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2020年04月01日
大日本印刷(DNP)は、2020年3月31日に、JTBのグループ会社で観光関連の販促事業を行うJTBプランニングネットワークの株式の95%を取得して子会社化し、同時に社名を株式会社DNPプランニングネットワークに変更した。 【株式取得の目的】 日本政府は、重要な施策に“観光立国”や“地域創生”を掲げ、新しい観光のあり方を検討するさまざまな対策を実施している。また、国際的な大型イベントなどをきっかけに国内外からの交流人口の飛躍的な増加が予想され、さらに、企業の会議(Meeting)、報奨旅行(Incentive Tour)、国際会議(Convention)、展示会やイベント(Exhibition/Event)の頭文字を取ったMICEに代表されるビジネスイベントで、多くの集客交流が見込まれている。 DNPは、こうした背景を受けて、旅行・観光関係の市場拡大を見込んでおり、イベントや展示会の会場の設営や運営、電子ペーパーを使ったポスターやデジタルサイネージの設置やコンテンツ配信、来場者への広告・販促等のコミュニケーション活動のほか、デジタルマーケティング等のソリューションの提供を通じて、観光事業者や自治体などを支援している。DNPは事業の成長領域のひとつに「知とコミュニケーション」を掲げ、社内外のパートナーとともに、生活者や企業の期待に応え、社会課題を解決する新しい価値を創出していく。 一方、JTBプランニングネットワークは、国内の旅行業界最大手のJTBグループの企業として、旅行・観光分野の高い専門知識とネットワークを強みに、旅行パンフレットなどの広告・販促物の制作、キャンペーンやイベントの企画・運営などの総合販促事業を展開してきた。 今回DNPは、同社をDNPプランニングネットワークとしてグループに加えることで、同社の強みやノウハウを活用し、高い相乗効果を発揮して旅行・観光事業の拡大を目指す。 【新会社の概要】 商号:株式会社DNPプランニングネットワーク 所在地:東京都品川区東品川2-3-12 シーフォートスクエアセンタービルディング6階 代表取締役社長:柳井 健 事業内容:総合販促事業 資本金:5,000万円 【今後の展開】 DNPは、旅行・観光業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を支援し、業務品質の向上や情報発信などの分野で新しい価値を創出していきます。また、大型国際イベント等における空間デザインや運営、地域創生の取り組みなども積極的に推進し、事業拡大を図っていく。 ≫ニュース全文を読む

2020年04月01日
全日本印刷工業組合連合会(全印工連、臼田真人会長)では、去る3月30日(月)に外部の有識者で構成する「第28回 全印工連CSR認定委員会」を開催し、横浜市立大学CSRセンターの審査報告をもとに厳正な判定を行った結果、下記のとおり認定した。 ■ワンスター認定(新規)  1社 ▽オフセット岩村(東京都板橋区) ■ワンスター認定(更新)  5社 ▽アドピア(東京都港区) ▽中央パッケージング(静岡県静岡市) ▽長英(東京都江東区) ▽コーホク印刷(岡山県岡山市) ▽中本本店(広島県広島市) ■ツースター認定(更新)  1社(別紙参照) ▽ミドリ印刷(福岡県福岡市) CSR認定企業は、計116社。 また、5月1日(金)より第29期ワンスター認定募集(応募申込書の提出:2020年7月31日締め切り)を開始する。 ≫ニュース全文を読む

2020年03月31日
