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2020年07月01日
 埼玉県川島町(飯島和夫町長、以下 川島町)と凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)は、地域活性化を目的とした包括連携協定(以下 同協定)を2020年6月30日に締結した。  川島町は、都心から約45kmに位置し、四方を川に囲まれた、豊かな自然が今も多く残る人口約2万人の町だ。四季折々の花々が咲き誇る美しい自然景観や水と緑あふれる土地といった自然の恵みがもたらす農作物などの地域資源を有している。川島町と凸版印刷は、町の豊かな地域資源を活用し人口減少や少子高齢化など地域課題の解決に向けた地域活性化の取り組みを共同で推進していく。 同協定の概要図 © Toppan Printing Co., Ltd.  近年、少子高齢化の進行や東京一極集中の継続により地域の人口減少問題は深刻となっている。この問題に取り組むために川島町は、特性を活かした地域活性化のビジョンとして2015年度に「川島町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定。「地域産業の活性化と雇用の創出」「人を呼び込む観光・交流の活性化」を基本目標に掲げ施策を推進しています。  これらの背景のもと、川島町と凸版印刷は2018年度から継続的に地域活性化のための取り組みを進めている。具体的には、町の農産物・加工品などの認知度向上やブランド化のため、凸版印刷が運営する日本の食文化情報発信Webサイト「SHUN GATE®(シュンゲート)」(※1)を通じて特産品の「いちじく」や郷土料理など地域資源の魅力を発信している。また、町の観光振興による交流人口の拡大を目的に、首都圏において物産展など各種イベントなどを行ってきた。  今回、川島町と凸版印刷が行ってきたこれらの取り組みを発展させ、川島町が抱えるさまざまな地域課題の解決に向けて川島町と凸版印刷は本協定を締結した。 ■ 同協定の概要  川島町と凸版印刷は、本協定を通じた2020年度の新たな取り組みとして、観光コンセプト開発や地域活性化推進団体の設立、農業IoTの推進などを共同で行う予定。また、凸版印刷は、川島町の協力のもと、川島町を実証フィールドとして地域活性化における新事業開発行い、川島町の課題解決を実現するとともに、全国で同様の課題を抱える地方自治体への展開も目指す。具体的な内容は今後、協議の上で決定する。 <連携事項> (1) まちづくり、地域活性化の支援 (2) 町民サービスの向上 (3) 安全、安心して暮らせる地域づくり (4) 地域産業の活性化、雇用の創出 (5) 観光・交流の活性化 (6) 地方創生の推進 ■ 川島町と凸版印刷におけるこれまでの主な活動 ・地域の魅力を伝える特産品の磨き上げを支援 パッケージのデザインを改良した「いちじくジャム」  「川島カレー」や「いちじくジャム」など「KJ(かわじま)ブランド」(※2)のブランド力向上のため、専門家による商品パッケージのデザイン改良やテストマーケティングの支援・消費者調査、販売促進のためのツール開発など特産品の磨き上げ支援を実施した。 ・Webサイトで地域資源の魅力をストーリー化し発信 「SHUN GATE®」特設ページ  凸版印刷が運営する日本の食文化情報発信サイト「SHUN GATE®」に特設ページを設け、特産品「いちじく」や郷土料理「すったて」などの地域資源の魅力をストーリー化し、発信を行っている。 https://shun-gate.com/kawajima/ ・交流人口の拡大を目的とした各種イベントの開催 首都圏で開催されたイベントの様子  川島町の魅力を広く発信し交流人口を拡大することを目的に、首都圏において2018年、2019年物産展やマルシェなどのイベントを実施し、「KJブランド」の認知拡大を図った。イベントには町内の事業者や地域住民も参加し、首都圏の消費者へ町の魅力を体感する機会を提供した。 ※1日本の食文化情報発信Webサイト「SHUN GATE®(シュンゲート)」 「SHUN GATE®」は、「食材の最も味の良い時期」を意味する「旬」をテーマに、日本の食文化の背景にある風土や地域性、技術、人々の関わりをストーリー化して、国内外に情報発信を行うWebサイトとして、2014年に凸版印刷が開設した。“価値ある日本の食文化”を国内外に発信することにより、食や地域に関わるさまざまな産業に複層的な経済効果を支援する活動を行っている。 ※2 「KJ(かわじま)ブランド」 川島町の魅力である自然・農産物・食・歴史文化財などに代表される地域資源を総称し、川島町らしさを伝え町のイメージアップを図るもの。 ≫ニュース全文を読む

