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2019年11月29日
 大日本印刷(DNP)は、KATO MUSIC & CREATIVE ENTERTAINMENT(KME)が企画・提供する『超絶技巧編曲プロジェクト「PIANOIA!」』の電子楽譜を、12月6日より「DNP楽譜配信・活用サービス MuseCloudTM」で配信する。  DNPは2019年8月より、タブレット端末上で瞬時に“移調”できる電子楽譜活用アプリや、オンデマンド印刷による紙の楽譜の販売など、次世代型の「DNP楽譜流通配信・活用サービス」を行っている。またKMEは、ピアニストなら誰でも経験する練習曲を編曲した『超絶技巧編曲プロジェクト「PIANOIA!」』を展開し、音楽作品に新たな魅力を生み出して、再びピアノを弾きたくなる“音楽による豊かな日常の創出”を目指している。 今回KMEは、MusicXml形式の電子楽譜や、アプリによる移調・転調の対応、プリントオンデマンドによる蛇腹折りの紙楽譜など、MuseCloudの機能を活用し、「PIANOIA!」で編曲された「貴婦人の乗馬(ブルグミュラー)」と「メヌエット(ペツォールト/バッハ伝)」の電子楽譜を配信・販売する。 【MuseCloudの特長】 ①MuseCloudは、世界で使われている電子楽譜のファイルフォーマット規格MusicXML形式に対応しており、電子楽譜を演奏者のニーズに応じてカスタマイズすることができる。 ②管楽器では、演奏上の都合から、音域を読み替えて原曲からの“移調”を行うことがある。同アプリは、あらかじめ電子化された楽譜の“調性”を読み込み、アプリに組み込んだアルゴリズムによって簡単に“移調”を行うことができる。 ③オーケストラ等の楽譜(総譜)には、譜面上にさまざまな楽器が記載されている。アプリ上で、利用者が担当楽器を選択すると、そのパートのみ(パート譜)が表示されます。総譜での全体把握と、パート譜での自らの位置づけの把握が容易になり、楽曲のより深い理解につなげることができる。 ④MusicXML形式とPDFの電子楽譜を1つのアプリ内で管理して、どこでも簡単に利用できる。今後、アプリ内に格納した楽譜への書き込みを可能にする機能を追加開発していく。 ⑤オンデマンド印刷による1冊からの楽譜提供が可能。蛇腹折りの楽譜形態にも対応し、紙と電子の両方の楽譜を提供する。 ■超絶技巧編曲プロジェクト「PIANOIA!」について チェルニーやバイエル、ブルグミュラーの楽曲など、ピアニストなら誰でも小さい頃に演奏した練習曲は思い出深いものですが、それらの練習曲は演奏会で聴くことはなく、いつの間にか縁遠いものになっている。この「PIANOIA!」は、そんな楽曲をコンサートでよみがえらせ、超絶技巧編曲によって新たな魅力を引き出し、ピアニストの心を揺さぶる至極の名曲として世界中の人々に届けていくプロジェクトだ。 「PIANOIA!」のWebサイトURL : http://asa-kura.com/pianoia ■KME 代表取締役社長 加藤夏裕氏からのメッセージ 「PIANOIA!」がお届けする楽曲は、コンサートやスタジオでの収録を通じて映像化し、インターネットを通じて日本のみならず、世界中の人々にお届けしていきたいと考えます。このプロジェクトを推進していく上では、映像を見て弾いてみたいと思っていただいた方の誰もが気軽に楽譜を入手することのできるプラットフォームの活用は必須の条件でした。その点、MuseCloudは、データでも紙でもオンデマンドで簡単に楽譜を入手できるのはもちろん、次世代楽譜データと目されるMusicXmlにも対応し、今後世界展開も視野に入れて開発を続けていらっしゃるということで、まさに今回のプロジェクトが求める要件をすべて満たしてくれるアプリでした。私は、今後MuseCloudが世界基準になっていくべきツールであると確信しており、今後の展望に注目していきたいと思います。 【今後の展開】 DNPは、今後もMuseCloudと「PIANOIA!」の連携を推進し、紙や電子の楽譜を通じて豊かな音楽体験を提供していく。また、楽譜を所有する国内外の出版社や所蔵機関と連携し、国内外の演奏者に電子楽譜を提供していく。 ≫ニュース全文を読む