  ミマキエンジニアリング(長野県東御市、池田和明社長)は、立体看板や造形サインに適した大型3Dプリンタ『3DGD-1800』の販売を2020年4月1日より開始する。 3DGD-1800  大型造形物の製作は、職人による手作業で発泡材を削り込んで製作するのが主流でした。しかしそれには長い時間がかかり、長年の経験とノウハウが必要。今回販売を開始する『3DGD-1800』は、3Dデータを使用することで、経験やノウハウがなくとも製作を可能にした。  『3DGD-1800』は、ジェル状の紫外線硬化樹脂を線状に押出し、紫外線により瞬時に硬化させて積層する「Gel Dispensing Printing」技術を搭載。熱で樹脂を溶かす熱溶解積層法とは異なり、素早く造形物を作り上げることができる。この技術により、1時間に350㎜の高さで積層できる(*1)ため、3Dデータがあれば手作業の造形よりもはるかに早い時間で製作ができ、製作時間の大幅な短縮ができる。  『3DGD-1800』では、造形中にサポート材を必要としないサポートレス造形を実現。造形物の内部が空洞になる中空構造のため、中に骨組みや補強材を入れられるので強度が向上し、立体看板や等身大キャラクターなどへの活用が期待できる。また、透過性のある材料を使用することで、内部にLEDモジュールなどの光源を入れた内照式サインへの活用も可能。造形物は白単色となる。  製作した造形物には、当社のインクジェットプリンタを組み合わせることにより、さらなる加飾表現が可能になり、よりインパクトのある立体看板製作などに活用できる。  ミマキエンジニアリングは、フルカラー大判インクジェットプリンタでこれまで培ってきたノウハウに、『3DGD-1800』を加え、平面から立体看板まであらゆる空間をデザインする産業用プリンタのイノベーターとして今後も業界を牽引していく。 (*1)直径1mの円柱形状(中空)を造形した場合の高さ造形方向の速度 ■特長 ➀大型サイズの造形が簡単に ▶最大高さ1,800mmの造形が可能 ▶造形物を組み立てることで、造形エリア以上の超大型造形物の製作も可能 ▶2ヘッドで分割パーツを効率よく造形可能 ②圧倒的な造形スピード ▶「Gel Dispensing Printing」で1時間に350mmの高さで積層可能(*2) ▶従来3Dプリンタ(FFF方式)よりも3倍の速さ(*3) ▶1.8mのフィギュアが7時間で完成する速さ ③中空構造により加工がしやすい ▶内部が空洞のため、軽量で持ち運びや輸送がしやすい ▶内部にLEDモジュールを入れて内照式サインにできる ▶骨組みやウレタンなどの補強材を入れて強度を向上 ④3Dデータの活用で広がる可能性 ▶3Dデータがあれば、立体物の造形が容易に ▶3Dデータを使えば、お客様と完成イメージを製作前に共有できる ▶1つのデータから大小さまざまなサイズの造形物を出力可能 ➄幅広いアプリケーションで活躍 ▶巨大な3DPOPディスプレイなども複雑な手作業なく製作可能 ▶当社インクジェットプリンタを使った造形物表面への加飾により、幅広いデザイン表現が可能 ▶3Dスキャナと組み合わせることにより、現物のコピーが簡単に製作可能(*4) (*2)直径1mの円柱形状(中空)を造形した場合の高さ造形方向の速度 (*3)2020年3月同社調べ (*4)3DGD-1800にはスキャン機能はございませんので別途3Dスキャナが必要となる。 ■用途例 ▶大型立体看板、等身大ディスプレイ ▶イベント装飾、キャラクター造形 ▶イルミネーションディスプレイ ▶アート作品 ▶インテリアデザイン ▶映画の小道具やセット ▶真空成型用の型 ▶大型製品モックアップ ≫ニュース全文を読む

2020年03月31日
セイコーエプソン(碓井 稔社長、以下エプソン)のラージフォーマットプリンターSureColor シリーズが、世界的に著名なデザイン賞「Red Dot Award:Product Design 2020(2020年レッド・ ドット賞:プロダクトデザイン)」において、最も優れたデザインに贈られる「ベスト・オブ・ザ・ベス ト賞」を2年連続で受賞した。 また、産業用ロボットとしてはエプソン初となる「レッド・ドット賞」を受賞した。エプソンの 商品は4年連続での受賞となる。 <ベスト・オブ・ザ・ベスト賞 受賞デザイン> ■ラージフォーマットプリンター「SC-P7500/SC-P9500」(国内型番:SC-P7550/SC-P9550) <レッド・ドット賞 受賞デザイン> ■産業用ロボット「VT6L」 ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン・デザインセンターが主催するこの賞は、1955年に創 設されたもので、デザイン分野で最も権威ある賞の一つとして国際的に認知されている。