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2012年12月11日
 モリサワ(森澤彰彦社長)は、1月23(水)・と24日(木)の2日間、これからの印刷ビジネスを展望する「MORISAWA FAIR 2013」を大阪本社で開催することを発表した。  「MORISAWA FAIR 2013」では、2013年をビジネスチャンスの年とするためのヒントとなる対談やセミナーが企画されているほか、コミュニケーションの中核を目指す組版編集ソフト「MC-Smart 1」をはじめ、オンデマンドプリンタの最新機種などの展示・実演が行われる。  開催概要は次の通り。  ▽日時=2013年1月23日(水)・24日(木)、午前10時~午後5時  ▽会場=モリサワ 本社4Fホール/5Fモリサワスクェア(大阪市浪速区敷津東2-6-25)  ▽出展内容=編集ソフトウェア「MC-Smart 1」、オンデマンド印刷機「RISAPRESS Color700」、富士ゼロックス「Color C75 Press」、フォント「MORISAWA PASSPORT」、「TypeSquare」、各種フォント製品、eBookソリューション「MCBook」「MCMagazine」「MCComic」(新製品)  ▽特別企画セミナー  【第1部】11:00~11:45「今、変革を捉えるためにMC-Smart」(23、24両日開催)、講師はモリサワユーザサポート部の山崎雅秀氏  【第2部】13:30~14:30特別対談「21世紀を勝ち抜くために」(23、24両日開催)、不二印刷・井戸剛社長、モリサワ・森澤彰彦社長  【第3部】15:00~15:45「変革するマーケティングと印刷(Web to Print 活用)」(23日開催)、講師は印刷技術研究所取締役の亀井雅彦氏 「デジタル印刷を活用していかに受注を増やすか!」(24日開催)、講師はコニカミノルタビジネスソリューションズのマーケティング本部PPG事業推進C 営業推進部の岸本一成氏  セミナーは各回定員80人(定員になり次第締切となる)  問い合わせは同社本社営業部、電話06(6649)1148まで(平日9:00~12:00、13:00~17:15)。   ≫ニュース全文を読む

2012年12月11日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)、早稲田環境研究所(東京都新宿区、中嶋崇史社長)、積水化学工業 住宅カンパニー(東京都港区、高下貞二プレジデント)の3社は共同で、環境省「平成24年度HEMS(Home Energy Management System)利用の付加価値向上のための調査事業(以下 同事業)」を2012年12月中旬から本格的に実施する。同事業は、「低炭素ライフスタイルの定着」に向け、HEMSの普及促進と継続利用を促す自立的なシステムモデルの早期構築、およびHEMSデータの利活用の可能性を検証。また、より効果的なCO2削減アドバイスを生活者に提供していく方法を検討する。具体的には、「HEMSサービスの価値向上に向けた調査」、「HEMSデータの有効利用に向けた分析」、「大規模なHEMSデータ利活用と情報保護のあり方の検討」、「HEMSの普及促進と継続利用を促す自立的なシステムモデルの構築」、「HEMSを用いた対面診断の効果検証」を実施する。   CO2排出量やエネルギー消費量は、「見える化」することによって、5~10%のCO2削減効果があると言われている。低炭素ライフスタイルを実現するには、家庭のエネルギー消費データを継続的に集約するとともに、その情報を「見える化」することができるHEMSの役割が重要だ。一方で、HEMSの普及はまだ不十分で、また保有していても十分に活用できていないという課題があった。これらの課題を解決するために、HEMSの普及ならびに継続利用を促す仕組みが必要とされていた。 環境省では、HEMSを通じてより効果的なCO2削減アドバイスを生活者に提供していくとともに、CO2削減ポイントといったインセンティブを付与することができる自立的なシステムモデルの早期構築を目指している。インセンティブの付与やデータの継続的な収集に対する原資は、大量のHEMS分析データを利用する企業からデータ利用料として得るモデルを想定している。 同事業ではその一環として、CO2排出量やエネルギー消費量を「見える化」することができるHEMSの普及促進と継続利用を促す自立的なシステムモデルの構築を行うとともに、HEMSデータの利活用について、その可能性を検証する。   ■ 「平成24年度HEMS利用の付加価値向上のための調査事業」について▽全国のエネルギー消費傾向を整理するために、すでにHEMSを設定している世帯から約1,000世帯程度のモニターを募集し、データを幅広く収集する。さらに、より詳細にHEMSデータを分析するために約20世帯程度のモデル世帯を募集し、世帯の属性データだけではなく、生活行動調査などの詳細な非電力データを収集する。▽HEMSサービスの調査では、HEMS事業者の市場動向を整理するとともに、HEMSを導入する生活者へのヒアリングによって、より効果的なCO2削減アドバイスを行う。また、流通の商品・チラシ情報をはじめとする生活必需情報や娯楽といった生活に密着したサービスにエネルギー情報を付加。これによりHEMS導入のモチベーションが高まるとともに、継続利用が促進されるという仮説を検証する。▽企業によるHEMSデータの利活用を想定し、「人の所属(家族構成・役割)」に着目したHEMSデータの分析を行う。具体的には、家庭におけるエネルギー削減ポテンシャルの推定や、エネルギーデータも含めたライフログ情報の分析を通じて「効果的なCO2削減のための情報提供」や「インセンティブ(CO2削減ポイント)の付与」、「企業のマーケティング」で有効利用できる手法開発を目指す。▽同事業は、「低炭素ライフスタイルの定着」に向けて、自立的なシステムモデルの早期構築を目指す、3年間の継続事業。 ≫ニュース全文を読む

