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2017年09月21日
BookLive(東京都港区、淡野正社長)は、総合電子書籍ストア「BookLive!」にて、「後世に残したい」「永久に読み継がれて欲しい」と思うマンガをテーマに、ユーザーからの投票により集計した「史上最高のマンガ100」を、2017年9月21日に発表した。 【調査概要】 調査時期:2017年9月9日~9月11日 調査方法:BookLive!会員に対してアンケートメールを送付。フォームより回答 投票数:13,000票 史上最高のマンガ100特集ページURL:https://booklive.jp/feature/index/id/manga100 ■世代を超えて読める作品がランクイン 選ばれた作品には、人としての器を大きくする為に必要な「見直す機会」を与えてくれる作品が数多く、中でも「愛」や「友情」をテーマにした作品が多く選ばれた。また、問題提起を投げかけるような作品も多く、読者は、マンガを「娯楽」として楽しむだけでなく、「教科書」の要素も含みながら読んでいるようだ。 また、作品を選んだ理由として「自分の人生や考え方に強い影響を与えた」と挙げており、ランクインした作品はこれからも世代を超え人々に強い影響を与え続け、不動の名作といわれるのかもしれない。なお、ランキングページでは、総数13,000票の中から投票上位100作品全てにユーザーのコメントを付けて紹介している。 ≫ニュース全文を読む

2017年09月21日
 2017年4月に創業110年を迎えたフレーベル館(東京都文京区、飯田聡彦社長)は、グループ会社である凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)の施設提供を受け、都市部にありながら自然に触れられる認可保育所、「(仮称)フレーベル西が丘みらい園」を2018年4月に開園する。  フレーベル館の幼児教育に関するノウハウや、凸版印刷の企画・開発力、教育に関するICTのノウハウなど、トッパングループの総合力を生かして保育に関する様々なプログラムやソリューションを展開し、子どもたちの健やかな育ちと地域の子育て支援に貢献する園づくりを目指す。 【(仮称)フレーベル西が丘みらい園】 ■施設概要 開園場所:東京都北区赤羽西 (最寄駅 都営三田線本蓮沼駅) 施設形態:認可保育所 運営主体:株式会社フレーベル館 定   員:60名 (内訳:0歳児3名/1・2歳児各6名/3~5歳児各15名) 保育士数(予定):園長1名、常勤保育士11名他 開園時間:7時15分~19時15分(延長保育時間1時間含む) 敷地面積:440.00㎡ 、延床面積:590.21㎡(地上3階(屋上庭園含む)/鉄骨造)  「(仮称)フレーベル西が丘みらい園」では、世界で初めて幼稚園を創設したドイツの教育学者フリードリッヒ・フレーベル氏の教育理念を原点に、保育理念を「一人ひとりが大切にされる園」と掲げ、都市でありながらも自然に触れられる環境の中で、子どもの力を信じ、丁寧なまなざしをもって子どもにかかわる保育を実践する。同時に、保護者と一緒に子どもの育ちに向き合うと共に、地域の子育て支援にも力を入れ、人と人がつながり、支え合い、共に育てる場を目指す。  また、開設準備から運営の一部を小学館集英社プロダクション(東京都千代田区、都築伸一郎社長)のサポートを受け、安心・安全な運営を実現する。 ■今後の展開について  「(仮称)フレーベル西が丘みらい園」ではトッパングループの総合力を生かした様々な施策を実施し、現場のニーズに合った新商品・サービスやフレーベル館独自の保育プログラム、運営ノウハウなどを、全国の保育施設へ広く提供し、保育の質の向上に貢献していく。 ≫ニュース全文を読む

