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2020年01月14日
凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)は、2020年1月15日(水)から17日(金)に開催される「第12回オートモーティブワールド」(会場:東京ビッグサイト 青海展示棟)に出展する。 トッパンブース(小間番号A18-25)では、電源のオン/オフで透明/不透明が瞬時に切り替わる「LC MAGIC」や、高い屋外視認性と低消費電力を実現したオルタスブランドの中小型液晶ディスプレイ「New-Blanview(ニューブランビュー)」、ディスプレイ表面の反射を抑制し視認性を向上させる反射防止フィルムなど、カーエレクトロニクス市場向け製品を紹介する。また、ToF(Time of Flight)方式距離画像センサを搭載した空中浮遊ディスプレイを参考出展する。 出展ブースのイメージ © Toppan Printing Co., Ltd. ■ おもな展示製品 ・ 調光フィルム「LC MAGIC」 ブラインドやカーテンにかわる用途だけではなく、サイネージのスクリーンとしても使用できる。通電すると透明になるノーマルモードと、通電しないときに透明なリバースモードの2種類のフィルムをラインアップしている。 今回、自動車窓への搭載とプロジェクタのスクリーンとしての映像投射デモを行う。 調光フィルム「LC MAGIC」ノーマルモード電源ON(左)電源OFF(右) ・低消費電力で屋外視認性に優れた堅牢・ワイドレンジ対応「Blanview-G」シリーズの拡充 強い太陽光下でもよく見える優れた屋外視認性と低消費電力を兼ね備えた 「New-Blanview」の特長にさらに広動作温度範囲(-30~85℃)と耐振動 性能6.8Gにも対応した「Blanview-G」モデルをシリーズ化した。 「4.3型WQVGA)「5型WVGA」「7型WVGA」にさらに「2.4”WQVGA」も 新たにラインアップ。自動車や自動二輪、建設機器、農業機器などの モニターやより厳しい環境下でも使用できるあらゆる製品に搭載可能。 ・ ToF(Time of Flight)方式距離画像センサ使用空中浮遊ディスプレイ(参考出展) ToF(Time of Flight)方式距離画像センサ(以下ToFセンサ)使用空中浮遊ディスプレイは、液晶ディスプレイの映像を空間に結像できる空間浮遊ディスプレイと、ToFセンサの組み合わせで、空中に表示した映像へのタッチ操作が可能。 同ToFセンサは被写体の3D形状を動画で撮影することができるセンサだ。動いている被写体の再現性と昼間の太陽下でも撮影ができる特長を持っている。将来的に、自動車のメーター表示や、非接触での機器の操作などへの応用が期待される。 今回のセンサは、凸版印刷が資本業務提携している、ブルックマンテクノロジから提供を受けている。 ≫ニュース全文を読む

2020年01月09日
 一般社団法人日本印刷産業連合会(日印産連、金子眞吾会長)は1月8日、港区虎ノ門・The Okura Tokyo(旧ホテルオークラ東京)で2020年新年交歓会を開催し、10団体会員、経済産業省をはじめとする政界、産業界、マスコミ業界からの来賓など650名が参加した。  金子会長は「社会の転換期に対応するため、日印産連では経営方針であるグランドデザインと国連のSDGsの考えを基本としており、今年も時代の変化を先取りし、さらに事業を進めていく」と述べ、重点として推進している地域創生について「全国の印刷会社がビジネスパートナーとして地域活性化に関わり地域社会に貢献できるよう、さらに事業を進めていく。新たなビジネスモデルを業界で共有し水平展開することで、日本各地の印刷会社による新たな自社製品やソリューションの開発促進に寄与していく。さらに、今後は地域の中小企業におけるデジタルトランスフォーメーションの活用が重要となると考え、印刷会社はその活用のサポートを展開することで、事業拡大ができると確信している」と促した。  また同連合会で推進しているグリーンプリンティング認定制度、プラスチックごみ問題や女性活用推進に述べるとともに、7月に開催される東京2020オリンピック・パラリンピックにふれ「この大会に関連するビジネスはもちろんのこと、多くの外国人観光客を迎えインバウンド需要も日本各地で期待できるはず。