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2012年06月25日
東レ 電子情報材料事業本部(東京都中央区)はこのほど、次のとおり新体制となった(敬称略)。 ▽常務取締役 電子情報材料事業本部長 液晶材料事業部門長=村山良▽参事 電子情報材料事業本部長補佐=畑慎一郎▽参事 電子材料事業部門長=榎本裕▽参事 電子情報材料事業本部(技術・生産)担当=小林裕史  なお、前任者の山本恭市氏は東レデュポンの取締役に就任した。 ≫ニュース全文を読む

2012年06月25日
ダイヤミック(東京都千代田区丸の内、半田常彰社長)は一層の業務の効率化をは図るため、本社ならびに東京支社を移転する。 ▽新住所=〒130-0026東京都墨田区両国二丁目10番14号 両国シティコア12F※受付は11F 三菱製紙グループ総合受付となる。▽業務開始日=平成24年7月17日※7月13日までは現住所で営業。▽新電話番号等 【本社】●管理部 総務グループ(代表) 電話03-5600-1540 FAX03-5600-1599 ●業務・仕入グループ 電話03-5600-1538 FAX03-5600-1569●印刷感材営業部、IJ営業部、ビジネス開発チーム 電話03-5600-1570 FAX03-5600-1599【東京支社】●営業部 営業第一/営業第二グループ  電話03-5600-1590 FAX03-5600-1559●営業部 技術グループ 電話03-5600-1565FAX03-5600-1559 ≫ニュース全文を読む

2012年06月25日
  平成21年に発足した印刷百年企業の会「センチュリークラブ」(会長浅野健氏)の第4回総会が、6月16日、大阪住之江区のホテルコスモスクエア国際交流センターで開催され、変化の激しい業界環境の中で難しい企業継承を真剣に考える情報交流機関として自主自立自尊の性格に基づき新たな活動を開始することを話しあった。 同会は全印工連が推進する業態変革をテーマに発足したが、印刷企業のみならず関連メーカーで同様の志をもって企業継承を考える企業も加えて幅を広げていることから、独自の活動を行うことになったもの。このため情報発信の元となる季刊誌を新たに発行するほか、「志」を象徴するエンブレムやシンボルカラーの制定を具体化していく。 現在の会員は45社。総会には全国から25社会員が参集し、定款の一部変更を含めた全議案を承認して、今秋開催の情報交換会に向けてエンブレムの利用方法や季刊誌「PRIDE」の発行に向け着手することになった。  問い合わせは、印刷之世界社(担当:山本)電話03-5256-0591まで。   [caption id="attachment_2624" align="alignnone" width="300" caption="センチュリークラブ総会のもよう"][/caption] ≫ニュース全文を読む

2012年06月22日
  大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、社史・年史編集の基礎資料となる企業内情報の管理システム『年史編集デュアルシーブ』に、物品資料情報を効率的に管理できる機能を搭載した新バージョン『デュアルシーブ3.0』を6月22日に販売開始する。「年史編集デュアルシーブ」は、年史編纂業務に特化したデータベースシステムとして、DNPが2002年に開発し、現在ASPでも提供している。今回、基本システムである年表形式の情報データベースに加えて、「デュアルシーブ3.0」では写真や印刷物、映像資料、製品など多岐にわたる物品資料の情報を効率的に管理できる「資料データベース」の機能を新たに搭載した。  DNPは、約2,000社に及ぶ企業の年史編集業務を通じて培ったノウハウとITを活用して、1998年に、企業内資料・情報を体系的にデータベース化するシステム『デュアルシーブ』を開発した。その後、2002年に社史・年史の編集作業の効率化に特化した『年史編集デュアルシーブ』を、2007年に検索機能や操作性を向上させた『年史編集デュアルシーブ2.0』を開発し、ASPサービスとしても提供していた。『デュアルシーブ』は、年史編集作業の効率化だけでなく、企業の歴史的資産である資料や情報を、社員が社内ネットワークを通じて共有し、日常業務の中で活用できる点が高く評価されており、これまでに約50社に採用されている。こうした実績の中で、「年・月・日」という時間軸の情報管理に加えて、関連する印刷物や映像、製品などの物品や時期不明の文書資料などについても同様に管理できる機能が求められていた。   【デュアルシーブ3.0の概要】「デュアルシーブ3.0」は、「相互リンク」機能によって、年表情報と物品資料情報を、一つのデータベースシステム内で相互に連携することができるため、例えば、年表情報に関係する物品資料を紐付けた一元管理が可能。同システムには、「資料データベース」と「年表データベース」の両機能を持つ標準版と、従来型の年表情報データベース機能のみ、または資料データベース機能のみの低価格版がある。 <バージョンアップした主な機能>  一つのデータベースシステムの中に「年表データベース」に基づく「年表カテゴリー」と「資料データベース」に基づく「資料カテゴリー」の二つのカテゴリーを持ち、双方の情報をリンクさせて管理できるデータベース。  検索画面では、年表・資料それぞれのカテゴリー内の詳細検索と、両カテゴリーを横断した検索が可能。  UTF-8に準拠しており、JIS第3水準・第4水準の文字にも対応している。  ログ管理機能を装備し、データベースの検索・閲覧の動向が把握できる。  オプションで、資料の貸出・承認機能などの追加機能をカスタマイズすることも可能。   【価格と売上目標】       標準版(年表データベース+資料データベース) 180万円       低価格版(年表データベースのみ、又は資料データベースのみ) 120万円※価格は税抜き。 DNPは、同システムの販売および資料整理や年史編纂などの付帯サービスも含めて、年間1億円の売上を目指す。  ≫ニュース全文を読む

