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2021年01月19日
 コニカミノルタ株式会社(東京都千代田区、山名 昌衛社長)と株式会社チェンジ(東京都港区、福留 大士社長)は、地方自治体の業務における課題解決や標準化を支援するAI(人工知能)を共同開発し、1月より提供を開始した。 <同件のポイント> ■業務改革に関する先行事例などの調査・検討時間をAI活用でゼロに ■コニカミノルタが持つ自治体業務標準化の知見と、チェンジのAI開発ノウハウを融合し、簡単な入力で業務改善案を提示 ■自治体の市民サービス向上と働き方改革推進に貢献  新型コロナウイルス下における自治体業務が急増する中で、業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)による働き方改革が急務となっている。今後は国主導で自治体業務・システムの標準化が進む中、自治体個別ではなく全体最適な視点で、先行事例を踏まえ速やかに業務改善・デジタル活用を推進する必要がある。  そのような中、コニカミノルタが50の自治体と連携して業務の可視化・業務改善に取り組む過程で得られたノウハウやデータに基づくコンサルティング実績と、チェンジがもつAI開発実績の双方のノウハウを活かして、自治体職員が簡単な入力で業務効率化のための改善案を導くことが可能な、自治体業務標準化支援AIを開発した。これにより自治体職員は、業務改善を進めることで政策立案などのコア業務に集中し、市民サービスレベルの向上に向けた動きを加速していくことができる 今回の協業により、将来的に両社は全国1,000自治体への展開を目指す。 【自治体DXの課題解決に取り組むコニカミノルタとチェンジ】  昨今、行政・自治体のデジタル化議論の中で、自治体業務の見直し・標準化検討が加速している先行的にデジタル変革を進めようとする自治体では、デジタル活用を前提とした業務改革(BPR:Business Process Re-engineering)の検討が行われ、自治体の新しい業務のあるべき姿が描かれつつある 市など基礎自治体)に50の自治体と連携し、全庁の業務量および業務フローを可視化してきました。その過程で得られたノウハウやデータに基づくコンサルティングで実績をあげている 。 チェンジは、自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)が求められる中、官公庁向けにAI開発などをはじめとして、様々なデジタル活用支援や人材育成を担い、非常に先駆的な役割を果たしている 。  コニカミノルタが収集したノウハウやデータの解析にあたって、チェンジの持つ優れたAI開発ノウハウと連携することで、自治体職員が簡単な入力で改善案を導くことが可能な、自治体業務標準化支援AIを開発した。自治体職員は、他の自治体の業務フローや先行事例を容易に調べることができ、業務の効率化につなげることが可能になるこれにより、自治体職員は、政策立案などのコア業務に集中し、市民サービスレベルの向上に向けた動きを加速することができる 。  コニカミノルタとチェンジは、この取り組みを全国自治体に標準のプラットフォームとして提供することで、全国自治体の業務標準化に貢献する。 【簡単な入力で改善案を導く自治体業務標準化支援AI】 今回、提供を開始する自治体業務標準化支援AIは、自治体職員が自ら負荷が高いと感じる業務や改善したい業務内容を文章で入力することで、チェンジが整備した自治体用語辞書を活用した事前学習済みAIが、コニカミノルタによって整備された約5,000パターン(業務分類・作業分類)を参照し、以下の3つの結果を出力する。 a. 他自治体における先行取組事例(2020年11月提供開始) b. 該当する業務あるべき標準業務フロー(2021年1月提供開始予定) c. 既存業務の改善点や改善後の成果試算(2021年7月提供開始予定) 【今後の展開】  この両社のシステムは既に先行して導入中の自治体から高い評価を得ている。現在は利便性の高い「検索」インターフェースで提供しているが、今後は各自治体の情報基盤にあわせてインターフェースも多様化していく予定。  また、チェンジ子会社でふるさとチョイスを運営し、強い自治体ネットワークを持つ、株式会社トラストバンク(東京都渋谷区、川村憲一社長)と連携することで、既に550以上の自治体で導入実績のあるトラストバンクの自治体向けビジネスチャット (LoGoチャット)と組み合わせ、全国の自治体への展開を検討する。 ≫ニュース全文を読む