2019年11月29日
 大日本印刷(DNP)は、Arm Limited(Arm社)と協業し、高セキュリティなエッジコンピューティング技術と莫大なデータ量にも対応できるIoT(Internet of Things:モノのインターネット)クラウドサービスを連携させた「次世代のIoT事業」を創出するプロジェクトを12月に開始する。  IoTの普及に伴い、ネットワークのクラウド環境やサーバーだけでなく、個々の“現場(エッジ)”にある機器(エッジデバイス)でもデータ処理を行うことで、通信の高速化やデータ処理の高度化につなげるエッジコンピューティングの活用に注目が集まっている。DNPはArm社との協業の第一弾として、エッジデバイス等に組み込むDNPのセキュアエレメント(eSE:embedded Secure Element)と、Arm社のIoTクラウドサービス「Pelion(ペリオン) IoT Platform」を組み合わせた機器メーカー向けIoTサービスを開発する。このデモを、Arm社が12月6日(金)に、東京コンファレンスセンター・品川で開催する「Arm Tech Symposia 2019 Japan」(https://www.armkk-event.com/)で公開する。 【両社協業の狙い】 DNPは、ICカードのソフトウエア開発等で培った、外部の攻撃から機密情報を守る耐タンパー技術とセキュアプログラミング技術を応用し、IoT機器等に組み込むセキュアエレメント(eSE)を2018年に開発し、機器メーカーや金融機関等に提供してきまた。eSEは暗号鍵や証明書などを保持し、通信の際に重要情報の暗号化や復号を行うもので、決済端末をはじめ、高いセキュリティが要求される分野で実績がある。一方Arm社は、IoT デバイス自体や取得データ、接続状況などを一元管理する IoT クラウドサービス「Pelion IoT Platform」を2018 年からグローバルで展開している。 2035年までに1兆個を超えるIoTデバイスがインターネットにつながると想定されるなか、多くのメリットと同時に情報セキュリティ関連のリスクも高まると見込まれている。今回、両社の協業によって、DNPのeSEとArm社のIoTクラウドサービスを組み合わせることにより、高セキュリティで取り扱いが容易なIoTサービスの提供を実現していく。DNPは特に、日本とアジアを中心とするグローバル市場において、主に機器メーカー向けに新しいユースケース(利用者から見たシステムの利用場面)を開発していく。 【DNPとArmの協業により提供するIoTサービスの概要】 「DNP機器組込み用セキュアエレメント」(eSE)を、Arm社の「Pelion IoT Platform」に接続するIoTデバイスなどに組み込むことで、同サービスを利用できる。 1. エッジデバイスの暗号鍵や証明書等の重要情報を安全に管理 eSEをエッジデバイスの基板に直接実装し、その中にIDや暗号鍵、証明書等の重要情報を保存することで、第三者による改ざんやなりすまし、システム侵入などの脅威から守る。 2. デバイスの管理やデータの引き出しが可能 エッジデバイスに組み込んだeSEと「Pelion IoT Platform」を連動させて、相互認証を行うことにより、各エッジデバイスの管理やデータ通信を安全かつ効率的に行うことが可能。 ■同協業におけるPelionサービスのイメージ PelionでIoTのデバイスとコネクティビティを一元管理          【今後の展開】 DNPは、今回Arm社と共同開発したプロトタイプを利用したコンセプト実証(PoC:Proof of Concept)を2019年度末までに実施する。その後、PoCで得られた知見をもとに、2020年度より本格的にサービス・製品を販売し、2021~2023年度の3年間で累計10億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2019年11月28日
