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2017年05月23日
関東グラビア協同組合(田口薫理事長)の第47 回通常総会が5 月19 日、第一ホテル両国にて開催された。新年度の事業活動として、①下請適正取引・優越的地位の乱用等に迅速な対応をとれるよう関連行政官庁の連携強化、②今年2 月に発行し、関係方面から高い評価を得ている『品質判定ガイドライン』のセミナー開催等、理解と周知を得る活動の展開、③『グラビア印刷(軟包装)グリーン基準』の啓蒙と認定取得への近道として組合加入促進を図る、④次世代の人材育成のための青年部の育成と拡大、⑤静電気火災の予防と対応への周知、などを議決し、また、役員改選では、田口薫理事長の下、安永研二、赤穂昌之、山下雅稔の3 副理事長を配したトップ体制堅持することが承認された。  冒頭、田口理事長は「平成28 年度は、関東グラビア協同組合のメンバーが大いに活躍した年と言っても過言ではないだろう。今後の印刷過剰品質問題解決の一助につながることが期待され、そして、『コンバーティングの明日を考える会』のセミナー(4 月19 日開催)でも発表した冊子『品質判定ガイドライン~軟包装(インキ抜け)~』が、今年2 月に発刊された。これは相当のインパクトを各方面に与えているが、安永研二副理事長による功績が大きいと思う」と振り返った。  さらに、「今は人手不足が深刻だ。安倍内閣の働き方改革から始まり、電通の女性社員の過労死を苦にした自殺など、いろんな問題が取り上げられ、一気に労働条件の改善に向かわざるを得なくなった。新聞報道によると、ヤマト運輸は平成30 年3 月期の宅配便取扱個数を前年同期に比べ約8000 万個減らすことを打ち出している。受注削減とともに、当然、値上げもある。新人を数千人募集するとも伝えられている。これでは、完全に人手の奪い合いになるのではと危惧される。喫緊の課題は労働条件の改善だ。これを実行しなければ人は集まらない。人が来ないということは仕事ができなくなるということだ。皆さん、危機感をもって、すぐに行動してほしい。自社の品物が本当にこの値段でいいものかどうか。お客様と真摯に向き合い、説明することだ」と促した。 平成29 年度の役員は次のとおり(敬称略)。 ▽理事 長:田口薫(大日本パックェージ) ▽副理事長:安永研二(東包印刷)、赤穂昌之(日商グラビア)、山下雅稔(功芸社) ▽専務理事:村田英雄 ▽理 事:村野友信(信和産業)、阿部純(北上産業)、橋本章(橋本セロファン印刷)、前田篤俊(イシトク)、千田敦(東京ポリエチレン印刷社)、吉原宗彦(東京加工紙)、川田雄治(トーホー加工)、小林直人(八潮化学)、湯本雄一(日本パッケージング)、村上重俊(村上総合法律事務所) ▽監 事:金岡良延(カナオカ)、佐藤裕芳(千代田グラビヤ)  田口薫理事長 ≫ニュース全文を読む

2017年05月23日
東京電力パワーグリッド(東電PG、東京都千代田区、武部俊郎社長)、大日本印刷(DNP,北島義俊社長)、朝日新聞社(東京都中央区、渡辺雅隆社長)の3社は、本年6月1日から、東京都の上野恩賜公園において東電PGが所有する配電地上機器を活用した国内初のデジタルサイネージサービス「うえのビジョン」の共同実証試験を開始する。 東電PGは、サービスエリア内に約5万基の配電地上機器を保有しており、今後も無電柱化の進捗により当該機器の増加が見込まれることから、その活用方法を検討している。 DNPは、デジタルサイネージの配信運用に数多くの実績を持っている。さらに、高精細画像による文化遺産や美術作品のデジタルアーカイブ構築、地域と密着した平常時と緊急災害時への対応に加え、情報サービスの企画・開発等によるデジタルサイネージの付加価値を高める事業展開を推進している。 朝日新聞社は、展覧会などの文化イベントの新しい告知・発信ツールの可能性を検証するため、今回の共同実施に至った。 