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2018年04月17日
小森コーポレーション(東京都墨田区、持田訓社長)のユーザーで構成される小森会(小松義彦会長)の第28回小森会世話人総会が4月12日、東京都文京区・東京ドームホテルで開催され、195名が参加した。総会では平成30年度小森会事業計画ならびに、小森会役員が原案どおり承認された。 総会に先立ち、小松義彦会長は「昨年、全国7ブロックで盛大に小森会が開催されたが、各地の世話人の皆様のご努力の賜物だ。昨年、全部のブロックを回ったが、小森会に参加の目メンバーの皆さんは元気がいい。今後、自社をどのような方向へ持っていくか強い思いで立ち向かっている。4月に入り、皆さんの会社にも新入社員が入ったと思う。現在、人手不足で、今後も採用活動は厳しいだろう。小森会のアンケート調査では人財教育が大事だという声が多いが、なかなかそういう社員が取れない」と挨拶した。  総会に続き、小森善治会長によるKOMORI基調講演が行われた。講演では、まず、産業の変遷として、産業革命から情報革命について説明し、インターネットの普及で革新的なサービスが生まれ、人々の生活を変えた。そして、人と人を繋ぐものであったが、今後は全てのものが繋がっていくと推測する。また、将棋、チェス、囲碁の世界ではすでに、AIが人間を打ち負かし、AIによるトラフィックデータ解析により交通渋滞が25%改善され、産業ロボットは、資材の仕分け効率では人間の3倍の生産性がある。印刷業界もさまざまな業界と繋がり、新しいサービスや商品を生み出すことが可能となる。  次いで、2018KOMORIのソリューションについて語り、小森は生産効率の最大化とクリエイティブな領域への人財のシフトを目指していくが、KP-コネクトは、印刷製造プロセスを「つなぐ」とこによって、工程の見える化、自動化、省力化を実現し、印刷会社の精細性の向上を強力に支援する印刷機メーカーKOMOIならではのソリューションだ。  製造工程において、いたるところに課題点が潜んでいる。同社の調査によると、平均的な印刷会社の本刷り時間は33%と、準備時間の方がはるかに長かった。しかし、KP-コネクトを導入後、生産性がアップした。これは、本社・営業ではリアルタイムで進捗を共有し、工務では予定の変更情報を全社で共有し、現場では生産状況をリアルタイムで把握ことによる。  さらに、小森会長は、印刷業界の市場動向、KOMORIの事業活動状況について述べ、6月14日と15日、つくばプラントで開催される『プレIGAS』への参加をよびかけた。  この後、元全日本バレーボールチームキャプテン、元プロビーチバレーボール選手、日本バレーボール協会強化理事、日本ビーチバレーボール連盟会長、日本体育大学客員教授の川合俊一氏を講師に迎え、『一流選手が出来る条件』をテーマに講演した。  川合氏は「一流になるためには、“あいうえおか”だ。“あ”は諦めない、“い”はいい指導者、“う”は運命、“え”は選ぶ、“お”は親、“か”は環境だが、一番大事なことは運だ。運がいい人というのは、怖がらない、不安がらない、ポジティブな人、慎重な人で、運は決まった人のところしかない。そして何かあった時に、『運悪いな~』とは言ってはならない。“あいおうえおか”がひと通り揃って、根性があり、人に尊敬される人が一流だ」と強調した。 講演終了後、場所を移動して懇親会が行われた。  小松義彦会長  基調報告を行う小森善治会長  平成30年度小森会ブロック会の日程は次のとおり。 ▽中・四国小森会:6月6日(水)ホテルグランヴィア広島▽小森すずらん会:7月4日(水)札幌パークホテル▽中部小森会:9月5日(水)名古屋観光ホテル▽小森みちのく会:9月20日(木)仙台国際ホテル▽近畿小森会:10月2日(火)リーガロイヤルホテル▽関東甲信静 東京小森会〈合同開催〉10月24日ホテルイースト21(水)▽九州小森会:11月8日(木)ホテルオークラ福岡 東西合同システム会の日程は未定。  平成30年度小森会役員は次のとおり(敬称略)。 ▽会長=小松義彦(小松印刷会長) ▽副会長=水野雅生(ミズノプリテック会長)、堆誠一郎(宝印刷社長:新)、松岡祐司(アサプリ社長:新) ▽名誉会長=小森善治(小森コーポレーション会長) ≫ニュース全文を読む

2018年04月16日
