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2018年12月07日
大日本印刷(DNP)と100%子会社で各種IDカード用の機器や材料の販売をおこなうDNPアイディーシステム(IDS)は、対面での本人確認業務を効率的にサポートする「ID確認システムPRO」をバージョンアップする。受付時に免許証やパスポート等のICチップ付き本人確認書類の真贋判定補助を行うとともに、ICチップ内に記録されている顔写真データやテキストデータを利用して申請書・申込書などの記入や入力作業を効率化することができるようになる。各種申し込みに本人確認が必要な金融機関やクレジットカード事業者等に向けて2018年12月7日より販売する。 【バージョンアップした機能】 本人確認書類の券面画像と、ICチップ内に記録されている顔写真やテキストなどのユーザー情報を、パソコンやネットワーク上のフォルダに取り出す機能を追加します。本システムの導入企業は、窓口の申請・申込受付業務において、本人確認書類の真贋判定補助だけでなく、顧客データを同時に取得できるため、応対時間の短縮や効率化が図れ、店頭での顧客満足度向上や人手不足解消などの課題に対応できる。 【製品の特長】 同システムは、申請や申込受付などの窓口業務における対面での本人確認業務に特化し、ICチップ付き本人確認書類等の真贋判定補助及び情報登録作業を効率的にサポートする。 ・ 運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書、運転経歴証明書(ICなし)*1の本人確認書類に対応している。 ・ 運転免許証では、DNP独自の技術により、暗証番号(PIN)を入力せずに真贋判定補助が可能。 ・ 本人確認書類から取得した券面画像やICチップ内のテキスト情報や顔写真のJPEGデータ等を取得することが可能で、システムへの入力作業を効率化できる。 ・ 本人確認書類のコピーや真贋判定結果、本人確認の実施日時などの情報を反映した本人確認記録書類を、本システムをインストールしたパソコンに接続されているプリンターから出力することが可能*2。 *1 券面画像の画像処理で真贋判定補助を行います。 *2 パソコンやプリンターは同システムに付属していない。 【今後の取り組み】 DNPは、申請や申込受付などで本人確認が必要な、金融機関やクレジットカード事業者、宅地建物取引事業者、宝石・貴金属取扱事業者、電話受付代行事業者、電話転送サービス事業者、司法書士・行政書士・公認会計士・税理士・弁護士、人材派遣業界等の企業や団体などに向けて本製品を販売し、2020年度までに約2億円の売上を目指す。 ■DNPアイディーシステムについて 1983年に設立し、IDカードの機器や材料販売を行う事業と、本人確認を中心とするIDソリューション事業を展開している。また、口座開設時に、申込者の本人確認を必要とする金融機関などの企業に、運転免許証など公的身分証の真贋判定補助および本人確認業務を行う「DNP本人確認マルチカードスキャナ」を2010年より提供している。 ≫ニュース全文を読む

2018年12月06日
みずほ銀行(東京都千代田区、藤原弘治頭取)と凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、AIを活用した校閲・校正支援システム(以下、同システム)の実証実験を2018年12月から開始する。  同実証実験は、凸版印刷が開発したWebや情報誌の編集業務の最適化を実現するAIを活用した校閲・校正システムを導入し、みずほ銀行の広告制作物における校閲・校正業務の自動化を検証する。人の手を使ったアナログでの業務について、デジタル化および最新AI技術の導入により、校閲・校正の精度向上を目指す。 今回の実証実験で導入するAIを活用した校閲・校正システムのサービスイメージ © Toppan Printing Co., Ltd.  企業の制作物における校閲・校正業務は、膨大な作業量やスキル・ナレッジが属人化しがちという課題があり、業務負荷の軽減と経験値に左右されない校閲・校正精度の安定した品質が求められている。  今回、制作媒体においてチェック項目や専門用語など、金融業界における校閲・校正業務の自動化を実現するべく、同システムを用いた実証実験をみずほ銀行で実施する。 ■ 同システムの概要  同システムは、制作媒体における校閲・校正業務において、AIを活用して業務の一部を自動化し、校閲・校正業務の精度向上と作業者の業務負荷軽減を実現する。 ・さまざまな企業の媒体制作で培ってきた校閲・校正のノウハウを活用したシステム  凸版印刷がさまざまな企業の媒体制作を通じ従来から培ってきた校閲・校正ノウハウとAIを活用することにより、精度の高い校閲・校正システムを開発した。 ・AIを活用することによる検出精度の向上と、お客様ごとの柔軟なカスタマイズで各企業特有の校閲・校正業務に対応  従来は検出できなかった「助詞」や「漢字変換」などの誤りについて、ディープラーニング(深層学習)などのAI技術を活用することで、検出を可能にした。標準機能の「正しい日本語チェック」に加えて、お客毎の個別のチェックルールに合わせて柔軟なカスタマイズが可能。作業者の校閲・校正業務を幅広くカバーする。 ■ 今後の目標  みずほ銀行は今回一部広告制作物を対象に実証実験を実施し、今後広告制作物全般の校閲・校正業務へ本システムの適用を拡大させていく予定。  凸版印刷は、同実証実験を通じた効果検証により、同システムの精度向上と汎用サービス化に向けての取り組みを進める。また今後も、同システムをはじめとするデジタルを活用した制作物の品質向上・業務効率化に向けたサービスの提供を推進する。 ≫ニュース全文を読む

2018年12月06日
 エプソン販売(佐伯直幸社長、以下エプソン)は、プリンターやプロジェクター、スキャナーなどのビジネス向け商品全84機種を対象としたキャンペーン『お得祭り2019』を2018年12月6日(木)から実施する。  エプソンのビジネス向け商品は、大規模オフィスからSOHOや個人事務所まで、幅広くお客に利用されている。 『お得祭り2019』は、年末や年度末に向けてオフィスのさまざまなビジネス機器の買い替えやご購入を検討しているお客様向けのキャンペーン。より多くのお客にエプソンのビジネス商品をお使いいただけるよう、お得な価格と特典を用意している。  対象商品は、省スペースで高画質・高速印刷が可能な「ビジネスインクジェットプリンター」、明るい会議室でもカラーを明るくきれいに映し出す「プロジェクター」、作業机やラックの上でも使えるCAD/POP・ポスター向け「大判プリンター」など、お客のビジネスをサポートする幅広い商品ラインアップをお得な価格で取りそろえている。  また、下記特典も用意している。 ・エコタンク搭載モデル、ビジネスインクジェットLモデル:保証期間延長 ・プロジェクター:ソフトキャリングケースまたは80インチスクリーン ・大判プリンター:普通紙/マット紙ロール<薄手>など ■キャンペーン実施期間 受付期間:2018年12月6日(木)~ 2019年3月28日(木) *2018年12月13日(木)~ 2019年3月29日(金)納品分まで。(保証延長キャンペーン対象商品を除く) *保証延長キャンペーン対象商品の応募は、2019年4月15日(月)当日消印有効まで。 ■キャンペーン対象商品 エコタンク搭載モデル14機種、ビジネスインクジェットプリンター14機種、ページプリンター11機種、 プロジェクター7機種、大判プリンター16機種、スキャナー8機種、ドットインパクトプリンター6機種、 カラーラベルプリンター1機種、ディスク デュプリケーター3機種、業務用フォトプリンター2機種、 業務用ソフトウェア(財務・給与)2種 *キャンペーン対象商品の詳細については、エプソンのホームページをご覧ください。 www.epson.jp/otoku (12月6日11時45分より) ≫ニュース全文を読む

2018年12月06日
大日本印刷(DNP)は、DNPのオリジナル書体「秀英体」のデジタルフォント3書体を、ソースネクスト(開発:筆まめ)のDTPソフト「パーソナル編集長Ver.13」にライセンス提供した。 【「パーソナル編集長」の概要】 「パーソナル編集長」はPCで誰でも簡単に使えるDTP(Desk Top Publishing)ソフトです。バリエーション豊かなデザインテンプレートや画像集、フォントなどの素材が付属しており、文字や写真を入力するだけで、簡単に“プロ級”の新聞やチラシ・冊子を作成できる。 「パーソナル編集長Ver.13」は12月6日にダウンロード版、1月25日にパッケージ版が発売される。 ●「パーソナル編集長」の詳細はこちら→http://www.sourcenext.com/product/pc/use/pc_use_002391/ ※発売時のパッケージと異なる場合がある 【「パーソナル編集長」に提供する「秀英体」について】 今回「パーソナル編集長Ver.13」へ提供するフォントは、2017年の「パーソナル編集長Ver.12」に引き続き、「秀英横太明朝B」「秀英丸ゴシックL」「秀英アンチック」の3書体です。