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2021年04月16日
 凸版印刷株式会社(東京都文京区、麿 秀晴社長)は、住宅をはじめ、商業施設や医療施設、公共施設などの建築物や、家具・什器などの表面に使用される化粧シートを製造・販売している。  このたび凸版印刷は、表面に付着した特定のウイルスや菌の増殖を抑え減少させることが可能な、再剥離性透明粘着シート「トッパン抗ウイルス・抗菌クリアシート」を開発しました。「トッパン抗ウイルス・抗菌クリアシート」は、既存のテーブルやカウンター、手摺、スイッチ、タッチパネルなど接触が気になる部分に手軽に貼り付けることが可能。シートタイプとロールタイプをラインアップしており、住宅をはじめ商業施設や医療施設、公共施設など、様々な建築物における家具・什器・機器に使用できる。  また、本製品は第3者認証機関であるSIAA(抗菌製品技術協議会)より、2020年9月1日(火)に抗ウイルス・抗菌加工の認証を取得している。2021年4月19日(月)より建築物の管理・運営や施工を行う様々な事業者様に向けて販売を開始する。 (左)テーブルに貼ったイメージ(中)スイッチに貼ったイメージ(右)タッチパネルに貼ったイメージ ■ 開発の背景  コロナ禍において、日々の生活の中で衛生面への関心が高まり、住宅をはじめ商業施設や医療施設などの不特定多数の人が集まる公共施設では、抗ウイルス・抗菌製品の使用を求める声が多くなっている。しかし、既存建物への抗ウイルス・抗菌加工は塗装など大掛かりな工事が必要だった。このたび凸版印刷は、2020年9月より販売している抗ウイルス、抗菌 両方の加工を施した化粧シートの技術を活用し、透明で再剥離性のある粘着性シート「トッパン抗ウイルス・抗菌クリアシート」を開発した。 ■ 「トッパン抗ウイルス・抗菌クリアシート」の特長 ・抗ウイルス・抗菌性能  SIAA(抗菌製品技術協議会)が定めた抗ウイルス・抗菌性能を有することで、特定のウイルスや菌の増殖を抑え、減少させることが可能。 ・だれでも手軽に貼れる粘着シートタイプ  裏面に再剥離性粘着加工を施しているため、家具、手摺、機器などの上に簡単に貼ることができる。 ・既存仕上げを活かす透明フィルム  透明なフィルムにより、既存の色柄や文字などの視認性を損なわない。 ■ 製品ラインアップ ■ SIAA抗ウイルス・抗菌認証について  SIAA(抗菌製品技術協議会)は、適正で安心できる抗菌・防カビ・抗ウイルス加工製品の普及を目的として、抗菌剤などの薬剤、および加工製品のメーカーや試験機関によって結成された団体。抗ウイルス加工・抗菌加工のSIAA認証はISO21702およびISO22196にて定められた試験に合格し、ガイドラインに基づいて品質管理された製品に対して、マーク表示を認めている。 ■ 今後の目標 凸版印刷は建具や床材、壁材、什器(机・家具)などの表面に使用される化粧シートの高機能化を推進し、住宅市場をはじめオフィス、商業施設、医療施設、公共施設などにも展開する。また、国内のみならず海外市場へも積極的に拡販を進め、2022年度に関連受注も含め約700億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2021年04月16日
 凸版印刷株式会社(東京都文京区、麿 秀晴社長)はスマートフォンとマイナンバーカードだけで簡単かつ正確でスピーディな非対面での本人確認を可能にする「本人確認アプリ」を開発。2021年5月1日より提供を開始する。  「本人確認アプリ」は地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が提供する公的個人認証システムと連携し、マイナンバーカードを使って本人確認を実行するもの。  具体的には、銀行口座やクレジットカードの申し込みをはじめとする金融機関取引や古物商い、シェアリングビジネスなど、非対面での各種サービス利用時に必要となる本人確認を行う場面で使用できる。サービス利用者はスマートフォンに搭載されているNFCを活用し、マイナンバーカードをかざすことで、凸版印刷のJPKIプラットフォームと連携し、簡単かつスピーディに本人確認を行うことが可能。また、サービス事業者は本人確認書類の確認作業を削減でき、業務負荷の大幅な軽減が図れる。 