2020年07月01日
大日本印刷(DNP)は、2020年8月8日(土)・9日(日)に京都文化博物館の別館で、【京あそび】京都刀剣御朱印めぐり第10弾記念「京都刀剣四社の社宝と伝統文化」の文化プログラムを開催する。 DNPは、2018年より通常は公開されていない文化財や美術作品を特別に鑑賞する文化体験プログラム「ここでしか見られない“ほんもの”にふれる講座 京あそび」を企画・運営している。 今回、この取り組みの一環として、日本刀にゆかりのある京都刀剣四社(粟田神社、建勲神社、豊国神社、藤森神社)の協力のもと、通常非公開又は初公開の刀剣や貴重な社宝を一堂に集結した展示公開と、刀匠などの解説付きで鑑賞する初の文化プログラムを開催する。 新型コロナウイルスの感染防止対策により、会場への入場人数を制限するため、オンラインによるライブ動画配信と、リアル展示の二つの鑑賞方法を用意する。 【京あそび】京都刀剣御朱印めぐり第10弾記念「京都刀剣四社の社宝と伝統文化」の概要 ライブ動画配信によるオンライン鑑賞 日時 2020年8月8日(土) 展示解説11:00~12:20:藤安刀匠などによる刀剣と社宝の鑑賞 第1部14:30~15:50:トークイベント「再現刀制作からわかる新たな魅力」(講演:刀匠 藤安将平) 第2部17:20~18:40:トークイベント「復元刀「骨喰藤四郎」が魅了させる理由」(講演:刀匠 宮入法廣) 視聴方法 イープラスStreaming+(ストーリミングプラス) 視聴料金 各部660円(税込)/人 ※視聴チケットは7月20日(月)よりイープラスにて販売予定。 ※トークイベント第1部・第2部に関しては会場(京都文化博物館 別館)に入場できるリアル鑑賞券もイープラスにて7月1日より販売する(抽選)。各部3,000円(税込)/人。各部定員50名。 ≫ニュース全文を読む

2020年07月01日
 トッパン・フォームズ株式会社(以下トッパンフォームズ)は、CX (カスタマーエクスペリエンス:顧客体験)向上を実現する新たな価値の創出・提供を目的として、研究・共創スペース「LABOLIS X(ラボリス クロス)」*1を汐留本社に新設し、本日 7 月 1 日にプレオープンする。 ※2020 年 9 月、本オープン予定  企業や自治体などと生活者との間に「情報」の接点を作り出すソリューションを提供する当 社は、膨大な情報を生活者一人ひとりに合わせて最適なカタチに加工し、そこで生まれる体験 (情報体験)の質を高めることによる企業のブランド価値向上を目指し、CX の取り組みを行っていく。 「LABOLIS X」イメージ  紙とデジタルの双方でさまざまな顧客接点に関するサービスを提供してきたトッパンフォームズは、「Society5.0」や DX(デジタル・トランスフォーメーション)が推進される市場環境において、 対面、非対面両方の視点から生活者に対して「どのような体験や価値を提供できるか」を考えるた め、CX の取り組みを推進している。 同社は、従来より BtoBtoC サービスの提供により企業活動を支援してきた経験を基に、企業の ニーズに応えながら、CX 向上の実現を目指す。 同社はこの活動を推進するために、汐留本社に CX に関する独自の研究・共創・実証を行っていく場として、「LABOLIS X」を開設する。 【LABOLIS X の概要】 「LABOLIS X」では、企業や自治体、大学、研究機関などと CX に関する研究・共創を加速させることで、「ひとが主役の情報体験」の実現を目指す。また、広く共創・協業していただける 企業・団体を募っている。 ■所在地 東京都港区東新橋 1-7-3 トッパンフォームズビル 4 階 ■ソリューションサイト URL https://solutions.toppan-f.co.jp/lp/cx/ ■特長 1. CX に関する独自の研究、共創、実証などを推進 当社が設定する研究テーマや自主調査、DX の推進を中心として取り組む。協業いただける 企業・団体の声を聞きながら、実効的な取り組みを行う。 2. 当社の専門スタッフが企業や自治体、大学、研究機関との研究・共創をサポート 人間中心設計専門家や、視線計測・脳波計測・感性計測など生活者を科学的に分析する調査機 器が利用できるメンバーをアサインし、CX に関する各種研究・共創活動を推進する。 3. 常設の調査ルームと各種調査機器を設置 常設の調査ルームと遠隔視聴できるモニタースペースを有し、当社独自の調査や研究、共創パー トナーの企業や自治体、大学、研究機関の活動をサポートする。 また、同スペースは研究・共創のみならず、お客さまの課題解決のための利用も行う。 【今後の展開】 トッパンフォームズは「LABOLIS X」を活用して企業や自治体、大学、研究機関などと協業を行 い、CX に関する独自の研究、共創、実証を加速させていく。また、情報提供の場として定期 的なワークショップやセミナーも開催していく予定。 *1 「LABOLIS (ラボリス)」は、 Laboratory(研究室)と Listening(生活者の声を聞く) を組み合わせた当社オリジナルの造語。「X(クロス)」は 、交差する意味合いと、eXperience (体験、経験)の「X」を表現している。 ≫ニュース全文を読む

2020年07月01日
全日本印刷工業組合連合会(全印工連、滝澤光正会長)は10月9・10日開催の「2020全日本印刷文化典長野大会」の開催について、今般の新型コロナウイルス感染拡大の現状及び拡大防止の観点から開催を1年延期とすることが決定した。 「2020全日本印刷文化典長野大会」開催延期のお知らせ 全日本印刷工業組合連合会 滝澤光正会長  拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。  平素は当連合会の事業推進に格別のご理解とご高配を賜り厚く御礼申し上げます。  さて、今年の10月9、10日に開催を予定しておりました「2020全日本印刷文化典長野大会」におきましては、本日まで今般の新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視し、開催に向けた準備を、全日本印刷工業組合連合会、関東甲信越静地区印刷協議会、長野県印刷工業組合で進めて参りましたが、現下の情勢に鑑み、やむなく開催の一年延期を決定致しました。  ご高承の通り、全日本印刷文化典は当連合会傘下の全国の組合員が一堂に集い、団結と協調を確認するとともに、地域の振興発展に資することを目的に開催して参りました。長野県では昭和36年以来の開催でもあり、「届けたい-夢、希望、感謝」をテーマに、face to faceで「印刷産業の未来を語り合い、思いを共有できる場」の実現を目指して参りましたが、安心・安全な状態でご参加いただくことが難しいこと、加えて、中小印刷業界としての新型コロナウイルス感染拡大防止の責務と重要性に鑑み、開催延期の決定をさせていただきました。  この度の開催にあたり、ご後援、ご協賛をお願い申し上げました、各位・各所に対しまして、ご迷惑をお掛け致しますことを衷心よりお詫び申し上げ、ご理解をお願いするとともに、来年の開催に向けて、引き続き、ご支援とご協力をいただきますよう切にお願い申し上げる次第です。  なお、今年の10月9日には、オンラインによる全印工連フォーラムを開催し、組合員へ向けた情報発信を行う予定です。                    ≫ニュース全文を読む

2020年07月01日