実証試験では、本年6月1日から2018年5月までの間、上野恩賜公園内において、美術館や博物館、動物園等の近傍かつ公園利用者の往来が多い場所に設置されている配電地上機器1基の上部に専用デジタルサイネージを設置するとともに、機器本体へのラッピングによる情報の表示を行う。その立地を活かして、デジタルサイネージで公園内施設の案内や防災情報等、公園利用者に役立つ情報を配信するとともに、緊急災害時には、災害の発生状況や、地域の避難先である公園内に集まった帰宅困難者への情報配信を実施する。また、機器本体へのラッピングにより公園に関連したモチーフやイベント等を表示をすることで、公園の魅力を発信していく。 今回の実証試験において、東電PGは全体の取りまとめに加え、パナソニック等と共同で企画・開発するストリートサイネージの実証機の設置を行う。DNPは  配信コンテンツの企画制作と配信、運営を行う。また、朝日新聞社は配信コンテンツの提供を行う。 さらに、実証試験期間において、公園利用者に役立つ追加サービスの検討も行っていく。 同実証試験を通じて、有用性や実現性、今後の展開の可能性について検討し、文化振興および、安全で安心なまちづくりや日々の生活の利便性向上につなげていきたいと考えている。 ≫ニュース全文を読む

2017年05月23日
光村印刷(東京都品川区大崎)は本社1階展示スペース“光村グラフィック・ギャラリー(MGG)”にて、平和と環境に果敢しチャレンジしたデザイナー「7年目の青葉益輝展」を7月7日から9月9日まで開催する。  没後7年目を迎え、世界的にもますます評価を高めているグラフィックデザイナー・青葉益輝。社会とデザインをつなごうとする、そのシンプルで明解な表現の試みは、この混迷の時代の中で、言葉や国境を越えて、多くの人たちの心を、とらえ直している。  同展は、「伝えたい、熱い意志から生まれた」青葉作品の全貌を展示し、同世代のデザイナーからのメッセージと共に、「いま、デザインに、ポスターに、何ができるのか」を改めて問いかける。  1939年生まれの青葉益輝は、アートディレクターとして最初の世代に属するデザイナーだった。70年代から活躍し、バブルの最盛期にも躍らされることなく、デザインと社会のつながりを真摯に追及しつづけた数少ないデザイナーの一人だった。再評価の気運の中、ぜひ多くの人に見てもらいたい展覧会だ。 ≫ニュース全文を読む

2017年05月22日
 埼玉県印刷工業組合(岩渕均理事長)は5月18日、さいたま市・浦和ワシントンホテルで平成29年度通常総会を開催し、原案どおり承認された。岩渕理事長は「今は冬の時代であり、対策を立てないと風邪をひいてしまう」と述べ、その対策とは、1研修としてクロスメディ検定に挑戦、2印刷営業士を発展させた印刷関連資格士会の発足、3会社の経営として経営革新計画に取り組むーーの3本立てだ。同理事長は「3本立てで1年間頑張ってきたが、クロスメディアの埼玉県工組の合格率は全国平均より10%も高く、34人中13人が合格した。印刷関連資格士はまだ発足したばかりだが、どう勉強したら資格が取れるが発表してもらう。今年度もこの3本柱で冬の時代に備えたい」と抱負を語った。  議長に星野晃輝氏(央浦印刷社社長)を選出して議事に入り、平成28年度事業報告と収支決算ならびに平成29年度事業計画と収支予算などが原案どおり承認された。平成29年度事業計画は、今年度も引き続き、経営革新計画、教育研修(資格取得とその活用を中心に、会社の更なる発展と社員の技能の向上を目指していく。基本活動目標は、(1)経営革新・マーケティング事業、(2)環境・労務対策事業、(3)組織・共済事業、(4)教育・研修事業、(5)官公需対策事業、(6)CSR推進事業、(7)広報活動の推進の7項目で活動していく。  