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2018年02月16日
大日本印刷(DNP)は、京都に関わる出版・観光事業を手がけるリーフ・パブリケーションズと共同で、京都ならではの体験を提供する“着地型観光”サービス「京あそび ~ここでしか見られない“ほんもの”にふれる講座」の2018年春企画として、通常は公開されていない文化財・美術作品を特別に鑑賞するプログラムを開催する。 ※申込み方法 : 公式ホームページ(https://kyo-asobi.kyoto/)にアクセスして、申し込む。 DNPは、京都の貴重な文化遺産を次世代に継承するために、デジタルアーカイブ技術を活用して保存・公開の活動に取り組んでいる。その公開の一環として、リーフ・パブリケーションズと共同で、「京あそび ~ここでしか見られない“ほんもの”にふれる講座」を2017年8月から展開し、文化遺産をはじめとする寺社や伝統文化などに触れることのできる文化体験プログラムを提供している。 【2018年春企画の体験プログラムの概要】 ◆伊藤家の菩提寺 宝蔵寺で若冲の魅力にふれる 伊藤若冲の「髑髏(どくろ)図」をはじめとする、通常非公開の貴重な作品を、江戸絵画を専門とする学芸員による解説付きで鑑賞するプログラム。若冲を愛してやまない宝蔵寺ご住職と学芸員による“若冲秘話”を交えたトークもある。 ○開催日時 : 2018年2月24日(土) ①10:00-13:00 (9:30受付開始) ②14:30-17:30 (14:00受付開始) ○金額 : 5,000円(税込) ○定員 : 各回45名 宝蔵寺オリジナル一筆箋(参加者へのお土産) ◆伊藤家の菩提寺 宝蔵寺で若冲に浸る 通常は非公開の「髑髏(どくろ)図」(伊藤若冲画)をはじめとする貴重な作品を、宝蔵寺ご住職の特別解説付きで鑑賞する。上方落語家 桂よね吉氏による演目「ふぐ鍋」も楽しめる! ○開催日時 : 2018年3月3日(土)・4日(日) ①10:00-13:00 (9:30受付開始) ②14:30-17:30 (14:00受付開始) ○金額 : 6,000円(税込) ○定員 : 各回45名 ◆京町家 杉本家にひなをあそぶ 約270年の歴史を誇る京都の商家・杉本家に代々伝わる御殿飾りの内裏雛を、杉本家九代目三女の杉本歌子さんの特別解説付きで鑑賞する。雛の節句にちなんだ京菓子を、杉本家所蔵のお茶碗で立てたお抹茶とともに味わう特別プログラム。 ○開催日時 : 2018年3月11日(日)・12日(月)  ①10:00-13:00 (9:30受付開始)  ②14:30-17:30 (14:00受付開始) ○金額 : 8,000円(税込) ○定員 : 各回15名 ◆千利休の菩提寺である大徳寺・聚光院で狩野永徳唯一の国宝障壁画を堪能 通常は非公開の大徳寺・聚光院にて、狩野永徳と父・松栄が手がけた国宝の障壁画群を京都国立博物館学芸部長が解説し、美しい庭園と利休の精神を継ぐ茶室の見学を行える特別プログラム。午前は茶懐石弁当、午後は老舗京菓子司 末富の京菓子を楽しめる。 ○開催日時 : 2018年3月25日(日)、31日(土)、4月1日(日) <午前の部> 10:00-13:00 (9:30受付開始) <午後の部> 14:30-17:00 (14:00受付開始) ○金額 : <午前の部> 9,500円(税込) / <午後の部>7,000円(税込) ○定員 : 各回30名 ◆伊藤若冲の墓所 石峰寺で若冲に想いを馳せる 「虎図」をはじめとする通常非公開の貴重な作品を、江戸絵画を専門とする学芸員による特別解説付きで鑑賞する。さらに本堂や裏山の五百羅漢像、伊藤若冲の墓所も石峰寺ご住職の案内で拝観。午前は京料理の仕出し弁当、午後は老舗京菓子司 亀屋良長の京菓子を楽しめる。 ○開催日時 :2018年4月20日(金)・21日(土)・22日(日)         <午前の部> 10:00-13:00(9:30受付開始) <午後の部> 14:30-17:30(14:00受付開始) ○金額   :<午前の部>9,500円(税込)/<午後の部>7,000円(税込) ○定員   :各回20名 【今後について】 DNPは引き続き、デジタルアーカイブ技術を活用して京都の文化遺産等の保存・公開に努めるとともに、「京あそび ~ここでしか見られない”ほんもの”にふれる講座」を通して、文化の体験プログラムを生活者に対し提供していく。 ≫ニュース全文を読む

