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2018年10月09日
 埼玉県川島町(飯島和夫町長、以下 川島町)は、凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)の協力のもと、特産品の試食販売や料理教室などで川島町の魅力を広く発信する川島町フェア「川島町収穫祭」(以下 同イベント)を2018年10月26日(金)から28日(日)まで「まるごとにっぽん」(東京都台東区浅草)で開催する。  川島町は、都心から約45kmに位置し、四方を川に囲まれた、豊かな自然がいまも多く残る人口約2万人の町。四季折々の花々が咲き誇る美しい自然景観や水と緑あふれる土地といった自然の恵みがもたらす農作物などの地域資源を有している。  同イベントでは、「KJ(かわじま)ブランド認証品」である町の特産品「いちじく」や新米の「川越藩のお蔵米」などの試食・販売、特産品の食材を活かしたお菓子教室などを通じて来場者が川島町の魅力を体感することができる。  なお川島町は凸版印刷が運営する日本の食文化情報発信サイト「SHUN GATE®(シュンゲート)」を通じて、川島町が有する地域資源をストーリー化し、ウェブやイベントなどを活用して多角的に発信するプロモーションを2018年6月より行っており、同イベントはその一環として実施する。 郷土料理 すったて 川島町が「SHUN GATE」で発信している川島町の魅力の一部(https://shun-gate.com/kawajima/) © Toppan Printing Co., Ltd. ■川島町フェア「川島町収穫祭」の概要 ① 川島町特産品の展示、試食・販売会 今年度からスタートした「KJブランド認証品」について、特設コーナーにて展示・紹介する。また、川島町にあるさまざまな店舗が出展し、特産品の試食・販売を実施する。若い世代が中心となり川島町の未来を考える「かわじま☆未来塾」のメンバーをはじめとした地域住民や事業者なども参加し、来場者に直接、食材や町の魅力を伝える。 ②お菓子研究家marimoさんによるお菓子教室 (10月27日のみ/事前予約制) 人気お菓子研究家marimoさんによる「KJブランド認証品」の食材であるいちじくなどを使用したお菓子づくり教室および試食会を実施。食材セミナーやSNSに映えるおしゃれな盛り付け・撮影のポイントも紹介する。 ③ 川島町食材を使用した飲食店フェアを同時開催 同施設内にある「Café M/N」で、川島町の特産品の食材を使用したオリジナルメニューを提供する「川島町フェア」を同時開催。その他、都内2店舗でも同フェアを開催予定。 https://shun-gate.com/kawajima/event_2.html ■イベント名 川島町フェア「川島町収穫祭」 ■日時:2018年10月26日(金)12:00~18:00、 2018年10月27日(土)・28日(日) 10:00~18:00 ■会場:まるごとにっぽん3階「たいけん広場 浅草にっぽん区」 https://marugotonippon.com/ (所在地:東京都台東区浅草2-6-7) ■お菓子教室申込方法:Webサイトから直接申し込み  https://shungate-kawajima.peatix.com ■出展者:埼玉中央農業協同組合/川島町いちじく生産組合/かわじま工房/TOA農園/煎餅ふくまる/笛木醤油株式会社/Smile café 1/2 /中華そば 四つ葉 ■主催:埼玉県川島町 ■イベント運営事務局 :凸版印刷株式会社 ■日本の食文化情報発信サイト「SHUN GATE」について  「SHUN GATE」は、「食材の最も味の良い時期」を意味する「旬」をテーマに、日本の食文化の背景にある風土や地域性、技術、人々の関わりをストーリー化して、国内外に情報発信を行うWebサイトとして、2014年に凸版印刷が開設した。「SHUN GATE」では、この“価値ある日本の食文化”を国内外に発信することにより、食や地域に関わるさまざまな産業に複層的な経済効果を支援する活動を行っている。「SHUN GATE」が培ってきたナレッジやネットワークと凸版印刷が持つソリューションを掛け合わせ、ウェブに留まらない多角的な情報発信を通じて、地域の活性化に貢献している。 https://shun-gate.com/ ≫ニュース全文を読む

2018年10月09日