総会終了後、講演会が行われ、講師に中央情報学園 未来デジタル研究所所長の堀切達也氏を講師に迎え、「情報革命と近未来ICT社会」をテーマに講演を行った。講演では、武田信玄の重層的軍事情報網、真田軍団の情報ネットワークの特徴について説明し、20世紀前半までの情報ネットワーク=社会の課題は距離の克服であったが、インターネット革命により、時空間の制約は突破された。 さらに、人類史における4つの情報革命、人工知能などについて述べ、最後に「知識職業人として勝ち抜く3つの条件として、Ⅰ暗黙知を形式知にできる能力をアップ、Ⅱ異業種交流・人工知能と協業できる、Ⅲ2つの得意技を持つことで、芸術作品を創るアーティストのつもりで仕事を完成させれば、人工知能に仕事を奪われることはない」と強調した。 ※未来デジタル研究所所(埼玉県新座市)は、中央情報学園の『未来をデザインし、社会のイノベーションに寄与する』という経営理念の下、平成28年4月学園のシンクタンクとして設置された。  岩渕均理事長 ≫ニュース全文を読む

2017年05月22日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、印象派の巨匠クロード・モネの《 睡蓮の池 》の高級複製画を限定200 部のエディションで制作、販売を開始した。 《 睡蓮の池 》は、モネが移り住んだジヴェルニーの地に造成した「水の庭」を描いた最初の連作のひとつ。陽光と深い緑が水面への反射で増幅し画面全体に溢れるなか、花をつけて浮かぶ睡蓮が視線を奥へ奥へと誘う、生命力と静寂に満ちた作品。 モネは「水の庭」造成のため6 人の庭師を雇い、わざわざ日本から輸入した睡蓮を根付かせ、日本の木版画で目にした太鼓橋に似せた橋を作る。睡蓮や柳、ポプラに加え、日本のリンゴや桜を植えた庭は、地元の人から「日本庭園」と呼ばれ、画家がこの世を去るまで、そのインスピレーションの源であり続けた。 “光の画家”モネが愛した庭の景色やにおいまでもが目の前に現れるかのような作品を、原画を所蔵するメトロポリタン美術館から正式に提供された画像を使い、当社独自の技法「彩美版」で再現しました。緑きらめくジヴェルニーの水の庭を、ぜひお手元でお楽しみください。 [仕様体裁] 本体価格 115,000 円(税別) 限 定:200 部 画 寸:天地53.0cm×左右42.1cm 額 寸:天地66.0cm×左右55.1cm×厚み3.0cm 技 法:彩美版® シルクスクリーン手刷り 用 紙:キャンバス 重 量:約4.0kg 額 縁:木製デコレーション金箔額(国産ハンドメイド)、 アクリル付 監 修:高橋明也 (美術史家・三菱一号館美術館館長) 原画所蔵:メトロポリタン美術館 H.O.ハヴメイヤー・コレクション クロード・モネ(Claude Monet,1840~1926) 1857 年カリカチュア(戯画)の肖像で人気となる。1859 年パリへ出て、ピサロやルノワールらとの交流が始まる。1865 年「草上の昼食」制作。1874 年「第1 回印象派展」開催、「印象、日の出」を出展。1883 年ノルマンディー地方ジヴェルニーへ転居。1888 年以降「積み藁」「ルーアン大聖堂」などの連作開始。1899 年ジヴェルニーの「水の庭」で睡蓮が主題の作品制作を開始。「睡蓮の池」制作。1920 年大装飾画「睡蓮」の制作開始。1926年86 歳で死去。 ≫ニュース全文を読む