2018年02月16日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)と、TIS(東京都新宿区、桑野徹社長)は、企業が事業活動で取り扱う機密情報をサイバー攻撃から守るセキュリティ対策の運用受託サービスで協業し、2018年3月よりサービス提供を開始する。  同協業では、凸版印刷が約20年にわたり官公庁や自治体、金融機関など幅広い業界から個人情報を取り扱ってきたバックオフィス業務の受託サービスで蓄積した、情報をセキュアに管理する仕組み・ノウハウと、TISが1999年から開始したセキュリティのコンサルティングから対策ソリューションの提供などで培った知見や全世界から収集するサイバー攻撃に関する脅威情報の検知・対策・予防ノウハウを融合。官公庁・金融機関から一般事業会社まで、機密情報に対してサイバーセキュリティ対策の高度化が必要となる幅広い業界の企業に対し、共同でサービスを提供していく。  標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃はより高度化・巧妙化し、グローバルかつリアルタイムな対応が求められ、日本企業もサイバー攻撃の脅威にさらされている。さらに、企業のIT環境の多様化に伴い、制度面・運用面でもセキュリティ対策は複雑化し、従来型の対策では防ぐことが困難になっている。しかし、高度なセキュリティ知識を持つ専門家は2020年には19万人不足すると言われており、セキュリティ対策の自社運用に課題と限界を感じる企業が増えている。  これらの課題を解決するため、個人情報など機密情報関連業務の受託でサイバーセキュリティ対策を強化してきた凸版印刷と、最新のマネージドセキュリティサービス(MSS)を提供するTISが、今後も需要拡大が見込まれる企業のセキュリティ対策について総合的なサービスの提供を目指す。 ■ 協業により実現する具体的なサービスについて (1)MSSを活用したサイバーセキュリティ運用サービス  「MSSを活用したサイバーセキュリティ運用サービス」は、凸版印刷の情報セキュリティ管理体制やSOC(Security Operation Center)、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)の組織化などによる機密情報の取り扱いノウハウと、TISが提供する「TISマネージドセキュリティサービス Powered by Trustwave」を活用するサービス。 世界中のASOC(Advanced Security Operation Center)やセキュリティ・アナリストと連携し、機密情報をサイバー攻撃から保護する運用業務を、短納期・低コストで提供する。 ① セキュリティのエキスパートによる24時間365日の監視・分析 世界中のエキスパートが24時間365日、常に脅威を監視し、ハイレベルな全世界対応サービスを提供する。 ② 分析結果の即時MSS適用 世界中で「今」発生している脅威情報を収集、リアルタイムに分析し、即時適用が可能。 ③ 顧客企業のセキュリティ管理の運用代行 サービスのクラウド化により、顧客企業に代わってネットワーク監視などセキュリティ管理を運用し、かつ最も負担となる初期導入費用を削減。独自にセキュリティ対策を構築する場合に比べ、対策コストを最大約7割削減できる。 (2)「PCI DSS」準拠支援と店頭即時発行支援サービス  「PCI DSS準拠支援と店頭即時発行支援サービス」は、「PCI DSS」準拠支援コンサルティングからファシリティ整備、店頭即時発行システムの導入まで、クレジットカードの店頭即時発行が容易に導入できるトータルサービス。  凸版印刷が提供する店頭即時発行サービスにおいて、国際ブランドクレジットカードやデビットカードの発行ニーズが高まっている。これらの業務を始めるためのクレジット事業者向けデータセキュリティの国際基準「PCI DSS」への準拠を、凸版印刷とTISが共同で支援する。 ① 店頭即時発行サービス導入支援コンサルティング 店頭即時発行サービスとは流通店舗などでクレジットカードを店頭で発行し、顧客にそのまま渡すことができるサービス。このサービスで使用するシステム機器や発行プラットフォームの提供はもちろん、PCI DSS準拠のためのコンサルティングや要件準拠に必要な物理セキュリティシステムの導入を含むファシリティ整備までトータルでサポートする。 ② PCI DSS準拠支援コンサルティング PCI DSS準拠におけるスコープ定義において合理的な手法を用いて適用範囲を最適化。既存のセキュリティ管理規定とPCI DSS管理規定の重複を判断し、適切な文書体系を提案する。 ③ 店頭即時発行システム導入・ファシリティ整備 クレジットカードを店頭で発行するための、システム機器の導入、PCI DSS準拠に必要なファシリティの整備を行う。 ④ マネージドセキュリティサービス 店頭即時発行サービスのセキュリティを持続していくためにPCI DSSの準拠および維持に必要となるセキュリティ運用を行う。 ⑤ 情報セキュリティ脆弱性診断 PCI DSS 準拠で必須となる対象システムへの脆弱性診断では、診断ツールによる網羅的な診断と、セキュリティ診断資格を有するコンサルタントによる高度な診断を組み合わせて提供する。 ■ 今後の目標  凸版印刷とTISは今後も、サイバーセキュリティ分野において両社のノウハウを組み合わせた新サービスの開発を推進、同サイバーセキュリティをベースとしたサービスの運用受託業務で2020年度までに新たに約20億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2018年02月15日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、企業・団体向けに、EC(Electronic Commerce)支援サービス「ec-lite™(イーシーライト)」を提供している。  このたび、この「ec-lite」の機能を拡張し、商品発送やコール業務などのBPOサービスまでをトータルでサポートする「ec-lite+(イーシーライトプラス)」(以下 本同サービス)の提供を、2018年2月15日より本格的に開始する。  なお、同サービスは本格提供に先立ち、小学館(東京都千代田区、相賀昌宏社長)が2018年2月15日に発売する「月刊コロコロコミック」2018年3月号の応募者全員サービスに採用されている。 「ec-lite」は、出版物の応募者全員サービスやイベント来場者限定でのグッズ販売、商品購入者への限定販売(セルフリキデーション)など、期間限定利用でも手軽に利用できるEC支援サービス。具体的には、購入申込画面を基本フォーマットとして提供するほか、シリアルコードの登録・マッチング機能の提供、決済代行会社との契約や売上管理などの業務サポートにも対応している。  同サービスでは、この「ec-lite」に、商品発送やコール業務などのBPOサービスを融合。ECシステムの運営から商品の発送、問い合わせ対応まで、ECによる物販サービスのトータル支援が可能になった。また、同サービスは申込数に応じた課金体系で提供するため、小ロット商品でも低コストで利用できる。  なお、同サービスは2018年3月6日(火)から9日(金)まで開催される「リテールテックJAPAN2018」(会場:東京ビッグサイト)にて紹介する。  スマートフォンの普及により日本国内におけるEC市場は拡大を続け、その市場規模は2020年には20兆円を超えると予想されている。しかし、ECサイトの運営には、システム構築や決済方法の設定、セキュリティに関する専門知識が必要なほか、商品の発送管理、問い合わせ対応など業務が多岐に渡るため、小ロットの商品や期間限定販売などでの導入が難しいといった課題があった。  凸版印刷は今回、ECシステムの運営、商品発送、問い合わせ対応までを一括でサポートするトータルサービス「ec-lite+」の提供を開始。本サービスは申込数に応じた課金体系のため、小ロットの商品や期間限定販売などでも気軽にECが始められるようになった。 ■ 「ec-lite+」の特長 ・ECの構築から商品発送までをトータルで提供 サイトの運営から、商品発送、問い合わせ業務までをパッケージ化。 企業は、販売商品を用意するだけで気軽にECの導入が可能。 ・短期間での利用が可能 ASPとして提供するため、キャンペーンやトライアル販売など、期間限定で特定の商品を販売する際にも利用できる。また、申込数に応じた課金体系のため、小ロット商品の販売にも低コストで導入できる。 ・ECの専門知識が不要 継続的なセキュリティ対策や決済代行企業との契約手続き、入金・取引エラー確認などの売上管理業務、メンテナンス通知業務など、専門的な手続きや運用管理業務は凸版印刷がトータルでサポートする。 ・高いセキュリティ体制 個人情報や販売データは、高いセキュリティ体制を誇る凸版印刷のデータセンターで管理・運用する。 ■ 価格 基本料金: 70万円~ ※基本料金にはシステム設定・構築費、決済代行会社との契約費・売上管理サポート、事務局設置費などを含む。 ※運用料金は申込数や利用内容に応じて従量課金となるため、別途見積となる。 ■ 今後の目標 凸版印刷は、同サービスを拡販、2018年度に関連受注を含め約2億円の売上を目指す。 * 「ec-lite」は凸版印刷株式会社が商標登録出願中。 ≫ニュース全文を読む

2018年02月15日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、クレジットカード発行会社(イシュア)が保有する決済データに、生活者が利用した加盟店の業種・業態などの情報を自動で付与する「DNP 決済データへの加盟店情報付加サービス」の提供を2月15日に開始する。 同サービスにより、イシュアは、決済データから生活者のライフスタイルや行動特性などをより把握しやすくなり、デジタルマーケティングや各種印刷物の送付、加盟店のキャンペーンなどに活用できる。 キャッシュレス化の進展にともない、生活者の購買情報をデジタルデータで取得・蓄積できるようになり、データを活用して生活者にもメリットのあるサービスを創出していく取り組みが始まっている。しかし、加盟店契約会社(アクワイアラ)ごとに加盟店マスタが管理されているため、決済データのフォーマットが統一されておらず、マーケティングデータとして活用しにくいという課題があった。 それに対してDNPは、生活者が利用した加盟店の業種・業態などの情報を決済データに自動で付与する「DNP 決済データへの加盟店情報付加サービス」の提供を開始する。 【「DNP決済データへの加盟店情報付加サービス」の概要と特長】 高機能なセキュリティ環境を備えたDNP柏データセンター内に、同サービスに利用する加盟店名と業種・業態などの情報を登録した独自の“加盟店マスタ”データベースを構築した。イシュアから送られる加盟店名と購買金額を含んだ決済データと“加盟店マスタ”データベースをマッチングすることで、自動で加盟店と連動した業種などの付帯情報(102種類の業種と約12,000種類のブランド名)を加える。 1. 「店名」と「金額」から利用者の「ライフスタイル」の分析が可能に 利用店舗の業種や利用頻度などから、利用者の行動特性やライフスタイルなどを分析できる。こうした情報の活用により、イシュアは、カード会員や加盟店のサービス向上につながるデジタルマーケティングなどを効果的に実施できる。 2. 決済データのフォーマットに異存しないデータベース “加盟店マスタ”データベースには、加盟店名に業種・業態などの情報が連動して登録されているため、イシュアは、加盟店毎に異なるアクワイアラのデータフォーマットに影響されることなく、オフアス取引(アクワイアラとイシュアが異なる会社間での取引)を含む全ての決済データを活用できる。 3. 生活者のサービスの向上 生活者は自分の行動特性やライフスタイルに合ったサービスの案内などをイシュアから受け取ることができるようになる。 ■採用事例: 本サービスは2018年3月にクレディセゾンに導入される予定。 【今後の展開について】 DNPは、同サービスを活用して、イシュアの加盟店獲得やカード会員へのサービス向上につながるデジタルマーケティングを支援し、関連サービスも含めて2018年度までに7.5億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2018年02月15日