大日本印刷(DNP)と丸善ジュンク堂書店は、生活者にとってより魅力的な書店を目指し、従来からの「honto(ホント)ポイント」のサービスに加えて、ロイヤリティ マーケティングの「Pontaポイント」とNTTドコモの「dポイント」を4月16日に導入する。 hontoカードとPontaカードまたはdポイントカードを紐付けると、一度の購入で「hontoポイント」と「Pontaポイント」、または「hontoポイント」と「dポイント」の両方のポイントをためることが可能。東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城の「丸善」「ジュンク堂書店」両書店のうち26店舗に先行導入し、その後、早期に日本全国の全85店舗への導入を目指す。 丸善ジュンク堂書店は、両社のポイントサービスを導入することで、これまで書店を訪れるきっかけがなかった生活者が書店に来店し、出版物が持つ魅力に改めて触れられる環境を提供する。また、店舗の負荷を軽減するため、多様な決済手段やポイントサービスなどが利用でき、その情報を一元管理できるDNPマルチペイメントサービスを活用している。 【導入するポイントサービスの詳細】 今回のサービス導入により、丸善ジュンク堂書店の26店舗で、「Pontaポイント」および「dポイント」が、書籍や文具などの購入時にポイントをためて、つかうことができるようになる。また、「Pontaポイント」および「dポイント」サービス導入後も、「hontoポイント」は継続して利用できる。 1. 書籍、雑誌、洋書、文具のいずれの購入にもポイントがたまる、つかえる 新たに導入する「Pontaポイント」と「dポイント」は、丸善ジュンク堂書店で販売する書籍、雑誌、洋書、文具のいずれの購入でもポイントがたまる。両ポイントは一度のお買い物で購入金額200円(税抜)で1ポイントがたまる。また、一度の購入で使えるポイントは1種類で、1ポイント=1円相当としてつかえる。 (一部ポイント対象外の商品、サービスがある。) 2. ポイントカードを紐付けると多数の特典がつく hontoカードとPontaカードまたはdポイントカードを紐付けると、一度の購入で「hontoポイント」と「Pontaポイント」、または「hontoポイント」と「dポイント」の両方に、購入金額200円(税抜)で1ポイントを同時にためることが可能。紐付け方法は、hontoカードと紐付けるポイントカードの2枚を店頭のレジで同時に読み込ませるだけ。一度紐付ければ、その後はどちらか1枚のカード提示のみでも2種類のポイントがたまる。  (hontoポイントは、文具購入の場合100円(税抜)で1ポイントたまる。) ≫ニュース全文を読む

2018年04月13日
 一般社団法人日本経営協会(東京都渋谷区、浦野光人会長)は、2018年4月より、新たにeラーニング教育サービス「NOMA eラーニング」の提供をスタートする。「働き方改革」が叫ばれ、就労環境が多様化する昨今において、多くの企業・自治体は組織における人材育成のあり方そのものを、改めて検討する必要に迫られている。  そのような状況下において、研修、セミナー、通信教育等、人材育成に関するソリューションを提供している同会は、インターネット環境さえあれば「いつでも」「どこでも」学ぶことができる教育サービス「NOMA eラーニング」を新たに開始する。  サービス開始にあたり、全社的・全庁的な教育に最適な「LGBTの基本理解」「公務員倫理/コンプライアンス」の2コースを先行配信する。 詳細は下記URLにて公開している。 http://www.noma.or.jp/tabid/101/Default.aspx?itemid=246&dispmid=756 ≫ニュース全文を読む

2018年04月13日