大日本印刷(DNP,北島義斉社長)は、2018年10月18日(木)に、「イスラエルのサイバーセキュリティ訓練を集中的に学ぶ体験型実践演習トライアル」を、一般財団法人関西情報センター(KIIS)の賛助会員企業に対し、DNPの大阪の拠点(なんばSSビル)にて開催する。 企業を狙った標的型サイバー攻撃が複雑化・高度化し、個人情報や機密情報等の漏えい、事業停止等のリスクが高まっている。社会インフラを運用する企業をはじめとする各企業では、こうしたリスクに対応する人財を確保・育成し、情報セキュリティ専門の対応チーム(CSIRT)を組織化し対応力を高めることが重要になっている。 DNPは2016年3月に、サイバー攻撃等の脅威に対抗するため、サイバーセキュリティ技術者を集中的に訓練、養成を目的としたサイバーナレッジアカデミー(CKA)を開講した。CKAでは、サイバーセキュリティ先進国であるイスラエルのイスラエル・エアロスペース・インダストリーズ(IAI)社の訓練システム「TAME Range」を活用し、実際に発生した事案をリアルに再現したシナリオ体験型実践演習で訓練・学習できるコースを提供している。 一方KIISでは、最新のサイバーセキュリティ情報を共有し、地域全体のセキュリティレベルを向上させることを目的に、「KIISサイバーセキュリティ研究会」を2017年度より開催している。今回、この研究会の座長を務める神戸大学大学院の森井昌克教授からCKAカリキュラムの有用性を評価していただき、DNPに対し協力要請があり、CKAの演習を活用した「イスラエルのサイバーセキュリティ訓練を集中的に学ぶ体験型実践演習トライアル」を実施することとなった。 【開催概要】 ■コース1 : サイバー・インシデントレスポンス・マネジメントコース(CIRM)1日ダイジェスト版 ・2018年10月18日(木) 10:00~17:30 (途中休憩あり) ・通常5日間の演習コースを1日に圧縮し、実際に発生しているサイバー攻撃事案をリアルに再現した攻撃シナリオを訓練環境で体験することで、インシデント対応の考え方を身に付ける。 ・定員12名 ■コース2 : ディシジョン・メーカーコース ・2018年10月18日(木) 15:30~17:30 ・コース1の演習を見学するとともに、昨今のサイバー攻撃事案に即して、CIO、CISO、CSIRTリーダーを担う参加者に向けて、インシデント対応に関する基礎的な知識と技能を提供する。 ・定員20名 ※コース1・2とも、「KIISサイバーセキュリティ研究会」への会員登録が必要。 ○開催場所 : 大日本印刷株式会社 なんばSSビル 2F (〒550-8508 大阪府大阪市西区南堀江1-17-28) 【今回実施する実践演習の特長】 1.開催日数、演習内容をカスタマイズ 受講目的や受講者の保有スキルに合わせて、レギュラーコースの内容をカスタマイズしている。 2.遠隔(リモート演習)モデルとして、大阪で初めて実践演習を実施 2018年2月に情報セキュリティ大学院大学(神奈川県横浜市)で実施した「実践サイバーレンジ演習」の経験を活かし、KIISとの協働によって、大阪で初めて体験型実践演習を開催する。 【今後の展開】 DNPはセキュリティ教育を行う事業者や団体等と連携し、それぞれのニーズに合わせたコースを拡充するとともに、国内各地にも展開していく予定。 ≫ニュース全文を読む

2018年10月09日
東京2020オフィシャルパートナー(印刷サービス)である大日本印刷(DNP)は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が主催する「東京2020 Let’s 55 ~レッツゴーゴー~ with 青山スポーツフェス」を、朝日新聞社とともに共催する。 昨年度に続き2回目となる青山スポーツフェスは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技の一部などを楽しみながら体験できるイベントで、子どもから大人まで、どなたでも無料で参加できる。今年は、東京2020大会の全55競技を2020年までに体験できる場を提供していく東京2020競技体験プロジェクト「東京2020 Let’s 55 ~レッツゴーゴー~」の第2弾として、2018年10月21日(日)に、新国立競技場近くの青山エリア(国際連合大学)にて実施する。 【実施概要】 ○日時 : 2018年10月21日(日)10:00~17:00(競技体験最終受付 : 16:30) ○場所 : 国際連合 大学中庭およびアネックスホール(東京都渋谷区神宮前5丁目53−70) ○主催 : 公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 ○共催 : 青山スポーツフェス2018実行委員会(朝日新聞社、大日本印刷) ○後援 : 東京都、公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会、港区、渋谷区、港区教育委員会、渋谷区教育委員会 ○協力 :株式会社明治、日本郵政株式会社、株式会社リクルート、関係競技団体 ○イベント内容 :14競技の体験ステージ、ブース など ※変更となる場合がある。 