全日本シール印刷協同組合連合会(田中祐会長)では、「第29回世界ラベルコンテスト」で入賞した9社10作品を発表した。 第29回世界ラベルコンテスト審査会(Tony White審査委員長=FINAT)は2017年9月25日ベルギー・ブリュッセルにて、JFLP(日本)をはじめとして、FINAT(欧州)、TLMI(北米)、LATMA(豪州)、SALMA(ニュージーランド)、PEIAC(中国)の世界シールラベル印刷6団体が参加して行われた。  同審査会では、JFLPから派遣されたリンテック執行役員の吉武正昭氏ら6名の審査委員によって、カテゴリー1から順にカテゴリー22まで審査を行い「サンプル配布と説明」「各審査員からのコメントや指摘」を経て「審査員全員の合意」によってそれぞれの結果が決まった。  なお、今回も各団体の申し合わせで発表は2018年2月に世界同時発表となっており、これに合わせての入賞社発表となった。  また、印刷方式毎に発表される「ベストオブベスト」賞は2018年9月上旬に北米・シカゴで開催されるラベルエキスポアメリカのグローバルアワードセレモニーにおいて最優秀受賞の中から発表される予定。  なお、入賞社の19社10作品には世界ラベルコンテスト審査会からトロフィーが授与されることになっており、そのトロフィー授与式は2018年5月30日に行われる同連合会通常総会後の懇親会の冒頭に授与される。  入賞社は次のとおり。 ▽4フレキソ(ワイン)タカラ 最優秀賞 ▽6レタープレス(線画と網点)丸信 最優秀賞 ▽7レタープレス(カラープロセス)サトープリンティング 最優秀賞 ▽8レタープレス(ワイン、酒)サトープリンティング 最優秀賞 ▽11オフセット(カラープロセス)進和ラベル印刷 最優秀賞 ▽12オフセット(ワイン、酒)精英堂印刷 最優秀賞 ▽15複合(カラープロセス)サンメック 最優秀賞 ▽16複合(ワイン、酒) 丸信 審査員特別賞 ▽19スクリーン印刷 シーベル産業 審査員特別賞 ▽22新規開発(印刷方式問わず)シバタセスコ 最優秀賞 ≫ニュース全文を読む

2018年02月15日
 光村印刷(東京都品川区)の本社1階の展示スペース“光村グラフィック・ギャラリー(MGG)”では2月14日から3月10日まで「“ちょこっと体感”仁和寺と御室派のみほとけ展in大崎」を開催している。  光村印刷は、企業理念でもある“ともにつくり、ともに伝える。”の一環として各種の文化支援活動を行っている。このたび東京国立博物館で開催される「仁和寺と御室派のみほとけ―天平と真言密教の名宝―」(http://ninnaji2018.com/)への協賛にあたり、サテライト企画「“ちょこっと体感”仁和寺と御室派のみほとけ展 in大崎」を開催することになった。 同展は、印刷の原点である「複製」をコンセプトに仁和寺の数多い名宝の中から3つを複製展示し、見て、触って仁和寺に親しんでもらうという体験型の展覧会。同社の創業者・光村利藻が明治37年に挑戦した、世界最大・最多色の木版画といわれる「孔雀明王像木版画」(展示はその時の版木を使って摺った平成版)。日本最古の冊子である国宝「三十帖冊子」のうち第十四帖の構造レプリカ。そして、仁和寺宸殿上段の間を飾る原在泉画伯による華やかな「桜花」襖絵の原寸サイズ出力。普段は間近で見られない名宝も、複製なればこそ、気軽に楽しめるだろう。 【 展覧会概要 】 ・会  期 :2018年2月14日(水)〜3月10日(土) ・開館時間 :11:00 − 19:00(土曜日は18:00まで) ・休 館 日 :日曜日 ・入 場 料 :無料 ・主  催 :光村印刷株式会社 ・協  力 :真言宗御室派総本山仁和寺、読売新聞東京本社、株式会社修護、株式会社松鶴堂、 東芝映像ソリューション株式会社 ≫ニュース全文を読む

2018年02月14日
大日本印刷(DNP)、NTTドコモ(以下、ドコモ)、スマートサービステクノロジーズ(SST)は、利用者自身が手軽に“セルフ健康測定”を行える新型「ヘルスキオスク端末」(以下「本端末」)を開発した。また、この3社は健康増進と健康異常の早期発見を可能とする「健康経営ソリューション」の提供に向けて、DNPの社員を対象とした本端末の実証実験を実施する。 【実証実験実施の概要と背景】 ○期間 : 2018年2月14日~2018年3月31日(予定) ○場所 : DNP本社(東京都新宿区市谷加賀町1-1-1) ○対象 : DNP社員100名以上 ○測定項目: 身長、体重、BMI*、体脂肪率、体温、血圧、脈拍、脂肪代謝レベル、アルコール摂取有無(計9項目)  *BMI : ヒトの肥満度を表す体格指数で、体重と身長の関係から算出。 日本国内の医療費は2016年度に約41.3兆円にまで増加し、政府や自治体の大きな負担となっている。また、この医療費の約3割を生活習慣病が占めており、その予防と改善は急務だ。 DNPは、社員の健康管理支援の一環として健康チャレンジキャンペーンを実施しており、ドコモは、パートナー企業との協創による健康経営ソリューションの提供を行っている。