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2012年06月19日
  大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、カタログやリーフレットなどの販促物や帳票の在庫管理や、全国の営業所や代理店への配送業務をインターネット上で一元管理するSaaS型サービ「ConnectingOne(コネクティング・ワン)」を展開している。今回、販促物の取り扱い規模が一定量以下の中小規模の事業者向けに廉価版とした「ConnectingOne Lite(コネクティング・ワン ライト)」の提供を6月19日に開始する。   【「コネクティング・ワン」シリーズの概要】「コネクティング・ワン」は、カタログやリーフレット、POPなどの販促物や帳票の在庫管理や配送業務などを、Webブラウザを介して一元管理するシステムを提供するもので、現在までに50社以上に採用され、操作性や使い勝手などの面で多くの評価を得ている。同サービスを利用する場合、各企業の営業所や代理店は、カタログなど必要な販促物の品名、納入先、数量をパソコン上の簡単な操作で指示することができる。また、注文した販促物の配送状況や本社と営業所間での費用振替の確認もでき、販促物の配送に関わる煩雑な事務処理を効率化させることができる。一方、本社の販促物を統括する部門は、パソコン上で、各営業所からきた販促物の配送依頼を承認するだけで物流部門への出荷指示が行える。これにより、これまで行ってきた社内からの大量の配送依頼を集約する必要がなく、各種におよぶ販促物の入出庫などの在庫管理、費用集計などの業務を円滑に実施できる。また、DNPは、カタログやPOP、キャンペーンツールなど販促物の配送や在庫管理などの物流業務を含むアウトソーシングサービスも提供しており、販促物の企画・制作から配送までトータルにサポートする。   【「コネクティング・ワン ライト」の特長】1.  低価格・短納期で導入可能「コネクティング・ワン ライト」は、DNPに物流業務まで一括して委託するタイプと、システムのみを利用するタイプの2種がある。従来のコネクティング・ワンに比べて、システム利用者数を1/2に、トランザクション数を1/5に縮小し、販促物を取り扱う量がさほど多くない規模の企業や、効果を見極めるための数ヶ所の営業拠点でのテスト運用をしたい企業などの利用に最適な低価格を実現した。システムのみを利用するタイプの場合、3週間程度で運用を開始できる。2.  配送管理営業所などの担当者は、画像付きで表示される取扱アイテムから必要な販促物を選択し、数量・納期・納入場所を入力するだけで配送手続きを完了できる。複数の営業所などの配送依頼は、コネクティング・ワンにて取りまとめられ、一括して社内外の物流部門やサプライヤーに指示される。物流部門やサプライヤーは、コクティング・ワンにアクセスして配送依頼の内容を確認し、配送する。一連の指示と進捗については、自部門・全部門での承認状況から配送状況までコネクティング・ワン上で確認できる。3.  在庫管理コネクティング・ワンに登録された販促物は、在庫数や入出庫数を一覧でリアルタイムに確認できる。また、在庫切れや発注しなければならない在庫水準を下回った時点で、管理者の画面に警告表示されるため、発注時期を明確化して欠品を防ぐことができる。4.  販促物の印刷ロットの最適化(オプション)販促物の過去の出荷実績を分析して、管理者に次期印刷ロットを提示する。また、オンデマンド印刷で必要数だけを制作するなど、印刷ロットの最適化を実現する。   【参考価格】システム初期費用:36万円~、月額利用料:16万円~※価格は税抜き。   ≫ニュース全文を読む

