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2017年11月20日
竹尾の見本帖本店2階で、「竹尾デスクダイアリーの60年」展が12月11日から2018年1月19日まで開催する。 1958 年に最初の「竹尾デスクダイアリー」(1959 年版)がつくられ60 年。 さまざまなクリエイターがその制作に力を注いできた。 それは戦後日本のデザイン史にも重なり、印刷や製本技術にも匠の技が込められている。 同展では2018 年版までの全60 冊を製本にまつわる記録映像や制作リストと共に公開する。 第1 回デザインの原弘氏をはじめとし、初期は日本デザインセンターがデザインおよび制作を担当。1970 年代後半から日本を代表するグラフィックデザイナーやクリエイターが手がけるようになった。当初のスパイラル製本から、1976 年に本文がノドまで開く「背開き製本」による上製本仕様となり、その製本方法は、3 代目社長・竹尾栄一が上島松男氏(現・美篶堂会長)に依頼し、試行錯誤を経て現在のかたちとなった。用紙や印刷も毎年の見どころだ。 [会期] 2017年12月11日(月)―2018年1月19日(金) 10:00-19:00  土日祝日および年末年始(12/29-1/4)/休 ※1月5日(金)は17:00まで ≫ニュース全文を読む

2017年11月20日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、空気触媒を活用し、細菌や悪臭を予防する新しい機能性シートを開発した。繊維資材や建装材向けに、2017年11月22日(水)から販売を開始する。  空気触媒とは、空気中の酸素や水分と反応して有害物質を分解し、抗菌や消臭などの効果を発揮する液剤。 同製品は、凸版印刷が従来培ってきたコーティング技術を活用し、不織布に空気触媒を均一に塗布することで実現した、高い抗菌性・防臭性・防カビ性を発揮する新しい機能性シート第三者試験機関にて不織布の抗菌性試験と消臭性試験を実施したところ、アンモニア臭気ガスに対する消臭力が2時間で99%以上、黄色ぶどう球菌に対する抗菌力が18時間で99%以上と高い効果が計測された。細菌や悪臭の発生時に一時的に対処する即効機能に優れた一般的な抗菌剤や消臭剤と異なり、持続性に優れるため、細菌などの増殖を抑え清潔な空間を維持できるだけでなく、細菌が増殖することで発生する臭いを防止できる。  なお同製品は第一弾として、ダイアン・サービス(東京都品川区、佐伯午郎社長)が2017年11月22日(水)から販売を開始する空気触媒エアコンフィルター「AIR QUEST(エアークエスト)」に採用。空気中に浮遊している埃や塵とともにカビや細菌を捕まえ、増殖を抑制できる。  近年、インバウンドや高齢社会、シェアリングエコノミーといった社会背景のもとで、臭いや細菌、ウイルスといった環境衛生に課題を抱える企業が増加している。今後、宿泊施設などにおけるタバコの臭いトラブルの解決、介護の現場や医療施設での衛生維持、カーシェアリングや民泊をはじめとする共有空間における快適性の実現など、環境衛生商品やサービスへの利用ニーズがさらに拡大すると考えられる。 従来の消臭剤や除菌剤は、細菌や悪臭の発生時にその都度一時的に対処する仕組みが一般的であり、効果の持続時間が短いことが課題となっていた。  このたび凸版印刷は、加工難易度が高くこれまで困難とされてきた不織布への空気触媒の均一塗布を独自のコーティング技術により実現。高い抗菌性・防カビ性・防臭性を発揮する新しい機能性シートを開発により、長期間にわたる細菌や悪臭の発生の予防が可能となった。 ■ 同製品の特長 ・高い抗菌性・防臭性・防カビ性 第三者試験機関にて不織布の抗菌性試験と消臭性試験を実施。アンモニア臭気ガスに対する消臭力が2時間で99%以上、黄色ぶどう球菌に対する抗菌力が18時間で99%以上と高い効果が計測された。 ・空気さえあれば24時間365日効果が持続 空気触媒は常温で溶けたり蒸発したりすることがないため、空気さえあれば24時間365日効果が持続する。 ・薬剤不要で安全な使用が可能 薬剤などを使用することなく、空気と触れるだけで有害物質を分解し、効果を発揮するため安全に使用できる。  凸版印刷は今後、同製品を臭気対策剤「デオマジック®」、業務用消臭・除菌剤「ペポパ」に続く臭気対策製品の第三弾として位置づけ、繊維資材や建装材分野などで拡販、2020年度に関連受注を含め約5億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年11月17日