「健康経営優良法人2017」認定法人でもあるDNPとドコモは、多項目の健康指標をワンストップで気軽にセルフ測定できるヘルスキオスク端末に注目し、機能や操作性、デザインを刷新した新型「ヘルスキオスク端末」をSSTと共に開発した。 本端末を気軽に定期的に利用することで、健康増進と健康異常の早期発見が可能となり、医療費削減だけでなく、生産性の向上や健康寿命の延伸にもつながると期待される。 3社は、健康経営ソリューションの提供に向けて、本端末をDNPの職場に提供し、従業員の健康意識向上や健康増進への有用性を検証していく。 【新型「ヘルスキオスク端末」について】 本端末の利用者は、IDカードで個人認証を行い、画面の案内に従いながら備え付けの各種センシングIoTデバイスや健康機器を自身で操作し、健康測定ができる。実証実験では身長、体重、BMI、体脂肪率、体温、血圧、脈拍、脂肪代謝レベル、アルコール摂取有無、の計9項目の測定が可能。 脂肪代謝レベルとアルコール摂取有無の測定には、手のひらをかざすだけで、皮膚表面から放出される生体ガス成分を測定できる、ドコモが研究開発した世界初の「手のひら皮膚ガス測定装置」を採用しており、万病の元となる肥満に関連する脂肪代謝レベルを可視化するなど、世界最先端のセルフ健康測定を実現している。 測定結果はその場で画面に表示し、プリントアウトできるほか、ネットワーク経由でサーバーに蓄積されるため、利用者は専用のWebサイトで閲覧できる。 なお、本端末による測定データと、社員食堂などの食事管理システムで取得した食事データを上位サーバー連携することを検討しており、摂取エネルギー、食塩相当量、タンパク質、糖分、脂質、食物繊維などの食事データを加味したより詳細な健康管理の実現と、国の規定を満たしたストレスチェックアプリを搭載することによるメンタルヘルスへの活用をめざす。 【旧型「ヘルスキオスク端末」からの主な改善点】 旧型端末は、国立大学法人九州大学システムLSI研究センター(以下、九州大学)の指導の下、SSTが開発・製造を行い、SST、九州大学、ドコモの3者は地域住民の健康管理を対象とした国内外で延べ数千人規模のユーザテストを実施してきました。その結果、健康の維持や増進には一定の評価が得られたものの、下記の課題点も明らかとなり、新型端末にて解決を図った。 ○測定時間 :旧型端末では、身長、体重、血圧、体脂肪率、体温、脈拍、視力、聴力、肺活量、緑内障、白内障、心電波形、メンタルヘルス、認知症など計14項目以上の測定ができたが、全項目の測定には30分超を要する場合もあり、一人のユーザが長時間ヘルスキオスク端末を占有してしまう課題があった。これに対し、新型端末では、これまでのユーザテスト結果と市場調査結果を踏まえ、特に需要が高かった、上述の計9項目の測定に絞り、音声ガイダンスなども加えることで操作性を高め、ユーザ1人あたりに要する全項目の測定時間を2~5分と、大幅な短縮を実現させた。 ○測定方法 :旧型端末では、立った状態で全項目の測定を行う必要があり、ユーザに負担をかけていました。また、立った状態では、血圧の測定精度が下がる課題もあった。これらに対し、新型端末では、身長、体重、BMI、体脂肪率の測定を除いた、体温、血圧、脈拍、脂肪代謝レベル、アルコール摂取有無の測定においては、座った状態での測定が可能となり、課題解決がなされている。 また、旧型端末では、脂肪代謝レベルとアルコール摂取有無の測定にはストローを使った呼気の吹き込みが必要であり、高齢者など呼気の吹き込みに困難を伴う場合や、消耗品であるストローの在庫管理が煩雑である点が課題だった。これらに対し、新型端末では呼気の吹き込み自体が不要となっており、手のひらをかざすだけで測定が可能。 ○プライバシー :旧型端末では、測定結果の画面表示が周囲の他者から容易に見えてしまい、プライバシーの観点から課題があった。これに対し、新型端末ではモニタの配置デザインを見直すことで、他者から見えないよう改善がなされている。 【各社の主な役割】 ○DNP  : 実証実験の仕様策定と実施、 取得した実験データを個人が特定できないように統計化し各社へ提供 ○ドコモ : 手のひら皮膚ガス測定装置の提供と保守 ○SST : 新型ヘルスキオスク端末の提供と保守 ○全社 : 得られた結果の分析と改善点の検討、商用化の検討 【今後の取組み】 3社は、今回の実証実験の結果をもとに、企業だけでなく、薬局、自治体施設、医療施設などに向けて、本端末を活用したサービスの2018年度中の商用化をめざす。 なお、手のひら皮膚ガス測定装置については、2018年2月21日(水)から2月22日(木)まで福岡県北九州市で開催される総合ビジネスフェア「OFFICE LIVE 2018」内のドコモブースにおいて、測定体験が可能。 ≫ニュース全文を読む