自治体、企業などあらゆるステークホルダーと連携し新たなビジネスモデルを私たちの手で生み出す年にしたい」と抱負を語った。  次いで、来賓の小笠原陽一経済産業省商務情報政策局審議官は「印刷業界は全国各地の地域に根ざした代表的な産業であり、地方の活性化に大きく貢献し、業界としてさらに発展することで日本経済の発展に不可欠である。経済産業省では昨年11月に印刷産業の取引実態の現状調査を行い、印刷産業のさらなる発展、様々な技術を生み出していく。そうした中で地方創生は今後の方向性の柱として期待している」と祝辞を述べた。  引き続き、宮腰巌一般社団法人日本印刷産業機械工業会会長は「今年は東京オリンピック・パラリンピックと、印刷業界にとってはdrupa2020がドイツで開催される。出展規模はドイツに次いで2番目であり日印機工の会員企業も出展しているのでぜひ大勢の方々に足を運んで頂きたい」と述べ、乾杯した。  宴もたけなわ、会員10団体の会長が登壇し、内藤正和全日本スクリーン・デジタル印刷協同組合連合会会長が中締めを行った。 金子眞吾会長 乾杯の発声する宮腰巌日印機工会長 10団体の会長が登壇し、中締め ≫ニュース全文を読む

2020年01月09日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)と、個人がアーティストと直接つながり支援できるプラットフォーム「ArtSticker(アートスティッカー)」を運営する株式会社The Chain Museum(読み:ザ・チェーンミュージアム、本社:東京都目黒区、遠山正道社長、以下 The Chain Museum)は、2019年12月末に資本業務提携を締結した。  同提携により、凸版印刷が持つマーケティングや先端表現技術のノウハウ、文化や芸術への貢献活動の実績と、The Chain Museumが持つアートビジネスにおける知見を融合させ、アートを個人にとってより身近な文化にするための新事業創出を共同で推進。芸術文化のさらなる発展と文化振興による社会貢献を目指す。 ■ 同提携の背景  アートは、前世紀から権威とアカデミズムと富裕者により強固に支持されてきたが、その権威性や「敷居が高い」という印象から、アートに対して自ら壁を作ってしまう人も少なくない。またアート業界では主に、マーケットでの流行、需要に合わせた作品が求められ、アーティストが経済的な面から自分が本当に創作したい作品をつくることができず、活動を持続するのが難しいということも課題となっている。  凸版印刷は、創業以来、「情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献」する企業理念のもと、印刷を核としたさまざまな事業を通じて社会課題の解決を目指すとともに、文化や芸術の発展に貢献してきた。マーケティング領域におけるプロモーションやイベント企画・運営ノウハウを活かした芸術祭の支援などを行うほか、新たな成長領域のひとつとして「教育・文化交流」を位置付けており、新事業創出に向けた取り組みを推進している。  The Chain Museumは個人がアーティストに直接支援することで新たなお金の流れを生み出し、アートをよりひらかれたものにすることを目指すプラットフォーム「ArtSticker」を2019年8月より提供。現在400組を超えるアーティストが参加し、1000作品を超えるアート作品が登録されている。「ArtSticker」を運営するPLATFORM事業を核とし、世界中に小さくてユニークなミュージアムを展開させるMUSEUM事業、場所や施設ごとにアートをキュレーションするCONSULTING事業も展開しており、個人と個人のつながりによる支援の連鎖よってアートが自律するエコシステムの構築を目指している。  凸版印刷とThe Chain Museumは同提携を通じて、アートにおける新事業創出を推進し、芸術文化のさらなる発展と文化振興による社会貢献を目指す。 ■ 具体的な事業展開について  同提携により、ビジネスとテクノロジーを掛け合わせてアートと個人の関係を変革させるための事業を共同で推進していく。 ・アートに関する新事業の企画・立案  「ArtSticker」などのサービスによって形成された、個人がアーティストと直接つながり支援するアートのエコシステムにおいて、両社共同でアートをより身近にするための新事業開発を推進していく。