過去2年以 内に発表された商品を対象に、革新性、機能性、人間工学、エコロジー、耐久性など9つの基準から卓 越したデザインが選出されており、今年も多くの国・地域からエントリーがありました。エプソンの商 品が受賞するのは昨年に続き4回目。 ■ラージフォーマットプリンター「SC-P7500/SC-P9500」(国内型番:SC-P7550/SC-P9550) ファインアート、プルーフ、フォトラボ市場において画質の評価が高く業界のスタンダードになって いるSureColorシリーズのフラッグシップ機として、印刷がすぐに確認できる機内照明や色調整の邪 魔にならない外観色(ニュートラルグレー)を採用するなど、プロのツールとしての高品質で機能的な 外観と操作性を実現した。 ■産業用ロボット「VT6L」 ロボットを導入しやすくする、曲面による滑らかで美しいデザインの6軸ロボット。人手による単純な搬送作業を、自動化する目的で開発した6軸ロボットのエントリーモデル。本体の低価格化、コ ントローラー一体型による省スペース化、バッテリーレスモーターユニット搭載によるランニングコス トの削減により、低TCO(導入や維持・管理に関わる費用の総額)に貢献する。 ≫ニュース全文を読む

2020年03月31日
 竹尾の「見本帖本店」「青山見本帖」「淀屋橋見本帖」では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、4月の営業時間を下記の通り短縮する。 ・見本帖本店(1Fショップおよび2F展示)  営業時間 10:00-19:00 → 11:00-18:00 ※注文最終受付17:30まで  期間   2020年4月1日|水|―4月30日|木|(予定) 土日祝日定休 ・青山見本帖  営業時間 11:00-19:00 → 13:00-19:00 ※注文最終受付18:45まで  期間   2020年4月1日|水|―4月30日|木|(予定) 土日祝日定休 ・淀屋橋見本帖  営業時間 11:00-20:00 → 11:00-18:00 ※注文最終受付17:30まで  期間   2020年3月7日|土|―4月12日|日|(予定) ・竹尾見本帖 at Itoya  営業時間変更がある。詳しくは銀座・伊東屋ウェブサイト(外部サイト)を参照のこと。 ≫ニュース全文を読む

2020年03月31日
 大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、持続可能な社会の実現に向けて、DNPの“2050年のありたい姿”を示すものとして「DNPグループ環境ビジョン 2050」を策定した。社員一人ひとりが、あらゆる事業において環境とのかかわりを強く意識し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現を目指していく。  近年、国際社会で環境・社会・ガバナンス(ESG)に配慮した経営が求められており、特に持続可能な社会の実現に向けて、気候変動への対応と循環型社会の構築といった「環境」の視点の重要性が高まっている。  DNPは、事業ビジョンに「P&Iイノベーション」を掲げ、「P&I」(印刷と情報:Printing and Information)の独自の強みを掛け合わせ、多様なパートナーと連携して、人々の期待に応えるとともに、社会課題を解決する革新的な新しい価値の創出に取り組んでいる。 ■「DNPグループ環境ビジョン2050」 DNPは、持続可能な社会の実現に向け、P&Iイノベーションによる新たな価値の創出により「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」を目指します。 〇脱炭素社会(気候変動の緩和と適応) ・自社拠点での事業活動に伴うGHG(温室効果ガス)排出量実質ゼロを目指します。 ・製品・サービスを通じて脱炭素社会の構築に貢献していきます。 〇循環型社会(資源の効率的利用) ・バリューチェーン全体で資源を効率的に利用し循環させることで、最大限の価値を提供します。 