して記録することができる。   【新製品の特長】 ▽ 小型かつ軽量なので、設置場所のバリエーションを大幅に広げることができる。 ▽ゲート装置などハードディスクタイプでは支障のある振動の多い機器への取り付けも可能。 ▽使用温度範囲が0~60℃と広いため、高温になる場所での使用も可能。 ▽最大消費電力は3Wで、ハードディスクタイプの約3分の1と低消費電力。 ▽コントラスト補正機能により、逆光や夜間などの悪条件下で撮影した映像も、見やすく補正する。 ▽ハードディスクタイプのような動作音がないため、静かな店舗内への設置も可能。   サンプル価格は10万円程度を予定。   なお、DNPは、2012年6月6日から8日にパシフィコ横浜で開催される「画像センシング展 2012」のDNPブースで同製品を紹介する。 ≫ニュース全文を読む

2012年06月04日
凸版印刷(金子眞吾社長)と朝日新聞社(秋山耿太郎社長)が、大阪市福島区に建設している新聞印刷工場を運営する会社が6月1日、設立された。    会社名は「株式会社トッパンメディアプリンテック関西」。資本金は1億円で、出資比率は凸版印刷55%、朝日新聞社40%、日刊スポーツ新聞西日本(松本督社長)が5%になる。代表取締役社長には凸版印刷・新社設立準備室総括責任者の仲畑信久(なかはたのぶひさ)氏が就任した。    新聞印刷工場は、凸版印刷が所有する敷地(大阪市福島区海老江3丁目22-61)に建設中。敷地面積は約2万7000平方メートルで、工場は5階建て。延床面積は約2万6000平方メートル。うち新聞印刷工場部分が約1万8000平方メートルになる。輪転機は5セット。機種は三菱重工印刷紙工機械製4×1機(最高速度16万部/時)。現時点では、朝日新聞の朝夕刊、日刊スポーツ、協力諸紙を印刷する予定。また同工場の3~5階(約8000平方メートル)には凸版印刷の製版部門が入る計画。    2012年夏に建屋が完成。同年9月から輪転機の1セット目が稼働。 2013年1月には5セットが全面稼働する予定。    朝日新聞社では、「中之島フェスティバルタワー」(大阪市北区中之島)建設など大阪本社周辺の再開発計画に伴い、本社屋内にある中之島工場の移転が必要になっていた。同じく豊中市にあり朝日新聞などを印刷している豊中工場も老朽化が進んでいた。一方、凸版印刷の持つ海老江の敷地には同社西日本事 業本部の事務所棟などがありますが、建物の老朽化が進んでいた。そこで両社は2008年10月に新工場を建設することで基本合意し、準備を進めてきた。 ≫ニュース全文を読む

2012年06月04日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)とネスレ日本(兵庫県神戸市、高岡浩三社長兼CEO)は、「ネスカフェ エコ&システムパック」で、(社)日本包装技術協会が主催する「第36回木下賞 包装技術賞」を受賞した。  今回受賞した「ネスカフェ エコ&システムパック」は、ネスレ日本が2012年3月にリニューアル発売したソリュブル(可溶性)コーヒーの詰め替え製品。「アルミ箔不使用」で「プラスチック使用量大幅削減」を実現した環境に配慮した容器を用いており、その容器には凸版印刷が開発した紙製複合容器の製造技術が採用されている。  「ネスカフェ エコ&システムパック」は、凸版印刷の透明ハイバリアフィルム「GLフィルム」を用いることにより、アルミ箔を使用せずに高いガスバリア性・水蒸気バリア性を実現した。また、家庭用コーヒーマシン「ネスカフェ バリスタ」やビンへのスムーズな詰め替えに必要不可欠な漏斗部分も、凸版印刷の高い加工技術を用いることにより、従来のプラスチックから紙化に成功。これによりプラスチックの使用量を大幅に削減した。  凸版印刷が持つ複数の加工技術を結集させた「ネスカフェ エコ&システムパック」は、環境に配慮した点が高く評価され、今回の受賞につながった。 ≫ニュース全文を読む