2021年01月19日
エプソンは、プリントやコピーの使用状況に合わせてプランや機器を選べる「エプソンのスマート チャージ」の新商品として、モノクロ専用の A3 複合機『LX-10020MF シリーズ』を 2021 年 1 月 26 日(火)より発売する。 『LX-10020MF シリーズ』 新商品は、「LX-10010MF シリーズ(モノクロ専用)」の後継機種として、100 枚/分の高速印 刷、大容量インク搭載によるインク交換の手間軽減や、大容量給紙・排紙による用紙補給の手間軽減など使い勝手の良さはそのままに、中折りや中綴じが可能な、高速で使いやすいフィニッシャーに対応した。また印字プロセスに熱を使わない「Heat-Free Technology 」により、消費電力を 320W 以下に抑え、環境負荷を低減する。 コロナ禍におけるネットショッピングなどの利用率急増に伴い、製造、小売・卸売、物流、出版な ど、商品出荷に付随する印刷物をモノクロで大量に印刷したいニーズも増えています。新商品は 1 枚の 印刷から大量印刷まであらゆるプリントシーンの高速印刷に対応し、業務の効率化に大きく寄与する。 【新商品の主な特長】 ① 徹底的に効率をあげる高生産性 ■100 枚/分の高速印刷 独自の PrecisionCore ラインヘッドを搭載し、100 枚/分と、短時間で大量のプリントやコピーが 可能。ファーストコピータイムは従来機種より 1.3 秒早い 4.9 秒と高速。ファーストプリントは従来機種と同様 6.2 秒と高い生産性を発揮する。 ■大量印刷を支える大容量インク搭載と大容量給紙・排紙 約 60,000 枚印刷できるインクカートリッジを 2 本搭載することでインク切れに よるダウンタイムを軽減する。また、標準 4 段の給紙カセットと手差しトレイに より 2,550 枚給紙を実現。さらにオプションの大容量給紙ユニットの追加で 6,050 枚の給紙が可能。用紙補給の手間を軽減し大量印刷を支える。 ■中綴じにも対応する高速で使いやすいフィニッシャー オプションのフィニッシャーは、ステープルフィニッシャーと中綴じ製本 が可能な中綴じフィニッシャーの 2 種類をご用意。フィニッシング時の印 刷スピードも向上し、業務の効率化に貢献する。 ■ボックス/ファクスボックス機能 スキャンデータや印刷データを本体に内蔵されたハードディスクに保 存し、必要な時に印刷やメール送信、ファクス送信など活用することができる。 ■部数印刷を効率化するグループ印刷機能 必要な部数をグループ登録し、印刷時、設定を呼び出すことで簡単に印刷や仕分けが可能。 ② ビジネスを止めない高い信頼性 ■高耐久設計による安定稼働 トータル 1,200 万ページの出力が可能なため、安定した稼働で高い生産性を実現する。 ■認証印刷 サーバーレス認証オプション「Epson Print Admin Serverless」やサーバー集中管理認証オプショ ン「Epson Print Admin」により認証印刷にも対応する。IPsec、IP フィルタリングや、IEEE802.1x などのセキュリティ機能にも対応しているので高セキュリティ通信が要求されるオフィスでも安心。 ■ダウンタイムを最小化するファームウェアの自動更新 夜間や休日といった業務に支障を与えない任意の時間帯に自動的にファームウェアを更新する。 ③ インクジェットならではの高い環境性能 印字プロセスに熱を使わない「Heat-Free Technology」だからこそ実現できる、低消費電力設計。 消費電力を 320W 以下に抑え環境負荷を低減する。また、稼働時だけでなく待機時を含めたトー タルの消費電力を示す「TEC 値」が 0.41kWh と、高い環境性能を実現。レーザープリンターに比べて構造がシンプルで定期交換部品が少なく、また液体インクは粉末状のトナーに比べてプリントする際 に必要な体積が小さいため、交換部品など廃棄物が少なく環境負荷低減に大きく寄与する。 ≫ニュース全文を読む