凸版印刷(東京都千代田区、 金子眞吾社長)は、 グランフロント大阪北館 ナレッジキャピタル「The Lab. みんなで世界一研究所」(所在地:大阪府大阪市北区)で公開した「癒しの空間」展示で、 第5回ナレッジイノベーションアワードの準グランプリを2018年3月21日に受賞した。  ナレッジイノベーションアワードとは、 知的創造・交流の場「ナレッジキャピタル」が多様なアイデアによって世の中に変革を起こす“ナレッジイノベーション”の具体的成果を、 毎年アワードという形で広く社会に発信する取り組み。  凸版印刷が今回受賞した「癒しの空間」展示のコンセプトは、 「Wearable(ウェアラブル)」ではなく、 情報通信機器がセンサー技術を利用してユーザの状況を把握・処理し、 機器類を装着することなく「今、 ここで、 私が」必要とする情報を提供する「Ambient(アンビエント)Society」。 このコンセプトを実現するため、 凸版印刷が開発したシート型生体センサーと、 ストレスケアを促進する超臨場感環境ソリューション「Natural Window (ナチュラルウィンドウ)」を活用した。 また、 空間の壁面には「プリント化粧材」を活用し、 LED照明によりメッセージを表示する演出を施している。 今回、 同展示が近未来の可能性を示唆するイノベーティブな研究で、 ストレスケアなど働き方改革にもつながる取り組みであると評価され、 約100件の応募作の中から準グランプリに選出された。 今回準グランプリを受賞した「癒しの空間」展示 授賞式の様子 ≫ニュース全文を読む

2018年04月13日
大日本印刷(DNP)が開発した、デジタルサイネージ(電子看板)に表示するコンテンツの配信・管理等を行う『DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage』を活用した「自販機用デジタルサイネージ」が、JR東日本ウォータービジネスに採用された。 「自販機用デジタルサイネージ」は稼動している自動販売機の腹部に後付の装着が可能で、既にJR東日本の駅構内にある102台の自動販売機に設置済み。 【JR東日本駅構内の自販機に設置される「自販機用デジタルサイネージ」について】 JR東日本駅構内に設置されている102台の自動販売機の腹部に、19.5型の液晶ディスプレーにネットワーク経由でコンテンツを配信して表示するDNPの「自販機用デジタルサイネージ」が導入された。設置場所や時間帯に適した広告や各種情報の表示が可能で、周辺の店舗やイベント等への集客や売上拡大などにつなげることができる。 【『DNPサイネージ配信管理システムSmartSignage』について】 『DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage』は、文字・音声・動画・静止画などのデータを組み合わせて、デジタルサイネージの画面に表示する各種コンテンツの配信に必要な機能をパッケージ化したシステムで、シンプルな操作でデジタルサイネージを効率良く運用できる。また、タイムスケジュールに従って画面表示するコンテンツの配信管理も行う。 【今後の展開】 DNPはまず、『DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage』を活用した「自販機用デジタルサイネージ」をJR東日本の駅構内にある自動販売機向けに販売し、2020年度で年間約1億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2018年04月12日
大日本印刷(DNP)は、本年3月23日~6月2日にルーヴル美術館・アブダビ分館で開催している展覧会「Le Monde en Sphères(球体で表現された世界)」に、フランス国立図書館(BnF)が所蔵する地球儀・天球儀コレクションの3Dデジタル画像を活用したインタラクティブ鑑賞システムを導入した。 同鑑賞システムの導入は、アブダビ政府の委託により当展覧会を企画するフランスの企業、Agence France-MuséumsからDNPが開発・制作業務を受託して実現した。 【導入コンテンツの概要】 1. 高精細作品ビューワ タブレット端末を使った高精細3Dデジタルビューワで、展示作品の前で、手に取るように細部までじっくりと観察できるコンテンツ。2016年にDNP五反田ビルで行われた「フランス国立図書館 体感する地球儀・天球儀展」(以下:五反田展)で開発した3作品のほか、新たに2作品を制作して、計5作品を導入した。 2. 制作工程解説システム 銅板で彫ったもの、手書きや印刷、起伏表現など、さまざまな技法や製作工程を紹介し、来場者に代表的な地球儀の制作方法を理解してもらうとともに、保存や修復の意義や重要性を知ることができるコンテンツ。五反田展でのユーザーインターフェースを変更し、タッチセンサーパネルを活用した映像番組コンテンツとして制作した。 両コンテンツともにアラビア語、フランス語、英語の3か国語に対応している。今後、BnFの巡回企画展として、フランス、ドイツ等での開催が計画されている。 ≫ニュース全文を読む