2012年12月11日
 デジタルサイネージメーカのサイバーステーション(石川県金沢市、福永泰男社長)は12月10日より、2009年3月より販売しているクラウド型デジタルサイネージシステムの全シリーズにコンテンツ作成機能「PIP-Maker forデジサイン」の対応を行い、提供開始することを発表した。  昨年3月8日よりサービス提供を開始している「ハルヱとケイジdeデジサイン」に機能追加した「PIP-Maker」は、4COLORS(神奈川県横浜市、代表取締役:加山緑郎氏)の提供する製品 番組画像作成システムをベースに共同開発したもので、Microsoft PowerPointで作成したプレゼンテーションファイルを素材として、アバターモデルと音声合成技術の組み合わせにより、撮影・録音不要で動画コンテンツが作成可能な機能となっている。  作成したコンテンツは、テレビショッピングのように商品やサービスの説明を解説するような動画素材に匹敵する表現力の高いもので、デジタルサイネージを組み合わせることで訴求力の高いデジタルサイネージ向けコンテンツを短時間、低コストで利用できるようになる。  これまでは「ハルヱとケイジdeデジサイン(デジサインTVシリーズ)」のみの対応であったが、ディスプレイのメーカーや型式を問わない「デジサインSTBシリーズ」や、タブレット端末向けの「デジサインTabシリーズ」への対応を求めるユーザーからの声が多く、今回2シリーズにも対応することで全シリーズでの提供が可能とした。  サービス体系およびサービス料金は、PIP-Makerスタートパック1ライセンス が月額9800円、PIP-Maker 5コンテンツライセンスが月額4万9000円、PIP-Maker 50コンテンツライセンスが月額8万3000円、PIP-Maker無制限コンテンツライセンス が月額16万円(いずれも税別)となっている。最低契約利用期間は6カ月。 ≫ニュース全文を読む

2012年12月10日
 モリサワ(森澤彰彦社長)は、電子コミックソリューション「MCComic(エムシーコミック)」の販売を12月10日より開始した。  「MCComic」は、PDFやJPEGといった一般的な画像データから、綴じ方向やページだてなどの簡単な指定を行うだけで一気にフィックス型レイアウトのEPUB3データに変換可能なオーサリングツールである「MCComic Maker」と、変換後のEPUBXFデータを快適に閲覧できる「MCComicビューアライブラリ」で構成されるソリューション。  MCComic Makerで変換されたEPUB3データは電書協EPUB Ver.1.1書出しに対応しており、一般的なEPUBビューアを搭載した電子書店にも幅広く流通・販売することが可能となる。変換可能な画像フォーマットは、TIFF、BMP、JPG、PNG、PDF、EPUBで、出力フォーマットとして、EPUBXF(DRM化済みEPUB3ファイル)ならびにEPUB3。  電子コミックのみならず、写真集や固定レイアウトの電子書籍のEPUB3化制作を強力に支援するとともに、同時リリースの「MCComicビューアライブラリ」は、iOS/Androidに対応した、電子書籍ストアアプリなどへの組込み用として提供される。  MCComic Makerの年間使用料は1台ライセンス/ 1年間 12万6000 円(税込)。 1ライセンスにつき、1台のPCにインストールできる。契約期間中に機能の追加やバージョンアップなどがあった場合は無償で契約ユーザに提供される。   ≫ニュース全文を読む