体験可能な競技: 陸上競技、野球、バスケットボール、ボクシング、自転車競技(BMXフリースタイル)、フェンシング、体操(トランポリン)、ホッケー、ラグビー、トライアスロン、パラ陸上競技、パラトライアスロン、車いすバスケットボール、車いすフェンシング ※それぞれの競技アスリートによるパフォーマンスや競技体験を楽しめる。また当日はMCとして荻原次晴さんや東京2020マスコット「ミライトワ」と「ソメイティ」も登場する。 2017年度「青山スポーツフェス」のようす 【今後の展開】 DNPは今後もスポーツイベントの開催を通じて、東京2020大会に向けた機運の醸成やスポーツを通じたコミュニケーションの推進、地域活性化などに取り組んでいく。また、「青山スポーツフェス」も継続して開催していく予定。 ≫ニュース全文を読む

2018年10月07日
 全日本印刷工業組合連合会(臼田真人会長)・四国地区印刷協議会(奥田章雄会長)・高知県印刷工業組合(酒井陽典理事長)主催による「2018全日本印刷文化典高知大会」が10月5・6日の2日間、「土佐で語ろう 印刷の未来」をテーマに高知市鷹匠町の三翠園において全国各地から540人の参加を得て盛大に開催された。  記念式典では、四国地区印刷協議会の奥田会長の開会宣言に続き、開催工組を代表して酒井大会委員長が「印刷業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続き、目まぐるしく変化していく中で方向を定めることは困難だと言わざるを得ない。そのような中でも状況に応じて進む道を見極めていかなければならない。印刷の力の中には伝える力・見せる力・デザインの力・生み出す力などがある。この印刷の力に加えてこれから必要な新しい力、印刷の未来について情報を交わし、共に語り合い、未来に向けての種まき、進むべき方向などのヒントを得ることができる空間にしてほしい」と歓迎の言葉を述べた。  引き続き、全印工連の臼田会長が「全印工連では『HappyIndustry 人々の暮らしを彩り幸せを創る印刷産業』をブランドスローガンに掲げ、印刷産業の向かうべき方向性を共有し、人々の幸せを作り続ける印刷産業を実現するための諸事業に取り組んでいる。  少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など、働き手のニーズの多様化、長時間労働の是正に向けた生産性の向上など、働きがいのある人々を惹きつける印刷産業の確立は急務であり、全印工連ではプロジェクトチームを立ち上げ、『幸せな働き方改革』への取り組みを進めることにした。  『幸せな働き方改革』は、組合員企業の従業員がやりがいを持ち、安心して働き続けられる職場づくりによって新たな付加価値を創造し、顧客満足度を高め、ひいては組合員企業の業績向上につなげることが目的である。高知県の地においてHappinessCompanyを目指してほしいと願っている」と式辞の中で出席者に訴えた。  来賓祝辞に続き、印刷産業発達功労者顕彰・組合功労者顕彰・優良従業員表彰が行われ、大迫三郎(宮崎県印刷工業組合顧問、全日本印刷工業組合連合会相談役、㈱宮崎南印刷代表取締役)と四橋英児(岐阜県印刷工業組合常任顧問、全日本印刷工業組合連合会参与、ヨツハシ㈱代表取締役社長)の両氏に印刷産業発達功労者顕彰が贈られた。  この後、高知県印刷工業組合青年会の中島大輔会長の先導で印刷文化宣言を採択し、筒井善樹実行委員長(高知県印刷工業組合副理事長)が閉会の辞を述べて記念式典は終了した。  引き続き行われた「全印工連メッセージ」では、臼田会長が現在の印刷産業が抱える課題を提起し、解決策を模索するための業界活動の取り組みの確認を行ったほか、記念講演会では高知市生まれの作家の山本一力氏が「刷ればこそ」をテーマに講演した。  午後6時30分から行われた記念パーティでは来賓、記念式典出席者、高知県印刷工業組合の組合員、印刷関連業者が参加して交流を深めた。  6日は全国理事長会、全国事務局研修会、全青協各県青年会代表者会議の後、全印工連フォーラムが行われた。  なお、次回の「全日本印刷文化典」は全日本印刷工業組合連合会・関東甲信越静地区印刷協議会・長野県印刷工業組合の主催によって2020年10月30(金)~31(土)日の2日間、長野県北佐久郡軽井沢町の軽井沢大賀ホール・軽井沢プリンスホテルを会場に開催される。 ≫ニュース全文を読む

