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2012年06月20日
   大日本印刷(DNP)と、その100%子会社で機能性材料の開発・販売を行うDNPファインケミカルは、フィルムが丸まってしまう現象(カール)を防ぐとともに、高硬度と透明性を実現するコーティング原料『FCNSシリーズ』を開発した。DNPファインケミカルが、本年10月に本製品の販売を開始する。    タッチパネルを保護するカバーフィルムやディスプレーの最表面に用いられる光学フィルムの多くには、表面保護を目的としてシリカ微粒子を用いたハードコート剤が塗布されている。従来のハードコート剤は、塗布後、UV(紫外線)を照射した際にフィルムをカールさせてしまう傾向があり、ディスプレーとの貼り合わせ工程などで不具合を引き起こす恐れがあった。この課題を解決するため、DNPとDNPファインケミカルは、高硬度と透明性を維持しながらもフィルムのカールを防ぐ表面修飾シリカ分散液を開発した。   【新製品「表面修飾シリカ分散液」の概要】同製品は、フィルムに塗布するハードコート剤の原料となるシリカ分散液。15~30ナノメートル径と極めて微細なシリカ粒子を使用し、化学反応によって、ある物質と別の原子団などを結合させる“化学修飾”をシリカ粒子の表面に施している。これにより、基材フィルムのカールを抑制するとともに、高い全光線透過性と低いヘイズ性(濁度)を保持することが可能となった。また、鉛筆硬度が4H*2という高い硬度も実現している。 ≫ニュース全文を読む

2012年06月20日
  社団法人日本印刷産業連合会(日印産連、足立直樹会長)では、6月13日開催の第24回グリーンプリンティング工場認定員会において、新規9工場と更新14工場の合わせて23工場を認定した。これで認定工場は全289工場となった。 また、GP資機材認定制度においては、洗浄剤8製品、エッチ液1製品の計9製品の認定が行われた。これで認定を受けた製品は262製品になった。 なお、新規工場の認定式は7月24日開催の第13回GP工場交流会(東京)にて行われる。  新規認定工場は次のとおり。 ▽オフセット〈足利印刷〉全日本印刷工業組合連合会▽オフセット〈谷口印刷〉全日本印刷工業組合連合会▽オフセット〈シーズクリエイト・八尾本社工場〉全日本印刷工業組合連合会▽オフセット〈秀明印刷〉全日本印刷工業組合連合会▽オフセット〈鮮明堂印刷・営業本部及び工場〉全日本印刷工業組合連合会▽オフセット〈光写真印刷〉全日本印刷工業組合連合会▽オフセット〈大西印刷社〉全日本印刷工業組合連合会▽オフセット〈木万屋商会・市川工場〉日本フォーム印刷工業組合連合会▽グラビア〈東包印刷・平成埼玉工場〉全国グラビア協同組合連合会 ≫ニュース全文を読む

2012年06月20日
  モリサワ(森澤彰彦社長)はこのほど、電子書籍、雑誌ソリューションの新製品「MCMagazine Newsstand対応」、「MCComic」、「MCBook Ver.5」を電子出版EXPOに参考出品することを発表した。   ■MCMagazine Newsstand対応(参考出品) MCMagazineは本年2月より提供している電子雑誌の制作から閲覧までのトータルソリューション。今回はそのMCMagazineを、Apple社のiPhoneやiPadなどで提供されている購読の仕組み「Newsstand」に対応させるものとなっている。   ■MCComic(参考出品) 従来専用フォーマットで提供されてきた電子書籍でのコミックを、EPUB3.0形式で広く流通・販売させるために開発したもの。モリサワの他の電子書籍ソリューションと同じく、制作から閲覧までをカバーする製品となっている。   ■MCBook Ver.5(参考出品)  2010年6月以来、業界の技術動向をいち早く取り入れた電子書籍ソリューションの次期バージョン。昨年11月にEPUB3.0出力を実現しているが、今回のバージョンアップで出版社、販売者、読者の満足をさらに高める内容となっている。 ≫ニュース全文を読む