例えば「ArtSticker」の連携するアーティスト・作品と凸版印刷が持つ最新のデジタル表現技術やコンテンツ制作力を掛け合わせ、家庭や企業施設などへの配信をはじめとしたさまざまなシーンでの活用を実現するサービスの提供を目指す。 ・アーティストとの次世代表現技術の開発  「ArtSticker」の連携するアーティストと凸版印刷が持つ印刷技術・デジタルコンテンツ制作における先端表現技術、商品広告やグラフィックポスターなどの印刷ディレクションを手掛けるプリンティングディレクターなどの人財が持つ知見を掛け合わせ、作品の世界観をより魅力的に演出する次世代における新たな表現技術の開発に取り組む。 ・企業向けアートのキュレーション共同コンサル事業  凸版印刷の持つ企業の販促プロモーションにおけるマーケティングノウハウと「ArtSticker」の連携するアーティスト・作品を用途やブランドイメージにあわせキュレーションし、企業キャンペーンやノベルティ、カタログ、商品パッケージなどへコーディネイトする。 ■ 今後の展開  凸版印刷とThe Chain Museumは両社の知見を融合したアートに関する新規サービスを共同開発し、2021年度中の提供開始を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2020年01月09日
公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT,塚田司郎会長)は、『page2020』にて印刷・メディアビジネスの未来を語る基調講演を行う。 『page2020』は 2020 年 2 月 5 日(水)から 7 日(金)までの 3 日間、サンシャインシティコンベンション センターにて開催される、毎年開催では日本最大級の印刷メディアビジネス総合イベントだ。 『page』では、 印刷メディアにとどまらず、デジタルも含めた幅広い領域をテーマに各界の第一人者がディスカッションを 繰り広げるセッションを多数開催。中でも基調講演は未来の印刷・メディアビジネスを考える上で特に重要な テーマを取り上げるため、各方面から高い注目度と多くの参加者を集めている。 【基調講演 1】「デジタル×紙×マーケティング」決定版 日時:2月5日 10:00~12:00 【登壇者】 フュージョン株式会社 代表取締役会長 花井秀勝氏 株式会社グーフ 代表取締役 CEO 岡本幸憲氏 アビームコンサルティング株式会社 顧問 本間充氏 公益社団法人日本印刷技術協会 専務理事 郡司秀明氏 【趣旨】 JAGATでは「デジタル×紙×マーケティング」というテーマで、2年半にわたり、近未来の印刷ビジネスの姿を模索してきた。今回は近年の議論で中心的な役割を担った3名が登壇し、決定版的な内容の基調講演を行う。 花井氏はサービスプロバイダー的な立ち位置から、本間氏はブランドオーナー、マーケッターの立場から、そして岡本氏 はプラットフォーマーという観点から、それぞれ発言していく。 同セッションでは印刷ビジネスの近未来を見据え、具体的なビジネスに落とし込み、人材育成や設備導入や時期まで含 めて考えます。5年後の印刷会社の姿を考える上で必聴の基調講演だ。 詳細 https://page.jagat.or.jp/session/detail_7.html 【基調講演2】ライト出版市場の誕生と広がり ~縮小する既存出版の外側で膨らむ市場~ 日時:2月6日 10:00~12:00 【登壇者】 文学フリマ 望月倫彦氏 技術書典 高橋征義氏 ビズケット 坂本海氏 公益社団法人日本印刷技術協会 主幹研究員 藤井建人氏 公益社団法人日本印刷技術協会 研究員 松永寛和氏 【趣旨】 既存の出版市場が縮小する一方で新種の出版市場が誕生、急速な広がりを見せています。ここで活発に創作・印刷・売買されているのは、アニメ・マンガなどの二次創作を含む現代的な意味の同人誌ではなく、文芸書や技術書、ビジネス書と いった文字物が主体だ。 従来の正規出版とオタク的な同人出版の中間的な、いわば「ライト出版」とも呼ぶべき市場であり、より幅広い層が参加し て、会場は熱気に包まれる。代表的なライト出版の即売会コミュニティは、文芸書の「文学フリマ」、技術書の「技術書典」、 ビジネス書の「ビズケット」などが知られている。