2012年12月10日
 京都府印刷工業組合(滝本正明理事長)は12月9日、四条河原町「京都マルイ」前歩道において印刷業界の取り組みを一般に広めることを念頭に置いた街頭宣伝活動を実施した。  今回は市民や観光客にAR(拡張現実)機能を組み入れた「京すりものカレンダー」を配布し、紙メディアと電子媒体を融合した新しい付加価値の可能性を提案した。  同時に、組合員事業所並びに組合が取り組んでいる活動もアピールし、大きな反響を得た。  当日は、瀧本理事長ら組合役員が「舞妓さんが飛び出すカレンダーですよ」と通行人にカレンダーの内容を紹介しながら、AR機能が付加されたカレンダーを配布した。  中には、受け取った人の中には足を止めてAR機能が付加されたカレンダーを持っているiPhoneで確認する人の姿もあったほか、「ナイスグッズ」と組合役員に声をかける外国人観光客もいた。  この取り組みは今回が5回目で、これまでに人に優しい印刷物であるMUD(メディア・ユニバーサル・デザイン)の研究や京都ブランドの印刷「京すりもの」の地域団体商標登録申請など、組合員企業が取り組んでいる活動をアピールする機会となっていた。  今回配付されたカレンダーには、AR機能が付加され、カレンダーの一部をスマートフォンなどでかざすと、舞妓さんが踊り出す動画に連動するものとなっており、印刷業界が紙とデジタル技術の融合を図った印刷物を提供していることをPRする機会となり、650本用意されたカレンダーは2時間を予定していた配布時間を大幅に短縮する30分ですべてが配付された。 ≫ニュース全文を読む

2012年12月10日
社団法人日本グラフィックサービス工業会主催、NPO法人日本自費出版ネットワーク主管の「第16回2013日本自費出版文化賞」の作品を募集している。締め切りは2013年3月31日(消印有効)。 同賞は、インターネット「自費出版ホームページ」により自費出版データの蓄積・公開活動と連動するとともに、人々の目に触れにくい自費出版に光を当て、著者の功績を讃え、自費出版の再評価・活性を促進するもの。 応募資格は、制作費用の全額または一部を著者(個人・団体)が負担し、日本国内で2000年以降に出版され、主として日本語で書かれた一般書で、製本された書籍が対象。著者の国籍は問わない。 募集部門は、①地域文化部門②個人誌③小説部門④エッセイ部門⑤詩歌部門⑥研究・評論部門⑦グラフィック部門。 選考委員の色川大吉氏(歴史家)、中山千夏氏(作家)、鎌田慧氏(ルポライター)などが選考する。 発表は2013年9月上旬。大賞1点(賞金20万円)、部門賞各1点(賞金5万円)、特別賞ほか。    また、東北大震災で被災した地域の歴史、自然、文化、生活記録などをテーマとした既刊自費出版物及び、被災の体験談や写真集などの被災記録を収集・保存・公開することを目的とした「東北の記憶と記録」を2016年まで継続的に作品を募集している。 詳細はNPO法人日本自費出版ネットワークのホームページを参照のこと。   ≫ニュース全文を読む

2012年12月10日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、蕨工場(埼玉)、神谷ソリューションセンター(東京)、牛久工場(茨城)で製造する製品とサービスについて、本年11月6日に事業継続マネジメントシステム(BCMS)の認証(規格「BS25999-2:2007」)を取得した。事業継続マネジメントシステム(BCMS:Business Continuity Management System)は、組織の製品やサービスに重大な影響を与える地震や台風などの自然災害、火災や事故などの人的災害、システム障害などの脅威が発生した際の事業継続に必要な企業活動を管理する手法だ。昨年の東日本大震災以降、首都直下型地震などの大規模災害の発生も予測される中、災害による被害をゼロにはできないとの認識のもと、DNPは平時からできる限りの予防策を施し、被害発生後に迅速でスムーズな事業継続が実現できるようBCMSの構築を進めてきた。今回DNPが取得した「BS25999-2:2007」は、BCMSの国際的な規格で、この認証を取得することで、適切なBCMSを導入して実践している組織であることが証明される。今回の認証取得に関しては、ノルウェーに本社を置く審査機関であるデット・ノルスケ・ベリタスの審査を受け、英国認証機関認定審議会(ユーカス)の認証登録を受けた。 【認証登録の概要】 対象事業所と製品 ○蕨工場(埼玉県蕨市) : フォーム製品、IPS製品、各種証券○神谷ソリューションセンター(東京都北区) : BPOサービス○牛久工場(茨城県牛久市) : カード製品登録日2012年11月6日審査(認証)機関デット・ノルスケ・ベリタス(Det Norske Veritas AS、本社:ノルウェー・オスロ)認定機関ユーカス(United Kingdom Accreditation Service〔UKAS〕:英国認証機関認定審議会)有効期限2015年11月6日 今回、DNPのグループ会社で、BCMSの構築や認証取得に関してのコンサルティング業務を行うシーピーデザインコンサルティング(東京 鈴木靖社長)の協力のもと、災害発生を想定した事業継続の計画を策定し、その対策を実施してきたことが評価され、認証取得となった。DNPは、BCMS関連の取り組みを一層強化し、認証対象事業所の拡大を図ることで、企業や生活者の信頼に応えていく。    ≫ニュース全文を読む