2012年06月22日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、地域全体の電力負荷平準化と低炭素化に貢献するため、経済的なインセンティブを付与することによるピークオフ効果および経済効果を検証する実証実験を北九州市にて実施する。同実証実験は本年8月から2013年3月まで実施する予定。 具体的には、住民が地球環境や電力系統、コミュニティに貢献する行動を取った際に、割引やポイントなどインセンティブを提供する。「地域エネルギーマネージメントシステム(CEMS)」を活用し、電力ピーク時間に利用できる商業施設などのお得な情報を配信。電力ピーク時の外出ならびに経済活動を促すことで、家庭での電力使用量を削減するだけでなく、地域活性化にも貢献できる。 なお、同実証実験は、2010年4月から経済産業省が推進している「次世代エネルギー・社会システム実証」地域の1つである北九州市における「北九州スマートコミュニティ創造事業」の一環として実施される。   ■ 実証実験について実施期間:2012年8月~2013年3月まで(予定)実施地域:福岡県北九州市八幡東区東田地区目的;・電力逼迫時に経済的インセンティブを付与することによるピークオフ効果および経済効果の検証・経済効果を含む効果的なインセンティブについての検証具体案;・実施地域にて、スマートメーターを設置している約200世帯を対象に、ピークオフのための外出施策としてタイムセール用クーポンなどを配布する。 ≫ニュース全文を読む

2012年06月21日
 再生トナーカートリッジ部材、及び、繊維資材・製品の卸販売を行っている原貿易(神奈川県横浜市、江守雅人社長)は、環境に優しく、オフィスコスト削減に効果がある再生トナーカートリッジの普及と業界の健全な発展の貢献を目指し、2012年7月2日より一般社団法人 日本カートリッジ標準試験センターの活動を開始する。  原貿易は約20年にわたりレーザープリンター用トナーカートリッジを再利用するために必要な部材を販売してきた。常に、お客である再生トナーカートリッジメーカーを通じ、再生品を利用されるエンドユーザーの役にたてるよう、これまで様々な取り組みを行ってきたが、この度、再生トナーカートリッジ業界初となる標準試験を第三者機関として開始することを決定した。再生トナーカートリッジは純正トナーカートリッジと異なり、印字品質や印字枚数等の統一基準がなく、再生トナーカートリッジメーカーにより基準がバラバラであり、且つ個々の性能がオープンにされていないため、エンドユーザーが公平に選択する情報が乏しく、実際には価格のみの比較で購入することが余儀なくされていた。そのため、中立的な立場として、透明性、公平性を保つための標準試験を実施し、再生トナーカートリッジの品質向上に貢献すべきと判断し、一般社団法人 日本カートリッジ標準試験センターの設立に至った。また、昨今問題視されている模倣品や偽造品との一線を画するためにも、最大限に機能を発揮できるような機関として役に立てればと思っている。 一般社団法人 日本カートリッジ標準試験センター概要は次のとおり。 ▽法人名= 一般社団法人 日本カートリッジ標準試験センター ▽代表=理事:江守 雅人 氏▽所在地=〒221-0841 神奈川県横浜市神奈川区松本町4丁目28-2(原貿易株式会社内)URL:  http://www.printage.jp/ ▽業務内容=①トナーカートリッジ標準試験、及び試験報告書作成② トナーカートリッジ試験方法の研究と開発 ③再生トナーカートリッジ普及活動   ≫ニュース全文を読む