本人確認アプリのイメージと概要 ■ 開発の背景  従来、行政手続きや銀行口座・証券口座の開設、クレジットカード発行の際に本人確認を行うには、本人確認書類を伴う対面での手続きが必要だった。また、近年普及し始めている非対面での本人確認(eKYC)では自身の顔写真(セルフィ―画像)と本人確認書類画像の送付が必要となっており、生活者にとっては煩雑な手続き、サービス事業者にとっては事務部門による照合・点検作業が負担となっている。また、新型コロナウイルス感染拡大により、様々な業界で非対面手続きのニーズが高まっている一方で、不正利用やなりすましによる問題が顕在化し始めており、行政や金融機関と同等レベルの本人確認が求められている状況だ。  凸版印刷は2017年3月より、認証業務に関するプラットフォーム事業者として総務大臣の認定を受けており、公的個人認証を活用した住宅ローンの電子契約手続きサービスを提供してきた。その中で、昨今のマイナンバーカード発行件数の増加や新型コロナウイルスによるニューノーマルな暮らしのあり方を鑑み、本人確認に特化したマイクロサービスの提供を開始する。これにより、スマートフォンとマイナンバーカードだけで簡単かつ確実な非対面での本人確認を行うことが可能となり、業界を問わず正確な本人確認を実施するサービスを提供することができる。 ■ 「同製品」の特長 ・アプリだけでなくPCやスマートフォンのWEBブラウザからも利用が可能  PCやスマートフォンのWEBブラウザからスムーズに「本人確認アプリ」を呼び出すことができるため、サービス事業者が保有する既存のWebサービスやスマートフォンアプリに本人確認機能を追加することが可能。 ・アプリのUIデザインを柔軟にカスタマイズすることが可能  「本人確認アプリ」を導入する企業のコーポレートカラーをUIデザインに反映するなどカスタマイズが可能です。これにより導入企業が提供するアプリケーションデザインと親和性を持たせたUIデザインで「本人確認アプリ」を提供することが可能。 ・専用SDKの提供により、事業者さまのアプリにアドオンで利用頂くことが可能  スマートフォン向けのSDK(iOS・Android用)を用意しているため、サービス事業者がすでに用意しているアプリケーションに対して「本人確認アプリ」の機能を実装することができる。ユーザーはアプリの切り替えをすることなくサービス手続きを完了できるため、UXを損なうことなく公的個人認証による本人確認を実施することが可能。 ・各種利用用途に応じた機能の提供  当アプリではマイナンバーカードに含まれる、利用者証明用電子証明書、署名用電子証明書を使った公的個人認証だけでなく、基本4情報と個人番号を取得することも可能です。従って、従業員の個人番号収集や保険金請求時の個人番号の収集といった労務管理や税務処理などの用途でも当アプリを使用することができる。凸版印刷はサービス事業者の利用シーンに応じ、適切なサービスを提供する。 ■ 今後の目標  凸版印刷は、「本人確認アプリ」の提供を金融取引や公共サービス、CtoCビジネスを展開する様々な業界に向けて拡販を進めていく。さらに、本人確認結果と個人IDを結びつけるプラットフォームサービスの提供を行い、2025年までに関連受注を含め10億円の売上を目指す。また今後も、さまざまなサービスと連携したデジタルサービスの構築を加速し、サービス事業者と生活者を結ぶ利便性・安全性の高い社会の実現に向けて取り組む。 ≫ニュース全文を読む

2021年04月16日
公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT、塚田司郎会長)では、ビジネス文書に携わる全ての人に向けた通信教育新コース「よくわかるレイアウトデザイン基本コース」を2021年5月より開講する。 ■通信教育「よくわかるレイアウトデザイン基本コース」 ビジネスの現場でやり取りされるさまざまな文書は、情報をうまくまとめてお客様に内容をきちんと伝える、社内で共感を得て説得することなどが目的だ。同講座では、文書をデザインするための基礎知識と具体的な手法を学び、読みやすく、わかりやすく伝わる企画書、提案書、案内書、プレゼン資料などが作成できるスキルを身に着ける。 ❏“情報をわかりやすく伝えるセンスアップのコツをつかむ” いくら文章を練って良い内容を作り上げたとしても、その文書が読みにくいと、内容をうまく伝えることはできない。