2012年06月19日
   大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、世界的にシェアの高いMIFARE1KB(キロバイト)のICチップを搭載し、多機能でありながら、低価格で超薄型の非接触ICカードを開発し、6月18日に販売を開始した。近年、会員証やポイント発行などのさまざまな用途で、磁気カードやバーコードカード、ICカードが発行され、1人あたりのカード保有枚数が増えてきている。ICカードは、高度なセキュリティと多様な機能を1枚で使用できるという利便性がある反面、磁気カードやバーコードカードよりも厚く、複数枚だとかさばるため、利用率が高いものに絞って持ち歩く傾向にあった。これに対し、0.3mmの超薄型で、世界的にシェアの高いICチップを搭載し、低価格化を実現した非接触ICカードを開発した。   【新製品の概要と主な仕様】今まで薄型非接触ICカードは、ICチップの物理強度耐久性を保持することが技術的に困難でしたが、DNPでは、長年培ってきた独自のICカード製造技術により、メモリ容量が大きい1KBのICチップを搭載しつつ、カード全体の厚みを従来の半分以下の0.3mmに抑えることに成功した。平滑で凹凸のない薄型加工技術とICチップの小型化により、取り扱い時のICチップへのダメージが低減でき、耐久性が向上している。また、今回搭載した1KBのICチップは、近接型非接触ICカードの国際標準規格ISO/IEC14443の“TypeA”に準拠したもので、世界的にシェアの高い非接触ICチップ。独自の暗号機能を搭載し、磁気カードなどでは困難であったセキュリティ性能を持ち、さまざまな用途で使用できるためシステム拡張性にも優れている。   【新製品の利用シーン】▽新カードは、世界的に普及しているTypeA準拠のICチップを搭載しており、今後拡大が見込まれているNFC対応の端末やデジタルサイネージにかざすことで、インターネットと連動したクーポン配信や情報提供などが展開できる。▽柔軟性の向上、薄型化により、これまでは困難だった雑誌やカタログなどの印刷物への貼付が可能になる。また、今後NFCの拡がりにより普及が期待されるスマートポスターとしても使用できる。 【価格(税抜き)】ロット10万枚の場合に100円(税抜き)。 ※パーソナルデータなどのIC発行費は別途必要。     ≫ニュース全文を読む

2012年06月18日
   大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、スマートフォン上の決済やクーポン、ポイントなどの多様なアプリケーション(アプリ)を一元管理し、これらに関わる業務を支援するプラットフォームサービス「モバイルWallet(ウォレット)」を開発する。このサービスは、スマートフォンで利用するアプリの開発や配信、安全な取引のためのデータ通信や認証などのサービスをクラウド型で提供するもので、NFCサービスやおサイフケータイにも対応している。今年秋に実証実験を実施し、2013年1月にサービスを開始する予定。   【「モバイルWallet」の概要】   スマートフォン用のクレジット決済、電子マネー決済、ポイントサービスなどは、それぞれ異なるアプリを使用しているため、生活者はアプリが増えるほどに管理が煩雑になる。一方、サービス事業者もサービスごとに会員管理を行わねばならず、その業務負荷が課題となっている。生活者はモバイルWalletを利用することで、複数のサービスアプリをWallet(財布)に見立てたユーザーインターフェースアプリで一元管理できるとともに、アプリ間の連携サービスなどが受けられるようになる。   DNPはサービス事業者向けに、アプリの配信や認証管理から、個人情報の変更手続きや各種請求明細作成などの業務支援、クーポン配信やポイント管理などの会員サービス支援までを行うプラットフォームサービスとして、モバイルWalletを提供する。   【モバイルWalletの特長】▽ Walletと呼ばれる共通のユーザーインターフェースアプリ上で、決済やポイントなどのサービスアプリを利用できる。▽DNPのモバイルWalletプラットフォームと、クレジット会社やポイントサービス会社、クーポン配信会社など複数のサービス事業者をつなぐことで、異なるポイントサービスとのポイント交換や、クレジットカードから電子マネーへの入金など、異なるアプリ間のデータ連携が可能になる。▽複数のクレジットカードの利用明細、キャッシュカードの取引履歴、電子マネーの残高などをまとめてスマートフォンに表示することが可能。▽DNPがアプリの開発、スマートフォン用OSのバージョン管理、配信管理などを行うことで、サービス事業者は、開発・運用負荷を低減することが可能。▽アプリのダウンロードに際して、デジタル署名を付けて配信することにより、正規のアプリであることを担保したり、取引データの認証を行うなど、安全なサービスを提供する。▽ 明細表示、各種申込み、パーソナルDM配信、ポイント管理、クーポン管理、プリペイドバリュー管理など、サービス事業者の管理業務を代行する機能を提供するので、サービス事業者の運用負荷を軽減できる。 ≫ニュース全文を読む