2012年06月21日
 共同印刷(東京都文京区、稲木歳明社長)とミヤコ化学(東京都千代田区、五十嵐明社長)は、ひとつの袋で分割充填できる、医薬品専用のチャック付スタンディングパウチ「DUPLEX ONE(デュープレックスワン)」を共同開発した。 6月27日から東京ビッグサイトで開催される「インターフェックスジャパン/医薬品包装EXPO2012」に初出品し、販売を開始する。  「DUPLEX ONE」は、プラスチックもしくはガラスボトルと紙箱とを併用した医薬品向け容器の代替として開発した包装材。主な特長は、薬剤用と説明書用ポケットの2室を有したチャック付きスタンディングパウチで、分割充填が可能。 従来のボトル利用時と比べて、容器体積の90%削減(同社比)、保管スペースおよび出荷時体積の50%超の削減(同社比)を実現したため、パッケージ資材を大幅に削減できる、画期的な環境配慮型製品といえる。また、専用自動充填包装機の使用により、薬剤と説明文書の充填をインラインで行うことができ、大量ロット対応はもちろん作業工程数も大幅に削減する。 同製品は、専用包装資材の製造を共同印刷が担当する共同印刷では守谷工場の医薬・産業資材棟に、「DUPLEX ONE」専用製造設備を導入し、高水準な衛生環境と品質管理下での製造体制を整えている。また、同社開発の吸着・吸湿機能材料「モイストキャッチ」などと組み合わせ、より機能を高めることも可能。  6月27日に始まるインターフェックスジャパンでは、医薬品および医薬部外品メーカーへ「DUPLEX ONE」を積極的に提案し、3年後に5億円の売り上げをめざし拡販に努める。  【主な特長】▽ひとつのパウチで薬剤と説明文書の分割充填が可能▽従来容器と比較して体積90%削減で、資材コストを大幅削減▽分別廃棄が不要▽充填作業工程数を大幅に削減 ≫ニュース全文を読む

2012年06月21日
  凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)消費行動研究室と慶應義塾大学(東京都港区、清家篤塾長)文学部心理学専攻の梅田 聡准教授は、脳科学・心理学の知見や実験手法を活用した、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイス上で人の「記憶に残る」、「感情に訴える」情報提示のあり方を調べる共同研究を開始する。  具体的には、スマートデバイス上に表示されるカタログやパンフレット、アプリケーションなどを閲覧中の利用者の生体情報を、記憶の脳内メカニズムに基づき、認知神経科学の手法で計測し、その結果からコンテンツに対する利用者の記憶定着の程度を評価する。また従来の紙のカタログやパンフレットでの情報提示との比較も行うことで、電子メディアと紙メディアの相違点や共通点を調べる。  これらの研究を通じて、両者は人間の情報処理における論理性や感情の影響などを明らかにし、その成果を、スマートデバイスを使ったコミュニケーションをより分かりやすくすることに活用していきる。また、急速に普及するスマートフォンやタブレット端末などで、脳活動の視点に基づいた「記憶に残る」、「感情に訴える」情報提示の実現を目指す。  消費行動研究室は、本共同研究を活用し学術的な知見や計測手法に基づいた次世代の「生体反応マーケティング」のサービスを開発し、2013年度に提供を開始する予定。また凸版印刷は、教育コンテンツや消費者への販促情報の提供を行う企業をターゲットに、2013年度に売上で3億円を目標に提案活動を実施していく。 ≫ニュース全文を読む