2012年12月07日
BookLive(東京都台東区、淡野 正社長)は、同社が発売する電子書籍専用端末「Lideo(リディオ)」および同社が運営する電子書籍ストア「BookLive!」で利用できるカード『BookLive!プリペイドカード』の販売を、2012年12月10日より開始する。まず、三省堂書店(東京都千代田区、亀井 忠雄社長)が運営する三省堂書店 神保町本店などで販売を開始し、順次全国30店舗に拡大していく。同カードは、クレジットカードを持たない若年層やクレジットカード情報の入力に抵抗があるユーザー等へ、よりスムーズな電子書籍の購入を可能にする。  同プリペイドカードには、凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)と富士通エフ・アイ・ピー(FIP、東京都江東区、浜野一典社長)が共同で展開する、「ギフトカードASPサービス」が採用されている。  販売するプリペイドカードの価格は1,000円/3,000円/5,000円分の3種類。購入後、カード裏に記載された番号とPIN番号をストア所定ページから入力することで、額面のポイントが反映される仕組みとなっている。専用端末だけでなく、スマートフォン等の汎用端末での利用も可能。 『BookLive!プリペイドカード』の販売店舗は、今後順次拡大していく予定。  今回のプリペイドカード導入により、BookLive!での書籍購入時の決済方法には、①クレジットカード、②電子マネー(Webマネー、bitcash)、③キャリア決済、④現金(三省堂書店有楽町店、神保町店のみ)、⑤BookLive!プリペイドカードと、幅広い方法での決済が可能となった。 ※電子書籍専用端末Lideoではキャリア決済は利用できない。  BookLiveでは、年齢を問わず幅広いユーザーへ向けて、今後も「いつでも、どこでも、誰にでも、簡単に利用できる電子書籍サービス」の普及を目指し、今後も積極的な事業展開を行っていく。       ≫ニュース全文を読む

2012年12月07日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)とサイバーエージェント(東京都渋谷区、藤田晋社長CEO)は、凸版印刷が開発した新しいO2Oプロモーションシステム「ジェスチャーいいね!」の提供を2012年12月中旬より開始する。 「ジェスチャーいいね!」は、ある特定のジェスチャーをすると、Facebook上のイベントページに“いいね!”ができる、画期的なO2Oプロモーションシステム。PCやスマートフォンなどのFacebookページからアクションを起こさなくても、イベント参加者がカメラに向かって特定のジェスチャーをするだけで“いいね!”をカウントできる。 具体的には、イベント参加者がFacebookのイベントページから事前登録すると、受付番号が発行される。その後、イベント参加者の顔写真を撮影し、受付番号を受付けて登録。イベント会場にてタブレット端末のカメラに向かって特定のジェスチャーをすることで、タブレット端末に搭載された顔認証ならびにジェスチャー認証技術により、Facebookのイベントページに“いいね!”がカウントされる。また、特定のジェスチャーをした際、タブレットの画面上に、ブランドロゴなどあらかじめ設定したARコンテンツの表示が可能。さらにARコンテンツが表示された写真を撮影し、Facebookの個人ページに投稿することもできる。 「ジェスチャーいいね!」により、企業の販促活動や広告展開において、商業施設や店舗、イベントスペースなどの「リアルの場」と「ネットの場」をつなぎ、実際の行動が即座にソーシャルメディアに反映されるO2Oプロモーションを実現する。「ジェスチャーいいね!」からカウントされた“いいね!”や投稿された内容は、イベント参加者の友達のページにまで共有・伝播され、O2Oの高い拡散効果が期待できる。 同サービスのシステムは、凸版印刷と、ITソリューションの開発を行うグループ企業であるトッパンシステムソリューションズ(東京都北区、井上英雄社長)が立ち上げた研究開発組織「TSSラボ」が開発した。 なお同システムは第1弾として、2012年11月28日にサイバーエージェントが実施したブロガーイベント「AmebaGG Beauty Project」(会場:シャルマンシーナ東京)に採用された。   ■ 「ジェスチャーいいね!」の特長・事前の参加登録と顔写真登録のみでプロモーションが実施できる イベント参加者は、Facebookのイベントページから事前登録と、顔写真のデータを紐付けて登録するだけで、プロモーションへの参加が可能。・ある特定のジェスチャーをするだけで、Facebookへ“いいね!”を送信 PUX株式会社が開発した顔認証技術およびジェスチャー認証技術を活用することにより、タブレット端末のカメラに向かって特定のジェスチャーをするだけで、Facebookへ“いいね!”を送信できる。・特定のジェスチャーをした際、タブレットの画面上にARを表示し、Facebookへの投稿も可能特定のジェスチャーをした際、タブレットの画面上に、ブランドロゴなどあらかじめ設定したARコンテンツを表示できる。ARコンテンツが表示された写真を撮影し、Facebookの個人ページに投稿できる。   ■ 価格 基本システム利用料:90万円~。 (顔認証・ジェスチャー認証システムを含む。事前登録アプリ制作、ARコンテンツ制作などは別途)     ≫ニュース全文を読む