 株式会社エムティサービス東日本はこのほど、インテックス株式会社が開発した再補正機能を備えた色評価用の超高演色性LED照明「Tino4000RA98P」 の1次販売店として12月20日に販売を開始することを発表した。  近年、有害物質を含んだ廃棄物処理問題やCO2排出量削減などの観点から日本政府が中心となり蛍光灯や白熱電球の製造、輸入の規制が強化されており、これまで印刷物などの色評価には専用の特殊蛍光灯が用いられていたが、こうした政府の方針を受けて新たな照明器具の開発が急務となってきた。  同製品は、光源に白色LEDと別波長3光源を加えた独自の4光源方式を採用したもの。各波長の光源を調整することで柔軟な光のスペクトル(分光分布)を生成できるため、高い演色性を実現する。  また、これまでの色評価用蛍光灯は経年劣化により、理想的な分光分布の継続が困難であったのに対し、業界初の再補正機能を搭載することで波長の再調整を可能とした。 ≫ニュース全文を読む

2017年11月17日
社団法人日本グラフィックサービス工業会主催、NPO法人日本自費出版ネットワーク主幹で、第21 回2018年日本自費出版文化賞作品を募集している。受付期間は2017年11月1日~2018年3月31日(当日消印有効)。  日本自費出版文化賞は、インターネット「自費出版ホームページ」による自費出版データの蓄積・公開活動と連動しつつ、人々の目に触れにくい自費出版物に光を当て、著者の功績を讃え、かつ自費出版の再評価・活性化を促進しようとするもの。  応募資格は、制作費用の全額または一部を著者(個人・団体)が負担し、日本国内で2010年以降に出版され、主に日本語で書かれた一般書で、製本された著書が対象。著書の国籍は問わない。  募集部門は次のとおり。 ① 地域文化部門=郷土史、地域誌、民俗記録、地域人物伝、記念誌など ② 個人史部門=自分史、一族史、追悼集、旅行記、趣味など ③ 小説部門=小説、童話など散文で書かれた物語形式の文芸 ④ エッセー部門=随筆、随想など散文で書かれた小説以外の文芸 ⑤ 詩歌部門=現代詩、俳句、短歌など韻文で書かれた文芸 ⑥ 研究・評論部門=研究(人文/歴史/法律/経済社会/理工他)、評論・詳伝など ⑦ グラフィック部門=画集、写真集、絵本など。 発表は9月上旬、朝日新聞紙上などで発表する。 賞金、賞品は次のとおり。 賞状ならびに賞金20万円 賞状ならびに賞金5万円 賞状ならびに記念品 賞状 選考委員(敬称略) ▽色川大吉(歴史家・選考委員長) ▽鎌田慧(ルポライター) ▽中山千夏(作家) ▽秋林哲也(編集者) ▽佐藤和夫(哲学思想研究者) ▽藤野健一(編集者) ▽小池一子(クリエイティブ・ディレクター) ▽成田龍一(日本女子大教授・歴史家) ≫ニュース全文を読む

2017年11月16日
 独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館(東京都台東区、銭谷眞美館長、以下 東京国立博物館)と凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、東京国立博物館東洋館内に開設したVR作品の上演施設「TNM & TOPPANミュージアムシアター」を2018年1月2日(火)にリニューアルオープンする。上映システムとプロジェクタの性能を向上させ、高輝度・広色域を実現したことで、より明るく色彩豊かな映像を鑑賞できるようになり、臨場感のあるVR体験が可能となる。  