2018年04月11日
 東京都小金井市教育委員会(大熊 雅士教育長、 以下 小金井市)、 NTTコミュニケーションズ(本社:東京都千代田区、 庄司 哲也社長、 以下 NTT Com)、 凸版印刷(本社:東京都千代田区、 金子 眞吾社長)、 コードタクト(本社:東京都渋谷区、 後藤 正樹社長)、 NPO法人eboard(中村 孝一代表理事、 本部:東京都渋谷区、 以下 eboard)は、 総務省の「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証(以下 本実証)に参画し、 2018年4月よりクラウドや低価格タブレットを活用した授業を開始する。 1.本実証の目的  本実証は、 総務省が推進する「教育クラウド・プラットフォーム」を学校で円滑に活用するための「次世代学校ICT環境」のあり方を整理することを目的としている。 小金井市は、 「ICTを活用して子供たちの個性と創造力を伸ばす教育を実現し、 国際社会に生きる日本人を育成する教育」を推進している。 今回、 小金井市と4社は、 本実証のうち、 ICT環境に関する財政負担の軽減や教職員の運用負担の軽減を目的とした「コスト軽減モデル」(以下 本モデル)について取り組み、 その効果やノウハウを小金井市の全小中学校へ展開する。 2.本モデルの概要  学校教育におけるICT環境の整備コストのうち、 児童生徒に配布するタブレットなどの情報端末の整備や校内に設置しているデジタル教材用サーバーの保守・運用コストが全体の65%を占めている。 一方、 その予算は各自治体の負担となり、 メンテナンスや運用面では教員に負担がかかっています。 この状況を踏まえ、 本モデルでは以下の取組みを実施している。 (1) クラウドサービスの活用による校内サーバーレス化  小金井市は、 NTT Comが提供する教育クラウドプラットフォームサービス「まなびポケット」上から、 3社が提供するデジタル教材を利用しタブレットを活用した授業を行う。 これにより、 現在、 各学校に設置している教材配信用サーバーを不要にし、 その導入コストや、 外部に委託している運用・保守コストを30%軽減することを目指す。 (2) 日本初となる低価格タブレットの全校導入と再利用端末の活用  タブレットなどの情報端末を用いた授業や学習により、 児童生徒が自ら調べ考えることを実践し、 従来の「先生から児童生徒への一方通行」の教育スタイルを「児童生徒が主体的に学ぶ」スタイルに変えることができる。 一方で、 各自治体が管轄するすべての学校(全校)でタブレットを導入するには、 そのコスト負担が大きな課題だった。  そこで、 小金井市は、 教育現場で高い評価を得ているGoogle社 ChromebookTM を日本で初めて自治体予算で全校導入するとともに、 再利用端末を併用することで、 すべての児童生徒が情報端末を利用できる環境を整備する。 ChromebookTMは、 低価格であることに加えて、 教育機関においては、 資料作成に便利な G Suite for EducationTM やデータを保管するGoogleドライブを無償で利用可能といった特長がある。 これにより、 従来の端末と比べ導入・運用コストの40%軽減を目指す。 <本モデルのイメージ> 3.本実証の協力体制 ・小金井市 -本実証の企画・運営 -小金井市立前原小学校、 南中学校の児童生徒905人、 教職員54人が参加 ・NTT Com -本モデルのプロジェクトマネジメント、 効果測定 -教育クラウドプラットフォームサービス「まなびポケット」の提供 ・凸版印刷 個別学習支援システム「やるKey」の提供 ・コードタクト 授業支援システム「スクールタクト」の提供 ・eboard 個別学習支援システム「eboard」の提供 4.その他の実証モデル 小金井市は、 本実証において、 プログラミングやAIを活用したロボティクスの授業・学習を実施する「先端技術(EdTech)活用モデル」についても取り組む。 ≫ニュース全文を読む

2018年04月11日