2018年02月13日
トッパン・フォームズ(トッパンフォームズ)は、AOKI が展開するORIHICA のEC 事業部門の協力の下、ダイレクトメール(DM)とE メールを活用した告知手法の違いによる販促効果を検証する実地調査を行った。 今回の調査では「DM+E メール」での告知の場合、「E メールのみ」で告知した顧客層と比べ、販売件数2.5 倍、売上額1.9 倍の効果が得られたことから、EC 分野における「クロスチャンネル販促」の有効性が実証された。 【調査結果の概要】 1. 「DM+E メール」の手法の場合、クロスチャンネル効果により「E メールのみ」で告知した顧客層と比べ、販売件数2.5 倍・売上金額 1.9 倍に増加 2. E メールは発信日直後以外の販促効果が薄いのに比べ、紙媒体が残るDM は販促効果が持続したことから、DM のロングターム効果を実証 3. 「DM+E メール」の手法でも「獲得利益」が「DM コスト」を上回り、十分な費用対効果が得られることを実証 また実地調査にご協力いただきましたAOKI ORIIHICA EC 担当者からのコメンは次のとおり。 ■AOKI ORIIHICA EC 担当者 「当社のリアル店舗ではかねてより大量のDM 販促を展開しておりますが、当EC 事業分野にとってDM販促は初めての試みでした。E メールと比べて割高なDMを敬遠していたのが理由です。 しかし今回の実地調査で『DM+E メール』のクロスチャンネルによる高い効果が実証され、かつDM コストも獲得利益に見合うことが分かりました。もちろんEC 事業では低コストのデジタル販促が今後も主流ではありますが、今後はDM とのクロスチャンネル販促により、売上額を上げる販促施策も組み込んでいきたいと思っています。」 ■ORIHICA について AOKI が2004 年から事業展開。メンズ&レディースのビジネスシーンからカジュア ルまで、あらゆるオケージョンに対応した商品をORIHICA 独自に企画・開発。ビジネスシーンの枠にとらわれず、ライフスタイルを“豊か”で“楽しいもの”にするべく、汎用性の高いアイテムで新しいスタイルを全国145 店舗にて提案。同じくORIHICA ブランドでEC ショップも運営している。 【実地調査の概要】 調査時期:2017 年10 月1 日(日)~10 月29 日(日)の約1 カ月間 対 象 者:ORIHICA EC 会員13,200 名(※会員全体から抽出) 調査内容:購買実績を基に3 つにセグメントしたEC 会員に対して、DM とE メールを活用した販促キャンペーンを実施。各セグメントから無作為に抽出した顧客に対し「DM+E メールのみ」「DM のみ」「E メールのみ」の告知を同人数ずつ行い、EC サイトでの販売件数や売上額を測定することで告知手法と販促効果の関係性を評価。なおDM はキャンペーン初旬に1 回送付、E メールはキャンペーン開始前日の告知、中間リマインド、終了直前告知の計3回配信した。 ≫ニュース全文を読む

2018年02月13日
 共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、2 月21 日(水)から23 日(金)まで、幕張メッセで開催される「第1回 地方創生EXPO」に出展する。  同展示会は、全国の地方創生に関わる自治体の方々に、地方創生に向けた具体的なサービス導入・検討の場を提供する展示会。  同社は、「あなたの地域の魅力を全国へ、そして世界へ」をテーマに、地域ブランドづくりや観光商材のプロモーション、販路開拓支援をはじめとするサービスや取り組み事例を紹介する。  あなたの地域の魅力をつくり、日本全国、そして世界に伝え、“勝てる地域”になるためのノウハウを、新潟県糸魚川市における地域ブランディングの取り組みや、魅力ある地域商材の海外展開を支援するマーケティングサービスのサポート事例といった豊富な実績を交えて提案する。  また、サイネージを活用して地域で生まれた商材を販売できるサービス「マイ・ショッピング・コンシェルジュ」の実演デモなどもご用意している。