2017年09月21日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、透明バリアフィルム「GL BARRIER(ジーエルバリア)」で、HP Inc. (本社:米国カリフォルニア州パロアルト、以下 HP)の協力の元、HPが提供する世界最先端の軟包装向けデジタル印刷機「HP Indigo」に対応したレトルト包材向けの新製品「GL FILMデジタル印刷グレード」を開発した。凸版印刷は同製品を、パスタソースやビーンズなどレトルトパウチ食品向けに、2017年9月下旬から国内外の市場に向け提供を開始する。なお、デジタル印刷に対応したレトルト包材向けの透明バリアフィルムは、同製品が世界初となる。  「GL FILMデジタル印刷グレード」は、透明バリアフィルムでは困難とされていた、レトルト殺菌後の酸素バリア性および水蒸気バリア性を従来同等に保ちながら、小ロット多品種なパッケージの提供を実現するデジタル印刷への対応を可能にした世界初のバリアフィルム。流通・メーカー企業は、同製品を用いたパッケージを導入することにより、生活者の多様化するニーズに対応した高付加価値商品の提供が可能になる。  なお同製品は、2017年9月25日(月)から27日(水)まで開催される「PACK EXPO Las Vegas」(会場:米国・ラスベガスコンベンションセンター)のトッパンブース(South Upper-8244)ならびにHPブース(South Lower-6507)で紹介する。  フードロスの削減やサステナビリティへの取り組みが必然のものとなっている現在、商品のパッケージにおいても、その社会課題の解決を担う機能として、バリアィルムへの需要が高まっている。  その一方で、軟包装を用いた商品パッケージの製造は、コスト面などから専用の機械を用いた大量生産が一般的だ。しかし、近年における生活者のライフスタイルの多様化や訪日外国人旅行者の増加などにより、商品の顔となるパッケージに求められる役割が増加している。  これらの課題に対し、凸版印刷は2016年より、軟包装分野で小ロット多品種生産に最適なパッケージを提供する「トッパンFPデジタルソリューション」を提供。菓子・食品や贈答品、ノベルティなどで多数の採用実績がある。  このたび、HPのコンバーティング技術である「HP Indigo Pack Ready Coating」に対応したGL BARRIERの新グレードを開発。従来技術的に困難だったデジタル印刷に対応したレトルト包材向け透明バリアフィルムの提供を世界で初めて実現した。 ■ 「GL FILMデジタル印刷グレード」の特長 ・デジタル印刷に対応 凸版印刷が持つ蒸着技術や材料設計技術と、HP Indigoが持つ後加工ソリューション「HP Indigo Pack Ready Coating」を組み合わせることで、デジタル印刷に対応したレトルト包材向け透明バリアフィルムの開発を実現した。 ・従来品と同等のバリア性を実現 凸版印刷の持つ蒸着技術やコーティング技術により、凸版印刷が従来供給してきたGL BARRIERのレトルトグレードと同等の耐熱性、酸素・水蒸気バリア性を実現した。 ・製版不要のため、複数デザインのパッケージ製造が可能 従来の軟包装印刷は製版が必要な大量生産向けの印刷が一般的だったが、デジタル印刷は製版が不要のため、複数デザインのパッケージを展開できる。 ・情報加工技術を応用し、グラビア印刷と同等の品質を実現 デジタル印刷でありながら、従来培ってきた情報加工技術を応用することで、店頭効果の高い印刷再現を可能にし、グラビア印刷と同等の品質を実現した。 ■ 今後の目標  凸版印刷は「GL FILM デジタル印刷グレード」を、食品業界はもちろん、将来的には高温多湿化での耐久性が求められる医療医薬や産業資材分野向けにも展開していく予定。さらに、今後も拡大する透明バリアフィルム市場に対し、より一層のバリア性や長期信頼性に優れた製品の開発を推進、透明バリアフィルム事業全体で2020年度に約1,300億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年09月20日
梅花女子大学(大阪府茨木市、長澤修一学長)食文化学部食文化学科の学生が考案した『梅豆乳鍋つゆ 梅なでしこ鍋』がこのたび、中田食品(和歌山県田辺市、中田吉昭社長)の新商品として商品化。2017年9月27日より、イオンリテール(千葉県千葉市、岡崎双一社長)が展開する全国のイオン各店にて発売される。  なお同商品は、梅花女子大学と中田食品、凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)が2015年に共同で行った産学連携ワークショップにより実現した。  『梅豆乳鍋つゆ 梅なでしこ鍋』は、2015年後期に梅花女子大学 寺川眞穂准教授が「ビジネスマネジメント」の授業の一環として実施した産学連携ワークショップによって誕生した中田食品の新商品。