2012年06月20日
  モリサワ(森澤彰彦社長)はこのほど、電子書籍ソリューションMCBookの新製品「MCBook EPUB ビューアライブラリ」を提供することを発表した。 2010年より同社は電子書籍のソリューションとしてMCBookを提供し、電子書籍フォーマットとして広く採用されている。また、MCBookビューアライブラリは多くの電子書籍ストアに書籍ビューアとして採用実績がある。 今回、世界標準規格EPUB3.0への対応として、このMCBook EPUB ビューアライブラリを提供することとなった。電子書籍ストアはこのビューアライブラリをアプリケーションに組み込むことで、EPUB3.0コンテンツの販売が可能となる。   このビューアライブラリの提供と採用により、出版社は、今後1つのファイルを多くのストアで販売可能になり、また、読みやすさで定評のあるMCBook組版エンジン、モリサワフォントを使った書籍を読者に提供することを実現できる。   MCBook EPUB ビューアライブラリの主な特長は次の通り。  ▽EPUB3.0対応  ▽モリサワフォントのバンドル  ▽コンテンツの二次利用を防ぐDRM機能 ≫ニュース全文を読む

2012年06月20日
   モリサワ(森澤彰彦社長) は、電子書籍ソリューションMCBookの新製品「MCBook EPUB ビューアライブラリ」が、廣済堂の電子書籍ストア「BookGate」で7月より採用されることを発表した。    今回、廣済堂は、このビューアライブラリをBookGateに組み込むことで、EPUB3.0コンテンツの販売が可能となる。 廣済堂・情報コミュニケーション事業本部ネットワークサービスユニットの林ユニットマネージャーのコメント。 「数多く存在する電子書籍フォーマットの有力候補フォーマットEPUB3.0を採用することで、出版社の利益を最大化することができるのではないかと考えています。また、モリサワ様のソリューションは、すでに採用しているMCBook形式で実績があったことから、今回モリサワ MCBook EPUB ビューアライブラリの採用を決定しました。今後とも出版社とともに歩む印刷会社として、電子書籍の品質に拘り、書体だけでなく組版とその先の展開を行える先として協業していきたいと思います」   MCBook EPUB ビューアライブラリの主な特長は次の通り。 ▽EPUB3.0対応 ▽モリサワフォントのバンドル ▽コンテンツの二次利用を防ぐDRM機能 ≫ニュース全文を読む

2012年06月19日
  廣済堂(東京都港区、長代厚生社長)は、iPhone/iPad用の電子書店アプリ「BookGate」をバージョンアップし、2012年7月よりEPUB3.0形式に対応した電子書籍の提供を開始する。今後、日本でも普及が進むと考えられているEPUB3.0形式にもいち早く対応し、出版社がより多くのタイトルを提供できる環境を整え、ユーザーの利便性向上と電子書籍市場の拡大に貢献していく。  「BookGate」ではテキスト中心のコンテンツにおいては、モリサワが提供する「MCBookビューア」を採用してきたが、今回「モリサワ MCBook EPUB  ビューアライブラリ」に対応することで、EPUB3.0で制作された各コンテンツには二次利用を防止するためのDRMを設定し、可読性に優れた高品位なモリサワフォントにより、読者がフォントや文字サイズ、縦組/横組などを変更して快適に読書が楽しめるサービスを実現する。「BookGate」は2010年8月にサービスを開始し、現在の参加出版社数は114社、タイトル数も約1600点となった。7月のバージョンアップでは、新たにEPUB3.0形式で制作したコンテンツ提供を開始してラインナップを拡充していくほか、ストアのデザインも一新し、検索性・操作性向上を目指したリニューアルを実施する。  また、「BookGate」での展開以外にEPUB3.0形式のデータ制作請負サービスも行っていく。従来から進めている印刷と同時に電子書籍用データ制作する「ハイブリッド・プリンティング」サービスの一環としてEPUB3.0形式のデータ制作業務に対応するとともに、印刷を介さず、提供された組版などのデータからの制作など、出版社の電子書籍ビジネス拡大をサポートするべく幅広いニーズに応える。 ≫ニュース全文を読む