「地域の魅力をより多くの方に伝えたい」「売れる商品を生み出したたい」と考えの方は同社ブースに行ってみよう。 【主な出展内容】 ※都合により変更になる場合がある。 ◎地域ブランディングの取り組み事例 ◎魅力ある地域商材の海外展開を支援するマーケティングサービス ◎在庫レス店舗も実現できるシステム「MY SHOPPING CONCIERGE® (マイ・ショッピング・コンシェルジュ)」 第1 回 地方創生EXPO http://www.sousei-expo.jp/ ●会 期 …2018 年2 月21 日(水)~ 2 月23 日(金) 10:00~18:00 ※最終日は17:00 まで ●会 場 …幕張メッセ ●当社ブース…6 ホール 1-10 ●主 催 …リード エグジビション ジャパン ≫ニュース全文を読む

2018年02月13日
大日本印刷(DNP.北島義俊社長)は、決済やポイント等のサービスをスマートフォンで一元管理するクラウド型の「DNPモバイルWallet(ウォレット)サービス」に、代金等を預金口座から利用後すぐに引き落とすデビットを、即時に発行する機能を追加した。同サービスは、みずほ銀行の「みずほWalletアプリ」に採用され、ジェーシービーの電子決済サービス「QUICPay+(クイックペイプラス)」との連携で国内で初めて、スマートフォンで非接触IC決済が可能な「バーチャルデビット」の即時発行サービスを2018年春に開始する。 【機能拡張の背景と概要】 スマートフォンをかざすだけで支払いができる電子決済の利用が進むなか、さまざまな決済アプリケーションやポイントカード、会員証やクーポンなどを一元管理することのできる「モバイルWallet」の需要が高まっている。特にスマートフォンの利用頻度の高い若年層を中心に、デビットカードのスマートフォン対応が待たれていた。デビットカードは、決済時に銀行口座の預金残高を照会し、代金を銀行口座から即時に引き落とすサービス。クレジット機能を持たないため、より多くの生活者が銀行口座を保有しているだけでキャッシュレス決済サービスとして利用することが可能。 DNPは、2012年に「DNPモバイルWalletサービス」の提供を開始し、複数のサービスの一元管理機能に加え、プリペイドカードやポイントカードなど異なるサービスの連携により、生活者メリットの向上に取り組んできた。また、各種サービスの利用履歴データを分析し、企業のマーケティング活用の支援なども推進してきた。 今回、モバイルWalletと各種電子決済サービスの連携に必要な機能を追加することによって、スマートフォンでデビット利用ができるようになった。 【「みずほWalletアプリ」の概要】 みずほ銀行の口座を持っている生活者が、Android向け「みずほWalletアプリ」をダウンロードし、口座の振替設定を行うだけで、即時にスマートフォン上でバーチャルデビットを発行する。同カードは、FeliCa®を用いたJCBの非接触IC決済サービス「QUICPay+」に対応しており、生活者は全国で端末台数65万台以上のQUICPay+加盟店で支払いが可能になる。 ■DNPモバイルWalletサービスの特長 ● 各種決済やポイント、クーポンなどのさまざまなサービスを一元管理し、一つの財布(ウォレット)のように共通のユーザーインターフェースで利用できるようになる。 ● 複数のサービスの一元管理機能に加え、各サービス間の連携を可能にし、生活者に最適なサービスを構築可能。 ● 複数のサービスの利用履歴をビッグデータとしてマーケティングに活用することで、顧客のロイヤルティ(忠誠心)向上や企業の新たなビジネスの創出につなげていくことができる。 ● NFC(Near Field Communication)やFeliCa®、二次元バーコード、一次元バーコード、BLE(Bluetooth Low Energy)などのさまざまなインターフェースを使用したサービスに対応可能。 ● 企業は、DNPの提供する各種汎用サービスなどを活用することによって、容易にDNPモバイルWalletサービスに対応したさまざまなサービスを立ち上げることができる。 ● DNPモバイルWalletサービスに対応していないサービスやアプリでも、DNPモバイルWalletサービスのサーバーを経由して連携させることが可能。 ≫ニュース全文を読む