2018年10月05日
永井徹氏(=日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会 監事、元日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会 副会長、東京グラフィックコミュニケーションズ工業組合 監事(Cブロック)、元東京グラフィックコミュニケーションズ工業組合 副理事長、株式会社ナガイアルテス代表取締役会長)10月3日13時19分、逝去。享年73歳。 通夜・告別式は次のとおり執り行われる。  通夜:10月9日(火)18時~  告別式:10月10日(水)10時~  場所:堀ノ内斎場     〒166-0011 東京都杉並区梅里1-2-27  電話03-3311-2324 交通:東京メトロ丸の内線「新高円寺駅」下車 徒歩8分 喪主:永井希世子さん(ご令室) ≫ニュース全文を読む

2018年10月04日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、スマートフォンアプリ「本人確認コアアプリ」とマイナンバーカードによる公的個人認証サービスを活用したオンライン完結型の本人確認サービス(以下 同サービス)の提供を2018年9月より本格的に開始する。  凸版印刷は、紙帳票に替わる申込手続きのデジタル化に対応したペーパーレス申込システム「Speed Entryシリーズ」を提供、デジタルデバイスによる口座開設やクレジットカード入会、住宅ローンの申込チャネルとして多くの金融機関に利用されている。  2017年4月には、プラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得し、マイナンバーカードにおける公的個人認証サービスを活用した契約電子化サービス「Speed Entry Trust」を開発、申込手続きに加え契約プロセスの電子化サービスの提供を開始している。  同サービスでは、オンライン取引におけるスマートフォン利用比率の急速な拡大に伴い、これまで提供してきた公的個人認証サービスを活用した電子契約基盤を用いて、非対面におけるオンライン完結型の本人確認手段を提供する。  具体的には、スマートフォンアプリ「本人確認コアアプリ」を契約企業のサービス利用ユーザーに提供し、Speed Entry Trustの認証基盤と連携することで、ユーザー自身のスマートフォンとマイナンバーカードを用いて手軽に公的個人認証を実施することができる。マイナンバーカードによる公的個人認証は、現在の犯罪収益移転防止法により認められているオンラインでの本人確認方法となっている。  従来、本人確認書類の提示を受け、目視による本人確認業務を行っていた企業にとっては、ユーザー自身のオンライン操作で本人確認が完結することから、バックオフィス業務の大幅な効率化が図れる。また、公的個人認証により住民基本台帳に登録の住所情報を取得できるため、ユーザーの現住所確認に必要となっている転送不要郵便が不要となり、事務コストだけでなく郵送コストの削減にも寄与する。  なお同サービスは、2018年10月25日(木)から26日(金)に開催される「FIT2018 金融国際情報技術展」(会場:東京国際フォーラム、主催:日本金融通信社)の凸版印刷ブースにて展示する。  また同サービスは、三菱UFJ銀行様の本人確認や簡易振込サービスでの利用に向けて、実証実験を予定している。 ■ 本人確認コアアプリの概要  マイナンバーカードの読み取りが可能な対象スマートフォンを持つユーザー向けに、Google Playを経由して「本人確認コアアプリ」を提供する。同サービスの契約企業には、「本人確認コアアプリ」が認証するための専用認証キーを提供し、企業が提供する業務アプリケーション(WEBサイトやスマートフォンアプリ)から「本人確認コアアプリ」を呼び出し、口座開設など申込手続きの一環として公的個人認証を行う。  公的個人認証の結果に基づいて取得した氏名・性別・生年月日・住所からなる基本4情報を対象の業務アプリケーションに還元することで、住民基本台帳において有効な情報に基づいたお申込手続きが可能となる。 