2012年06月04日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長、)は、企業のカタログやチラシなどの制作業務の効率化、およびWebやスマートデバイスなどに向けたスムーズなマルチユース展開を実現する「統合制作支援クラウドサービス」の本格的な提供を2012年5月中旬より開始した。 同サービスは汎用機能をクラウドサービスで提供することにより、システム導入にかかる初期費を抑え、導入期間を短縮することができる。   「統合制作支援クラウドサービス」は、クラウド上で、カタログやチラシの編集、校正、自動組版、データベースによる画像データや商品情報などのコンテンツ一元管理の機能を提供する。これにより、多数の原稿作成者からの原稿収集・管理作業が効率化され、従来、商品担当者や制作担当者が行っていた確認や問い合せなどの煩雑な作業負荷を削減する。また複数人が同時にWebブラウザ上でビジュアルを確認しながら紙面の編集ができるため、制作工程の大幅な効率化を実現する。  さらにデータベースとDTPソフトウェアの連携機能により、DTPデータ上に自動組版するだけでなく、データベース上の最新情報をDTPデータに自動で反映することが可能。これにより、修正ごとの校正作業の負荷や修正作業におけるミス・ロスを大幅に削減できる。 またこの機能により、データベース上には常に最新情報が保持されるため、Webやスマートデバイス、デジタルカタログなどへのマルチユース展開も短期間でスムーズに行うことができる。  同サービスは、これまで凸版印刷がカタログやチラシなどの制作実務の中で培ってきたノウハウを集結し、クラウド型の制作基盤として提供するサービス。凸版印刷は今後、同サービスを基軸として制作・コンテンツ管理業務を拡大していくとともに、システムサービス運営業務を強力に推進していく。   ■価格  初期費:550万円から 、 運用費:月額45万円から ≫ニュース全文を読む

2012年06月04日
 律宗総本山 唐招提寺(奈良県奈良市、長老:石田智圓、以下 唐招提寺)と凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、奈良国立博物館協力のもと、「国宝 鑑真和上坐像(こくほう がんじんわじょうざぞう)」の三次元形状計測と色彩計測、高精細画像撮影による計測調査を実施、デジタルアーカイブ化した。  この度、同デジタルアーカイブの調査手法や計測成果を映像資料やパネル展示を用い、2012年6月1日から30日まで、同寺境内で一般拝観者向けに公開している。    「国宝 鑑真和上坐像」は、日本最古の肖像彫刻であり、精神性まで写し取った最高傑作であるといわれている。大和上ご存命のうちに制作された本像は唯一無二の存在だが、1250年を経過して当然のことながら経年劣化にさらされている。  今回、凸版印刷の文化財デジタルアーカイブ技術を活用し、現時点での本像の実態を克明に記録、国指定文化財の珠玉を恒久的に伝えることを目的に、立体形状と色彩情報、表面画像情報を取得した。  また、今回の計測調査結果は文化財の現状記録に留まらず、来年の鑑真大和上1250年御諱(ぎょき)記念事業として唐招提寺が制作している大和上坐像お身代わり像の制作現場でも活かされるなど、デジタルアーカイブデータの「国宝 鑑真和上坐像」の保存や修復、復元への活用が期待される。 ≫ニュース全文を読む

2012年06月04日
[caption id="attachment_1705" align="alignright" width="300" caption="エコフィット UD通帳プラス"][/caption]大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、カラーユニバーサルデザイン(CUD)とカーボンオフセットに対応した、人と地球環境に配慮した通帳「エコフィットUD通帳プラス」を開発した。 CUDは、遺伝子タイプの違いや目の疾患などによって多様な色覚を持つ人々にも配慮し、なるべく多くの人々に情報が正確に伝わるよう、利用者の視点に立ってつくられたデザインのこと。カーボンオフセットは、日常生活や経済活動による二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の削減努力を行い、それでも排出する温室効果ガスについて、他の温室効果ガス削減活動によって埋め合わせる(オフセットする)考え方だ。 DNPは、企業の社会的責任(CSR)に積極的に取り組む金融機関に向けて、2012年6月上旬に「エコフィット UD通帳プラス」を発売する。   【「エコフィットUD通帳プラス」の概要】 DNPは、2003年に再生紙と植物油インキを使用した「エコフィット通帳」を開発し、2008年にはFSC認証紙を使用した「エコフィット通帳FSCバージョン」を追加した。今回開発した「エコフィットUD通帳プラス」は、「エコフィット通帳」にカーボンオフセットを対応させることで、温室効果ガス削減に貢献する製品。また、ユニバーサルデザインの観点に立って見やすさや使いやすさを向上させる設計となっており、特にCUDに対応することで多様な色覚を持つ人々にも配慮している。   【「エコフィットUD通帳プラス」の特長】 1.NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構(CUDO)がCUDに配慮した配色で設計されていることを検証している。「エコフィットUD通帳プラス」は、この検証に合格し、多様な色覚を持つ人に正しく情報を伝えるための「CUD認証マーク」を取得している。 2.通帳の科目(預金の種類)の見誤りや、ATM操作時の差し込み間違いなどを防ぐため、利用者が直感的に使いやすいデザインとしている。また、識別性や視認性に優れた文字であるUDフォントを利用している。 3.通帳の材料調達や製造時に発生する温室効果ガスをオフセットしているため、環境負荷を減らす企業の取り組みとして利用者にアピールすることができる。 4.FSC認証紙や植物油インキ、脱塩ビ磁気ストライプなど、環境に配慮した材料を使用している。 5.磁気ストライプと綴じ糸以外は再生可能な素材。   このような特長を持った同通帳を導入することで、金融機関各社は、自社のCSRの取り組みとして生活者にアピールすることができる。   【価格】 DNPは、「エコフィット UD通帳プラス」を「エコフィット通帳FSCバージョン」と同程度の価格で提供する予定。 ≫ニュース全文を読む