そこで必要になってくるのが、文書のレイアウトデザインだ。レイアウトデザインでは、紙の上に文章や図・写真といった要素を、読みやすさ・見やすさの観点に配慮して、置く位置を決めていく。その結果、注目されやすく、読みやすい文書に仕上げることができるようになる。 ❏[カリキュラム] ●レイアウトデザインの基礎知識 ・レイアウトをデザインするとは ・レイアウト要素の名称と役割 ・レイアウトの良し悪し ・レイアウトの設計 ●レイアウトを構成する要素と取り扱い ・文字(フォントの種類・サイズ、書体選び、文字組み、行揃え、など) ・図版(図版とキャプション、表組み、グラフ、ロゴ、など) ・配色(配色の基本と決め方、キーカラー・サブカラー、など) ❏[講座概要] ・受講対象:営業・企画担当者、新人・若手デザイナー、DTPオペレーター *ビジネス文書作成に携わる全ての人 ・受講期間:2カ月 ・受講料(税込):JAGAT会員13,200円 一般18,700円 ・教材:テキスト『だれでもレイアウトデザインができる本』、添削課題2回 ・詳細および受講申し込み:https://www.jagat.or.jp/archives/85449 ❏[主任講師] 樋口泰行(ひぐち・やすゆき) (有)樋口デザイン事務所代表 1967年生まれ大阪芸術大学デザイン学科卒業。海外向け広告代理店でのディレクターを経て、グラフィックデザイナーとして独立。イラスト・広告・DTP・Webデザイン・映像制作をメインに活動。また、クリエイティブ関係のテクニカルライティン ≫ニュース全文を読む

2021年04月16日
 富士フイルム株式会社(助野 健児社長)は、2021年4月20日から4月23日まで開催予定の国際印刷・メディア産業展『virtual.drupa』に出展する。(https://virtual.drupa.com/) 新型コロナウィルス感染症(COVID-19)が世界的に流行し、いまだ感染拡大に終息が見られないなか、主催者メッセデュッセルドルフ社により、実展示会に代わってバーチャル開催が企画された。  今回のvirtual.drupaでは、同社は「印刷業界のお客さまが取り組む変革を積極的にサポートし、印刷産業の未来への挑戦をリードしていきたい」--その思いからNEVER STOP Believing in Printのスローガンのもと、いくつかの画期的な新製品を発表していく。具体的には、刷りだし、耐刷、耐キズ性等の印刷における基本性能を大きく向上、次世代技術を織り込み実現した「究極の」完全無処理サーマルCTPプレート、オフセットを凌駕する色安定性とデジタル印刷機の最高品質を備えたJet Press 750Sの新モデルなどを出展し、印刷業界の課題を解決するさまざまなソリューションを提案していく。  また、既に発表の通り、富士フイルムグループ内での印刷事業のシナジー創出を加速し、印刷業界へ更なる価値をグローバルに提供していくため、本年7月1日付で、富士フイルムと富士フイルムビジネスイノベーションの印刷関連事業を統合し、「グラフィックコミュニケーション事業部」を設立する。 両社の製品・サービス・ソリューションをアナログからデジタルまでワンストップ(*)でご紹介するために、今回virtual.drupa開催に合わせ、新たに富士フイルムグループにおける印刷関連事業の専用Webサイト(https://believinginprint.fujifilm.com)を開設し、商業・出版印刷、新聞印刷、パッケージ印刷といった幅広い分野のお客へ向けた革新的な新製品、ソリューションを提案していく。 (*) 富士フイルムビジネスイノベーションのゼログラフィー技術を使用したプロダクションプリンター、富士フイルムのインクジェットデジタルプレス Jet Pressシリーズ、ワイドフォーマットインクジェット、パッケージ市場向けデジタルプレス、及び印刷用材料などをワンストップで提供する。 ≫ニュース全文を読む

2021年04月15日