 公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT、塚田司郎会長)は2020年2月5日から7日の3日間、豊島区東池袋・サンシャインシティコンベンションセンターで「page2020」を開催する。今回は『デジタル×紙×マーケティングfor Business』をテーマに163社570小間(2019年11月27日現在)で出展する。また、基調講演とカンファレンスは3カテゴリー構成で合わせて15セッション、セミナーは5カテゴリー16セッションが行われる。入場料1,000円(税込、Webによる事前登録で無料)。  11月27日、同協会で記者発表が開催され、同展の開催概要を説明した。基調講演では、デジタル×紙×マーケティング、ライト出版市場の誕生と広がり、事業創造~オープンイノベーションの3セッションで、カンファレンスは「グラフィックカテゴリー(生産面から、デジタル印刷や自動化、工場ワークフローなど取り上げる)」、「クロスメディアカテゴリー(メディア面から、ITやAIなどデジタルの活用法や紙との連携法を探る)」、「印刷マーケットカテゴリー(経営面から、印刷・出版・地域社会などの関連市場にアプローチする)」の3つのカテゴリーで構成し12セッションを企画。  また、セミナーでは、現状の課題解決のヒントや役立つスキルの紹介、定番セミナーから今話題のテーマに焦点をあて、他方面な視点で印刷会社の課題解決に迫る。経営トレンド、ビジネス開発、営業企画、デザイン制作&印刷、工場改善の5カテゴリー16セッションを企画している。  記者発表で挨拶する塚田司郎会長 ≫ニュース全文を読む

2019年11月28日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)は、AIカメラを活用したサービスで高い技術を保有するAWL(東京都千代田区、北出 宗治社長、以下 AWL)をパートナーとし、AIカメラ技術の活用と、凸版印刷のCRM技術およびデジタルサイネージなどの店頭表現デバイスを組み合わせ、店舗における来店客の行動や特性にあわせて広告を自動最適化するAIカメラを活用した自動販促プラットフォーム(以下、同プラットフォーム)を開発した。  現在、凸版印刷内の売店にて、実証実験を実施している。  同プラットフォームは、AIカメラ技術を活用し性別や年齢などの属性情報でユーザー識別を行い、来店者が店舗内においてどの売り場に立ち寄ったかなどの回遊状況から分かる行動特性に合わせて、最適な商品広告をデジタルデバイスへリアルタイムに配信することが可能。購買検討中の来店者に向けて属性情報と行動特性に基づき最適なコンテンツを訴求することで、購買における態度変容に大きな影響を与えることができる。  今後はさらなる技術開発を進め、最適な商品訴求により来店者の態度変容を起こせたかどうかの検証も自動で行う機能を実装予定。これまで難しいとされてきた店頭販促におけるリアルタイムでの容易な効果検証を実現し、店舗スタッフのオペレーション負荷を減らしながら、来店者への販売促進を提供するためのサービスとして提供予定。  凸版印刷は、同プラットフォームの開発により、リアル店舗においてのデジタルマーケティングを実施することで、省人化された店舗での販促支援を推進していく。 AIカメラを活用した自動販促プラットフォームの概要 © Toppan Printing Co., Ltd. ■ 開発の背景  昨今、少子高齢化による人手不足や働き方改革が大きな社会課題となっています。小売業界においても、人材確保の問題が顕在化する中で売上拡大に向けた顧客単価の向上も促進しなければならず、オペレーション負荷の軽減は喫緊の課題となっている。  凸版印刷は、AIカメラを活用したサービスで高い技術を保有するAWLの協力のもと、これまで培ってきた店頭販促の知見とCRM 技術を融合し、AIカメラを活用した自動販促プラットフォームを開発。小売業界を中心にデジタルサイネージなどを活用した販促活動のターゲティング精度を向上することで、売場改善における売上拡大への貢献や、省人化対応した店舗での販促・接客支援の実現を目指す。 ■ 実証実験の概要 ・目的:AIカメラを活用した自動販促プラットフォームを用いた来店者への効果・受容性評価の調査 ・調査時期:2019年10月から実施中 ・調査内容:店頭出口アンケート調査 ・調査対象:凸版印刷従業員(20~50代男女) ・場所:凸版印刷内 売店 ■ 今後の目標   凸版印刷は、AIを活用した自動販促プラットフォームを利用した店頭販促において、来店者への効果や受容性評価の調査を進め実用化を推進。本プラットフォームを活用した新規サービスの第一弾を2020年1月から提供開始予定。  また、凸版印刷が提供するソリューションをはじめとした各種デジタルマーケティング基盤との連携を強化させることで、デジタル・リアル双方での販促支援の実現を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2019年11月28日
 大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、個人の同意に基づき、パーソナルデータの流通を担う「情報銀行(情報信託機能)」(以下:情報銀行)事業への参画を検討する企業や団体等に対して、この事業に必要とされる機能を備えたシステムプラットフォームの提供を富士通の協力もと、2019年11月より提供を開始する。第一弾として、2020年2月に始まる丸の内データコンソーシアムの情報銀行サービス実証プロジェクト「副業マッチングサービス*1」において、DNPは同システムプラットフォームを提供する。 【情報銀行のシステムプラットフォームのメリット】 情報銀行事業への参入を目指す企業や団体等は、本システムプラットフォームを利用することで、すべてを自社開発するよりも、高い情報セキュリティ品質を保ちつつ、初期投資を抑えて早期の情報銀行事業の立ち上げが可能となる。情報銀行に必要な機能として、生活者の情報が安全に管理できるPDS(Personal Data Store)機能や、生活者が自らのパーソナルデータのコントローラビリティを発揮できる同意機能、証跡管理機能、ポータビリティ機能、情報銀行実証用のトライアル機能などを用意している。 【情報銀行のシステムプラットフォームの主な機能】 DNPは、情報銀行事業への参画を目指す企業や団体等の事業形態や要件を想定し、一般社団法人日本IT団体連盟が「情報銀行」を認定する際に求める汎用的な機能をPaaS(Platform as a Service)で提供する。 【情報銀行のシステムプラットフォーム開始の背景と今後】 現在、パーソナルデータの流通を担う「情報銀行(情報信託機能)」の社会実装に向けて、官民連携によるさまざまな取り組みが進んでいる。2019年6月には一般社団法人日本IT団体連盟による情報銀行の認定が始まり、パーソナルデータの利活用や安全・安心な情報流通の取り組みが急ピッチに進められている。DNPでは2019年1月より富士通株式会社の協力のもと、高度な情報セキュリティ環境の中で生活者が自身のパーソナルデータを管理し(コントローラビリティ)、追跡(トレーサビリティ)できる情報銀行システムプラットフォームを開発してきた。今回の基本機能の提供から開始し、今後ますます加速する情報銀行の社会実装に対して、生活者および事業者に有益となる機能を継続的に開発し、情報銀行システムプラットフォームの拡充を図り、提供を行っていく。それにより、安全・安心で、より利便性の高い情報流通社会の実現に貢献していく。 *1 「副業マッチングサービス」の詳細はこちら → https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/09/12-2.html ≫ニュース全文を読む

2019年11月27日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、過去に制作された小さいサイズのまんが電子書 籍画像を文字や線のガタつきを抑えて滑らかに拡大する技術「eComicSRTM」を開発した。eComicSR の利用により、表示 サイズが大きな端末でも自然に見える画像の生成が可能となる。 2018 年度の電子書籍市場は前年度比 111.9%と伸長※1 している。出版各 社は電子書籍売り上げの約 80%を構成するコミックスの供給に力を入れているが、電子書籍の閲覧に使用するタブレットやスマートフォンなどの表示端末は 高解像化が進む一方で、過去に制作されたまんが電子書籍は端末の表示サイ ズに及んでいないのが現状だ。 