 全日本印刷工業組合連合会(全印工連、滝澤光正会長)では、去る6月22日(月)に外部の有識者で構成する「第29回 全印工連CSR認定委員会」を開催し、 CSR&サステナビリティセンターの審査報告をもとに厳正な判定を行った結果、ワンスター認定(新規)2社、ワンスター認定(更新)9社が認定した。現在、CSR認定企業は、計117社。  また、8月3日(月)より第31期ワンスター認定募集(応募申込書の提出:2020年10月30日締め切り)を開始する。 ■ワンスター認定(新規)2社 ▽栃木県 井上総合印刷(栃木県宇都宮市) ▽福岡県 丸信(福岡県久留米市) ■ワンスター認定(更新)9社 ▽東京都 荏原印刷(東京都大田区) ▽岐阜県 ヨツハシ(岐阜県岐阜市) ▽東京都 壮光舎印刷(東京都荒川区) ▽東京都 五色(東京都台東区) ▽大阪府 相互ビジネスフォーム(大阪府大東市) ▽東京都 TONEGAWA(東京都文京区) ▽大阪府 美生社(大阪府大阪市) ▽東京都 エス・ワイ・エス(東京都台東区) ▽東京都 研文社(東京都新宿区) ≫ニュース全文を読む

2020年07月01日
コダック ジャパン(藤原 浩社長)は、下記のとおり2020年7月1日付 役員人事を決定した(敬称略)。 ■新任 久米 邦雄 (新職)執行役員(プリントシステム営業本部報道メディア営業統括部長兼営業管理統括部長) (前職)プリント事業部 プリントシステム営業本部 報道メディア営業統括部担当部長 ■2020年7月1日付、役員体制は以下のとおり。 ▽代表執行役員社長  藤原 浩 ▽専務執行役員  山口 淳 (プリント事業部 プリンティングプレート オペレーションズ本部長) ▽上席常務執行役員  中川 武志(プリント事業部 プリントシステム営業本部長兼販売推進統括部長) ▽常務執行役員  佐々木 幸夫(管理統括本部長) ▽常務執行役員  芝田 規一(プリント事業部 プリントシステム営業本部副本部長) ▽上席執行役員  畑 信雄(プリント事業部 プリントシステム営業本部CTP販売推進部長) ▽執行役員    飯田 厚(プリント事業部 プリントシステム営業本部東日本営業統括部長兼首都圏営業部長) ▽執行役員    江口 陽二(プリント事業部 プリントシステム営業本部 西日本営業統括部長兼西部営業部長) ▽執行役員    久米 邦雄(プリント事業部 プリントシステム営業本部 報道メディア営業統括部長兼営業管理統括部長) ▽執行役員 郡 正也(プリント事業部 プリントシステム製品統括部長) ▽執行役員 稲葉 健一(プリント事業部 カスタマーサービス本部長) ▽執行役員 河原 一郎(プリント事業部 デジタルプリンティング営業本部長) ▽執行役員 稲見 成彦(ブランド/フィルム&イメージング事業部 エンタテインメントイメージング本部長) ≫ニュース全文を読む

2020年07月01日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、サントリーMONOZUKURIエキスパート(株)、東洋紡(株)、レンゴー(株)、東洋製罐グループホールディングス(株)、J&T環境(株)、アサヒグループホールディングス(株)、岩谷産業(株)、凸版印刷(株)、(株)フジシール、北海製罐(株)、(株)吉野工業所のプラスチックのバリューチェーンを構成する12社で、持続可能な社会の実現に向けて、プラスチック課題解決に貢献すべく、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社、株式会社アールプラスジャパン(東京都港区、横井恒彦社長)を設立し、2020年6月から事業を開始した。 今後も(株)アールプラスジャパンは広く出資を募る予定です。現在、住友化学(株)なども出資への検討を進めている。 DNPグループは、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動と地球環境との共生を絶えず考慮し、行動規範のひとつに「環境保全と持続可能な社会の実現」を掲げている。また、2020年3月に策定した長期目標「DNPグループ環境ビジョン2050」*1をもとに、社員一人ひとりが、あらゆる事業において環境との関わりをあらためて強く意識することで、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた活動を加速させている。 その一環として、人々の暮らしに身近なパッケージ分野では、利便性追求と環境負荷低減の両立を目指し、環境配慮パッケージシリーズ「GREEN PACKAGING」を展開している。