本人確認コアアプリを活用した業務フロー(口座開設の例) © Toppan Printing Co., Ltd. ■ 本人確認コアアプリを活用した本サービスの特長 1)業務アプリケーションからのシームレスな起動  ユーザーは「本人確認コアアプリ」本体からの操作は行わず、各種業務アプリケーションからのAPIを経由した呼び出しにより、一連の業務アプリケーション操作の流れで画面のガイダンスに従い、「マイナンバーカードをかざす」、「公的個人認証のための署名用パスワードを入力する」という操作を行う。正常に動作が完了すると、認証結果は自動的に業務アプリケーション側に引き継がれる。 2)セキュリティに配慮したシステム構成とデータセンターの提供  「本人確認コアアプリ」および専用サーバには、公的個人認証を実施したユーザーの個人情報は保存されない。公的個人認証の実施結果は、既に稼働している総務大臣認定環境のハイセキュアデータセンター内で安全に保管・管理される。 3)複数の業務アプリケーションへの汎用的な展開が可能  「本人確認コアアプリ」はユーザーが初回に一度ダウンロードするだけで、複数の業務アプリケーションと組み合わせて公的個人認証を実施することができる。そのため契約企業のデジタル化施策に合わせて段階的に対象業務(連携する業務アプリケーション)を拡大していくことが可能。 ■価格  初期導入費:300万円~、 月額運用費:50万円~  ※利用件数に応じた電子署名検証費用が別途掛かる。 ■今後の展開  凸版印刷は、銀行やクレジットカード会社を中心に「本人確認コアアプリ」によるオンライン完結型の本人確認サービスを拡販、2020年度までに20社、約5億円の売上を目指す。  さらに今後のマイナンバーカードの普及を見据え、認定プラットフォーム事業者として公的個人認証サービスを活用した認証サービス群の開発を進めていく。また、予定されている犯罪収益移転防止法の改正に対応した本人確認業務支援サービスの開発についても検討している。 ≫ニュース全文を読む

2018年10月04日
 一般社団法人日本印刷産業連合会(日印産連) 法令制度部会は11月2日、「働き方改革から学ぶ生産性向上セミナー~労働方改正の概要と他社事例に学ぶ生産性向上の秘訣~」を開催する。  本年6月29日に働き方改革関連法が国会を通過し、年次有給休暇の強制付与を皮切りに、いよいよ働き方改革が本格スタートする。同改革において、企業の生産性向上は必須になっており、印刷業界も従来からの意識を変革した時代に即した企業経営が求められる。  日本印刷産業連合会は、会員企業の皆様を対象に、①労働基準法の改正点及び働き方改革関連法の概要 ②従業員のワーク・ライフ・バランスを実現する環境整備と企業の生産性向上に向けた働き方改革事例の紹介 ③各種助成金・補助金のしくみや申請方法などに焦点を当てたセミナーを開催する。  労務管理責任者及び実務担当者をはじめ、会社経営者の方々にもぜひこの機会に参加いただき、今後変わっていく労務管理に役立ててほしい。 開催概要は次のとおり。 開催日時: 平成30年11月2日(金) 14:00 ~ 16:30 (13:30受付開始) 会  場: 日本印刷会館2階会議室 (東京都中央区新富1-16-8) 定  員: 100名(先着) 参 加 費: 会員無料 講  師: 小島経営労務事務所 特定社会保険労務士 小島信一氏 講習内容:・働き方改革関連法の概要とスケジュール ・同一労働同一賃金をどのように進めていくのか      ・有給の強制付与、36協定の結び方は今後どのように変わるのか      ・生産性を上げるにはどのような施策が有効なのか 申込方法:下記URLから申し込む。 該当ページ:https://www.jfpi.or.jp/topics/detail/id=4026 申込締切日: 10月26日(金)  但し、定員になり次第、締め切る。 ≫ニュース全文を読む

2018年10月03日
東京都印刷工業組合と株式会社マンパワーグループコンソーシアムは、公益財団法人東京しごと財団から受託した「団体別採用力スパイラルアップ事業」の参加受付とアンケート調査を開始した。 同事業は東京都の重要施策である「働き方改革」や「女性の活躍推進」の視点に立った、人材の育成や定着、雇用環境整備等に取り組めるよう中小印刷業者を支援するもので、一次支援、二次支援の2つのフェーズで構成され、一次支援ではアンケートにより課題抽出と分析を行い、二次支援ではアンケート結果から導き出された業界特有の課題に対する具体的な支援を実施する。 アンケートへの回答協力と事業への参加申込および問い合わせは『東印工組ニュースメール版』および『FAX版』で広く案内するとともに、東印工組のホームページおよびFAXで受付を開始した。今後は都内中小印刷業者の女性活躍推進状況及び女性従業員のキャリア形成に関する意識を明らかにすることを目的に、女性従業員を対象とするアンケートも実施する。 