デジタル印刷の普及を背景の一つに生まれたこのライト出版市場の可能 性についてこれらコミュニティのリーダーが議論する。 詳細 https://page.jagat.or.jp/session/detail_8.html 【基調講演 3】事業創造のオープンイノベーション ~中小企業連携で復活する東東京下町のものづくり~ 日時:2月7日 10:00~12:00 【登壇者】 株式会社浜野製作所 代表取締役 CEO 浜野慶一氏 望月印刷株式会社 常務取締役 関信行氏 株式会社サンコー 取締役社長 有薗悦克氏 公益社団法人日本印刷技術協会 主幹研究員 藤井建人氏 【趣旨:】 板金を祖業とする浜野製作所は社屋の全焼によって社員2人になってから復活。潜水艇「江戸っ子1号」などの開発を 通して地元下請け企業ネットワークによる産学官連携を構築し、墨田区の地域一体型オープンファクトリー「スミファ」の立ち 上げと運営も主導した。 もはや社内の経営資源だけで他と差別化できる新規事業を創出することは難しくなっている。社外リソースの活用や 社内外連携によるアイデアの創発が求められる時代だ。 一度は壊滅しかけた東京下町のものづくりはなぜ復活しつつあるのか。新たな価値を生む組織のあり方、社内外ネットワークの構築手法、サービス開発体制、工場見学の手法、そして地域社会との接点など、墨田区・台東区のものづくり3社が 事例発表を通して議論する。 詳細 https://page.jagat.or.jp/session/detail_9.html ≫ニュース全文を読む

2020年01月08日
 神奈川県横須賀市(上地 克明市長、以下、横須賀市)とトッパン・フォームズ株式会社( 坂田 甲一社長、以下トッパンフォームズ)は、「デジタル・ガバ メント推進に関する包括連携協定」を締結した。  同協定は、横須賀市とトッパンフォームズが相互に保有する資源とノウハウを活かし合い、 協力体制を構築することで、「業務プロセス改革」、「デジタル・ガバメント推進を担う人 材育成」に積極的に取り組み、横須賀市が抱える課題解決を官民協働で推進していくことが 目的だ。  横須賀市では、既存の業務プロセスをゼロから見直すことにより業務を効率化し、これに より生み出された時間・労力を、市民に寄り添う良質なサービスに振り向けることが急務と なっている。   横須賀市は、デジタル技術を最大限に活用し、市民にとって「すぐ使えて」、「簡単で」、 「便利な」行政サービスを市民一人一人が享受できるようにすることを目的にデジタル・ガ バメントを推進していく。   トッパンフォームズは、横須賀市との連携協定における実証事業で得られたデータを分 析・検証し、地方自治体の業務プロセス改善と人材育成を支援するとともに、デジタル先進 技術を最大限活用したデジタル・ガバメントの推進に貢献する。 【概要】 1. 連携の範囲 ○デジタル技術活用による業務プロセス改革に関すること ○デジタル・ガバメント推進を担う人材の育成に関すること ○その他デジタル・ガバメント推進に関すること 2. 期間 2019 年 12 月 10 日から1年間 3. 主な事業内容(今後の予定) 横須賀市の児童手当に関する業務において、2020 年1月 10 日から BPM※1実践ワークショッ プを実施し、次の内容について検証する。 ○BPMS※2導入効果 ○ユニバーサルデザイン※3による帳票改善 ○RPA、OCR 等の ICT ツール導入効果 ○申請、問合せのオンライン化 ※1 BPM(ビジネスプロセス・マネジメント)とは、複数の業務プロセスや業務システ ムを見直し、最適なプロセスに統合・制御・自動化しながら改善を続けていくため の手法。 ※2 BPMS とは、BPM の実行を支援する情報システムの総称。 ※3 ユニバーサルデザインとは、年齢や障害の有無、体格、性別、国籍等に関わらず、 できるだけ多くの人にわかり易く利用してもらえるようにデザインする考え方。 ≫ニュース全文を読む