植物由来の原料を一部に使用した「バイオマテック」シリーズや、リサイクルしやすい単一素材(モノマテリアル)のパッケージ等を開発、提供し、バリューチェーン全体でGHG排出量の削減や資源の循環を図っている。また、人々の意識や行動を変えるデザインや仕組みづくりも推進し、モノづくりとサービス開発を組み合わせて新しい価値を提供することで、持続可能な社会の実現に貢献していく。 今回、米国のバイオ化学ベンチャー企業・アネロテック社の「使用済みプラスチックの再資源化技術」の開発に参画することで、使用済みプラスチックのリサイクル、再資源化に貢献できると考えている。 *1 「DNPグループ環境ビジョン 2050」 はこちら :https://www.dnp.co.jp/sustainability/management/environment/#anchor02 「使用済みプラスチックの再資源化技術」について ペットボトル以外のプラスチックは、現在国内では多くが燃焼*2されていると言われている。今回の技術は、ペットボトルを含むその他一般のプラスチックを、直接原料(ベンゼン・トルエン・キシレン・エチレン・プロピレンなど)に戻すケミカルリサイクル*4の技術。 従来の油化工程を経由するケミカルリサイクルよりも少ない工程で処理でき、CO₂排出量やエネルギー必要量の抑制につながるものと期待しています。この技術が確立できれば、より多くの使用済みプラスチックを効率的に再生利用することができると考えている。 *2 焼却時に発生する熱を回収し、発電や熱供給に活用するサーマルリカバリー(熱利用)を含む *3 ケミカルリサイクル : 使用済みの資源をそのままではなく、化学反応により組成変換した後にリサイクルする。 今回設立した(株)アールプラスジャパンは、アネロテック社とともに、この環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術開発を進めまる。世界で共通となっているプラスチック課題解決に貢献すべく、回収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料メーカーなど業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指していく。 株式会社アールプラスジャパンについて ◯会社名: 株式会社アールプラスジャパン ◯事業開始: 2020年6月5日 ◯本社所在地: 東京都港区台場2-3-3 ◯代表取締役社長: 横井恒彦 ◯事業内容: 使用済プラスチックの再資源化技術の開発・実用化推進 ●アネロテック社(Anellotech Inc.)について 2008年創業。米国ニューヨーク州パールリバーに本社・研究開発機能をもつバイオ化学ベンチャー企業。非食用の植物由来原料から石油精製品と同一性能を持つベンゼン・トルエン・キシレンを生成する技術開発を進めている。 ≫ニュース全文を読む

2020年06月30日
 凸版印刷株式会社(東京都千代田区、麿 秀晴社長、以下 凸版印刷)は、サントリーMONOZUKURIエキスパート株式会社、東洋紡株式会社、レンゴー株式会社、東洋製罐グループホールディングス株式会社、J&T環境株式会社、アサヒグループホールディングス株式会社、岩谷産業株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社フジシール、北海製罐株式会社、株式会社吉野工業所、のプラスチックのバリューチェーンを構成する12社で、持続可能な社会の実現に向けて、プラスチック課題解決に貢献すべく、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社、株式会社アールプラスジャパン(本社:東京都港区、横井 恒彦社長、以下 アールプラスジャパン)を設立し、6月から事業を開始した。 今後もアールプラスジャパンは広く出資を募る予定。現在、住友化学株式会社なども出資への検討を進めている。 「株式会社アールプラスジャパン」社名ロゴ ■ 使用済みプラスチックの再資源化技術について  ペットボトル以外のプラスチックは、現在国内では多くが燃焼(※1)されていると言われている。