2017年05月22日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、5 月31 日(水)から6 月2 日(金)まで、幕張メッセで開催される「第4 回 イベント総合EXPO」の「地方創生ゾーン」に出展する。5ホール(小間番号:14-40) 「イベント総合EXPO」は、地域活性化イベントや販促イベントなどを開催するために必要な、製品・サービスが一堂に集まる総合見本市。 同社は「地域ブランディング」と「インバウンド対応」をテーマに、地方創生や地域活性化に取り組む方々をサポートする各種ソリューションサービスを紹介する。 地域のブランドづくりや商品開発サポート、プロモーション施策、観光地で使えるツールの企画制作などを、実機でのデモや事例、担当者によるセミナーを通じてわかりやすく提案する。 【主な出展内容】※都合により変更となる場合がある。 ◎地域ブランドのつくりかた~共同印刷メソッド~ 地域の特徴やめざす方向に合わせて地域主体のブランディングをサポート。ブランドづくりや、販路を意識した商品開発アドバイスを提供し、国内外の販路開拓を行う。 ◎自治体で取り組むコンテンツマーケティング 地域の目的に合わせたユーザーコミュニケーションプランを設計。記事や動画などのコンテンツ作成、自治体内での運用を可能にするトレーニングなどを提供し、より多くの方に地域の情報を届ける仕組みを構築する。 ◎タッチパネル型デジタルサイネージ活用ソリューション 多言語対応のタッチパネル型デジタルサイネージを活用し、イベントや土産品などの情報を案内。コンテンツ制作、運用フロー整備、タッチログによる利用者閲覧動向などの分析までサポートする。 ≫ニュース全文を読む

2017年05月22日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)と化学製品ベンチャーのミラクス(東京都品川区、松岡宏和社長)は、簡単な作業で二酸化塩素ガスを発生させ、室内空気を消臭・除菌できる業務用消臭・除菌剤「ペポパ(室内専用)」を開発した。2017年5月22日(月)から本格的な販売を開始する。   同製品は、パッケージ内の薬剤を混ぜ合わせることで高濃度の二酸化塩素ガスを発生させ、室外で約2時間待つだけで、室内の臭いや菌を除去することができる使い切りタイプの消臭・除菌剤。具体的には、二酸化塩素ガスが臭いや菌の元となる分子と反応・酸化することで、それらの構造を破壊し、タバコ臭や体臭、細菌などの消臭・除菌ができる。同製品を導入することにより、室内の臭いや菌を手軽に除去できるため、宿泊施設や医療施設、不動産管理会社などの環境衛生の改善を実現できる。  同製品の開発においては、凸版印刷とミラクスの両社にて企画・開発を実施。パッケージ製造および販売を凸版印刷、薬剤製造をミラクスが行う。なお、同製品は本格販売に先立ち、宿泊施設や不動産会社など、10数社での採用が決まっている。  近年、インバウンドや高齢社会、シェアリングエコノミーといった社会背景のもとで、臭いや菌、ウイルスといった環境衛生に課題を抱える企業が増加している。今後、宿泊施設などにおけるタバコの臭いトラブルの解決、介護の現場や医療施設での衛生維持、カーシェアや民泊をはじめとする共有空間における快適性の実現など、環境衛生商品やサービスへの利用ニーズがさらに拡大すると考えられる。  一方で、従来の消臭・除菌剤は、室内の臭いや菌を芳香成分で包み込む仕組みが一般的だったが、時間の経過と共に臭いが元に戻ってしまうことが課題となっていた。  この課題に対し、凸版印刷がこれまで培ってきた商品開発やマーケティング、パッケージ開発のノウハウと、ミラクスの二酸化塩素をはじめとする業務用化学製品開発のノウハウを融合。空間内の悪臭や菌などの環境衛生に課題を抱える企業向けに、二酸化塩素ガスで臭いや菌の元から除去し、安全にかつ簡単に使用することができる業務用消臭・除菌剤を共同で開発した。 ■業務用消臭・除菌剤「ペポパ(室内専用)」の特長 ・設置3分、放置2時間で簡易に消臭・除菌が完了 簡単な作業で二酸化塩素ガスを発生させ、待つだけで消臭・除菌が完了する。 ・臭いや菌を化学反応により除去することで臭いや菌の元から除去 臭いや菌の元となる成分と二酸化塩素が化学反応することにより、臭いや菌の元から除去できる。 ・二酸化塩素ガスにより室内の隅々まで消臭・除菌が可能 二酸化塩素の細かい粒子が天井、隙間、カーテンやソファなどの素材の奥まで浸透する。 ≫ニュース全文を読む