 セイコーエプソン株式会社(以下 エプソン)は、事業活動で使用する電力を 100%再生可能エネルギー由来の電力にすることを目指す国際イニシアチブ 「RE100」 に本日加盟した。エプソンは 2023 年までに、全世界のエプソングループ拠点 において使用する電力を 100%再生可能エネルギーに 切り替えることを、2021 年 3 月に発表している。  環境・エネルギーを中心とした社会課題に対する関心がグローバルで高まる中、エプソンは、環境経営における長期指針「環境ビジョン 2050」を策定し、その実現に向け事業活動を展開している。パリ協 定が定めた脱炭素の目標達成に向けた、エプソンの 2025 年の SBT 達成シナリオの中でも、再生可能 エネルギーの活用を重要なテーマとして位置づけ、エプソンとしての中長期での利用拡大を計画、実施してきた。   このたびの加盟により、RE100 の加盟企業数が 300 社に到達した。これらの環境の先進企業と共 に、SDGs の目標 7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」および目標 13「気候変動に具体的な対 策を」達成に寄与していく。  同社代表取締役社長の小川 恭範は、以下のようにコメントしている。 「エプソンが RE100 の加盟メンバーとなり大変光栄です。RE100 への加盟は、エプソングループで使 用する電力の 100%再生可能エネルギー化とパリ協定の目標達成に対する、エプソンの確固たるコミット メントを示すだけでなく、エプソンのお客様やビジネスパートナーの皆さまに再生可能エネルギーへの切 り替えを促すものです。これを機に、世界中のパートナーの皆さまと協働し、皆さまの切り替えの実現を 支援していきたいと思います。」 報道関係各位№2 Aleksandra Klassen 氏(Senior Impact Manager RE100, The Climate Group)は、以下のように コメントしています。 「エプソンの RE100 加盟を、うれしく思います。エプソンは、気候変動対策を牽引する 50 以上の日 本企業の一員となりました。再生可能エネルギーの活用が事業活動にとって重要であることの力強いメッ セージであり、私たちは他の企業への加盟も促していきます。日本においても、再生可能エネルギーに対 する企業の投資機会が拡大している中、国の再生可能エネルギーの目標供給量を 2 倍以上にすることで、 企業のビジョン達成への障壁を軽減できるよう、政府に対しても強く働きかけていきます。」 ≫ニュース全文を読む

2021年04月15日
大日本印刷株式会社(DNP、北島義斉社長)は、「ダイバーシティ&インクルージョン(多様性と包摂 以下:D&I)」を強みとして活かすダイバーシティ経営の施策の一つとして、社員が主体的に参加できる「ダイバーシティウィーク」を2021年2月15日(月)~19日(金)に、初めて実施した。 ダイバーシティウィークの社内向けトップページ DNPは2020年7月に、代表取締役社長・北島義斉による「DNPダイバーシティ宣言」を中心に、D&Iの推進について社内外にあらためて強く発信した。DNPは今、社会や人々と直接向き合い、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を創出していく「第三の創業」の実現に取り組んでいる。この価値創出には多様な強みの掛け合わせが不可欠であり、今回の「ダイバーシティウィーク」は、D&I施策として、一人ひとりの違いの実感や当事者意識の醸成、対話が促進される組織づくりを目的に実施した。 「違いを楽しむ1週間。自分の意識をバージョンアップ!」をキャッチコピーとして、社内向けに「ダイバーシティウィーク」のテーマサイトを開設し、社長メッセージの発信をはじめ、18種のプログラムを展開した。職種や勤務形態・勤務地等が異なる社員が自分のタイミングでこのサイトにアクセスして、閲覧・視聴・体験を行うことができる。私用のスマートフォン等からもアクセスできる仕組みにより、より簡便な参加を実現した。また、研修やセミナーに楽しみながら参加し、お互いの違いなどの多様性を知るプログラムを揃え、社員の当事者意識の醸成につながるように工夫した。さらに、D&Iをテーマに朝の社内放送を日本語・英語で流し、気運を高めた。 実施プログラムは一部を除いてアーカイブされ、いつでも閲覧できる。2月末までに約7,700名の社員が参加し、うち約7割に意識の変化や気づきが生まれた。また、「会社の方針が明確になり、愛社精神が増した」「障がいを持つ社員なので、自分の立場で何が出来るのか考えた」「どの階層でもまずは行動することが重要」といった意見も寄せられた。