リニューアル後の第一弾として、尾形光琳筆の重要文化財「風神雷神図屛風」と、その裏に描かれた酒井抱一筆の重要文化財「夏秋草図屛風」のオモテとウラの関係性に隠された秘密を探るVR作品『風神雷神図のウラ -夏秋草図に秘めた想い-』を同シアターにて、2018年1月4日(木)から4月22日(日)まで上演する。 ■「TNM & TOPPANミュージアムシアター」リニューアルのポイント ・従来の約5倍の輝度でより鮮やかな映像表現 最新の4Kプロジェクタを導入したことで、輝度が従来の約5倍となりました。 ・次世代映像規格BT.2020の色域基準に対応し色彩表現が向上 デジタルアーカイブから、VR制作、公開までの各工程において、自然界に存在する物体色の99.9%の再現率を持つ次世代映像規格BT.2020の色域基準に準拠した。 ■新作VR作品『風神雷神図のウラ -夏秋草図に秘めた想い-』の見どころ  尾形光琳が描いた「風神雷神図屛風」には裏面があった。それは江戸時代後期の絵師、酒井抱一の晩年の最高傑作「夏秋草図屛風」。抱一は光琳を自らの師として仰ぎ、長年に渡って憧れを抱き続けたが、61歳頃に「風神雷神図屛風」の裏にこの作品を描くよう依頼を受ける。  自然に翻弄され、雨に濡れ風に揺れる繊細な草花を描いた「夏秋草図屛風」に託した抱一の想いをひも解き、屛風のオモテとウラの関係に隠された秘密に迫る。 ・表裏一体となった屛風の往時の姿を再現 1974年から作品保護の観点で表裏を分離して保管されている屛風を、 バーチャルリアリティにより表裏一体の往時の姿で再現した。 ・屛風を透かし表裏の関係を表現 表面に描かれた「風神雷神図屛風」と裏面に描かれた「夏秋草図屛風」を透かすことで、表裏の絵の関係を探る。 ・光の変化に応じた屛風の見え方を表現 高精細デジタルアーカイブを実施し、屛風を拡大し鑑賞することが可能となった。また、凸版印刷のVR技術により、光の変化に応じた屛風の見え方を表現している。 ≫ニュース全文を読む

2017年11月15日
大日本印刷(DNP)は11月15日より、タイでSNSマーケティングビジネスを展開するInternet-Based Business Group(IBG社)の子会社である株式会社Zanroo Japanと販売連携し、IBG社が独自開発したSNS解析ツール「Zanroo(ザンルー)」を活用した企業のSNSマーケティングを支援するサービスを開始する。 DNPは、日本の企業向けに「Zanroo」のライセンス提供および、東南アジア地域でのSNSマーケティングのコンサルティングサービスを提供していく。 SNSのアクティブユーザーは今、世界で約28億人(世界人口約75億人の約37%)と推測され、昨年に比べて約20%も増加しており、企業のマーケティング活動でも、SNSは情報の収集や拡散に欠かせないメディアとなっている。IBG社は、SNS解析ツールにおいては、タイで100社以上の導入実績があり、ASEAN地区のSNSマーケティングをリードしています。同社はASEAN地域の各言語の解析に強みを持ち、独自開発したSNS解析ツール「Zanroo」を活用した分析を行っている。 一方DNPは日本国内で約3万社の顧客企業を持ち、商品開発や販促の支援などで、生活者視点に立って企業の課題を解決していくコンサルティング型の営業を行っている。近年、顧客企業がグローバルに活動するなかで、高い成長を続ける東南アジアにおいてもSNSを活用してマーケティング展開したいというニーズも高まってきたが、その実現のためには、各地域の言葉で、流行や文化的背景も含めて何が語られているのかを正しく理解する必要があった。しかし英語を介した日本語と各地域の言語でのコミュニケーションではギャップが生じてしまうため、今回IBG社と連携して、東南アジアにおけるSNSマーケティングのコンサルティングサービスなどを推進することとした。 【Zanrooについて】 「Zanroo」は、ASEAN地区を中心に、13ヶ国・17言語(2017年10月現在)のSNSやブログなどのローカルメディア等から、現地の生活者の投稿内容などを統合的に収集し、解析するツール。