生活者が利用できるDTPソフトに組み込んで提供することで、より手軽に、プロのデザイナーにも愛用されている秀英体フォントを利用できるようになった。 ●秀英体フォントの仕様 ○文字セット: JIS1・2水準(約7000文字) ○フォーマット: TrueTypeフォント 【秀英体について】 秀英体はDNPが明治時代から開発を続けているオリジナルの書体です。優美でしなやかな線画を持ち、美しく読みやすい書体として多くの書籍や辞典に使われるなど、編集者やデザイナーだけでなく、読者からも親しまれてきた。DNPは2005年から、「秀英体」をよりオープンなデジタル環境で活用するためのリニューアル事業「平成の大改刻」に取り組み、2009年からはDTP(Desk Top Publishing)環境のほか、電子書籍ビューアーやワープロソフト等にライセンス提供するなど、その利用範囲を広げている。 ※秀英体の詳細はこちらのウェブサイトをご覧ください。→ http://www.dnp.co.jp/shueitai/ ≫ニュース全文を読む

2018年12月06日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、物流センターや空港・港湾等における物品や設備機材の所在管理を行う位置情報サービスの提供を2019年1月に開始する。同サービスは、管理したい機材に電波発信機(ビーコン)を搭載し、受信機を介してクラウドサーバーが位置情報を集約することで、現在の所在、移動ルート、稼働率などを可視化して機材管理を行う。 サービス開始にあたり、DNPは電源不要で蓄電機能を備えた「DNPソーラービーコン® 蓄電モデル」を新たに開発し、一部運輸関連企業の業務効率化に向けた実証実験で先行導入されている。 現在、物流センターや空港・港湾、工場等において、運搬する物品や台車、カゴ車などの機材の所在把握や回収業務の多くは人手で運用されており、今後予想される労働力人口の減少に備えて、より効率的で円滑な業務運用が求められている。DNPは2016年から、機材の所在把握に利用できる「DNP ソーラービーコン® 屋内モデル」を提供してきたが、屋内外で昼夜を問わず連続稼働が可能な位置測位用デバイスが欲しいというニーズがあった。 今回、蓄電機能を追加した「DNPソーラービーコン® 蓄電モデル」は、フル充電時で、夜間や降雪時など全く光の無い環境でも最長で約3日間稼働します。これにより、屋内外のさまざまな環境で機材の所在管理が常時できるようになり、導入企業の業務効率化と運用スタッフの「働き方改革」を実現する。 *DNP ソーラービーコン® 屋内モデルの紹介はこちら → https://www.dnp.co.jp/news/detail/1187574_1587.html DNPソーラービーコン® 蓄電モデル 【「DNPソーラービーコン® 蓄電モデル」の特長】 1.夜間でも位置測位を可能にする蓄電機能 「DNPソーラービーコン® 蓄電モデル」は、搭載した蓄電機能によって夜間も稼働するため、照明の無い屋外でも昼夜を問わず使用できます。煩わしい電池交換や充電が不要のため、メンテナンス業務の負荷も軽減する。 2.長寿命設計 放充電特性に優れた長寿命蓄電池を採用することで、一般的なリチウムイオン二次電池より約10倍の放充電サイクル*1を実現し、長期間利用できる。 3.従来製品より小型化 屋内外のさまざまな環境での使用や、管理対象機材の異なる部位に搭載できるよう、筐体を44%小型化*2した。 4.幅広い電波発信の仕様に対応 iBeacon、Eddystone、ucode、Advカスタム(固定)のいずれかの仕様に設定が可能。 *1 放充電5,000サイクル後で90%以上の電池容量を維持(一般的なリチウムイオン二次電池は約500サイクル) *2 弊社製品:「DNP ソーラービーコン® 屋内モデル」比 【今後の展開について】 DNPは、大型の物流センターや工場を持つ企業、空港・港湾等の運営企業に向けて「DNPソーラービーコン® 蓄電モデル」および位置情報サービスを提供し、所在管理システムの導入、関連業務(アプリ開発、サーバー提供、運営等)を含めて2021年までに15億円の売上を目指す。また、今後はソーラービーコンと連動したサービスの開発・普及が見込まれるモビリティ領域でのサービス展開も目指していく。 なお、DNPは、2018年12月12日(水)~12月14日(金)に東京ミッドタウンで開催される「2018 TRON Symposium -TRONSHOW-」のDNPブースで同サービスを紹介する。 ≫ニュース全文を読む