今回の技術は、ペットボトルを含むその他一般のプラスチックを、直接原料(※2)(ベンゼン・トルエン・キシレン・エチレン・プロピレンなど)に戻すケミカルリサイクル(※3)の技術だ。従来の油化工程を経由するケミカルリサイクルよりも少ない工程で処理でき、CO2排出量やエネルギー必要量の抑制につながるものと期待しています。この技術が確立できれば、より多くの使用済みプラスチックを効率的に再生利用することができると考えている。 ※1 焼却時に発生する熱を回収し、発電や熱供給に活用するサーマルリカバリー(熱利用)を含む ※2 重合に使われる単量体。原料がつながり高分子となったものがポリマー(ポリエチレンなど) ※3 使用済みの資源をそのままではなく、化学反応により組成変換した後にリサイクルする 使用済みプラスチックの再資源化技術のフロー図  今回設立したアールプラスジャパンは、アネロテック社とともに、この環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術開発を進める。世界で共通となっているプラスチック課題解決に貢献すべく、回収プラスチックの選別処理、原料製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料メーカーなど業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指していく。 ■ 株式会社アールプラスジャパンについて 会社名 株式会社アールプラスジャパン 事業開始 2020年6月5日 本社所在地 東京都港区台場2-3-3 代表取締役社長 横井 恒彦 事業内容 使用済プラスチックの再資源化技術の開発・実用化推進 ■ アネロテック社(Anellotech Inc.)について 2008年創業。米国ニューヨーク州パールリバーに本社・研究開発機能をもつバイオ化学ベンチャー企業。非食用の植物由来原料から石油精製品と同一性能を持つベンゼン・トルエン・キシレンを生成する技術開発を進めている。 ■ 凸版印刷のサステナビリティへの取り組み 凸版印刷は、社会的価値創造企業になることを目指し、社会や地球環境と調和しながら事業活動を行っている。2019年11月に公表した「TOPPAN SDGs STATEMENT」 では、SDGsへの取り組み強化を明記。その中で、凸版印刷が特に注力すべき「事業活動マテリアリティ(重要課題)」として「サステナブルな地球環境」を選定し、事業活動を通じた地球環境の保全に貢献することを宣言している。製品包装分野においても、原材料の調達、製造、使用、廃棄・リサイクルまでの製品ライフサイクル全体での環境負荷低減に貢献する「トッパンサステナブルパッケージソリューション」など、持続可能な地球環境に貢献する製品・サービスを提供している。 このたび同事業に参画し、使用済みプラスチックの再資源活用という社会課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する。 TOPPAN SDGs STATEMENTのリンク https://www.toppan.co.jp/assets/pdf/sustainability/toppan_sdgs_statement.pdf ≫ニュース全文を読む

2020年06月30日
 キヤノンは、「新しい生活様式」におけるマスクやフェイスシールド着用時の暑さ軽減を目的に、独自にファン付きバイザーを開発し、生産現場など社内での利用を開始した。 開発したファン付きバイザー (付属の透明シールド装着時) 着用イメージ  現在、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、身体的距離の確保やマスクの着用、手洗い、「3 密(密集、密接、密閉)」を避ける等の対策を取り入れた「新しい生活様式」を実践することが求められている。また、これから本格的な夏を迎えるにあたって、マスクやフェイスシールド着用時の熱中症対策も必要になる。  キヤノンにおいても、社内の日常業務においてマスクやフェイスシールドを着用する際、着用時の暑さ対策が課題となっていた。