2021年01月19日
大日本印刷(DNP)は、三重県の菰野町観光協会が推進する「3密回避に向けた最先端技術活用実証事業」に、小型モビリティ車両のレンタル管理システムと、混雑状況およびモビリティ車両貸出状況の可視化システムを提供する。 菰野町観光協会は、ウィズコロナ時代のニューノーマル(新常態)の構築のなかで、地域観光の促進に向けて、2020年12月24日~2021年3月12日に当実証事業を実施しています。同協会は菰野町を訪れる観光客が安全・安心に楽しめる観光地づくりを推進するため、(1)混雑状況の見える化、(2)Web来店システムの導入、(3)小型モビリティの導入を推進していつ。DNPは(3)の施策に対し、パートナー企業と協力して、小型モビリティ車両のレンタル管理システムと、混雑状況・モビリティ車両貸出状況の可視化システムを提供する(小型モビリティ車両の導入は2021年1月18日~3月12日のみ)。 DNPは実証実験後も継続して、同協会が運営する事業に同システムを提供していく予定。実証実験で得られた知見を活かして、観光客の安全・安心と利便性を両立するモビリティソリューションを多くの自治体等に提供することで、今後も地域の移動体験の拡充に貢献していく。 小型モビリティの車両のサンプル 【DNPが本実証事業に提供するシステムの概要】 ■小型モビリティ車両のレンタル管理システム(運行管理者向け) •小型モビリティの車両管理機能 •小型モビリティ車両の貸出時・返却時における車両貸出しステータスの更新 •API(Application Programming Interface)で小型モビリティ車両の貸出状況の可視化システムと連動 •車両貸出希望者の属性情報の台帳登録 •京セラコミュニケーションシステム株式会社提供のIoTネットワーク「Sigfox」と位置管理サービス「IoT Tracker」を活用して、域内の小型モビリティの現在位置を地図上に表示 •運用実績に関するレポートの作成とCSV(Comma Separated Values)ファイルへの出力 ■地域の混雑状況およびモビリティ車両の貸出状況の可視化システム 同システムは主に車両利用者向けに提供します。同協会は実証事業を通じて、AIカメラの設置によって人の流れのデータを把握し、リアルタイムで観光地の混雑状況を表示する仕組みを構築している。 •生活者のPCやスマートフォンに、AIカメラが設置された観光地の混雑状況のほか、小型モビリティ車両の各貸出拠点とそこで現在借りられる台数を地図上でわかりやすく表示 •各拠点にデジタルサイネージを設置し、その拠点において観光地の混雑状況と、小型モビリティ車両の各貸出拠点で現在借りられる車両の台数をリアルタイムに表示 ※小型モビリティの貸出拠点は、菰野町観光協会に問合せること。 → http://www.kanko-komono.com/ ≫ニュース全文を読む

2021年01月19日
大日本印刷株式会社(DNP,北島義斉社長)は、本人確認手続きをオンラインのみで安全・安心に完結できるサービス「eKYC(electronic Know Your Customer)」を、株式会社みずほ銀行(藤原 弘治頭取 以下:みずほ銀行)が運用する「口座開設&マイナンバーお届けアプリ」に導入した。 【みずほ銀行の新サービス】 みずほ銀行は、通帳レス口座「みずほe-口座」と最大10年分の取引明細がオンラインで確認できる「みずほダイレクト通帳」のサービスを2021年1月18日に開始するにあたり、口座開設時の本人確認の厳格化および生活者の利便性の向上を目的として、「口座開設&マイナンバーお届けアプリ」に「eKYC」機能を搭載した。 