2012年06月19日
  凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、18リットル缶とバッグ・イン・ボックスに対応したハイブリッド型高速ロータリー充填機「RF充填機」を開発、2012年6月下旬から販売を開始する。 ※バッグ・イン・ボックス…二重構造のプラスチックフィルム内袋と外装段ボールからなる液体複合容器  同製品は、業務用大容量製品において主流な容器である18リットル缶と、バッグ・イン・ボックスへの充填を1台で可能にした、国内で初めてのハイブリッド型充填機。具体的には、18リットル缶と同一の機械でバッグ・イン・ボックスの充填を可能にするため、内袋を仮容器にセットした状態で充填できる仕組みを開発した。これにより、充填速度が従来の3倍に向上した。  同製品の導入にあたっては、新規でのフル導入はもちろん、既存の18リットル缶充填機に設備ユニットを追加する形でのカスタム導入も可能。そのため、現在は生産性の面から18リットル缶を使用しているものの、環境配慮や容器コストの優位性からバッグ・イン・ボックスへの代替を検討している企業に対して、導入負荷を軽減した。 ■ 開発の背景 業務用の大容量製品の充填容器としては、物質的強度やバリア性、遮光性の観点から18リットル缶が主流となっており、その市場規模は2011年で約620億円。しかし、鋼材価格の上昇による容器価格の上昇、充填前の容器保管コストがかかるといった問題への対応とともに、社会全体における環境配慮の観点から、廃棄物の総量削減や輸送効率の向上が求められていた。  これらの課題を解決する手段として、バッグ・イン・ボックスに注目が集まっている。バッグ・イン・ボックスは外装段ボールと内袋が簡単に分離できるため、充填前の容積を18リットル缶の約40%に削減できる。そのため、輸送効率が向上し、倉庫スペースも削減できる。また、環境配慮にとどまらず、注ぎ性の向上やアセプティック(滅菌)充填への対応による内容物の品質向上も期待できる。しかし、バッグ・イン・ボックスは18リットル缶と比較すると充填速度が遅く、また専用の充填機が必要だった。 今回、凸版印刷は18リットル缶とバッグ・イン・ボックスの両方に対応したハイブリッド型高速ロータリー充填機の開発に成功。充填速度を大きく改善し、18リットル缶と同等の生産性を実現した。   ■ 同製品の特長18リットル缶とバッグ・イン・ボックスへの充填が1台で可能従来、それぞれ専用機で行っていた18リットル缶とバッグ・イン・ボックスへの充填を、1台の充填機で実現。バッグ・イン・ボックスの導入を容易にした。 バッグ・イン・ボックスへの充填速度が従来の約3倍に高速化従来のバッグ・イン・ボックス専用充填機は直列仕様だったが、同製品では、バッグ・イン・ボックスの内袋を仮容器にセットする仕組みを開発しロータリー仕様にすることで、充填速度の高速化に成功した。従来のバッグ・イン・ボックス専用充填機の生産能力は1分あたり最高10袋だったが、18リットル缶充填機の仕組みを応用することにより、1分あたり20~35袋の生産が可能になった(1台当たり)。 既存の18リットル缶専用充填機への追加導入も可能既存の18リットル缶専用充填機への設備ユニットを追加することで、バッグ・イン・ボックスとの兼用化が可能。それぞれの専用機を設置する場合と比較して設置スペースを40%削減。限られたスペースでの効率的な生産が可能になった。 ≫ニュース全文を読む