また、地図上にSNSの解析結果をマッピングして可視化する機能や、SNSの投稿管理、ユーザーとのコミュニケーション管理等の機能を持ち、現地で影響力のある“インフルエンサー”を活用したマーケティング施策等にもつなげやすい仕組み。  ※Zanrooの解析概要図 そのほか、現地の文化に精通している分析者によるレポート提供もあり、2013年の発売以来、タイのLOREAL、PEPSICO社などで導入されてきた。 ■DNPの東南アジアにおけるSNS分析の導入事例 マレーシアのISETAN The Japan Store内のイベントスペース「CUBE_1」で、DNPが2017年1~3月に実施した「和食」をテーマにした体験型展示イベント「FLAVOUR of HANAMI CHERRY BLOSSOM AND JAPANESE CUISINE」において、現地でのSNSの分析を行った。話題を拡散する影響力の高い“インフルエンサー”の特徴などを解析することで、イベントの集客方法の改良を行い、改良前に比べて約3倍の集客効果をあげている。 【今後の展開について】 DNPは、メーカーをはじめグローバルな事業展開を行う企業や、旅行会社・地方自治体・流通事業者等のアウトバウンド/インバウンド需要などに対して、Zanroo Japan社との連携によるSNS解析でのマーケティングコンサルティングなどのサービスを提供し、2020年までに3億円の売上を目指す。 【価格(税抜)】 ・初期費用 130,000円 ・Zanroo月額利用費 230,000円~ ■スタートキャンペーン: 先着10社・2017年12月末迄初期費用が無料になるキャンペーンを実施する。 詳細は、下記より取り合わせる。 ※東南アジアSNS解析サービス”Zanroo”の紹介ページ http://www.dnp.co.jp/works/detail/10140494_18925.html ≫ニュース全文を読む

2017年11月14日
一般社団法人日本印刷産業連合会(日印産連、山田雅義会長) グリーンプリンティング認定事務局は、心温まる印刷の思い出、エピソードを寄せられた第1回「印刷と私」エッセイ・作文コンテストの選考結果を発表した。審査にはグリーンプリンティングのPR 大使でもある放送作家の小山薫堂氏を審査委員長に迎え、「印刷と私」コンテスト審査委員会において厳正な審査を行い、一般の部、小学生の部門ごとに受賞作品を決定した。応募総数は当初の想定を大きく上回る760 作品だった。 受賞作品の発表は、2017 年11 月21 日にグリーンプリンティング認定制度の公式サイトにおいて行う。 関連URL https://www.jfpi.or.jp/greenprinting/ 【受賞者】(敬称略) <一般の部> 小山薫堂最優秀賞(2名) 石島幹男(埼玉県) 馬場一恵(東京都) 小山薫堂優秀賞(2名) 小山年男(千葉県) 田崎 敦(広島県) 優秀賞(5名) 生越寛子(大阪府) 坂井和代(石川県) 柴田明子(東京都) 疋田賢司(大阪府) 宮坂宗治郎(神奈川県) <小学生の部> 小山薫堂最優秀賞(2名) 座間耀永(東京都) 坊垣心都(岐阜県) 小山薫堂優秀賞(1名) 甲野 樹(茨城県) 優秀賞(5名) 生関珠奈(東京都) 中原百々花(東京都) 中村 晃(埼玉県) 西村洸俊(東京都) 村松汰一郎(東京都) 表彰は、11 月20 日の「2017 グリーンプリンティング認定制度表彰式並びに「印刷と私」エッセイ・作文コンテスト表彰式」(於:千代田区・学士会館)で行われる。また、当日は「印刷と私」コンテスト審査委員長小山薫堂氏と特別ゲスト植野広生氏(『dancyu』編集長)による、「印刷と私」をテーマにしたトークショーを行う。 ≫ニュース全文を読む