利用者がオンラインで口座を開設する際、本アプリで本人の顔および確認書類(運転免許証、マイナンバー制度の個人番号カード)を撮影し、その書類の厚み等をチェックするとともに、書類上の顔写真とアプリで撮影した顔写真を照合することで本人確認が可能になる。 【DNPのKYCプラットフォームサービスの特長】 本人確認をオンラインで安全・確実・効率的に実施するには、確認書類の信憑性のチェック、書類データの授受のセキュリティ強化、不正アクセスを防ぐしくみの導入などを組み合わせて実施し、手続き全体のリスクを軽減することが大切だ。DNPは、企業のサービスへの「eKYC」機能の導入支援と運用、各種アプリに当機能を組み込むソフトウエア開発キット(SDK)の提供、公的個人認証サービス「JPKI」に対応した個人認証サービス、本人確認書類の真贋判定やリスクベース認証など、本人確認・認証サービスを総合的に提供している。 DNPが2014年から提供し50以上の金融機関などに採用された実績を持つ「DNPスマートフォン向け銀行口座開設アプリ」に対して、2019年には非対面チャネルのリスク抑制と安全性向上に向けて「eKYC」機能を搭載した。 現在は、多くのモノやサービスがネットワークにつながるなかで、なりすましや改ざんなどの不正による被害も拡大している。また、コロナ禍をきっかけに、ソーシャルディスタンシングやテレワークなど、非接触および遠隔での人と人とのコミュニケーションを安全・安心かつ心地よく行いたいというニーズも高まっている。 DNPはこうした社会課題の解決に向けて、非対面で本人確認を安全に行うための認証技術を活用し、さまざまな製品・サービスを通じて新しい価値を提供していく。 ≫ニュース全文を読む

2021年01月18日
株式会社モリサワ(大阪市浪速区、森澤彰彦社長)は、 株式会社写研(東京都豊島区、笠原義隆社長)の保有する書体を、両社共同でOpenTypeフォントとして開発することに合意した。 写研の書体は、幅広いバリエーションと洗練されたデザインが特徴で、専用のシステムを通じて多くの媒体で利用されている。この度のOpenTypeフォント開発を通じ、より幅広い用途で利用できるよう両社で取り組む。 フォントは2024年より順次リリースする予定。2024年は、写研の創業者である石井茂吉氏とモリサワの創業者である森澤信夫が、写真の原理で文字を現して組む邦文写真植字機の特許を、1924年に共同で申請して100周年の節目にあたる。 今回の取組みについて両社の代表は次のように述べている。 株式会社写研 笠原義隆社長 「共に邦文写真植字機を世に送り出したモリサワ社と共同事業を開始できることに、深い感慨を覚えます。 今後写研書体がより多くの皆様にご利用いただけますよう、鋭意努めてまいります。」 株式会社モリサワ 森澤彰彦社長 「邦文写真植字機発明100周年に向けて、両社共同でフォントを開発できることを心から嬉しく思っています。長年にわたって愛される写研の書体をこれからも多くの皆様にご利用いただけるよう、グループ一丸となって誠心誠意取り組んでまいります。」 フォントのラインナップやご提供形態は今後随時案内する。 ≫ニュース全文を読む

2021年01月18日
伊藤幸次氏(=東京都印刷工業組合元常務理事、浅草支部・伊藤印刷所 取締役会長)令和3年1月9日逝去、享年87歳。 葬儀は故人の遺志により親族にて1月16日に執り行われた。 ≫ニュース全文を読む

2021年01月18日
 エプソン販売株式会社は、学校向けサービスとして展開しているエプソンのスマートチャージ「アカデミックプラン」を新潟県村上市教育委員会に採用され、2020 年 10 月 1 日より市内の小中学校 全 20 校で運用を開始した。  エプソンのスマートチャージはプリントやコピーの使用状況に応じて、適したプランや機器を選べるサービス。コロナ禍により、教育現場では「働き方改革」および「ICT 整備計画」が一層加速される状況にある。エプソンのスマートチャージは、気兼ねなくカラー印刷ができるためプリントの視認性向上による教育の質向上や、高速印刷による時間と手間軽減で先生の働き方改革に寄与するなど、大変好評を得ている。