株式会社モリサワ(森澤彰彦社長)は4月10日より、モリサワストアにて「MORISAWA TYPE PRODUCT」のオリジナルグッズの販売を開始することを発表した。 「MORISAWA TYPE PRODUCT」は、モリサワの書体と日本のものづくりへのこだわりを融合させたオリジナルグッズを制作するプロジェクトであり、デザインや品質、機能性に優れた日本文化の素晴らしさを世界に発信していく。 同プロジェクトは、グッズの個性に応じて「MORISAWA TYPE PRODUCT KURO」と「MORISAWA TYPE PRODUCT SHIRO」の2つのラインナップとして企画し、商品化が進められる。 その第1弾として、「MORISAWA TYPE PRODUCT KURO」よりアロマスティック「hibi×モリサワ 書体で感じる日々の香り。」、「MORISAWA TYPE PRODUCT SHIRO」よりブックマーカー「活字ブックマーカー×モリサワ」を発売する。 ※モリサワストア※ ≫ニュース全文を読む

2018年04月10日
2018年5月16日(水)から18日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催される地方創生、企業誘致のための展示会「企業立地フェア2018」の出展者47社/団体が決定した。 「企業立地フェア」は自治体による企業誘致のための立地提案や優遇制度の紹介、地域産業や住みやすいまちづくりのPRに活用されている展示会だ。また革新的な取り組みを行っている自治体関係者などによるセミナーを多数実施し、現場における最新の知見に基づいた情報を提供する。 会場内では自治体、行政に関する国内最大規模の展示会「自治体総合フェア2018」が同時開催され、自治体運営に関わる最新の製品やサービスを提供する企業、団体が出展する。これらにより自治体関係者と民間企業の方の交流の場ともなっている。 今年の企業立地フェアでは、自治体と企業の協働や、地方での事業展開を目指す企業と自治体とのマッチングの場として、「自治体×企業”マッチングコーナー」を新たに設けた。それぞれのライフスタイルに合った働き方が求められる現代において注目を集めているサテライトオフィスに関しても、紹介などを予定している。 出展団体及びセミナーの最新情報は以下のWEBサイトから見ることができる。 https://noma-bcd.jp/ ■ 企業立地フェア2018 開催概要 テーマ:オリジナリティで勝負するこれからの企業誘致 会期: 2018年5月16日(水)~18日(金) 開催時間:10:00~17:00 会 場:東京ビッグサイト(東京国際展示場)西展示棟・西3ホール 主 催:一般社団法人日本経営協会 同時開催: 自治体総合フェア2018(https://noma-lgf.jp/) 来場予定者数:3,000人(2017年実績2,595人) 出展者数:47社/団体 ≫ニュース全文を読む

2018年04月10日
 2018年5月16日(水)から18日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催される自治体、行政に関する国内最大規模の展示会「自治体総合フェア2018」の出展者95社/団体が決定した。  「自治体総合フェア」は自治体経営の革新と地域社会の発展を目的とし、ICT・地域情報化、災害・温暖化対策、健康福祉・子育てなどのテーマごとに各企業、団体の最新の製品やサービスを発表する展示会だ。また革新的な取り組みを行っている自治体 近年、各自治体では人手不足や業務の複雑化、情報量の増加が問題になっており、業務改善を求める声が特に高まっている。今年のフェアでは、これらを解消軽減するための製品、サービスを一堂に集め紹介する「働き方改革コーナー」と「文書・情報管理コーナー」を新設した。  出展企業、団体及びカンファレンスセミナーの最新情報は以下のWEBサイトから見ることができる。 https://noma-lgf.jp/ ■自治体総合フェア2018開催概要 テーマ: 地域社会に活力を与えるイノベーション 会期: 2018年5月16日(水)~18日(金) 開催時間:10:00~17:00 会 場:東京ビッグサイト(東京国際展示場)西3ホール 主 催:一般社団法人日本経営協会 同時開催: 企業立地フェア2018(https://noma-bcd.jp/) 来場予定者数:10,000人(2017年実績11,254人) 出展者数:95社(2017年実績108社) ≫ニュース全文を読む