実施したアンケートについては、集計、分析をおこない、社内向けのサイトにフィードバックとして掲出し、可視化することで、D&Iの一層の理解・推進・浸透に努めている。 ■DNPの「ダイバーシティウィーク」の主な実施プログラム 1.社長によるトップメッセージと基調講演(リアルとオンライン) 社長が自らの「ダイバーシティ宣言」への思いを発信し、新しい価値のタネを生み出す当事者である社員がD&Iに対する意識を高めていくためのメッセージを伝えた。聴講した社員からは、「(D&Iは)一部のひとへの「配慮」でなく、会社の存続自体を揺るがす大テーマであると痛感した」「会社が向かう先が明確になり、組織の課題として掲げやすくなった」と意識や行動の変化を示す声があがった。また、企業価値の向上につながるD&Iの必要性・必然性について、有識者による基調講演を開催し、社長によるトップメッセージと併せて、全国で千名を超える社員がライブで視聴した。 2.ダイバーシティ推進委員長11名による座談会を配信 各部門のダイバーシティ推進委員会の委員長の中から11名が、4グループに分かれ、自部門が目指すD&I活動を伝え、自身の行動宣言を表明する座談会を開催した。「考え方や経験、ビジョンに加えて、明日からでも実行できる具体策も聴くことができて有意義だった」「異なるバックグラウンドを持つ人たちを融合して新しい事業を開発・構築していく苦心やチャレンジ等もわかった」といった声が社員から寄せられた。内容への理解を深め、自部門や自身の行動につなげようとする姿勢が見られた。 3.参加型プログラム ダイバーシティへの思いなどを社員が詠み込む「ダイバーシティ川柳」には、351句の応募があり、「良かったプログラム」として高い評価を得た。また、スマートフォンに話しかけた「声」の調子等を判断して、それに適したグラフィックイメージを作り、一人ひとりの違いを可視化して、楽しみながら学ぶプログラムを実施した。多くの社員が気軽に楽しんで参加できる企画は、「参加したことでより具体的に多様性への気づきを得た」といった評価につながった。 一人ひとりの声をグラフィック化し、個々の違いを楽しみながら学ぶプログラム 4.交流プログラム DNPのさまざまな部門の取り組みの中から、対話や交流を促進するプログラムを実施しました。好きな本を投稿する「みんなのブックツリー」を通じた価値観や意見の共有、D&Iを考える絵本の電子書籍を家族や知り合いと共に体験する機会などを創出した。絵本の読み聞かせ動画は、読み上げる声のトーンを文字から感じ取れる「感情表現字幕システム」の活用シーンを探るために、秀英体開発部が企画し、さまざまな意見が寄せられた。また、パラアスリート等を講師に招き、ダイバーシティ研修やユニバーサルに広く通用するマナーの動画セミナー等も展開した。 ■DNPの「ダイバーシティ&インクルージョン」の取り組み : DNPは創業以来イノベーションを支えてきた、かけがえのない財産である社員の活躍支援に力を入れている。1990年代後半から女性活躍推進に注力しているほか、2018年にD&Iを推進するダイバーシティ推進室を発足し、「DNPダイバーシティ経営中期ビジョン」を掲げて社員一人ひとりがD&Iを構成する一員(=当事者)であることを全社員に発信している。2020年7月には、D&I推進に対するトップコミットメントとして「ダイバーシティ宣言」を発し、社長自身が先頭に立ってD&Iを推進することで管理職の意識変革を促し、社員全員が能動的に挑戦できる企業として、新しい価値を創出していく。 ≫ニュース全文を読む

2021年04月15日
 凸版印刷株式会社(東京都文京区、麿 秀晴社長)は、金融業界向けの印刷物・デジタル媒体における制作から校正業務の効率化を支援する「AI校閲・校正支援システム(以下 本サービス)」を2019年10月より提供している。  このたび、同サービスの更なるユーザー拡大と利便性向上を図るべく、オンライン校正・回覧機能及びコミュニケーション機能を強化した。今回のアップデートにより、赤字入れを同一ファイルに対し複数人で同時に、より手軽に行うことが可能になった。さらに、関係者間で校正内容や疑問を共有し速やかに解決・認識統一ができる。これにより、リモートワーク下での社内回覧・校正業務をより容易に行うことが可能。