2020年01月08日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)は、AIを活用することで印刷物・デジタル媒体に関する業界・企業特有の表記や専門用語を学習し、企業ごとの基準に合わせて文章の校閲・校正を可能にする「AI校閲・校正支援システム」(以下、同システム)を2019年10月に開発。第一弾として、金融業界向けにサービス提供を開始している。  このたび、同システムがみずほ銀行(東京都千代田区、藤原弘治頭取)に採用され、広告制作物における業務効率化を目的に2020年1月より運用を開始する。  なお、採用に先だち、凸版印刷とみずほ銀行は共同で同システムの実証実験を2018年12月から2019年3月まで約4ヵ月間実施。実証実験において、広告制作物における校閲・校正業務に同システムを活用することにより、作業者の負荷削減やヒューマンエラーの減少などの業務効率化が確認され、有効性が実証された。 みずほ銀行において採用された「AI校閲・校正支援システム」利用イメージ © Toppan Printing Co., Ltd. ■採用の背景  みずほ銀行では、商品・サービスの担当部門が制作したパンフレットなどの原稿において、専門用語などのレギュレーションチェックを確認部門が一括して行っている。しかし、制作レギュレーションを複数の作業者に徹底することの難しさにより、確認者の2重3重のチェックや複数の確認者からの差し戻しに対する制作者の修正作業などが発生し、制作・確認の両部門ともに負担がかかっていた。また、制作レギュレーションに対する校正スキルやナレッジの属人化も課題となっていた。  これらの課題を受けて、凸版印刷はみずほ銀行と共同で2018年12月から2019年3月まで、同システムを用いた実証実験を実施。AIにレギュレーションを学習させた自動チェック機能で、確認部門だけでなく制作部門も初期段階からレギュレーションチェックが可能となり、制作者と確認者間のやり取り回数や修正指示の削減を実現。制作業務フロー全体の業務効率化と品質向上における有効性が確認され、今回の導入に至った。 ■「AI校閲・校正支援システム」の特長 ・AIを活用した誤表記検出  AIが業界・導入企業特有の表記や専門用語を学習することで、各企業が求めている基準に合わせて誤表記を検出する。また「てにをは」の誤用や漢字誤変換、誤字脱字なども、文脈と合わせて判断・検出ができる。 ・制作レギュレーションを管理  媒体制作のルールや基準をシステムが管理し、異なる制作者・管理者による品質のばらつきを防止する。媒体ごとに異なるレギュレーションを複数管理することも可能。 ・制作業務に最適なインターフェース  確認者による完成文書に対するチェックだけでなく、制作段階からの文章チェックにも合わせたインターフェースをそれぞれ提供することで、制作時のチェックからオンラインでの赤字入れ、修正指示出しまでの制作フロー全体のデジタル化・効率化を支援する。 ■今後の目標  凸版印刷は、第一弾として金融業界を中心に「AI校閲・校正支援システム」の拡販を進め、2020年度までに20社の導入、2022年度までに関連受注を含めて累計100億円の売上を目指す。  また今後、金融機関以外の業界に向けて、企業特有の表記や専門用語の実装とAIによる学習を進め、各業界へ展開していく。 ≫ニュース全文を読む

2020年01月06日
「プラットフォーム」と「グローバル化」をキーワードに 新領域に踏み出していく  令和最初の正月を迎え、2020 年がスタートしました。今年は東京でオリンピ ック・パラリンピックが開催される歴史的な年であり、2020 年代の幕開けとも なる、まさに節目の年といえる年です。  トッパンフォームズグループでは創業当初から経営理念として「三益一如」 を掲げています。「三益」とは、事業活動を通じて社会に貢献する「社会益」、 当社が利益を上げてゴーイングコンサーンを続けていく「会社益」、そして社員 が仕事を通じて幸せをつかむ「個人益」の3つの利益を指します。当社ではこ の三益を共通する一つのものだと捉え、その実現を目指しています。これは SDG sにも通ずる考え方であり、当社の企業経営における軸となります。 また、企業の発展は担い手である従業員のこころとからだの健康と一体であ ると考えます。会社としても優先すべき経営課題と一つとして健康経営に注力 していきます。  当社グループは、今年度を「デジタルハイブリッド元年」と定め、特にデジ タル領域の取り組みの強化を図ってきました。その一つが、金融機関を横断し、 各種手続きを共通・簡素化するプラットフォーム「AIRPOST(エアポスト)」 です。