2012年12月06日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、LCA日本フォーラム(※1)が主催する第9回LCA日本フォーラム表彰において「LCA日本フォーラム会長賞」を2012年11月30日に受賞した。LCAフォーラム表彰とは、積極的にLCAを利用して環境負荷削減に取り組む企業、組織、研究者を表彰するもの。 なお、同受賞について、2012年12月13日~15日まで開催される展示会「エコプロダクツ2012」(会場:東京国際展示場)のトッパングループブースで紹介する。  凸版印刷は印刷に関わる製造業として、企業が取り組むべき環境課題の1つである地球温暖化対策はもちろん、持続可能な資源の利用や、大気環境の保全にも力を入れている。その評価手法として、事業活動が外部環境に与える影響を把握するライフサイクルアセスメント(LCA)(※2)評価の1つであるLIME手法(※3)を取り入れている。本来、LCAは製品に対して適用されるものだが、凸版印刷では製品の評価だけにとどまらず、組織全体に対しても同じ指標による評価を実施することで、組織全体と製品単体の両面から同社が低減すべき環境負荷を明確にしている。  具体的には、組織全体の評価では、事業活動が外部環境へ与える影響の把握・分析、企業としての中長期環境目標の策定や事業領域ごとに取るべき環境負荷低減施策の選択、その後の効果確認に活かしている。製品の評価では、個々の製品の環境配慮設計を推進し、環境負荷の低い製品を顧客企業や消費者に提供するために、LCA評価の結果を利用している。近年では温室効果ガスの量を表示するカーボンフットプリントやLIME手法を用いたLCAに加えて、水の消費による負荷を見える化するウォーターフットプリントの取り組みにも着手している。  これらの凸版印刷の環境への取り組みとして、特に組織の評価と製品の両面での評価を押さえた先進的な事例であること、環境活動全般にLCA概念を取り入れ、WFPなど環境指標を活動に幅広く適用していること、事業活動全体における環境負荷の低減および環境効率の改善に成功していることが評価され、今回の受賞につながった。  凸版印刷は今後も、組織と製品の両面からLCAを推進し、持続可能な社会の実現に向けて組織全体で環境負荷の低減活動に取り組むとともに、より環境負荷の少ない製品・サービスの提供を目指す。   ■ 受賞内容の詳細表彰名:平成24年度 第9回LCA日本フォーラム表彰主催:LCA日本フォーラム(事務局:社団法人産業環境管理協会)表彰受賞:LCA日本フォーラム会長賞表彰対象活動:凸版印刷の環境影響評価の応用       ~「組織の評価」と「製品の評価」の両面から~ ※1 LCA日本フォーラムLCAと環境効率に関する調査・研究活動、情報交流促進活動、啓発・普及活動を実施し、日本におけるこれらの普及と発展を図るとともに、持続可能経済社会の実現を目指すことを目的とした産業界、学界、国公立研究機関の関係者が集うプラットフォーム。2004年度より積極的にLCAを利用して環境負荷削減に取り組む企業、組織、研究者を表彰している。※2 LCA(Life Cycle Assessment)製品の原材料の資源の採取から生産・使用・リサイクル・廃棄などライフサイクル全体にわたって、投入する資源や排出する環境負荷を定量的に評価する仕組み。※3 LIME(Life -cycle Impact assessment Method based on Endpoint modeling)LIMEとは、生産などの活動が人間の健康や生物多様性などの領域に与える被害量を算出し、複数の環境影響を網羅的に把握する日本版被害算定型環境影響評価手法。経済産業省をはじめとするLCA プロジェクトにて開発され、現在も評価範囲をグローバルに広げるなど、手法の拡大が進められている。   ≫ニュース全文を読む