2017年05月22日
大日本印刷(DNP)とDNPグループの書店およびトゥ・ディファクトは共同で、ネット書店(本の通販ストア、電子書籍ストア)と丸善、ジュンク堂書店、文教堂などのリアル書店が連動したハイブリッド型総合書店「honto(ホント)」を運営している。この度、2017年5月11日にhontoサービスの会員数が400万人を突破した. 「honto」は、顧客の多様化する読書スタイルに応えるため、ネット書店(本の通販ストア、電子書籍ストア)とリアル書店(丸善、ジュンク堂書店、文教堂)を連携させたハイブリッド型総合書店として2012年5月にサービスを開始した。 ネット書店とリアル書店を連動させた各種サービス展開により、2015年9月に会員数300万人を超え、以降も本好きが集まるサービスとして、新たなサービス導入やhontoサイトのリニューアルなどを行ってきた結果、会員は年80万人のペースで伸長し、この度、400万人を突破した。 ○2016年4月:「丸善&ジュンク堂ネットストア」とサービスを統合した。hontoの本の通販ストアで丸善、ジュンク堂書店の店舗在庫を確認して希望の店舗で受け取ることができる「店舗お受け取り」サービスをスタートした。 ○2016年6月:リアル書店の「売場の躍動感」をテーマにWebサイトを一新し、丸善、ジュンク堂書店、文教堂の店頭で売れた本をリアルタイムで表示する機能を追加した。 ○2016年7月:奈良県を中心に店舗展開している啓林堂書店がhontoサービス実施店に加わり、全国192店舗でhontoサービスが利用できるようになった。 ○2016年10月:キュレーションサービス「ブックツリー」を本格スタート。hontoサイトでの購入・閲覧履歴をもとに、作家、編集者、書店員等の本の専門家や著名人などによる本のレコメンドを受けられるようになり、思いがけない本との出会いを演出している。 ○2017年4月:グループ書店の在庫を活用した物流網の最適化により「沖縄県向け早期配送サービス」を開始。hontoの本の通販ストアの注文時に配送先として沖縄県の住所を指定した場合、ジュンク堂書店那覇店で注文書籍の在庫を確認・発送することにより、大幅なお届け時間の短縮を実現した。 ≫ニュース全文を読む

2017年05月22日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、生活者の転入や出生などのライフイベントの際に必要な自治体への煩雑な申請手続きを正確・効率的に行えるよう支援するシステムのプロトタイプを開発した。今秋に販売を開始する予定。 生活者は、転入や出生などのライフイベントが生じた際、自治体に届出や申請を行う必要がある。しかし、ライフイベントごとに自分に必要な届出や申請書の様式を正しく選び記入するのは、煩雑で手間がかかることが課題となっていた。また自治体職員においても、正しい様式に記入されているか、記入内容に漏れやミスが無いかの確認作業に時間がかかっており、業務効率化が求められている。総務省が昨年度開始した「業務改革モデルプロジェクト」でも、住民サービスに直結する窓口業務について、総合窓口の導入やICTの活用による庶務業務の集約化・窓口業務のアウトソーシングなどでの業務改革が推進されている。 DNPは、2017年3月に、市民・職員双方における手続き負荷を軽減するため、マイナンバーカードを活用し、申請書への一括入力が可能な申請書作成支援システムを開発した。 今回、新たな取組みとして、立教大学との共同研究で、中核市規模の自治体を例に現状の届出・申請手続きフローの分析や窓口職員への調査を行い、ライフイベントの際に必要な複数の手続きを効率化させるナビゲーションシステムを開発した。 