2012年06月19日
  大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、カタログやリーフレットなどの販促物や帳票の在庫管理や、全国の営業所や代理店への配送業務をインターネット上で一元管理するSaaS型サービ「ConnectingOne(コネクティング・ワン)」を展開している。今回、販促物の取り扱い規模が一定量以下の中小規模の事業者向けに廉価版とした「ConnectingOne Lite(コネクティング・ワン ライト)」の提供を6月19日に開始する。   【「コネクティング・ワン」シリーズの概要】「コネクティング・ワン」は、カタログやリーフレット、POPなどの販促物や帳票の在庫管理や配送業務などを、Webブラウザを介して一元管理するシステムを提供するもので、現在までに50社以上に採用され、操作性や使い勝手などの面で多くの評価を得ている。同サービスを利用する場合、各企業の営業所や代理店は、カタログなど必要な販促物の品名、納入先、数量をパソコン上の簡単な操作で指示することができる。また、注文した販促物の配送状況や本社と営業所間での費用振替の確認もでき、販促物の配送に関わる煩雑な事務処理を効率化させることができる。一方、本社の販促物を統括する部門は、パソコン上で、各営業所からきた販促物の配送依頼を承認するだけで物流部門への出荷指示が行える。これにより、これまで行ってきた社内からの大量の配送依頼を集約する必要がなく、各種におよぶ販促物の入出庫などの在庫管理、費用集計などの業務を円滑に実施できる。また、DNPは、カタログやPOP、キャンペーンツールなど販促物の配送や在庫管理などの物流業務を含むアウトソーシングサービスも提供しており、販促物の企画・制作から配送までトータルにサポートする。   【「コネクティング・ワン ライト」の特長】1.  低価格・短納期で導入可能「コネクティング・ワン ライト」は、DNPに物流業務まで一括して委託するタイプと、システムのみを利用するタイプの2種がある。従来のコネクティング・ワンに比べて、システム利用者数を1/2に、トランザクション数を1/5に縮小し、販促物を取り扱う量がさほど多くない規模の企業や、効果を見極めるための数ヶ所の営業拠点でのテスト運用をしたい企業などの利用に最適な低価格を実現した。システムのみを利用するタイプの場合、3週間程度で運用を開始できる。2.  配送管理営業所などの担当者は、画像付きで表示される取扱アイテムから必要な販促物を選択し、数量・納期・納入場所を入力するだけで配送手続きを完了できる。複数の営業所などの配送依頼は、コネクティング・ワンにて取りまとめられ、一括して社内外の物流部門やサプライヤーに指示される。物流部門やサプライヤーは、コクティング・ワンにアクセスして配送依頼の内容を確認し、配送する。一連の指示と進捗については、自部門・全部門での承認状況から配送状況までコネクティング・ワン上で確認できる。3.  在庫管理コネクティング・ワンに登録された販促物は、在庫数や入出庫数を一覧でリアルタイムに確認できる。また、在庫切れや発注しなければならない在庫水準を下回った時点で、管理者の画面に警告表示されるため、発注時期を明確化して欠品を防ぐことができる。4.  販促物の印刷ロットの最適化(オプション)販促物の過去の出荷実績を分析して、管理者に次期印刷ロットを提示する。また、オンデマンド印刷で必要数だけを制作するなど、印刷ロットの最適化を実現する。   【参考価格】システム初期費用:36万円~、月額利用料:16万円~※価格は税抜き。   ≫ニュース全文を読む