このサービスは企業・ユーザー双方の生産性を大きく高めるものであり、 社会のインフラとして機能させることを目指しています。金融機関をはじめと したあらゆる企業が利用できるオープンプラットフォームを志向しており、将 来的には海外への展開も目指します。さらに当社グローバル事業においては、 香港、シンガポール、タイを中心に、昨年8月に関連会社化したインドネシア のレイコム・ドキュメント・ソリューションズ社と協業しながら、デジタル領域 の強化を推進していきます。  今年は成長軌道への回帰に向けてこれまでに取り組んできたことの真価が問 われる一年になります。さらなる飛躍に向けて、過去や先入観にとらわれない イノベーティブな組織、社風を醸成し、新たな事業を生み出していきましょう。 ≫ニュース全文を読む

2020年01月06日
エプソングループは、1月6日に新年あいさつ会を社員向けに開催した。 セイコーエプソン(株)代表取締役社長 碓井 稔氏によるあいさつ内容要旨は、下記の通 り。なお、同あいさつ会は、国内のグループ会社を含め28拠点、約13,000名の 社員を対象にインターネットでも同時配信された。 長期ビジョン「Epson 25」実現に向けた第2期中期経営計画は、「高い収益を生み出す事業運営 への改革」と位置付けている。昨年は、世界経済の停滞に伴う需要の減少や、為替の円高などの影 響を受け、2019年度業績は大変厳しい見通しになっているが、厳しい環境の下でも、将来成長に つながる商品やサービスは、着実に投入できている。経営への逆風は、今年も継続することを前提 とせざるを得ないので、対応のための施策を間髪入れずに実行していく必要がある。 印刷を含むものづくりプロセスや生産現場に革新を起こし、環境にやさしい社会と産業構造を創り出 すこと、循環型の社会を牽引していくことが、エプソンの大きな役割である。これを達成するため、コ ア技術・コアデバイスを徹底して磨き、新たに創出し、これを用いて具体的なお客様価値創出が俊敏に 可能となる商品やサービスのプラットフォームを創り出し、揺るぎないお客様との関係を築きながら、 4つのイノベーションを起こしていく。さらに、志を同じくするパートナーとの協業・オープンイノ ベーションを通じて、自分たちだけでは実現できない、より大きな価値創りを加速させていく。 社員一人一人が「なくてはならない会社」の実現に向け、ブレずに、逃げずに、自信を持って、 グループ社員全員で一丸となって進んでいく一年としたい。 ≫ニュース全文を読む

2020年01月06日
「一人ひとりの行動改革で、さらなる成長を」  あけましておめでとうございます。  昨年は、当グループを成長路線に乗せるための足固めに主軸を置き、各セグメントの構造的な課題解決に注力して きました。近年投資をしてきた主要案件の現状も改めて確認し、計画通り進捗していない案件については、その原因を把握して一歩前進させる機会となりました。  計画は単なる社内の目標ではなく、社会との約束でもあります。一度やると決めた以上は、想定しうるあらゆる事態を計画に組み込み、盤石の態勢で臨まなければなりません。立案時は、まず、めざすべき指標までのロードマップを明確にし、「不測の事態への対処法」まで含めて準備をすることが大切です。それでも立ち行かないときは、すぐに原因を分析し、進むべき方向を見極める必要があります。外部への正確な情報発信という観点も含め、こうした一連のプロセスを明確にするということを改めて心がけてください。  当グループは、122 年の長い歴史のなかで技術力やノウハウを積み上げ、他社にはない強みを築いてきました。し かし、近年の業績や事業環境を踏まえ、当グループが真に必要とされる存在となるためには、今の強みに頼ることなく、新しい強みを常に生み出す企業へと変化する必要があると考えています。  会社が変化するためには、経営層を含め、社員一人ひとりの意識改革・行動改革が不可欠です。最前線で働く皆さ んが、会社方針を「自分のミッション」に落とし込み、現場目線の意見やアイデアを出すことが成功につながります。ときには、他部門や社外のパートナーとの協働で得た新しい手法などを取り込むことも大切です。あらゆるコミュニケーションのなかからエッセンスを導き出し、磨き上げて、自分のミッションとして熟成させることができれば、お客さまが求める真の価値にたどり着くことができるでしょう。