また、自動チェック機能と組み合わせることで、アップロードしたファイルに対して、問題箇所にアラートが提示された状態から校正業務を開始することができます。自動チェックを元に複数人で制作ファイルを確認できるため、リモートでの確認・校正業務を支援するだけでなく、作業者の負荷削減と効率化に貢献する。  さらに、日本語誤り箇所の推測精度の向上を目的とし、学習~推論アルゴリズムにBERT(※1)を採用しました。今後、BERTの特徴である追加学習のしやすさを活かし、効率の良い精度向上を行うことが可能となる。順次、本サービスへの適応範囲を拡大していく。 システムイメージ ■ バージョンアップの背景  媒体の制作過程においては、ファイルそのものを複数の担当者に向けて発信する確認依頼に始まり、各担当者が入れた指摘・修正指示の共有、及びその集約作業が大きな業務負荷となっていた。また、制作ファイルの共有や指示の意図を確認する必要が生じることや、人により修正指示の基準が異なることがあるため、対面でのコミュニケーションが必要となる場面も多く、リモートワーク下でこれらの業務をスムーズに実施することが課題となっていた。  今回のバージョンアップにより、リモートワークでの媒体作成におけるコミュニケーションを円滑化するだけでなく、本サービスの既存機能によるチェック基準の一元管理や自動チェック機能との相乗効果で、業務全体の更なる効率化に貢献することが可能となる。 ■ 「同サービス」の特長 ・AIを活用した誤表記検出が可能  AIが導入企業やその業界特有の表記や専門用語を学習することで、各企業が求めている基準に合わせて誤表記を検出します。また助詞の誤用や漢字誤変換なども文脈に合わせて判断・検出ができる。 ・制作レギュレーションの管理が可能  媒体独自の制作ルールや基準をシステムが管理し、異なる制作者・管理者による品質のばらつきを防止する。媒体ごとに異なるレギュレーションを複数管理することも可能。 ・制作業務に最適なインターフェース  確認者が完成文書をチェックするだけでなく、制作段階における文章チェックに合わせたインターフェースをそれぞれ提供することで、制作時のチェックからオンラインでの赤字入れ、修正指示出しまでの制作フロー全体のデジタル化・効率化を支援する。また、テレワークの環境下でも滞りなく、オンライン上で校閲・校正のやり取りを行うことも可能。 ■ 価格 初期費用:500万円 運用費用:40万円/月 ※利用条件により変動する。 ■ 今後の目標  凸版印刷は今後も、金融業界を中心に「AI校閲・校正支援システム」の拡販を進め、2022年度までに関連受注を含めて累計100億円の売上を目指す。また、新手法・新技術を取り入れ、サービスのバージョンアップを行い、金融機関以外の業界に向けて、企業特有の表記や専門用語への対応とAIによる学習を進め、各業界へ展開していく。 ※1 BERT BERT(Bidirectional Encoder Representations from Transformers)は、2018年10月にGoogleが発表した自然言語処理モデルです。自然言語処理のさまざまなタスクで従来と比べて大幅な精度向上を達成し、近年大変注目されている。 ≫ニュース全文を読む

2021年04月15日
 (一社)日本ダイレクトメール協会では、DMメディアを使ったマーケティングの実践や企画立案のできる営業を目指す方に最適な資格認定講座「第17回DMマーケティングエキスパート研修会」をオンデマンド配信で開催する。会社や自宅のパソコンを使って、配信期間内ならば何度でも繰り返し視聴可能。  2週間でDMマーケティングの基礎に加え、新規獲得戦略、CRM、クロスメディアのDM活用戦略などの事例を交えた講義や、最近重要さを増すデータ分析(顧客情報管理、RFM等)、年間販促計画の組み立て方など、最新のDM活用法を習得できる。 自社DMのレスポンスアップ策や社内研修、各種提案の参考に、参加を検討してほしい。 ※詳細は当協会HPを参照のこと。 https://www.jdma.or.jp/seminar/seminar.php?id=81 【開催日時】2021年6月17日(木)~6月30日(水) 【開催方法】オンライン配信 【講座名】※講師名敬称略 ①ダイレクトマーケティングとDM50分椎名昌彦 ②デジタル時代のDMマーケティング60分椎名昌彦 ③新規獲得とBtoBのDM70分椎名昌彦 ④DM提案で使うデータ分析力向上110分兼松祐二 ⑤データ分析演習40分兼松祐二 ⑥CRMの基礎から応用まで90分末次一子 ⑦DM企画立案の考え方60分吉川景博 ⑧年間販促計画の組立てと効果検証40分吉川景博 ⑨事例から学ぶDMレスポンスアップのヒント90分吉川景博 【修了試験】事前予約制です。