2018年12月06日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、食料自給率の向上や安定供給、食の安全性向上などを背景として、今後の伸びが期待される人工光を利用した植物工場向けLED照明「DNPフレキシブルLEDシート」の量産を開始し、本格的な販売を開始する。 近年、生活者の健康への意識の高まりから、新鮮で安全な農作物への需要が増える中、従来の露地栽培による農作物の生産は、天候や病気、害虫の被害などによる影響を受けやすく、植物工場を利用した安定供給に注目が集まっている。また、食の安全意識の高まりも、無農薬・低農薬で栽培が可能な植物工場の需要増につながっている。 DNPは、印刷技術を発展させたフィルム加工技術および微細加工技術を活用して、高い反射性から光を有効活用して農作物の光合成を促進するとともに、防汚性にも優れた「DNP反射フィルム リフレモ®」を提供している。今回、植物工場向けに、薄くて軽く、栽培装置の天面や側面などに設置可能なシートタイプの面発光LED照明「DNPフレキシブルLEDシート」の本格展開を開始する。高い反射性を持つDNPの反射フィルムと組み合わせて利用することで、農作物の育成向上が図れる。 【DNPフレキシブルLEDシートの概要】 DNPフレキシブルLEDシートは、シート状のLED照明で、人工光利用型植物工場などの光源として使用できる。シートの厚みは約0.1mmと薄く、シートユニット1枚(560mm×390mmサイズ)の重量も100g未満と軽量でフレキシブル性(柔軟性)があるため、栽培装置の天面や側面など多様な場所への設置が容易。また、光量は照明の20cm直下で250μmol/m2/sの光量子束密度(PPFD:photosynthetic photon flux density)があり、面発光で光均一性にも優れているため、光源下の栽培物の育成ムラや葉先枯れの発生の軽減が期待される。 【DNPフレキシブルLEDシートの効果】 レタスやほうれん草などの葉物野菜の栽培にDNPフレキシブルLEDシートを使用した場合、従来の管状の蛍光灯・LED照明に比べて、栽培物の重量増や栽培期間の短縮など、生産性が向上する。例えば、管状のLED照明と比較した場合、1.5~2倍の収穫量が得られた。(当社調べ) また、DNP反射フィルム リフレモを栽培棚の外周部に設置することで、光環境がさらに改善され、生育が向上した。 【今後の展開】 DNPは、植物工場向け栽培装置メーカーや植物工場の運営企業などに、DNPフレキシブルLEDシートおよびDNP反射フィルム リフレモを販売し、2021年までに年間25億円の売上を見込む。 今後も、植物工場の生産性向上につながる製品、技術の開発に取り組み、「食」の安定供給、安心・安全に貢献していく。 なお、12月5日(水)~7日(金)に幕張メッセで開催されている「第9回高機能フィルム展」のDNPブースで本製品を紹介している。 ≫ニュース全文を読む

2018年12月06日
プリプレス&デジタルプリンティング機材協議会(プリデジ協、辻重紀会長)は12月5日、港区元赤坂・明治記念館で「2018年 会員の集い」を開催し、80名が参加した。今回は北京五輪銅メダリスト・大阪ガス所属の朝原宣治氏を講師に迎え、『日本リレーが世界と競えるようになった理由~東京オリンピックを見据えて~』をテーマに講演した。講演では、自らの体験を交え、日本陸上界飛躍の背景について語った。  講演会終了後、場所を移動して懇親会が開かれ、辻会長は「朝原さんの話を聞いて壁を打ち破ると変わるという根拠があると私は感じた。中でもチームビルディングは仕事でも役にたち、特にプロジェクトをやった時に参考になる話だった。2020年のオリンピックが楽しみになってきた」と講演会の感想を述べた。  さらに、今年7月26日から31日まで開催されたIGAS2018にふれ「来場者数が5万6千人、IGASの実行委員を中心にスマートファクトリーのゾーンを設け、垣根を越えた新しい提案ができた。IGASは当会も主催団体の一つとして約割を果たした。これからIOT、AIなどの時代になっていくが、1社で賄うことは難しくアライアンスが当たりまえの時代だ。この懇親会では情報交換の場として懇親会を盛り上げてほしい」と挨拶した。  次いで、4月の理事会で常任理事に就任した芝田法一氏(コダック常務執行役員)が紹介され、芝田氏は「共存共栄で伸ばしていきたい」と述べた。  引き続き、荒井純一副会長の発声で乾杯し、歓談に入った。歓談の途中で恒例のお楽しみ抽選会が行なわた。 辻重紀会長 ≫ニュース全文を読む

2018年12月05日