アンケート結果を基に策定する支援メニュー(個社別コンサルティング、集合研修・セミナー、資格取得支援、キャリアカウンセリング等を想定)は平成31年1月から実施する予定。 参加受付期間:平成30年8月~11月(応募多数の場合、早めに締め切る) アンケート期間:平成30年8月~10月 支援期間:平成31年1月~平成32年2月 対象:東京都内の印刷業者で人材活用に課題を持つ中小企業 参加申込・問い合わせ先: 東京都印刷工業組合コンソーシアムマンパワー職場改善事業事務局 電話03-3342-4760dantai-printing@manpowergroup.jp アンケート回答URL:https://bit.ly/2wxkHKa ≫ニュース全文を読む

2018年10月03日
 東京都印刷工業組合(東印工組、臼田真人理事長)は10月2日、港区元赤坂・明治記念館で第52回敬老の集いを開催した。同集いは、多年にわたり印刷業界の発展に寄与した77歳以上の長寿者を祝う会で、今回は長寿者308名のうち94名が参加した。  祝賀会に先立ち、儀式殿で、修祓、祝詞奏上、神楽奉奏、鈴振りの儀、玉串奉奠(臼田理事長と長寿者代表の島村誠八郎氏〈江東支部・六三印刷〉)、直会に続き、記念撮影を行った。  この後、場所を移動して、祝賀会が行われ、臼田理事長は「組合を支えてきた先輩の皆様と同席でき光栄に思い、現役のリーダーとして身の引き締まる思いだ。今、印刷業界の経営環境のスピードが上がってきている。少子高齢化で人口減少、16歳以上64歳以下がどんどん減ってきている。16歳~64歳の生産年齢とは働いて、食べて、買って、遊ぶ世代だ。過去も現在もこれからも経済に密接に結びついている。働き手や消費者が減ることはイコール経営環境も変わる。人口が減ると従業員を新たに採用することが厳しくなってくる。変化の中、東印工組では新しい事業を進めている。今後も愛情を込めた叱咤激励して頂きたい」と挨拶した。  次いで、来賓の青木宏至全国印刷工業健康保険組合理事長は「激動の昭和、平成の時代を生き抜き、業界発展のため積み重ねてきたことに畏敬の念を抱く。中国の『後漢書』に“疾風に勁草(けいそう)を知る”があるが、激しい風が吹いてはじめて丈夫な草が見分けられる。今日来ている皆さんは、苦難に会っても、自分の力を信じ、信頼できる人間の見分けをしてきた。仕事にも人生にも英知をお持ちの皆さんは益々、社会の役割が多くなるのではないか。お元気で活躍頂けるように願う」を祝辞述べた。 長寿者を代表して大西明雄氏(城南支部・大西印刷社)は「昨今の印刷業界は技術改革が大変目まぐるしく今後どのように変わるかわからないが、現役の皆様を中心に新しい形で繁栄すると思う。京都大学の本庶氏のノーベル賞はおめでたいニュースだ。御年76歳だというが、我々も77歳を過ぎても健康に留意してお役に立てるよう、来年もここでお会いできることを願う」と盛大な祝賀会に対し、感謝の意を示した。  引き続き、今回初めて参加した77歳の11名を参加した。 紹介された方々(敬称略)。  ▽田中烈(文京支部・民栄社)▽高嶋繁(墨田支部・高島印刷工業)▽安井巧於(墨田支部・上原江陽堂)▽丸山哲郎(墨田支部・丸山印刷)▽野尻公義(杉並支部・弥生印刷紙工)▽川端清(板橋支部・サンセー)▽内田正敏(板橋支部・よごえい印刷)▽吉澤昭夫(足立支部・プリンティング・ミキ)▽櫻井元(足立支部・サクライ印刷)▽西村寿郎(墨東支部・明文堂印刷)▽石島孝二(墨東支部・山久)  この後、黒澤文雄副理事長の発声で乾杯し、祝宴に入った。祝宴の途中で余興も行われた。 記念撮影 挨拶する臼田真人理事長 ≫ニュース全文を読む

2018年10月03日
 株式会社モリサワ(森澤彰彦社長)はこのほど、ビジネス文書作成向けUDフォントソリューション「MORISAWA BIZ+(モリサワ ビズプラス)」が2018年度グッドデザイン賞を受賞したことを発表した。  「MORISAWA BIZ+」は、ビジネスシーンのあらゆるドキュメントやコンテンツの作成にユニバーサルデザイン(UD)フォントの利用を提案する新しいサービス。今回の受賞では企業や自治体など多くのユーザーにより品質の高い書類作成を促す画期的なサービスである点や、サービスの普及によって日本全体の情報伝達の品質向上が期待できる点が評価され、受賞となった。  「MORISAWA BIZ+」は10月31日(水)から東京ミッドタウンで開催される「GOOD DESIGN EXHIBITION 2018」に出展される。 ※MORISAWA BIZ+について詳しくはこちらから※ ≫ニュース全文を読む