2012年06月18日
   オットージャパン(オットー、田中進代表取締役会長 兼 CEO)は、大日本印刷(DNP、北島義俊社長)の協力のもと、通販業界としては初となる、電子透かし技術を採用したカタログ『オットーウィメン』を6月18日に発刊した。今回発行するWebユーザー向けカタログ『オットーウィメン 盛夏号』(部数:8万部)には、人間の目で識別できないデジタルコードを埋め込む電子透かし技術を活用して印刷物と連動したデジタルコンテンツをスマートフォン向けに配信するDNPのサービス『QUEMA(キューマ)(QUick and Easy Media Access)』を採用した。   スマートフォン向けアプリ「オットー・インフォリーダー」をダウンロードして起動させ、カタログに掲載されているチュニックやワンピースなどの売れ筋対象商品にスマートフォンのカメラをかざすと、商品詳細や在庫の有無、ユーザーレビューなどの付加情報が閲覧でき、期間限定のアプリダウンロードキャンペーンにも参加することができる。気になる商品をカメラにかざすだけで購入へとつながる流れとなっており、より便利にお客にショッピングを楽しんでもらう環境を提供する。今後、同様の流れで購入できる商品を拡大していく予定。                   【アプリダウンロードキャンペーンについて】▽名称=「3日分着まわしコーデ」まるごとプレゼント!▽内容=オットー・インフォリーダー配信開始記念としてモデル・前田典子さんが選ぶ着まわしコーデ一式を各1名、合計5名様へプレゼント▽応募期間=6月18日より7月5日まで   【オットー・インフォリーダー(アプリ)について】■利用方法1.「オットー・インフォリーダー」アプリをダウンロードして起動する。2.「カタログ読取」を選択する。3.表紙・裏表紙の2ページに掲載されている対象商品にスマートフォンをかざすと、そのままオットー・オンラインショップの商品ページにアクセスすることができる。画面下にはアプリダウンロード者限定のプレゼントキャンペーンも。   ≫ニュース全文を読む

2012年06月18日
 大日本印刷(DNP)と、DNPの子会社で商業印刷物などの企画・制作を行うDNPメディアクリエイト(DMC)は、顧客からの信頼が厚く、成績が優秀な販売員のコミュニケーションのノウハウをまとめたコンテンツを搭載し、対面での営業効率を向上させるタブレット端末向けアプリ「Tap Style(タップスタイル)」を開発した。 本年6月13日に、低価格で機能を絞り込んだ「ベーシックプラン」と、機能をカスタマイズできる「オリジナルプラン」の2種のアプリを発売した。昨今、持ち運びが容易なタブレット端末を、商談やプレゼンテーションなどのビジネスシーンに活用する事例が増加している。タブレット端末は、カタログやチラシにはない動画や音声などの詳細情報や、商品検索などの利便性の高い機能が利用できるため、対面の営業活動でも活用されている。対面営業では、対話を通じた顧客ニーズの掴み方や、そのニーズに合った商品提案の進め方などが成約に影響を与えるため、顧客との良好なコミュニケーションの構築が極めて重要だ。しかし、営業担当のコミュニケーション能力には差があり、全ての店舗に商品の専門知識を持つ人を配置できないなどの課題があった。これらの課題に対してDNPとDMCは、各企業のトップセールスマンのコミュニケーションのノウハウに基づいて、顧客ニーズの把握や商品提案の効果を高めることができるタブレット端末向けアプリ「Tap Style」を開発した。   【「Tap Style」の特長】 「Tap Style」のコンテンツは、延べ200社にヒアリングし、調査・分析した結果を基に、対面の営業活動に必要な機能を4つに集約した。「Tap Style」導入企業のトップセールスマンが顧客に質問する内容やその順序、顧客の答えに合わせた商品の選び方やセールストークなどのノウハウをコンテンツとし、営業活動の標準化などに有効。これにより、営業担当個人のスキルによる影響を抑え、短時間で顧客ニーズを把握して適切な商品提案を行うなど、成約率の向上につなげることができる。また、顧客の回答内容と実際の成約件数のデータを解析し、最適な営業方法や対話の順序などを変更させていくことで、より有益な営業活動にしていくことが可能。 同アプリは、次の4つの機能で構成されており、顧客企業の要望に合わせた2つのプラン(ベーシックプラン、オリジナルプラン)でサービスを提供する。<1>「相手を“掴む”コミュニケーション」を狙いとした〔ゲーム機能〕<2>「相手を“引き込む”コミュニケーション」を狙いとした〔チャート機能〕<3>「相手を“納得させる”コミュニケーション」を狙いとした〔リンク機能〕<4>チャート機能で得た回答を分析する〔ログ機能〕 ≫ニュース全文を読む