 エプソンは、Amazon が提供するクラウドベースの⾳声サービス、Amazon Alexa(アマゾン・アレクサ)にエプソンのインクジェットプリンターが対応した。また、Google アシスタント にも2019 年1 ⽉に対応を予定しており、エプソンは声だけで簡単にプリントできる快適な⽣活をサポートしていく。 ■プリント可能なテンプレートの例  エプソンは、本⽇よりAlexa スキルストアで「Epson Printer」スキルの提供を開始する。「EpsonPrinter」スキルをAlexa アプリ上で有効にして、Amazon Echo(アマゾン・エコー)などAlexa 搭載のスピーカーに「アレクサ、エプソンプリンターで〇〇をプリントして」と話しかけるだけで、指定された各種コンテンツをハンズフリーでプリントすることができる。また後⽇、Google アシスタントからのプリントにも対応を予定している(2019 年1 ⽉予定)。  ⾳声サービスに対応するプリンター機種、対応条件、使い⽅などの詳細は、エプソンの「モバイル&クラウド」ホームページで確認ください。 URL:www.epson.jp/connect/mcloud/mailprint/  現在、Amazon Alexa にて⾳声で印刷できるコンテンツは、デザインペーパーやカレンダー、ノートなどエプソンが独⾃に提供するコンテンツと、Alexa に登録された買い物リスト、やることリストなどのコンテンツになる。 ≫ニュース全文を読む

2018年12月05日
 日本躯体処理(埼玉県川口市、平松賢士社長)は、物流倉庫や立体駐車場などで採用される、角波形に成形した薄くて幅広の鋼材の上にコンクリートを打つデッキプレート工法で、コンクリート打設時に漏れ出る強アルカリ液の流出を防ぐデッキプレート工法向け防水テープ「DJテープ」を開発した。建設業界や不動産・デベロッパーに向け2018年12月中旬から販売を開始する。  同製品は、凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)が独自の材料設計技術を用いてエチレン酢酸ビニルコポリマー(以下EVA)樹脂から生成したEVAフィルムを活用し、日本躯体処理の施工ノウハウを元に設計・開発した。  同製品を、デッキプレート工事を行う際に柱や梁の接合部の隙間に貼る「目止め」として使用することで、コンクリート打設時に漏れ出る強アルカリ液の流出を抑え、コンクリートの劣化やデッキプレートの下層構造物の腐食を防止することができる。また、破れにくく手で簡単に切れる作業性の高い仕様により、ガムテープの上からポリマーセメントを塗布する従来の手法と比較して約40%の作業効率化が可能となり、工期短縮・労務負荷の軽減につながる。  なお同製品に用いられている凸版印刷が開発したEVAフィルムを基材とした防水テープを、2018年12月5日(水)から7日(金)まで開催される「第9回 高機能フィルム展」(会場:幕張メッセ)の凸版印刷ブースにて紹介する。 DJテープ ■ 開発の背景  近年、EC市場の急激な成長などにより物流倉庫の需要が増加しており、建築現場における業務負荷や工員不足が課題となっている。  物流倉庫に多く使われるデッキプレート工法において、コンクリート打設時にプレートの接合部の隙間から漏れ出る強アルカリ液によるコンクリートの劣化の発生やデッキの腐食を防ぐ場合には、布製のガムテープで目止めが行われていたが、剥がれやすく、作業中に穴が空いてしまうなど課題があった。そのため近年ではガムテープの上からポリマーセメントを塗布するなどの工法も行われていましたが、工程の増加により作業負荷がかかり、作業性の改善が求められていた。  今回、強アルカリ液の優れた流出防止効果と高い作業性を併せもつ、EVAフィルムを使用したデッキプレート工法向け防水テープ「DJテープ」を開発、工期短縮や労務負荷の軽減を実現した。 ■ 「DJテープ」の特長 ・用途に最適化した仕様による作業性の向上 高い粘着力で作業中に剥がれにくく、強度があり破れにくいといった性能面に加えて、工具なしで手でも簡単に切ることができる、適度にコシがあり目的の場所に貼りやすいなど、デッキプレート工法に最適な製品仕様により作業性が大幅に向上する。 ・高い強アルカリ耐性によるコンクリートの劣化や構造物の腐食防止 強アルカリ液への耐性が高いEVAフィルムを用いることで、ガムテープと比較して、コンクリート打設時に流出する強アルカリ液によるコンクリートの劣化(ジャンカ)の発生やデッキプレートの下層構造物の腐食をより強固に防止する。 ・高い流出防止効果と工期短縮の両立 デッキプレートの柱や梁の接合部に貼るだけで目止めができるため、ガムテープの上からポリマーセメントを塗布する従来の方法と比べて工程の削減が実現。