私自身も、当グループ全体のあるべき姿を明文化した「TOMOWEL WAY (トモウェルウェイ)」のもと、従来の枠組みにとらわれない活気あふれる企業へと変化していけるよう、その環境づくりに全力で取り組みます。  今年は中期経営計画の最終年度であり、次の中期経営計画を策定する年でもあります。さらなる進化を遂げるため に何が必要か、5 年先、10 年先を見据えたビジョンや成長戦略をしっかり考える年にしたいと思います。社会やお客さまから「共同印刷でなければ」と言われる会社をめざし、グループ一丸となって挑戦していきましょう。 ≫ニュース全文を読む

2020年01月06日
新年あけましておめでとうございます。 今年、凸版印刷は創立 120 周年を迎えます。日本、そして世界のトッパングループの皆さんと一緒に、こ の節目の年を輝く年にしていきたいと考えています。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 【社長就任半年を経て】 昨年 6 月に社長に就任して以来、私は国内外の事業所や工場、開発部門などを訪問しました。現場で の皆さんの懸命な取り組みを見て感じたことは、トッパングループは持続可能な成長を実現する高いポテン シャルがあるということです。ただし、ポテンシャルを十分に顕在化させるためには「イノベーション」と「アク ション」が必要です。デジタル変革によって世の中が大きく変化する今、トッパングループはイノベーション 創出に挑戦し続けなければなりません。変化をチャンスと捉え、常にチャレンジし、自らの、そしてトッパング ループの可能性を広げてほしいと思います。 【2020 年スローガンについて】 今回、これまで年頭に掲げていた「経営スローガン」を、社員一人ひとりの行動変容につなげる「心構え」 を表すものとして、「アクションスローガン」と名称を変えました。 本年のアクションスローガンは、 GO BEYOND EXPECTATIONS 変化に挑む、変化を起こす です。 Expectation は「期待」という意味であり、複数形にしたのは、お客さま、株式市場、社会、あるいはチーム メンバーなど対象がさまざまであるからです。社員一人ひとりが期待を超えた活動を行い、期待を超えた製 品やサービスを提供できるようになってほしいという願いを込めました。皆さんが、期待に応えるだけでなく、 期待を「超えて、動き出す(GO BEYOND)」という心構えで新たな一歩を踏み出せば、自身だけでなく、会 社にとっても大きな力になります。 【中期経営計画を達成するために】 デジタル化のスピードは、ますます加速しています。私たちは 120 年間培ってきた「印刷テクノロジー」を 一層進化させるとともに、新たなテクノロジーを付け加え、次なる成長に向け飛躍しなければなりません。 私は、新事業を開発し、新領域を開拓するためのリソースがトッパングループには十分にあると考えてい ます。組織や国内外の枠を超えて、活発な情報交換や議論を行い、グループ全体でリソースの使い方を考 えれば、今まで以上に活用の幅が広がるはずです。 また、持続可能な成長を続けるために、お客さまの期待に個々に応えていく「受注型ビジネスモデル」か ら、当社に寄せられる期待を超えた製品やサービスを提供する「創注型ビジネスモデル」へ変革していく必 要があります。この「創注型ビジネスモデル」は、二つの要素から成り立ち、一つはお客さまや社会からの期 待を超えることで生み出される「付加価値」、もう一つは確立されたビジネスモデルを社会的課題解決のレ ベルに高め、水平展開することによる「飛躍的なビジネス規模の拡大」です。トッパンにおいては、デジタル トランスフォーメーション(DX)や SDGs 視点でのソリューション提供が、社会的課題を解決するという点で重 要なテーマになってきます。 このような活動を支えるために、研究開発・技術開発を強化していきます。特に、新事業創出や競争優位 性の確立といった観点での研究テーマは重要かつ喫緊の課題です。事業部と総合研究所が情報共有を 行い、テーマアップを推し進めてください。 トッパングループの「あるべき姿」の実現のために中期経営計画達成に向けて、社員一人ひとりがさまざ まなステークホルダーの期待を超えた挑戦や課題解決に取り組んでいきましょう。 ≫ニュース全文を読む