2012年06月19日
   大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、世界的にシェアの高いMIFARE1KB(キロバイト)のICチップを搭載し、多機能でありながら、低価格で超薄型の非接触ICカードを開発し、6月18日に販売を開始した。近年、会員証やポイント発行などのさまざまな用途で、磁気カードやバーコードカード、ICカードが発行され、1人あたりのカード保有枚数が増えてきている。ICカードは、高度なセキュリティと多様な機能を1枚で使用できるという利便性がある反面、磁気カードやバーコードカードよりも厚く、複数枚だとかさばるため、利用率が高いものに絞って持ち歩く傾向にあった。これに対し、0.3mmの超薄型で、世界的にシェアの高いICチップを搭載し、低価格化を実現した非接触ICカードを開発した。   【新製品の概要と主な仕様】今まで薄型非接触ICカードは、ICチップの物理強度耐久性を保持することが技術的に困難でしたが、DNPでは、長年培ってきた独自のICカード製造技術により、メモリ容量が大きい1KBのICチップを搭載しつつ、カード全体の厚みを従来の半分以下の0.3mmに抑えることに成功した。平滑で凹凸のない薄型加工技術とICチップの小型化により、取り扱い時のICチップへのダメージが低減でき、耐久性が向上している。また、今回搭載した1KBのICチップは、近接型非接触ICカードの国際標準規格ISO/IEC14443の“TypeA”に準拠したもので、世界的にシェアの高い非接触ICチップ。独自の暗号機能を搭載し、磁気カードなどでは困難であったセキュリティ性能を持ち、さまざまな用途で使用できるためシステム拡張性にも優れている。   【新製品の利用シーン】▽新カードは、世界的に普及しているTypeA準拠のICチップを搭載しており、今後拡大が見込まれているNFC対応の端末やデジタルサイネージにかざすことで、インターネットと連動したクーポン配信や情報提供などが展開できる。▽柔軟性の向上、薄型化により、これまでは困難だった雑誌やカタログなどの印刷物への貼付が可能になる。また、今後NFCの拡がりにより普及が期待されるスマートポスターとしても使用できる。 【価格(税抜き)】ロット10万枚の場合に100円(税抜き)。 ※パーソナルデータなどのIC発行費は別途必要。     ≫ニュース全文を読む

2012年06月18日
   大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、スマートフォン上の決済やクーポン、ポイントなどの多様なアプリケーション(アプリ)を一元管理し、これらに関わる業務を支援するプラットフォームサービス「モバイルWallet(ウォレット)」を開発する。このサービスは、スマートフォンで利用するアプリの開発や配信、安全な取引のためのデータ通信や認証などのサービスをクラウド型で提供するもので、NFCサービスやおサイフケータイにも対応している。今年秋に実証実験を実施し、2013年1月にサービスを開始する予定。   【「モバイルWallet」の概要】   スマートフォン用のクレジット決済、電子マネー決済、ポイントサービスなどは、それぞれ異なるアプリを使用しているため、生活者はアプリが増えるほどに管理が煩雑になる。一方、サービス事業者もサービスごとに会員管理を行わねばならず、その業務負荷が課題となっている。生活者はモバイルWalletを利用することで、複数のサービスアプリをWallet(財布)に見立てたユーザーインターフェースアプリで一元管理できるとともに、アプリ間の連携サービスなどが受けられるようになる。   DNPはサービス事業者向けに、アプリの配信や認証管理から、個人情報の変更手続きや各種請求明細作成などの業務支援、クーポン配信やポイント管理などの会員サービス支援までを行うプラットフォームサービスとして、モバイルWalletを提供する。   【モバイルWalletの特長】▽ Walletと呼ばれる共通のユーザーインターフェースアプリ上で、決済やポイントなどのサービスアプリを利用できる。▽DNPのモバイルWalletプラットフォームと、クレジット会社やポイントサービス会社、クーポン配信会社など複数のサービス事業者をつなぐことで、異なるポイントサービスとのポイント交換や、クレジットカードから電子マネーへの入金など、異なるアプリ間のデータ連携が可能になる。▽複数のクレジットカードの利用明細、キャッシュカードの取引履歴、電子マネーの残高などをまとめてスマートフォンに表示することが可能。▽DNPがアプリの開発、スマートフォン用OSのバージョン管理、配信管理などを行うことで、サービス事業者は、開発・運用負荷を低減することが可能。▽アプリのダウンロードに際して、デジタル署名を付けて配信することにより、正規のアプリであることを担保したり、取引データの認証を行うなど、安全なサービスを提供する。▽ 明細表示、各種申込み、パーソナルDM配信、ポイント管理、クーポン管理、プリペイドバリュー管理など、サービス事業者の管理業務を代行する機能を提供するので、サービス事業者の運用負荷を軽減できる。 ≫ニュース全文を読む