こうした状況のなか、「過去のまんが電子書籍も端末に合った大きなサイズにし たい」という要望を受けて開発したのが、「eComicSR」。eComicSRはデジタル 処理によって画素を補完し高解像の画像を生成する「超解像技術」。2018 年 6 月に開発した「eComicScreen+™(イーコミック スクリーン プラス)」で作成した“モア レ※2を抑えた大サイズ画像”をAIに学習させることにより、線や文字の滑らかな拡 大を実現した。なお、eComicSR は EPUB※3 ファイルの入力に対応しており、 入力画像の天地サイズが 1200 ピクセル※4の際に最も効果を発揮speedする。 同開発により、過去作品は「eComicSR」、新作は「eComicScreen+」と、いずれ の場合でも、より自然で高品質なまんが電子書籍を作成することが可能となった。同社は、この「eComicSR」と 「eComicScreen+」を出版社などに向けて提案し、まんが関連の受注拡大に努め、2 年後(2021 年度)に売上 10 億円をめ ざす。 ※1 公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所 『出版月報』 2019 年 1 月号より ※2 モアレ:規則正しく分布した線や網点(写真などの濃淡を印刷物上に再現するために用いる小さな点)が重なり合ったときに生じる、縞やマダラの模様 ※3 EPUB:国際電子出版フォーラムが策定した、オープンフォーマットの電子書籍ファイルのフォーマット規格 ※4 ピクセル(pixel):デジタルで画像を構成する際の最小単位。正方形のピクセルを規則正しく縦横に並べることで一枚の画像が表現される 超解像変換前と変換後の画像比較 モノクロ/カラーイラストとも、左が超解像前、右が超解像変換後の画像。いずれも右画像は吹き出しの文字、髪の毛や輪郭 などの線がくっきり滑らかに。カラーイラストの髪の毛や瞳の色合いも再現されている。 ≫ニュース全文を読む

2019年11月27日
 株式会社モリサワ(大阪市浪速区、森澤彰彦社長)は、2019年12月3日(火)に開催されるクリエイターのための日本最大級の祭典「Adobe MAX Japan 2019」にプラチナスポンサーとして協賛する。  企業ブースでは、2019年6月のApple開発者向けカンファレンス「Worldwide Developers Conference(WWDC)」にて発表した、Morisawa Font for iPad OS(仮称)を参考出品するほか、2019年度新書体や「フォント男子!」、コーディングなしで簡単にWebサイトを作成でき、モリサワのTypeSquareが使えるSTUDIO株式会社のデザインツールなどを展示する。クリエイターによる即時販売会「Marketplace」ではMORISAWA TYPE PRODUCTなどのグッズ販売も行う。  また、「“シズル”と文字 ~言葉で紡ぐおいしさの世界~」と題したランチセッションを開催。美味しさの感覚を作り出す“シズル”ワードをテーマに、デザイナーの感覚を刺激する言葉のトレンドについて話す。 ■開催概要 名 称:Adobe MAX Japan 2019 会 期:2019年12月3日(火)9:00〜21:00 会 場:パシフィコ横浜 公式サイトはこちら https://maxjapan.adobe.com/ ■出展内容 Morisawa Font for iPad OS(仮称)(参考出品) 2019年度新書体 「フォント男子!」 TypeSquare × STUDIO 「Marketplace」でのグッズ販売 ランチセッション「“シズル”と文字 ~言葉で紡ぐおいしさの世界~」 詳細はこちら https://maxjapan.adobe.com/sessions/35 ≫ニュース全文を読む