このたび開発したファン付きバイザーは、頭部に装着する本体部分にファンを搭載しており、額から顔前面にかけて下向きの気流が発生することで、付属の透明シールド装着時やマスク併用時に感じる暑さを軽減することが期待できる。また、本体にはカメラやレンズに用いられるプラスチック素材を採用している。  なお、今回開発したファン付きバイザーの知的財産権は、キヤノンが発起人として参画する「COVID 対策支援宣言書※」の対象となる。 ※ 新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした行為(診断、予防、封じ込めおよび治療等)に対して、一切の対価や補償を求めることなく、保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利を一定期間行使しないことを宣言したもの。 URL:https://www.gckyoto.com/covid19 * キヤノンが開発したファン付きバイザーは、「新しい生活様式」における暑さ軽減を目的としており、ウイルスなどの感染を防ぐものではない。また、生産現場等での使用を想定しており、医療用ではない。 ≫ニュース全文を読む

2020年06月30日
 大日本印刷(DNP)の100%子会社のDNPフォトイメージングジャパン(PIJ)は、証明写真に関連したサービスを拡張していくため、6月30日、KJSの証明写真機事業を承継したKフォトイメージ株式会社の全株式を取得した。  DNPとPIJは2006年に、証明写真機「Ki-Re-i(キレイ)」による事業を譲受・開始した。2015年10月には情報セキュリティ機能を備えた通信環境で、マイナンバー制度の「個人番号カード」の発行申請ができるシステムを開発するなど、顔写真データを安全に活用したサービスを展開してきた。  今回のKフォトイメージの株式譲受により、DNPグループが日本全国に設置する証明写真機の台数は約7,000台から約10,000台に拡大して、国内トップシェアとなる。  生活者と密着した拠点で電子申請サービスができる証明写真機を大幅に増やし、生活者の利便性を飛躍的に向上する。 KJSの証明写真機 DNPの証明写真機「Ki-Re-i」(スマートフォンへの画像データ送信も可能) 【DNPの証明写真関連サービスについて】  DNPは、「Ki-Re-i」を全国に展開して、パスポートや運転免許証、履歴書や受験・資格申請の申込書などの需要に対して、簡単に撮影できる高品質な証明写真プリントのサービスを提供している。  美肌や肌色などの補正機能のほか、各種書面のデジタル化に対応して撮影データをスマートフォンに保存できる「Withスマホ」、デジタルカメラで撮影した写真をプリントできる「Piプリ」など、多様なサービスを展開している。  また、全国の約5,500台(2020年5月現在)の「Ki-Re-i」に情報セキュリティを確保したネットワーク通信機能を搭載し、マイナンバー制度の「個人番号カード」申請サービスもいち早く導入したほか、社員証や会員証用の顔画像データ収集サービスを企業などに提供するなど、写真を軸にした価値の提供に努めている。 【今後の取り組み】  DNPとPIJは今後、公的な書類のほか、会員証や資格証など、証明写真を活用した電子申請サービスを拡充していくほか、決済サービスや企業・学校等でのゲート認証に必要な顔画像データ提供サービスなどを展開していく。 また、自治体や企業の業務負荷軽減に向けた、申請代行機能や本人確認機能などをさらに追加し、証明写真機の利便性を活かした各種サービスを順次提供し、2024年度に証明写真関連のサービスで約100億円の売上を目指す。 ○DNPフォトイメージングジャパンについて 2008年に設立。写真関連製品の販売や証明写真事業のほか、KIOSK型セルフプリントシステム事業、インターネットを使った画像および文字データの編集、フォトブックの製造・販売や関連するソリューションを開発・提供している。 ○KJS株式会社について イオンディライト株式会社の連結子会社で、2020年3月1日に株式会社カジタクから商号を変更。2020年6月23日に店頭支援事業のうち証明写真機事業を新設分割によりKフォトイメージ株式会社に承継したのち、6月30日に同社の全株式をDNPフォトイメージングジャパンに譲渡した。 ≫ニュース全文を読む