2012年06月18日
メディアコンフォート(東京都千代田区)は、6月13日に開催した第43回定時株主総会並びに取締役会において次の通り役員を選任した(敬称略)。  ▽代表取締役社長=多湖幹夫▽専務取締役(管理本部長)=神田富規(昇任)▽常務取締役(印刷システム事業部長)=藤本克己(昇任)▽取締役=(印刷システム副事業部長)=大塚好文(新任)▽同(非常勤)=挟間敬久▽監査役(非常勤)=大工原博 ≫ニュース全文を読む

2012年06月12日
印刷機材団体協議会(宮腰巖会長)は来る2013年10月2日から5日までの4日間、東京ビッグサイトの東館ホールでJGAS2013(国際総合印刷機材展)を開催する。6月11日から出展申し込みを開始した。9月28日まで申し込むと、出展小間数に応じて出展料金の総額に対して5%~10%の割引きを行う。 印刷関連機材を提供するメーカー・ベンダーの日本印刷産業機械工業会、プリプレス&デジタルプリンティング機材協議会、印刷インキ工業会の3団体で構成される同協議会ではIGASおよびJGASを2年ごと交互に開催している。来年10月開催するJGAS2013は主として国内およびアジアを対象とした国際展示会で、今回で4回目の開催となる。 JGAS2013では、印刷関連業界の一大イベントとして、最新鋭の機材や技術を提案し、活発なビジネス交流の場を提供する。さらに、drupa2012 で発表された新製品や新技術の1年後の進捗状況が確認できる機会ともなる。 また、期間中に様々な特別企画やイベントを開催予定で、来場者拡大・出展者PRのためのプロモーションも実施する。 6月8日、港区芝公園・機械振興会館で記者会見が行われ、同展の開催概要や前回JGAS2009の実績等について説明した。 詳細は同協議会のWEBサイトを参照のこと。http://www.jgas.jp ≫ニュース全文を読む

2012年06月12日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)とトッパンNECサーキット ソリューションズ(TNCSi、東京都港区、宮島惠二社長)は、偽造防止効果が高い「セキュアプリント配線板」を開発した。 「セキュアプリント配線板」では、プリント配線板の本体に、目視ではわからない不可視インキを用い、印刷とレーザー刻印を組み合わせて個別IDを刻印する。この個別IDは専用の検証機器によって個体識別と真贋判定を実現するもので、偽造を困難にする。 また、このインキは、その原材料から厳重に管理されるため非常にセキュリティ性が高く、非常に偽造防止効果が高い。 今回の偽造防止加工は、従来行なわれていた梱包材にセキュリティシールを貼るなどの間接的な対策とは異なり、プリント配線板上に直接、偽造防止加工を施すことから、プリント配線板そのものの偽造・贋造を防ぐことができる。 プリント配線板の本体に偽造防止加工を施すにあたり、凸版印刷とTNCSiが培ってきたノウハウを活かし、プリント配線板の性能に悪影響を与えない方法を開発、絶縁特性や耐熱特性といった、プリント配線板に求められる性能を維持した。 企業は、「セキュアプリント配線板」を導入することにより、プリント配線板の偽造を防ぎ、製品の信頼性の維持や、ブランドの保全・向上が可能となる。また専用の検証機器による個体識別と真贋判定により、即座に自社製品か判定し、適切な品質保証もできるようになる。■ セキュアプリント配線板の特長▽入手困難なセキュリティインキを用いて、プリント配線板に直接、偽造防止加工が可能。▽プリント配線板に直接、偽造防止加工を施すには特殊な製造ノウハウが必要なため、非常に偽造防止効果が高い。▽特殊なセキュリティインキとレーザー刻印の組み合わせで、専用の検証機器による個体識別により自社製品かどうか即座に判定し、適切な品質保証ができる。▽プリント配線板としての絶縁特性や耐熱特性といった性能を維持できる。▽偽造・贋造が困難で、製品の信頼性の維持や、ブランドの保全・向上が可能。※なお、「セキュアプリント配線板」は、2012年6月13日から15日に開催される「JPCA Show 2012」(東京ビッグサイトのTNCSiブースにて展示される。 ≫ニュース全文を読む