〇自然共生社会(生物多様性の保全) ・バリューチェーン全体での生物多様性への影響の最小化と、地域生態系との調和を目指します。 ■DNPの環境への取り組み DNPは、事業活動と地球環境との共生を絶えず考え、行動規範の一つに「環境保全と持続可能な社会の実現」を掲げている。1992年に全社員が指針とする「行動憲章」において「人類の繁栄と未来を守るため、技術の総力をあげて環境問題への積極的な対応をはかっていく」ことを宣言し、2000年には「大日本印刷グループ環境委員会」を設置して「DNPグループ環境方針」を策定した。2010年には「DNPグループ生物多様性宣言」を定めるなど、環境に関連する課題を企業が長期的に存続していくための重要な経営課題のひとつと捉え、積極的に取り組みを推進してきた。 また、気候変動に関するリスクが顕在化するなか、2017年度にGHG排出量削減に関して、2030年までに2015年度比25%削減する目標を設定し、国際的な環境団体「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」の認定を取得した。また、2020年2月には、環境分野に取り組む国際的な非営利団体CDPからサプライチェーン全体での取り組みが評価され、「サプライヤーエンゲージメント評価」において最高評価のリーダーボードに選出されている。 今後は、「DNPグループ環境ビジョン 2050」の実現に向けて、さらに活動を強化していく。 ≫ニュース全文を読む

2020年03月31日
 共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、新型コロナウイルスの感染症の拡大を踏まえ、新入社員および従業員の健康と安全に配慮し、2020年4月1日に予定していた入社式を中止にした。  なお、現時点では4月1日から17日までを新入社員の「自宅研修期間」とし、自宅にて課題学習などに取り組む。 ≫ニュース全文を読む

2020年03月30日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)は、新たな成長領域の1つとして位置付けている「健康・ライフサイエンス」領域における新事業開発を推進しており、2019年10月1日に100%子会社としておかぴファーマシーシステム(東京都千代田区、近藤 成志社長)を設立した。  このたび、おかぴファーマシーは2020年2月28日に厚生労働省より発出された「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取り扱いについて」の事務連絡(以下 同事務連絡) を受け、服薬指導から処方せん薬の受け取りまでを在宅で可能にする処方せん薬宅配サービス「とどくすりβ版(以下 とどくすり)」の提供を3月30日より開始した。  通常、患者は処方せんの原本を薬局に持参し、対面で服薬指導を受ける必要がありますが、本事務連絡により特例として、FAX等で処方せん情報が薬局に送付され、電話や情報通信機器等を用いて服薬指導を受けることが可能になる。  「とどくすり」では、慢性疾患等を抱え定期的に受診する患者が「とどくすり」のWebサイトから調剤や配送に必要な情報を薬局に送信する。薬局は医療機関、または患者から送信された処方せん情報をもとに調剤し、電話や情報機器等を用いた服薬指導を行う。自宅に処方せん薬が届くため患者は薬局に出向くことなく、安全かつ迅速に処方せん薬を受け取り、服薬することができる。また、感染症リスクの高い場所での滞在が減ることから、感染症の予防に役立つ。  おかぴファーマシーは、本事務連絡を受けて今回のβ版としてのサービス提供を開始することにより、新型コロナウイルス感染拡大防止に貢献するとともに、ここで得られる知見を今後の感染症対策や医療崩壊の防止、患者にとって安心・安全・便利な服薬環境の整備に向けたサービス開発につなげていく。 