2019年11月27日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長 )は、フィート(東京都新宿区、奥山 美雪社長)と共同で、国立研究開発法人情報通信研究機構(徳田 英幸理事長、以下 NICT)の委託研究「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」(2015年度から2019年度の5年間)を受託し、自治体窓口業務に対応した国内で初めての音声翻訳システムの研究開発を進めている。  このたび、今までの研究成果を反映した「実証実験用アプリ(最終年度版)」を活用した実証事業が、「福岡市実証実験フルサポート事業『AI多言語音声翻訳システム』」のひとつに採択され、2019年11月から2020年1月までの間、福岡市内の区役所の窓口において、実証実験を実施する。凸版印刷は、今回の実証結果のもとに、次年度に自治体窓口でのサービス開始を目指す。  近年、全国的に在留外国人は増加しており、その国籍や言語は多様化しているが、住民登録や税・国民健康保険などの手続きで行政窓口を訪れた際、半数近い外国人が手続きに苦労している現状がある。行政側も外国語が堪能な職員による対応や、ボランティアによる通訳サポートを行っていますが、対応が追いついていない状況にある。  このような課題に対して凸版印刷は、自治体向け音声翻訳の「実証実験用アプリ」をNICTのニューラル機械翻訳(NMT)エンジンを活用して開発。さまざまな地域で実証実験を進め、訪日外国人や外国人就労者とのコミュケーションサポートを行う商用の多言語音声翻訳アプリとして「VoiceBiz®(ボイスビズ)」を2018年6月より提供しており、自治体の各種窓口や外国人相談窓口、学校現場にも広く導入されている。  このたび、福岡市が実施する「福岡市実証実験フルサポート事業『AI多言語音声翻訳システム』」において、凸版印刷の提案が採択され、実証実験を行うこととなった。 ■ 福岡市実証実験フルサポート事業『AI多言語音声翻訳システム』について  福岡市では、「福岡市実証実験フルサポート事業」として、AI・IoTなどの先端技術を活用した社会課題の解決や生活の質の向上などにつながる実証実験プロジェクトを全国から募集し、優秀なプロジェクトについては、福岡市での実証実験を全面的にサポートしている。  今回、自治体窓口において『AI多言語音声翻訳システム』を活用することで、各種案内や事務手続きの高品質化を図り、市民生活の質の向上につながる実証実験プロジェクトが募集され、審査の結果,凸版印刷の提案が採択された。 ◎実証事業概要について ・実証期間:2019年11月27日~2020年1月31日(予定) ・実証場所:福岡市内の各区役所等 ■ 実証実験用アプリの特長 1) 外国人の主な来庁目的である国民健康保険・年金や住民登録、子育て、税金などの窓口で使用する専門用語や、数十万のコーパス(文章や会話などを蓄積したデータベース)を搭載し、自治体窓口において高い翻訳精度を実現。 2) これまで自治体専門用語に対応した英語、中国語、ベトナム語の3言語に、韓国語、ブラジル・ポルトガル語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語を加え8言語対応。 ※すべての言語でニューラル機械翻訳(NMT)を採用。 研究開発ホームページ 実証実験アプリ(最終年度版) ■ 「VoiceBiz®(ボイスビズ)」について  「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」によるノウハウ・研究成果を活かして、凸版印刷が開発し2018年6月より提供している商用の音声翻訳サービス「VoiceBiz®」はすでにさまざまな自治体や学校現場などに導入され、活用されている。 【VoiceBiz®(ボイスビズ)の特長】 1.音声翻訳11言語、テキスト翻訳30言語に対応 2.固有名詞や定型文などのカスタマイズ登録が可能 (別途費用が必要) 3.ID/PASS認証と台数管理機能 ・テキスト翻訳対応言語 日本語⇔英語/中国語(簡体字)/韓国語/台湾華語(繁体字)/アラビア語/イタリア語/インドネシア語/オランダ語/スペイン語/タイ語/デンマーク語/ドイツ語/ヒンディ語/フィリピン語/フランス語/ベトナム語/ポルトガル語/ポルトガル語(ブラジル)/マレー語/ロシア語/ミャンマー語/ウルドゥ語/クメール語/シンハラ語/トルコ語 /ネパール語/ハンガリー語/モンゴル語/ラーオ語 ※OS/端末によってキーボードの設定やキーボードアプリのインストールが必要な言語がある。 ・導入されている主な自治体など 大阪市役所、岐阜市役所、甲府市役所、綾瀬市役所、宇都宮市役所、大泉役場、袋井市役所、高浜市役所、東京都墨田区役所、大阪国際交流センター、兵庫県国際交流センターなど ・導入されている主な教育委員会など 大阪府教育庁、綾瀬市教育委員会、三重県教育委員会、大阪市立南小学校など ■ 今後の展開  凸版印刷は、今回の取り組みによって集約 ・蓄積された研究開発成果やノウハウを活かし、多言語コミュニケーションサービスで福岡市の地域活性化、地方創生を支援する。 ≫ニュース全文を読む

2019年11月27日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)と、出版社・新聞社・テレビ局などのパブリッシャー向けにビジネスグロース支援・プロダクト提供を行うキメラ(英文社名:XIMERA, Inc.本社:東京都渋谷区、代表取締役社長COO:大東洋克氏、以下キメラ)は、2019年11月に資本業務提携(以下 同提携)を締結した。  同提携により、凸版印刷が持つ出版・新聞・教育業界などにおけるデジタルコンテンツの開発・提供実績やマーケティングのノウハウと、キメラの持つメディアビジネスにおける知見を融合させ、パブリッシャーの保有するメディアの価値向上を目的としたデジタル化とサブスクリプションモデル構築を共同で推進する。  近年、ライフスタイルの変化やデジタルコンテンツの拡大を受けて、従来の紙媒体における収益をメインとするパブリッシャーのビジネスモデルは、大きな変化の時を迎えている。  海外ではパブリッシャーの主要な収益源はデジタルメディアに移行しており、2012年に収入の9割を広告が担っていた媒体は、2020年までにサブスクリプション(有料購読)が収入の半分を占めると予測されるなど収益の多くがサブスクリプションによるものとなっている。また、デジタルコンテンツの拡大により生活者にとって本当に必要な情報やパブリッシャーの提供する有益なコンテンツが、フェイクニュースを含む膨大な情報に埋もれてしまっていることも課題となっている。これらの背景から、パブリッシャーは、デジタル領域において自社メディアの更なる価値の向上と訴求を行うとともに、収益構造の転換が急務となっている。  凸版印刷はこれまで、印刷事業における強みを発展・進化させ、出版社・新聞社のデジタルトランスフォーメーションや電子出版プラットフォームの提供など、デジタルコンテンツの拡大に向けて取り組んできた。  キメラは2019年1月以来、パブリッシャー16社・39媒体(2019年10月末時点)に向けてデジタルメディアの事業評価・グロース支援や、事業価値向上に寄与する国外ベンダーのプロダクトを提供している。「メディアの未来を切り拓く」というテーマのもとに、デジタルメディアにおいてパブリッシャーが生み出すコンテンツの価値を再発見・向上する取り組みを実施している。直近ではコンデナスト・ジャパンが運営する2019年10月15日に開始した『WIRED』日本 版のサブスクリプションサービス「WIRED SZメンバーシップ」において、キメラがサブスクリプション管理ツール「Piano」を用いてシステム構築をサポート した。  凸版印刷とキメラは本提携により、出版・新聞・教育業界などを中心に、パブリッシャーのデジタルメディアの価値向上に貢献する事業展開を共同で推進する。 ■ 具体的な事業展開について 1. デジタルメディア向けソリューションの共同営業・販売  キメラの提供するデジタルメディア向けのプロダクトである記事コンテンツのエンゲージメント分析ツール「Chartbeat」やサブスクリプション管理ツール「Piano」をキメラと凸版印刷が共同で営業・販売を行う。パブリッシャーの保有するメディアのデジタル化支援からサブスクリプション型モデルの実現・運用支援まで紙媒体とは異なるデジタルメディアならではの最適なマーケティング施策を実施し、デジタルメディアの価値向上に貢献する。 