2017年11月14日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、API認可サービスのパイオニアであるAuthlete(東京都千代田区、川崎貴彦社長)と、FinTechやIoTの基盤技術であるAPI(Application Programing Interface)のセキュリティに必要な認可技術を活用したプラットフォームビジネスで、2017年10月24日に資本業務提携(以下 本提携)を締結し、凸版印刷はAuthleteに出資した。  本提携により、凸版印刷は今後、APIを通じて「OAuth2.0(※1)」や「OpenID Connect(※2)」に準拠した認可サービスを提供する「Authlete(オースリート)」を活用した API エコノミー向けサービスを、まずは金融機関に向け、2017年12月下旬より提供を開始する。 (※1)Web サービスの連携時、データやサービスに対する第三者からのアクセスを、ユーザの同意に基づき認可するための仕様。第三者サービスがユーザのIDやパスワードを保有することなく、アクセスが可能となる。 (※2)Web サイトやモバイルアプリを利用する際、ユーザの同意のもと、ID情報を流通させるための標準仕様。利便性の向上につながる。 ■ 本提携の背景  APIとは従来、あるソフトウェアから別のソフトウェアの機能を呼び出す仕組みを指すものだったが、近年ではこのAPIを公開し、自社だけでなく他社のサービスも活用しながら経済圏を拡大していく「APIエコノミー」の検討が急速に高まっている。  そのような市場環境の中、APIの公開に必要な高いセキュリティを実現する認可サーバの構築には、OAuth2.0やOpenID Connectの仕様を網羅する専門性の高い技術が必要なため、個別企業での実装及び継続的な更新は負荷が高く、非常に困難だった。  Authleteは2015年に創業したスタートアップ企業で、認可プロセスの構築と運用をサポートする独自のB2Dクラウドサービス「Authlete」を展開。国内最大級のFinTechピッチコンテスト「FIBC2017」で国内部門グランプリを受賞したほか、欧州最大級のスタートアップインキュベーター「Level 39」に選出、また世界最高峰サイバーセキュリティ国家を目指す英国のエキスパートグループ『Cyber 39』の創立メンバーに選ばれている。その技術力は国内外で高く評価されており、世界20カ国以上からのユーザ登録実績がある。  凸版印刷は1900年に創業した総合印刷会社で、通帳やキャッシュカードやクレジットカードなどのセキュアデバイスの製造やペーパレス申込システムなどのデジタルサービスや金融機関向けセキュリティサービスを展開。また、堅牢なセキュリティを誇るトッパングループ・データセンターを活用し、企業や自治体の事務局業務や受付業務など幅広い業務を代行するBPOソリューションでも数多くの採用実績がある。  凸版印刷とAuthleteは本提携により、APIエコノミー向けソリューションの構築・展開を推進。早急な対応が求められている金融業界向けサービスの拡販を強化していく。 ■ 今後の目標  凸版印刷は本提携により、金融機関をはじめとする企業向け認証・認可サービス,各種申込支援サービス「Speed Entry」シリーズやマイナンバーカードの公的個人認証を活用した本人確認サービスの提供はもちろん、BPO事業の効率化など、幅広い分野でそのシナジーを発揮。2021年に約50億円の売上を目指す。  また将来的には、同意を得た個人情報を活用したい企業に提供する「情報銀行」の仕組みにも活用していく予定。 ≫ニュース全文を読む

2017年11月14日
大日本印刷(DNP)は、デジタルアイデンティティのサービスを提供する米国のThreatMetrix, Inc.(スレットメトリックス、以下:ThreatMetrix)と共同で、電子決済における本人認証サービスである3Dセキュアの分野で協業し、非対面での不正利用を検知するサービスの提供を来春より開始する。 3Dセキュアは、“なりすまし”などによるクレジットカード等の不正利用を防止するサービスで、カード番号と有効期限に加え、IDやパスワード、パーソナルメッセージ等のカード保有者本人しか知らない情報を組み合わせて本人認証を行う。インターネット上でのクレジットカード決済を安全・安心に行うことを目的に、VISA、Mastercard、JCB、AMEX、Diners Clubが推奨している。 