約40%の工期短縮が可能となった。 ■ 今後の目標  日本躯体処理は物流施設やショッピングセンター、商業ビルなどへ拡販し、2020年度までに約3億円の売上を目指す。  また、凸版印刷は今後もEVA防水テープの技術開発を進め、用途拡大を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2018年12月05日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、これまで提供している各種キャッシュレス関連サービスを連携させ、カード発行会社(イシュア)や店舗(加盟店)のキャッシュレス対応をトータルに支援する「キャッシュレスプラットフォーム」の提供を2019年1月に開始する。 同プラットフォームは、クレジットやデビット、プリペイドなどの決済手段や、QR/バーコード・非接触ICなどのインターフェースに対応したスマートフォン向けアプリサービスや決済端末、生体認証などの本人認証サービス、会員管理や加盟店管理、プロセッシング機能、マーケティング機能などをトータルで提供する。 2019年度には、キャッシュレス推進協議会*1が進めるQR/バーコード決済の標準化に対応した、スマートフォンでのQR/バーコード決済サービスも提供する計画。 【サービスの機能拡張の背景と特長】 世界的にキャッシュレス決済が進展するなか、日本国内では2020年にキャッシュレス決済比率が全体の30%になると予測されている*2。日本政府は、海外からの旅行者(インバウンド)の増加や労働人口の減少に対応した店舗の業務負荷軽減を目的として、2025年までにキャッシュレス決済比率を40%に引き上げる目標を掲げ、QR/バーコード決済を導入する中小の小売店への優遇措置を検討しています。 DNPは1981年にICカードの開発に着手して以来、多様な決済手段を高度なセキュリティ環境で実現するさまざまなサービスを提供し、生活者メリットの向上に取り組んできた。今回、「キャッシュレスプラットフォーム」が提供するさまざまな機能を組み合わせることで、クレジットカードのイシュアや加盟店をはじめとする各種事業者が、新たなキャッシュレスサービスを容易に導入できる。 DNPの「キャッシュレスプラットフォーム」の主な機能とサービスは下記の通り。 ① ユーザーフロントサービス:標準仕様に対応したQR/バーコード決済機能、トークナイゼーション*3サービス、バーチャルカードにも対応したカード発行機能、モバイルWalletアプリサービス、金融機関向けアプリサービス、生体認証を含めた本人認証機能 ② 店舗向け決済端末:決済端末提供サービス ③ 決済ゲートウェイ:多様化する決済手段に対応したクラウド型決済サービス(クレジット、ポイント、電子マネー、QR/バーコード決済、ハウスプリペイドなど) ④ アクワイアラ代行サービス:アクワイアリング支援サービス ⑤ イシュア代行サービス:プロセッシング機能、会員管理機能(国際ブランドプリペイド、国際ブランドデビット、ハウスプリペイド、ポイントなど) 同キャッシュレスプラットフォームには、顧客情報と決済情報を組み合わせて分析した結果をもとに、顧客に対して適切なタイミング、方法、コンテンツによる販促・送客が可能となるデジタルマーケティング機能も提供する。 ■スマートフォンでの標準仕様に対応したQR/バーコード決済サービスの開始について DNPは、スマートフォンでの各種決済等を1つのアプリで管理できるモバイルWalletと決済ゲートウェイの機能を拡張し、導入事業者と生活者の安全・安心なQR/バーコード決済の利用を支援する。決済に必要な情報は、クレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準であるPCI DSSに準拠したDNPのセキュアな環境下で管理する。特長は下記の通り。 〇加盟店で、標準仕様に対応したQR/バーコード決済が可能 〇クレジットカード、デビットカード、ブランドプリペイドカード、ハウスプリペイド等、幅広い決済手段に紐付したQR/バーコード決済が可能 〇スマートフォン上でバーチャルカードの発行が可能 *1経済産業省を中心とした産学官の連携組織 *2カード・ウェーブ電子決済総覧 2017-2018調べ *3トークナイゼーション:クレジットカード番号などの情報をダミー番号に置き換えて決済等に利用すること。 ※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標。 ≫ニュース全文を読む