2012年06月21日
  大日本印刷(DNP)の子会社で、電子メディアの企画・制作を行うDNPデジタルコムは、健康や子育てなど、日常の身近なテーマに関する顧客からの相談に、それぞれの専門家が1対1で応えるウェブサービス「3Q(サンキュー)アドバイザー」を6月21日に開始する。DNPが自社従業員向けに福利厚生の一環として導入し、DNPデジタルコムが運用してきた同サービスを、今回、顧客企業向けのサービスとして提供することとした。   内閣府の「国民生活に関する世論調査」(2010年)によると、日常生活でさまざまな不安や悩みを抱える生活者が約7割にも及んでいる。また、不安や悩みを投稿して不特定多数の生活者から多様な意見を受けるウェブサービスや、会員同士がウェブ上で意見を交換し合うSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を利用する生活者も増えている。ただし、ウェブサービスでは、質問に対する的確な回答が必ず得られるとは限らず、回答の信頼性が疑われる場合もある。また、保険会社が年金関連の、食品会社が食生活関連の専門的な情報をウェブサイトに掲載するような場合の多くは、一方通行的な情報発信が中心で、専門外の相談には対応できていない。過去の相談内容などを元に、FAQ(よくある質問)をウェブサイトに掲載する企業もあるが、生活者の個別の相談には、十分に対応できていないのが現状だ。一方、生活者向けに商品やサービスを提供する企業では、自社の製品やサービスの紹介だけでなく、生活者が抱える日常生活の不安や悩みにも応えることが、企業イメージや信頼性の向上、他社との差別化に有効であるとの考え方も定着しつつある。そこで今回DNPデジタルコムは、相談件数が多いテーマごとに専門家と契約し、顧客一人ひとりの相談に迅速に対応するウェブサービス「3Qアドバイザー」を企業向けに提供する。   【「3Qアドバイザー」の特長】「3Qアドバイザー」は、日常生活の不安や悩みなどの相談を問い合わせフォームに記載して送信すると、専門家が電子メールで個別にアドバイスなどを返信するサービス。企業は、会員限定のサービスや、従業員の福利厚生の一環などとして「3Qアドバイザー」を導入することで、企業と生活者の絆を深め、企業への信頼や安心感を醸成するとともに、企業イメージの向上につなげることができる。◇各種資格保有者が1対1で相談にスピーディーに応対相談の対象となるのは、「パソコン」「健康」「食生活」「マタニティ・育児・子育て」「小中高生の勉強」「ペット」「介護」「冠婚葬祭」「暮らしのお金」「暮らしの税金年金」の10ジャンルと、その中の41のサブテーマ。各ジャンルやテーマに関連する資格の保有者や実務経験者などが、相談を受けた当日から翌営業日までに、相談者に電子メールで応対する。◇的確なアドバイスを提供生活者は、個々の相談内容に対して専門家による的確なアドバイスを迅速に得ることができる。◇すべての相談内容を会員同士でシェア相談内容と専門家のアドバイスを蓄積し、個人情報などを削除した上で、ウェブサイトで参照できるようにすることもできる。過去の相談案件をユーザー限定で公開することにより、自分の不安や悩みとの違いやアドバイスなどを確認できる。また、同サービスの導入企業は、コールセンターや事務局などの運営コストを低減させることができる。◇企業別にオリジナルのサービス名称で提供可能サービス名称を企業独自に設定することができるため、生活者になじみのある名称にして企業ブランドの価値を高めることも可能です。また、このサイトから、企業のキャンペーンサイトや新商品サイトなどに誘導することも可能。   【価格と売上目標】初期費用 : 157,500円月額固定費用 : 会員数1万人までの場合94,500円、5万人までの場合178,500円商品概要URL : http://digicom-direct.com/digicom-direct/3qa/★<お試しパッケージ>先着39社に限り、当サービスを特別料金で提供する。初期費用10,500円のみ(月額費用無料)で9月30日まで利用できる。Web申込限定で申込期限は8月31日まで。お申し込みはこちらから : http://digicom-direct.com/digicom-direct/3qcp※価格は税込み。 ≫ニュース全文を読む

2012年06月21日
  ユポ・コーポレーションはこのほど、静電気で貼りつき、貼った跡を全く残さず剥がせる合成紙「ユポ静電吸着」の販売を開始した。 同製品は、ガラスやアクリル面の広告、POP、ポスター、店舗ディスプレイ、デジタル機器、車、家具の商品表示など、「キレイに貼る・剥がす」や「糊残りをなくしたい」といった用途での利用を特に見込んでいる。   静電気のみで合成紙を吸着させるため、少しずつずらして位置を微調整しながら貼ることができ、定位置に正確に貼ることができる。 さらに、空気が入ることがほとんどなく、入っても簡単に抜くことができる。 また、剥がす際は、糊などの剥がし跡を一切残さず剥がすことができる。   静電気は、バチッと感じる不快感により一般的によいイメージがなく、特に印刷においては用紙が重なり合ってしまうため、印刷の天敵となっている。 そこで、合成紙のトップメーカーである同社では、合成紙ユポを通常の紙のように印刷できるよう、印刷工程で発生する静電気を抑制する表面技術の開発に長年取り組み、その過程で学んだ静電気の特性を逆利用して同製品を開発した。 問い合わせはユポ・コーポレーション営業本部・加工品部、電話03(5281)0814 ≫ニュース全文を読む