2012年06月04日
大日本印刷(DNP)と、DNPの子会社で商業印刷物などの企画制作を行うDNPメディアクリエイト(DMC)は、一つのデータからチラシやカタログ、パソコンやスマートフォン、タブレット端末、デジタルサイネージなど、多種多様なメディアへの情報発信支援する「クロスメディアコミュニケーション事業」を推進している。「クロスメディアコミュニケーション事業」は、紙と電子の両媒体に必要なコンテンツ制作から配信までの業務効率を向上させるとともに、価値観が多様化する生活者と企業の最適なコミュニケーションの実現を目指している。 今回DNPとDMCの両社は、「クロスメディアコミュニケーション事業」をより一層推進するために、印刷用のDTP(DeskTop Publishing)データの制作と同時に、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などで閲覧する電子カタログを効率的に制作・配信できるシステム「ミカタ」を開発した。「ミカタ」とは“カタログの新しい見方” を意味したもので、DNPとDMCは、紙と同時に電子カタログを発行している、もしくは計画している企業に、当システムを提供する。   【電子カタログ制作配信システム「ミカタ」の概要と特長】 「ミカタ」は、紙媒体の販促ツールを制作すると同時に電子カタログ用のデータが生成できる。「ミカタ」で制作する電子カタログは、紙のカタログと同様の閲覧性に加え、検索機能や動画・音声などのリッチコンテンツも組み込むことが可能。販売員向けには、電子カタログに掲載している商品を使用した提案書の作成機能や商品の発注業務などの営業支援機能も備え、閲覧履歴に基づいた効果測定・分析にも対応するなど、企業の販売促進活動をトータルにサポートする。   【参考価格】 ▽電子カタログ制作費用=1ページあたり 500円~ ▽電子カタログ配信サーバー費用=初期費用 300,000円、月額利用料 100,000円~ ※価格は税抜き。 ≫ニュース全文を読む

2012年06月04日
公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT)は、2012年3月11日に実施した同協会主催第37期DTPエキスパート認証試験、第13期クロスメディアエキスパート認証試験の合格者の受験番号をWebにて発表した。次回は8月26日に試験を実施する。   DTPエキスパート認証試験は東京・大阪・名古屋・福岡の4会場と指定講座会場の合計12カ所で実施し、総受験者347人のうち138人が合格し、合格率は39.8%だった。 この結果1994年3月の第1期試験から18年を経過したDTPエキスパート認証試験の総受験者は48,497人を数え、総合格者は20,542人となった。課題制作は、冊子課題およびペラ物課題、自由課題を設定した。 同時に実施した更新試験では、対象者2,501人のうち2,088人が受験し、2,044人が合格した(更新率81.7%)。また過去2年以内に資格を失効した人を対象にした再取得制度では、11人の申請者のうち10人が合格し、改めてDTPエキスパートとなった。   クロスメディアエキスパート認証試験は東京・大阪・名古屋・福岡の4会場で実施し、148人の総受験者のうち62人が合格した。合格率は41.9%で、累計総受験者は1,987人と2,000人を目前とする人数となった。学科試験や論述試験情報提供を多く行うと共にガイダンスセミナーの実施や東京近郊以外の地域でも受験対策案内セミナーを実施するなど、受験しやすい環境が整ってきた表れと考えられる。前期の学科試験合格者より、学科合格後2年間学科試験を免除し論述試験のみの受験を認める制度を設定したところ、今期は学科試験免除者33名が受験し論述試験に取り組んだ。 同時に実施した1期および5期、9期の合格者を対象にした更新試験では、143人の対象者のうち132人が申請、130人が課題やレポートを提出し、合格し資格を更新した(更新率90.9%)。 ≫ニュース全文を読む

2012年06月04日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、属性や購買履歴などの企業が持つ膨大な顧客情報(ビッグデータ)と、DNP独自のマーケティング手法を組み合わせて顧客の真の姿を捉える「カスタマーフォーカスマーケティング」を展開している。 今回、このマーケティングサービスに、顧客の価値観や嗜好を分析するメニューを追加し、顧客一人ひとりの感性にあったプロモーション活動を支援するサービスを5月28日に開始した。   【サービスの概要】 同サービスは、従来のカスタマーフォーカスマーケティングに、7つの視点に基づいて顧客の価値観を分類するDNP独自の「価値観クラスター」と、顧客の好みや対象物へのイメージを40種類に分類した「嗜好モデル」を組み合わせた調査・分析手法を加えた。これにより、ターゲットとなる顧客の価値観や嗜好を明らかにすることで、最適な商品・サービスの開発、デザインやメッセージの訴求力を高めたプロモーション活動の展開が可能になる。 ≫ニュース全文を読む