2012年06月12日
社団法人日本ダイレクト・メール協会は7月19日、ビジネストレンドセミナー「個の時代」のダイレクトマーケティング戦略~企業と消費者がともに作り上げるソーシャルメディア時代のエンゲージメント~を開催する。 マスメディアが影響力を失い、情報を共有する圏域がどんどん細分化され、特定するのが困難になっている時代。 それはすなわち、ダイレクトマーケティングの成功に最も重要な要素である「ターゲティング」の問題でもある。従来型のマス対象の販売促進から、より個を意識したダイレクトな販売促進へシフトする流れが続いている。 今では、そこにデータベースの概念やテクノロジーの進化が加わったことにより消費者一人ひとりへのダイレクトアプローチが益々可能となった。 またソーシャルネットワーキングの発展が消費・購買活動を急速に変化させている。誰と誰がつながっているのか、何を買ったのか、いつどこへ行ったのかといったようなデータが蓄積される時代。これらのデータを掘り起こして活用することで、個人をターゲットとしたきめ細かな販売促進企画が可能となり、さらに施策を数値化し評価する傾向が高まるだろう。 同セミナーは、基調講演とパネルディスカッションでの構成となっており、フリージャーナリストの佐々木俊尚氏を迎え、ソーシャルメディアを含めたこれからのマーケティングについて企業の抱える課題や、取り組みの現状、また、データ分析で顧客をセグメントし、顧客の声を聞き、関連する小さな圏域に対しどうコミュニケーションするか、事例も交えて話してもらう。 広告主、広報、マーケティング関係者はもちろん、時代の変革を捉えたいビジネスパーソンにとって必聴の「企業と消費者がともに作り上げるセミナーとなる。 開催概要は次のとおり。▽日時=平成24年7月19日13:30~17:00(受付13:00)▽会場=日本印刷会館▽定員=100名(申込先着順)▽参加料=DM協会会員1名につき7,000円〈消費税込〉一般1名につき15,000円〈消費税込〉▽申込締切日=7月12日詳細・申し込みは次のホームページを参照のこと。http://www.jdma.or.jp/event/others.html ≫ニュース全文を読む

2012年06月12日
リンテックグループでは、デジタルプリント屋外・屋内用粘着シート「ウオルコスOD」、内装用高級装飾シート「パロア」などの屋外サイン・内装仕上げ材において、当社の取得済み防火認定(不燃材料)では網羅できなかった、カラーアルミ、アルミニウム合金板、両面合成樹脂塗装鋼板の金属下地計3種に対する新規防火認定を取得した。リンテックグループでは、木目・石目・メタリック調など多彩な質感の内装用高級装飾シートを400アイテム以上ラインアップするとともに、大判デジタルプリントによる屋外サインや壁面装飾用素材などの出力・施工サービスを全国展開している。一般的にこれら屋外サインや内装仕上げ材には、使用部分や面積に応じて建築基準法などの各種安全基準をクリアすることが求められる。同社では、下地材との組み合わせや出力・加工方法も含めた最終製品としての性能・品質の確立に早くから取り組んでいる。そして今回、業界でも初となるカラーアルミ、アルミニウム合金板、両面合成樹脂塗装鋼板の金属下地計3種と屋外サイン・内装仕上げ材の組み合わせでの新規防火認定を取得した。建設省告示第1400号に基づいて各社が取得している防火認定は、塗装や装飾が施されていない金属下地材に限定されたものだった。今回新たに、デジタルプリント屋外・屋内用粘着シート「ウオルコスOD」や、内装用高級装飾シート「パロア」などにおいて、化粧を施した各種金属下地での防火認定を取得。屋外サイン・内装仕上げ材と不燃材料下地との組み合わせの幅がさらに広がった。今後さらに、デジタルプリントによって「パロア」にオリジナルデザインを付与した装飾シート「パロアデコ」なども含め、グループ全体として法規制への対応はもとより、防火認定取得後の運用管理体制の強化に努めていく。 ≫ニュース全文を読む