2019 年 11 月より学校現場をターゲットにした新プラン「アカデミックプ ラン」の展開を開始し、学校現場が抱える課題をプリンティングの視点で解決することを提案している。  「鮭のまち」として有名な新潟県村上市は、平成 29 年策定の「第 2 次村上市教育基本計画」の中で、 目指す子どもの姿を「『ここで生きる』ことに自信と誇りをもち、自らの進路を切り拓いていくことのできる実力(知力・気力・体力・徳性)を備えた子ども」と掲げ、小中学校の ICT 化にも「学習面」、「校務 面」、「インフラ面」の視点から積極的に取り組んできた。その一環として、この度、村上市立小中学 校全 20 校に、A3 高速ラインインクジェット複合機「LX-10050MF シリーズ」と A3 大容量インクジェッ ト複合機「PX-M7050FX」が各校 1 台ずつ導入された。 【村上市教育委員会による導入詳細】 ■<学習面>カラー印刷を気兼ねなく行える低コストプランが、学習の質向上に貢献 アカデミックプランでは、カラー、モノクロとも同一コスト。これまでは主にモノクロ印刷していた 教材などをカラー印刷することにより、写真や図表などのカラー化が実現し、より分かりやすい教材作 成が可能になった。また、今年度、小学校からスタートした新学習指導要領のプログラミングの授業 などカラー出力が求められるカリキュラムでもコストを心配せず印刷が可能。 ■<校務面>職員室でのプリント・スキャンの高速化で業務負担を軽減 導入された高速ラインインクジェット複合機「LX-10050MF シリーズ」は、100 枚/分の高速出力を 実現。今までは印刷機でしか実現できなかった高速印刷を可能にする。さらに両面印刷や部単位印刷 など、今まで手間のかかっていた作業も自動で行うことができるため、先生の負荷を軽減し、児童・生 徒と向き合う時間を創出する。 ■<インフラ面>ネットワーク環境下での印刷環境インフラの見直し GIGA スクール構想により、高速ネットワークが完備された環境下でパソコンから直接 100 枚/分の高速印刷が可能になるため、今まで職員室で 1 枚プリントしてから印刷室で大量出力というプロセ スが不要となり大幅な業務効率の改善が期待される。 【エプソンのスマートチャージ 学校向けサービス「アカデミックプラン」で学校現場を笑顔に】   急速な変化に直面する学校現場において、教育には欠かせない資料の印刷ひとつとっても課題はさまざまだ。エプソンのアカデミックプランは、「高速印刷による時間と手間削減」「新たな消耗品予算不要」 「カラー印刷の我慢不要」という3 つのポイントにより、これからも学校現場の抱える課題を解決し、学校現場を笑顔にすることに貢献していく。 「LX-10050MF シリーズ」 ≫ニュース全文を読む

2021年01月18日
大日本印刷株式会社(DNP,北島義斉社長)は、雑誌・書籍の読者に対する提供価値の拡大に向けて、デジタルメディアを軸としたビジネスモデル構築の支援サービスを出版社等に提供している。今回、会員登録した読者が悩みや好みなどを登録し、それに対してマッチングエンジンが会員のパーソナルデータも勘案しながら「診断」を行い、会員一人ひとりに最適な記事を抽出して提供するサービスを開発した。 このサービスの第一弾として、ゴルフ専門出版社の株式会社ゴルフダイジェスト社(木村玄一社長)と協業して、ゴルファーの悩みや好みにあった最適な情報を提供する会員制サービス「Myゴルフダイジェスト」を立ち上げ、2021年1月13日に無料版の提供を開始した。 「Myゴルフダイジェスト」のサービスイメージ ■一人ひとりに最適な記事を提供する会員制サービス開発の背景 雑誌の発行部数の減少が続くなか、出版社はデジタルメディアを活かして生活者にさらなる価値を提供する取り組みに力を入れている。その一環として、出版社が自社コンテンツをWeb記事として提供する月額課金制(サブスクリプション)の会員サービスが拡大している。