2. デジタルとリアルを連携したマーケティング支援  イベントや物販、パーソナライズ出版などの凸版印刷が有する生活者とのリアルな接点を創出するソリューションを組み合わせることで、デジタルからリアルまで一貫したマーケティング支援を実現する。これにより、デジタルとリアル両面でのメディア接触体験による読者の獲得やエンゲージメントの向上を支援する。 3. サブスクリプションモデル構築に向けたパブリッシャー向け新規サービスの共同開発  広告を中心とした収益構造に新たな収益源を構築し、かつ、デジタルメディア独自のブランド価値の運用・向上を実現するパブッリシャー向けのサブスクリプションモデル構築に向けて新規サービスの提供を目指す。 ■ 今後の目標  凸版印刷とキメラは、キメラが持つサービスやプロダクトを共同で拡販し、2020年度内に50媒体の新規サービス導入を目指す。また、同提携を皮切りに、サブスクリプションモデルの導入を容易にする新規サービスを共同開発し、2020年秋の提供開始を目指す。人材交流等についても検討し、パブリッシャーのブランド価値およびデジタルメディアの価値向上に向けて両者のシナジーを発揮し事業を推進していく。 ■株式会社キメラについて https://ximera.co.jp/ ≫ニュース全文を読む

2019年11月27日
 大日本印刷(DNP)は、北海道スポーツ応援ネットワーク(主催団体:北海道・札幌市・札幌商工会議所・北海道新聞)と連携し、“移動に困り手助けを求める人”と“手助けしたい人”をつなげる、助け合いアプリ「May ii(メイアイ)」を通じた共生社会の実現を推進していく。  DNPは、札幌で今年8月に開催された「北海道マラソン」で札幌市や北海道新聞等と連携し、「May ii」のサービスを活用して、共助(助けあい)を促す実験を行った。その際、多くの方々に協力を得て、大きな期待を寄せられたことを受けて、今回、2019年11月に発足した「北海道スポーツ応援ネットワーク」と連携していくこととなった。 【北海道スポーツ応援ネットワークとの連携による「May ii」の取り組みについて】 DNPは北海道スポーツ応援ネットワークの趣旨に賛同し、「May ii」の特長を活かして、スポーツ・地域イベントを契機にした北海道民の“おもてなし”の機運向上をサポートする。誰もが気軽に社会貢献できる仕組みを提供し、ボランティア活動への参加や日常的な共助を増やすことによって、北海道の共生社会実現を支援していく。 ○「May ii」アプリ利用価格 : 無料 ○推奨環境 : iOS 11以上、Android 6.0以上。iPodTouch等の端末は対象外。 ○対応言語 : 日本語、英語、韓国語 ○利用時間 : 8時~21時 ○利用エリア : 北海道(札幌市札幌駅周辺)のほか、東京都23区内、福岡県(福岡市天神駅周辺)、神奈川県(川崎市・川崎駅周辺) 〇公式サイトURL : https://mayii.jp ■北海道スポーツ応援ネットワークについて スポーツを通じた地域活性化の取り組みを北の大地・北海道から実践・発信しようという想いのもと、官民一体でこのテーマに取り組む組織体だ。「スポーツを通じた地域社会と企業の課題解決」に向けて、イベント等の主催団体からの情報提供や、参加メンバー同士の情報交流、スポーツ界との接点創出など、活動のネットワークづくりを進めている。 ■「DNPソーシャルアクションサービス May ii」について 街なか等での移動に困り手助けを求める人と、手助けしたい人をつなげるスマートフォン用アプリを利用したサービスだ。DNPは2019年7月に助け合いアプリ「May ii」の提供を開始し、社会全体で助け合いが広がっていくよう、取り組みを強化している。今年10月末日時点で「May ii」のアプリのダウンロードが累計18,000件を突破し、11月には東京都内の利用可能エリアを23区全体に拡大した。この「May ii」の活動が高く評価されて、この11月に、ユニバーサルデザインの理念に基づき、誰もが思いやりを持ち、すべての人にやさしい町づくりを行っている福岡市の「ユニバーサル都市・福岡賞2019表彰」で最優秀賞を受賞した。 ≫ニュース全文を読む