【同システムの概要と特長】 同システムは、7種のライフイベント(出生・転入・転出・転居・結婚・離婚・死亡)の際、自治体へ手続きが必要となる届出・申請に対応している。申請者は、設定された質問事項に回答することで自分の属性に合致した複数の届出・申請書様式を入手でき、各々の様式に必要事項を一括入力し、自治体に提出する。また届出・申請書に入力された内容を自治体の基幹システムと連携させることもできる。 以下、同システムの特長。 ・申請者は、質問に回答することで自分に必要な様式が自動で選定されるため、漏れなく効率的に様式の選択が行える。 ・複数の様式で重複する記入項目は、一括入力で各様式に反映されるため、記入漏れ・ミスの防止につながるほか、申請者の記入負荷や受付窓口職員の内容確認業務の負荷が軽減される。 ・自治体職員や申請者が取り扱いやすいよう、各自治体の申請書様式を再現したPDFフォームで提供する。 ・マイナンバーカードを活用した手続きも可能。申請者のマイナンバーカードをICカードリーダにかざし、カード券面の生年月日・有効期限・セキュリティコードを入力すると、カードのICチップに記録されている基本4情報(氏名・住所・性別・生年月日)が各様式に一括入力される。 ・同システムは、自治体窓口に置かれているパソコンやタブレットでの利用のほか、自治体のホームページからPDFフォームをダウンロードする形態でも導入もできる。 【今後の目標について】 DNPは、各自治体に同システムのヒアリングを行い、今秋に販売を開始する予定。 なお5月24日(水)~26日(金)に東京ビッグサイトで開催される「自治体総合フェア2017」のDNPブースで同システムを紹介する。 ≫ニュース全文を読む

2017年05月22日
大日本印刷(DNP,北島義俊社長)は、従来品よりも少ないレーザー照射でも文字がはっきりと表示でき、レトルト(加熱)殺菌処理も可能なフィルム包材「DNPレーザー型消えない印字包材」を開発した。 DNPは2015年5月に、食品の賞味期限などを表示するレーザー印字の視認性を高めた安価な包装材を開発し、すでにいくつかの加工食品に採用されている。DNPが独自開発したインキを使用したこの製品は、レーザーを照射することによってフィルムの内面に塗布した特殊インキが白から黒に変色する包装材。 今回、白インキと発色インキの配合を工夫するなどの改良を進め、レーザー照射量を従来の約半分にしても文字をはっきりと表示でき、視認性を格段に向上させることに成功した。レーザー照射量を減らすことで、包材ダメージの軽減も可能となった。 【「DNPレーザー型消えない印字包材」の特長】 •フィルムとフィルムの間に塗布したインキが発色する印字方式のため、物との接触や油の付着などによって賞味期限や製品情報等が消えることを防ぐ。また、情報の改ざんや製品の偽造防止にも効果的。 •従来よりも太い線幅の文字が表示できるようになり、視認性が向上した。 •レーザー照射量が少なくて済むため、包材ダメージが軽減できる。 •インキのコストダウンにより包装材1部あたりのコストを低減することが可能。例えば、15万袋を製造する場合、1袋あたりのレーザー印字の単価を従来の1/5以下に低減することが可能。 •インクジェット方式や熱転写方式の印字カスや炭酸ガスレーザーによって発生する煙などが抑えられ、クリーンな環境で製造できる。 •インクジェット方式や熱転写方式と比べて、インクやリボンなどの部材が不要となるため、印字加工コストをトータルで抑えることが可能。 •熱水式121℃で30分間のレトルト(過熱)殺菌処理でも、印字濃度が低下することはなく、良好な視認性を維持する。 【今後の展開について】 DNPは、食品や医療・医薬、日用品のパッケージ向けに本製品を販売し、2020年度に10億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む