しかし、同様のコンテンツが多いなかで、自社コンテンツの特長をアピールして差別化を図っていく必要があった。 こうした課題に対してDNPは、会員となる読者が登録した悩みや好みのデータを基に、マッチングエンジンが多くの記事の中から最適な記事を抽出して提供する会員制サービスを開発した。 ■「Myゴルフダイジェスト」の概要と特長 ゴルフダイジェスト社は、デジタルメディア施策として、「みんなのゴルフダイジェスト」「ゴルフへ行こうWEB」およびYouTubeチャンネル等を展開していますが、同様のコンテンツに対し、付加価値面でどのように差別化を図るかが課題となっていました。 DNPとゴルフダイジェスト社は協業を進めて、こうした課題に対し、ゴルファー一人ひとりに最適な情報をピックアップして提供する新たな会員制サービス「Myゴルフダイジェスト」を展開します。 •「Myゴルフダイジェスト」は、ゴルフ雑誌業界No.1のゴルフダイジェスト社が発行する「週刊ゴルフダイジェスト」「月刊ゴルフダイジェスト」を中心とした豊富なコンテンツをWeb記事化し、読み放題とした会員制のサービス。 ※サイトURL:https://my-golfdigest.jp/ •利用者は会員登録時に、年齢・性別・身長・ゴルフ歴・プレイスタイル等の情報を入力するほか、ゴルフに関する悩みを約100項目の中から選択する。それに従って悩みを診断し、その診断結果を基にマッチングエンジンが読者に最適な記事を抽出する。 •ゴルフをより楽しくプレーするため、「道具(ギア)」「うまくプレーする技術(テクニック)「どこで、誰と、いつラウンドするか(プレー)」の3種に分類したコンテンツを提供する。会員は、ゴルフに関する自分の悩みや好みに合った情報だけを快適に閲覧することができる。 •コンテンツの閲覧履歴に基づいて、最適なコンテンツを表示するレコメンド機能もある。 •有料会員は、「週刊ゴルフダイジェスト」「月刊ゴルフダイジェスト」や同社が発行する一部書籍を電子版で読むことが出来る。 •2021年1月13日に無料で利用できる体験版のサービスを開始し、コンテンツを拡張して4月に有料サービスを本格的に開始する予定。会員費は月額720円(税抜)。 •大日本印刷株式会社はマイページ機能の開発とパーソナライズ対応の運用を、株式会社ゴルフダイジェスト社はコンテンツ及びWebサイトの制作をそれぞれ担当する。 •提供する記事はDNPが独自開発したシステムにより、雑誌記事からWeb記事に変換し配信する。 ■今後の展開 DNPとゴルフダイジェスト社は、30~50代の熱心なゴルファー層をターゲットに「Myゴルフダイジェスト」を展開していく。会員同士のコミュニケーション機能や動画コンテンツなど、サービス内容を拡張しながら会員の満足度向上に努め、会員数拡大を目指す。 またDNPは、多くの出版社とともに、出版コンテンツを継続的・多角的に活用していく「コンテンツ・ライフサイクル・マネジメント(CLM)」を推進している。パーソナルデータに基づく最適な記事提供を可能にする当サービスについても、オートバイやキャンプ、サーフィンなどのアクティブな趣味のジャンルに展開していく予定。 DNPは会員制サービス関連で、5年後に20億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2021年01月18日
 CCGA現代グラフィックアートセンターでは2021年3月2日から6月6日まで、「つながりのデザイン:DNPグラフィックデザイン・アーカイブコレクション」を開催する。  同展ではCCGA収蔵のDNPグラフィックデザイン・アーカイブより、つながりや絆をキーワードにポスター作品を選び展示する。  東日本大震災の発生直後、頻繁に語られた言葉が「絆」だ。メディアで目や耳にしない日はなかったのではないだろうか。その後の10年間、大きな自然災害が多発し、東京オリンピック・パラリンピックの開催も予定されるなど、世の中も大きく動いた。頃来、震災の記憶が人々から薄れるに従い絆の文字を見かけることも少なくなった。震災発生時はこの言葉に救われた多くの人があった半面、安易なキャンペーンとして用いられることも少なくなかったのではないだろうか。 