全9講座受講終了後、オンラインで実施する。 【特典】『新DMの教科書』・『成功するDMの極意全日本DM大賞年鑑2021』を進呈 【受講費用】DM協会会員77,000円(税込)/名、一般110,000円(税込)/名 ※1社5名様以上となる場合は団体割引を利用できる(別途条件あり)。 例)1社で5~9名の申込み時、1名につき DM協会会員:71,500円(税込)/名、一般:104,500円(税込)/名 詳細はDM協会事務局まで問い合わせること。 ※協賛団体会員社様は、特別割引として一般価格1割引で参加できる。 必ずお申込み時に協賛団体会員社様である旨申し出ること。 【ご注意】(株)ブイキューブの配信ツールを利用したオンデマンド配信にて開催する。事前に視聴環境のチェックを行うこと。 【申込締切】2021年5月31日(月) 【申込方法】 DM協会HP内「DMマーケティングエキスパート研修会」ページ (https://www.jdma.or.jp/seminar/seminar.php?id=81)の一番下、 「申込み」フォームより、手続きする。 【協賛】 全日本印刷工業組合連合会、一般社団法人日本コールセンター協会、日本フォーム印刷工業連合会 ≫ニュース全文を読む

2021年04月15日
  (一社)日本ダイレクトメール協会では、第35回全日本DM大賞の上位入賞企業のDM担当者を講師に招き、受賞作の詳細を現場レベルで学べる「DM成功事例セミナー2021」を、東京会場(5月21日)とオンライン(5月28日~6月18日)で開催する。  全日本DM大賞上位入賞作品について、各担当者から制作のプロセスや課題解決方法などを講演し、DMの持つ効果、販促計画における使い方を学ぶ。また、各会場とも事例紹介の他に、最終審査委員が今年のDM大賞を概観する「全日本DM大賞2021からみる最新トレンド」もある。  会場は、講演企業他数点の受賞DM(実物)とパネル展示を行うので、様々な事例が見られる。オンラインは、自宅やご勤務先などどこからでもアクセスでき、配信期間中は繰り返し見られる。いずれも参加者には、今年の受賞作品全38事例を完全収録した「DMダイジェストブック2021」(非売品、A4・14頁)を進呈。  自社DMのレスポンスアップ策や社員研修、クライアントへの提案の参考に、ぜひ活用してほしい。 ※詳細は当協会HPを参照のこと。 https://www.jdma.or.jp/seminar/seminar.php?id=82 ●講演内容(敬称略)※講演は広告主か制作者となる。 1.全日本DM大賞2021から見る最新トレンド 講演:椎名昌彦(全日本DM大賞最終審査委員(一社)日本ダイレクトメール協会) 2.【銀賞】上得意様を「髙島屋のおもてなし」の世界へ誘う扉DM 広告主:髙島屋制作者:フュージョン 3.【銀賞】顧客の「欲しい」を予測!AI購買予測で220%成長 広告主:日本ロレアル制作者:電通 4.【銀賞】ポイント有効期限のお知らせがタイムリーに届くDM 広告主:PVHジャパン(トミーヒルフィガー)制作者:博報堂プロダクツ、グーフ 5.【銀賞】入会率45.8%一風堂公式アプリ入会促進DM 広告主:力の源ホールディングス制作者:ビートレンド 6.【金賞グランプリ】大企業に響いた2つの“スタサプENGLISH”DM 広告主:リクルートマーケティングパートナーズ(現リクルート)制作者:フュージョン ●日時、参加費 1.東京会場 【開催日時】2021年5月21日(金)13:00~17:20(受付12:00~) 【会場】日本印刷会館2F会議室(東京都中央区新富1-16-8) 【参加費用】一般22,000円(税込)/名、DM協会会員16,500円(税込)/名 ※協賛団体会員社は、特別割引として一般価格の1割引で購入できる。 必ず、申込み時に協賛団体会員社である旨申し出る。 【ご注意】新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会場での参加人数は定員制。