オンラインショッピングなどの電子決済は、24時間どこでも利用できる点から利用する生活者が増えている一方で、不正取引などの被害額は2016年が87.9億円だったのに対し、2017年には6月時点で85.2億円に達し、約2倍のペースで被害が急増している*。こうしたなかで金融機関やクレジットカード会社などは不正取引の対策に力を入れており、DNPも、2008年より3Dセキュアのサービスを提供するなど、不正対策に取り組んでいる。 また2018年に予定される「割賦販売法の一部を改正する法律」の施行に従って、ECサイトでの不正利用防止措置が義務化される。この施行に向けて、経済産業省が設置したクレジット取引セキュリティ対策協議会がまとめた「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」では、2018年3月末までに多面的・重層的な不正使用対策が講じられることが求められている。 今回DNPは、3Dセキュアにおけるセキュリティをより高めるとともに、認証手順の簡略化による生活者の利便性向上を図る目的で、ThreatMetrixと3Dセキュア分野で協業し、電子決済での不正利用を検知するサービスの提供を開始する。新サービスでは、「属性・行動分析」に基づく不正利用対策により安全・安心な電子決済環境が実現できる。 *一般社団法人 日本クレジット協会調べ 【新サービスの特長】 ○ThreatMetrixは、動的ルール分析や機械学習を活用し、取引内容や生活者のオンライン上のふるまいや、マルウエア検出、使用しているデバイスまたはネットワークの属性などから不正利用を判定する「リスクベース認証」の技術を保有している。この技術により個人情報を用いずに電子決済の不正利用を検知できる。また、海外では、EC加盟店やクレジットカード会社が現在提供している3Dセキュア認証サービスに既に導入されている。 ○本サービスは、サーバー側でリスクベース認証を実施するため、“高リスク”と判断した取引のみ3Dセキュアによる本人認証を求める、という選択肢も可能。これにより、生活者の支払いが完了するまでの工程を簡略化でき、販売機会損失を防げる。また3Dセキュアサービスに未登録の生活者でもリスクベース認証が可能。 ○DNPは、これまでに金融機関やクレジットカード会社など15社以上に3Dセキュアサービスを提供している。 【今後の展開】 DNPはThreatMetrixと共同で、金融機関やクレジットカード会社に来春より同サービスを提供する。 ≫ニュース全文を読む

2017年11月13日
 リコージャパン株式会社(松石秀隆社長)と日本マイクロソフト株式会社(平野拓也社長)はこのほど、中堅中小企業の働き方改革を支援する取り組みとして日本マイクロソフトが2017年11 月1日に提供開始した「Microsoft 365Business」を中核にしたクラウドサービス基盤の導入・構築から活用促進・管理・運用支援までを共同で展開することを発表した。  「Microsoft 365」は、創造力とチームワークを高め、個人と組織のパフォーマンスを最大化して活躍する働き方を安心・安全な環境で支援する法人向けのインテリジェントな統合ソリューション。最新の統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」、最新オペレーティングシステム「Windows 10」、ID ベースのセキュリティソリューション「Enterprise Mobility + Security」が含まれている。  今回、日本マイクロソフトの技術支援のもと、リコージャパンは 2017年 12月1日に「リコー Microsoft 365 支援センター」を設立し、さまざまな設定や機能追加などをセンター側から遠隔でクライアントを支援する。また、全国約422 のサービスステーションを活用したオンサイトサービスを組み合わせたワンストップサービスの提供により、情報システム専任の確保が難しい中堅中小企業においても、 安心・安全にクラウド環境への移行を行い、クラウドやモバイルを活用した働き方改革を促進する。 ≫ニュース全文を読む