つながりにはさまざまな形がある。もともと個別の存在であるもの同士のつながりは、相手に寄り添うなどの良い面だけではなく、負の面を内包することもあり、多種多様でまさに十人十色だ。  また芸術や文化面に目を向けると、近年それらを地域活性化・つながり創生のための資源として活用する動きも広まっている。芸術と社会との距離が近くなる半面、単なる人集めのための道具としてみなされるのではないかという懸念もぬぐえない。  グラフィックデザインの役割のひとつとして挙げられるのが、抽象的な物事やメッセージを視覚化することだ。コンセプトやスローガンなど概念や思想という目には見えないものを、目に見える状態へ落とし込み、対象者に伝えることがデザインという行為のひとつの側面といえる。つまりグラフィックデザインには、常にコミュニケーションが介在し、つながりとは不可分の関係にある。そのグラフィックデザイン自身がどのようにそれを表現しているかに目を向け、そこに見られるつながりの図を10年後のいま再度見直すことで、どう表現されてきたのかを探る。  距離をとることが求められ、直接的な交流を忌避せざるをえないポストパンデミック時代を迎えたこれからの世界で、改めて他との関係性に目を向ける機会となれば幸甚だ。 ≫ニュース全文を読む

2021年01月15日
 凸版印刷株式会社(東京都千代田区、麿 秀晴社長、以下 凸版印刷)は、将来にわたってあらゆる生命が存続できる持続可能な社会の実現に向け、地球環境課題への長期的な取り組み方針を定めた「トッパングループ環境ビジョン2050」(以下 同ビジョン)を策定した。  また同ビジョン策定に合わせ、当社のSDGs全社活動マテリアリティ「環境配慮・持続可能な生産」のKPI(Key Performance Indicators)を見直し、「トッパングループ2030年度中長期環境目標」として新たな数値目標を設定した。  凸版印刷は、1992年に環境保全活動の基本理念として「凸版印刷地球環境宣言」を定め、2009年4月にはこの宣言をグループ全体の活動の基本理念「トッパングループ地球環境宣言」へと改め、より積極的に環境保全に配慮した企業活動を進めてきた。  また2019年11月には「TOPPAN SDGs STATEMENT」を策定・公表し、SDGsの経営への統合と取り組み強化を宣言。その中で、凸版印刷がSDGsの取り組みを通じて実現したい社会を「ふれあい豊かでサステナブルなくらし」とし、事業基盤を支える「全社活動マテリアリティ」と事業通じて取り組むべき「事業活動マテリアリティ」それぞれにおいて、環境課題に積極的に取組んでいくことを表明している。  同ビジョンは、近年ますます深刻化する気候変動や海洋プラスチック問題などの環境課題への長期的・継続的な取り組みに向けて、SDGs全社活動マテリアリティ「環境配慮・持続可能な生産」における2050年に向けた長期的な目標を明確にしたもの。  また同ビジョンに基づいたバックキャスト方式の検討により、全社活動マテリアリティ「環境配慮・持続可能な生産」のKPIである「トッパングループ2030年度中長期環境目標」の見直しも実施している。「脱炭素社会への貢献」において従来から設定されていた温室効果ガス排出Scope1+2削減目標を上方修正するとともに、「資源循環型社会への貢献」「水の最適利用」それぞれについては新たに2030年度目標を設定している。  なお凸版印刷は、SDGsに事業活動として取り組む事業活動マテリアリティについて、さらに具体的な目標に落とした「TOPPAN Business Action for SDGs」を2020年11月に発表しており、今後この事業活動マテリアリティにおける「サステナブルな地球環境」の数値目標も公表予定。  凸版印刷は今後、本ビジョンで示した環境課題への取り組み方針に沿った活動を強化していくと共に随時進捗報告を行い、ステークホルダーの皆さまと共に「ふれあい豊かでサステナブルなくらし」の実現に向けたチャレンジを進めていく。 ≫ニュース全文を読む