来場される皆さまは、マスクの着用とともに、体調の悪い方は参加を控えること。 2.オンライン 【配信日時】2021年5月28日(金)~6月18日(金) 【配信方法】ブイキューブ配信ツールを使用 【参加費用】一般22,000円(税込)/名、DM協会会員16,500円(税込)/名 ※協賛団体会員社は、特別割引として一般価格の1割引で購入できる。 必ず、申込み時に協賛団体会員社である旨申し出る。 【注意】事前に、当日視聴する予定の端末(PC、タブレット等)で視聴チェックサイトへアクセスし、映像が正しく再生されることを確認する。 ●申込締切 5月13日(木)※参加費用は5月14日(金)までに振り込むこと。 ≫ニュース全文を読む

2021年04月15日
大日本印刷株式会社(DNP,北島義斉社長)とフランス国立図書館(BnF 、Bibliothèque nationale de France)は、BnF × DNP ミュージアムラボ 第2回展 「これからの文化体験」を2021年4月15日(木)〜7月11日(日)に開催する。 BnFは、同館の歴史的原点であるリシュリュー館を1721年の創設以来、初めて全館改修する「リシュリュー・ルネサンス・プロジェクト」を進めており、2022年のリニューアルオープンを予定している。リニューアル後は、これまで研究者など一部の人に入場が制限されていた同館に新たなミュージアムを設置し、BnFの貴重なコレクションや資料などをデジタル技術も活用し、広く公開する。 DNPは、BnFのこの取組に賛同し、アジアで唯一このプロジェクトに参画している技術メセナパートナー企業として、BnFのコレクションや空間のデジタル化及び展示システム開発を担当している。同プロジェクトの成果を広く公開する機会の一つとして、リニューアルオープンを控えたリシュリュー館に先駆けて、DNP五反田ビル(東京都品川区)にて展覧会を開催する。 同展では、新型コロナウイルスの影響によりBnF所蔵作品を展示していないが、作品や人の移動が物理的に制限されたなかでも、デジタルデータを活用し人々が知識と出会い、興味をひろげる、新しい文化体験のモデルの構築に挑戦した。DNPは、このモデルの拡大にむけて企業・団体等とのパートナーシップを構築するとともに、一般公開を行い、生活者に鑑賞体験の機会を広く提供していく。 今後、同モデルを活用することで、より多くの文化芸術作品をデジタル化し、公開や活用する機会を一層広げて行きたいと考えている。 【「これからの文化体験」展の概要と特徴】 <BnFの貴重なコレクションや歴史的空間の3Dデジタルデータを活用した展覧会> 従来は困難だった「光を反射する素材の作品」や「大空間の細部」の3次元(3D)デジタル化に対して、DNPは、2016年に開催した同ラボの第1回展でBnFとともに取り組んだ地球儀・天球儀の3Dデジタル化の際に開発した手法を活用した。多方向から撮影した写真をコンピュータで解析し3D画像とするフォトグラメトリ手法を拡張し、対応できる素材のバリエーションを増やし、空間のような大型の対象物の3Dデジタル化を実現した。 ■作品のデジタル化 DNPは、独自の撮影方法、撮影補助システムを組み合わせ、BnFが所蔵する反射素材の作品の高品質かつ効率的なデジタル化を実現した。なお、同作品は、BnFの電子図書館「ガリカ(Gallica)」で公開中。 ■空間のデジタル化 DNPは、広い空間を効率的に撮影するため、カメラの撮影角度を自動で制御する独自のシステムを構築した。これにより、BnFの歴史的空間である「マザラン・ギャラリー」の天井画(幅8m×奥行45m)を超高精細に撮影し(940億画素=8千万画素×1,183枚)、細部の鑑賞に堪えうる高品質なデジタル化を実現した。 <人々の興味をひろげる4種の鑑賞システム> DNPは、BnFと協働し作品や人の移動が制約を受けるなかでも、これまで以上に人々が文化に触れ、興味をひろげる機会を提供することに挑戦している。会場では、この展示に向けて開発した「DNPコンテンツインタラクティブシステム」の4種類の鑑賞システム「みどころシリーズ」を活用した鑑賞により、BnFの「貨幣・メダル・古代美術部」が保有するコレクションを、実物の作品が無い展示室でのバーチャル鑑賞と、VR(仮想現実)技術によりリシュリュー館で古くから受け継がれる「マザラン・ギャラリー」に訪れたかのような体験ができる。 ≫ニュース全文を読む