「とどくすり」のサービスイメージ © Toppan Printing Co., Ltd  これまで凸版印刷は、新たな成長領域の1つとして「健康・ライフサイエンス」領域を設定し、さまざまな企業とのアライアンスの締結や新製品・新サービスの提供を行い、誰もが健やかに生活できる健康長寿社会の実現に向け、事業展開を行ってきた。  昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による本事務連絡が発出されたことを受け、慢性疾患等を抱え定期的に受診する患者に対する電話や情報通信機器を用いた服薬指導が可能になった。患者にとっては外出せずに治療を継続でき、有益である一方で、全国の薬局では常勤薬剤師が1名しか登録されていない薬局が約半数を占めており(注2)、通常の業務対応をしながら遠隔での服薬指導や新たに発生する業務を行うことは大きな負担になることが懸念される。  このような中でおかぴファーマシーは、「とどくすり」の提供により、患者と薬局の双方に対して安全、かつ便利なサービスを開発するに至った。 ■ 「とどくすりβ版」のサービス概要  「とどくすり」は、慢性疾患を抱え定期的に受診する患者が、電話や情報機器等を用いて服薬指導を受け、自宅で処方せん薬を受け取るまでを支援するサービス。  患者が「とどくすり」のWebサイトに必要な情報を入力すると、「とどくすり」のコールセンターが服薬指導を行うタイミングの調整や処方せん薬の配送日時の確認などを代行する。これにより、患者は自宅でスムーズに処方せん薬を受け取ることができ、薬局は通常の業務を継続しながら同事務連絡への対応が可能となる。「とどくすり」が多くの患者に利用されることで、感染症リスクの高い場所での滞在を減らすことにつながり、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止に貢献できると考えられる。  なお、「とどくすり」は、本事務連絡および、2020年9月より施行される予定の改正薬機法によりオンライン服薬指導が一部実施可能となる状況にも鑑みながら、サービスが安全かつ適切に行われるための自主ガイドラインを整備した上で提供する。 ※「とどくすり」 WebサイトURL: https://todokusuri.com/ ■ 今後の目標  凸版印刷は今後も「とどくすり」をはじめとした「健康・ライフサイエンス」領域における新製品・サービスの開発・提供を推進し、誰もが健やかに生活できる健康長寿社会の実現を目指す。  おかぴファーマシーは、薬局の在り方が時代とともに変化していく現状を踏まえ、おかぴファーマシー自体がこれまでにない薬局を開設・運営することも含め、新しい取り組みに積極的に挑戦していく。また、今後は処方せん薬宅配サービスのプラットフォームとして全国の薬局を支援する事業まで拡大することを目指していく。 ■ おかぴファーマシーシステム株式会社について  おかぴファーマシーは凸版印刷の100%子会社として2019年10月1日に設立された。高齢化が進む中でより多くの方が在宅で治療を継続したり、時代と生活スタイルの変化により子育てや介護への関り方も変化したりと、求められる薬局像も時代とともに変化していく。おかぴファーマシーは、自宅で受診から薬を受け取って服薬できるまでの仕組みを作ることで、安心かつ迅速に薬を調剤し、患者さんに届けることを目指していく。 ≫ニュース全文を読む

2020年03月30日
 富士フイルムグループの富士ゼロックス(東京都港区、玉井 光一社長)と、奈良先端科学技術大学院大学 (奈良県生駒市、横矢 直和学長)は、自然言語処理技術により、医薬品と副作用との関係判定のために文書を分類する精度を高め、安全性管理業務の作業効率を向上した医薬品の副作用文書分類支援システムを構築した。 製薬会社の副作用報告の対象となる日本語の医学論文に対して、このシステムを用いて行った実証実験では、文書分類精度において適合率(正解率)90%、再現率(カバー率)95%であることを実証した。     3/16-3/19にオンライン開催された「言語処理学会第26回年次大会」で、同大研究推進機構荒牧英治特任准教授、若宮翔子特任助教らが副作用文書分類支援システムを発表した。  副作用文書分類支援システムは、医療機関からの報告や医学論文など医薬品の安全性情報に関する文書を、自然言語処理技術を用いて解析し、医薬品の服用と副作用の関係性の有無とその判定根拠を抽出・可視化する。具体的には、病気や症状に関する辞書や医薬品辞書を活用し、安全性情報に関する文書から、文中の頭痛や腹痛、手足のしびれといった病名と医薬品名とその関係を抽出し、服用に伴う副作用の有無を判定する。  そして判定の根拠と考えられる文章を抽出、可視化し、さらに、過去の副作用判定で明らかになっている医薬品と副作用の関係を学習に用いることで、分類・判定精度を向上していくシステム。 製薬会社は自社の医薬品が投与された結果生じる副作用などについて監視し、死亡などの重篤度に応じて、報告対象となる安全性情報の優先付けを行い、迅速に厚生労働省などの当局に届け出る義務がある。 そのため、製薬会社の安全性管理部門は医療機関からの自発報告や医学論文などの安全性情報を収集し、症状、副作用等の情報を抽出し、医薬品の服用と副作用との関係を判定し、判定結果や裏付けとなるデータは法令に基づいた所定の形式で厚生労働省などに提出する。   製薬会社は通常、限られた時間の中で人手により大量の安全性情報を処理しており、判定精度の向上と作業の効率化が喫緊の課題となっている。  今後、富士ゼロックスと奈良先端科学技術大学院大学は、副作用に関するより多くの情報抽出や判定精度の向上などにより、製薬会社や医療関係者の安全性業務の効率化や安全性情報の有効活用に寄与する実用的なシステムを開発することで新たな価値を創造し、製薬、医療業界に貢献していくことを目指す。 ≫ニュース全文を読む

2020年03月30日
 セイコーエプソン(長野県諏訪市、碓井稔社長)は、2020 年4月1日より、中部電力ミライズ(名古屋市東区、大谷 真哉社長)から、長野県公営水力を活用した信州産のCO2フリー電力を調達し、長野県内の事業所で活用する。  同取り組みは、エプソンが、2018年より中部電力(名古屋市東区、勝野 哲社長)から年間100GWhの長期調達契約を行っている水力発電所由来のCO2フリー価値を付けた電気のうち60%について、長野県企業局(長野県長野市、公営企業管理者:小林 透氏)が運営する水力発電所でつくられた「信州Greenでんき」を活用することで、温室効果ガスの削減 とエネルギーの地産地消を同時に実現するもの。本信州産の電気を利用する最初の企業となる。  エプソンは、2020年度の年間調達量を、長野県内の広丘事業所・塩尻事業所・本社事業所の3拠点 の電気使用量に充当し活用する。これにより、例えば広丘事業所のPrecisionCoreプリントチップ (インクジェットプリンターの基幹部品)や、塩尻事業所のウオッチなどは、実質的に再生可能エネル ギー100%の電気による開発・生産が実現する。  また、エプソンは、気候変動・地球温暖化を社会が直面する深刻な課題の一つと捉えています。その 解決に向け、2050年をゴールとした「環境ビジョン2050」の下、当社の技術の源泉である「省・小・精の技術」を基盤に、商品の環境性能向上や事業活動などバリューチェーンを通じた環境負荷低減に積極的に取り組んでいる。 今後も、脱炭素社会の実現にむけ、世界各国・地域の事情に応じた低炭素電力の活用を進めていく。  エプソンと中部電力ミライズ、長野県企業局は、「信州Greenでんき」プロジェクトへの参画を通じ て、低炭素電源や地産電源を活用し、環境負荷軽減に向けた取り組みを進めるとともに、地域貢献に努 め、長野県内の再生可能エネルギー拡大に向けた取り組みを推進していく。 ■「信州Greenでんき」プロジェクト http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3272617_21432.html   長野県企業局が運営する美和発電所、春近発電所等の長野県内17カ所の水力発電を活用して、CO2 フリーや地産電源を、長野県内や大都市圏に販売することで、長野県の地域貢献をめざす取り組み。 ■エプソンの環境活動 https://www.epson.jp/SR/environment/ ≫ニュース全文を読む