具体的には、中田食品が課題としていた若い女性をターゲットとした梅の新商品開発について、凸版印刷による商品企画・開発ノウハウによるサポートを受けながら、梅花女子大学の学生がアイデアを考案。このたび、中田食品の新商品として、全国のイオン各店にて販売されることになった。 『梅豆乳鍋つゆ 梅なでしこ鍋』について  イソフラボンが豊富で美容効果も注目されている豆乳と、紀州産南高梅を組み合わせることにより、爽やかな酸味とまろやかな中にもさっぱりとコクのある味わいに仕上がった。女性におすすめの新感覚鍋つゆ。  お鍋を楽しんだあとの〆には、中田食品が販売する、塩分5%でさっぱりとしたやさしい甘みの紀州南高梅「梅なでしこ」をプラスした梅チーズリゾットがおすすめ。   名 称 梅豆乳鍋つゆ 梅なでしこ鍋(ストレートタイプ)   内容量 600g (2~3人前)   希望小売価格(税別) 400円   賞味期限 製造日より9ヶ月   容器形態 スタンディングパウチ   商品サイズ 縦21cm×横20cm ■ 今後の展開  梅花女子大学は、中田食品や凸版印刷、イオンリテールの協力のもと、同商品の販売を記念して、学生による店頭での試食販売やアレンジレシピ紹介などのプロモーション活動を行っていく予定。  また梅花女子大学と中田食品、凸版印刷は今後も連携を強化し、それぞれの魅力創造につながる新商品やプロモーション手法の開発を目指す。 ■ 梅花女子大学×中田食品×凸版印刷による産学連携について  梅花女子大学は凸版印刷と、ナレッジキャピタル(大阪府大阪市)におけるコラボレーション展示や貴重書のデジタルアーカイブ化などを共同で推進してきた。中田食品は和歌山県有数の梅・梅加工品販売会社で、凸版印刷は以前よりその商品パッケージを製造。またブランディングやプロモーションなどの面でも共同で課題解決を行ってきた。凸版印刷は産学連携の取り組みとして、これまでにも全国各地で大学生や高校生の方々と新製品・新技術の開発を行ってきた。 中田食品が課題としていた若い女性をターゲットとした新市場創造のための新商品開発と、実践的な学びの機会を重視する梅花女子大学の要望が合致。梅花女子大学と中田食品、凸版印刷の三者は、2015年8月に産学の連携協力に合意し、新商品開発を目標とした産学連携ワークショップを2015年11月2日(月)から12月24日(木)までの全5回のシリーズで実施した。  同ワークショップは、梅花女子大学食文化学部食文化学科の学生が、中田食品の梅干や梅関連素材を使った新しい商品を発案。そのアイデアを製品として具現化することを目的として、中田食品と凸版印刷の監修のもと、実施された。具体的には、中田食品の企業風土や商品開発に関する講義ののち、学生がグループごとに新商品のアイデアを検討。凸版印刷の監修により、商品名やターゲット、価格、利用シーン、他製品との差別化、商品パッケージなど多様な角度から検証を重ねた。ワークショップの最終回には、グループごとにプレゼンテーションを実施した。 ≫ニュース全文を読む

2017年09月20日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、企業に対するサイバー攻撃への対策要員を訓練、養成する「サイバーナレッジアカデミー」にて、イスラエルのIAI(イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ)社の訓練システム「TAME Range」を活用し、サイバー攻撃への対応を訓練・学習する演習コースを提供してきた。今後必要性がさらに高まっていく“ホワイトハッカー(善良なハッカー)”を訓練するコース「サーティファイド・サイバー・オフェンス・プロフェッショナルコース(以下、CCOPコース) ホワイトハッカー」を10月に開設する。 【サイバーナレッジアカデミー「CCOPコース ホワイトハッカー」の概要】 近年、企業や組織を狙った標的型サイバー攻撃やランサムウェアによる被害などが増加しているが、これは企業のセキュリティ人材不足に加えて、サイバー犯罪の攻撃手法がさらに複雑化していることによるものだ。そのため、世界的にコンピュータやネットワークに関する高度や知識や技術を持ち、そのスキルをサイバー攻撃への防御などに活用する善意のハッカーであるホワイトハッカーが注目されており、ホワイトハッカーによる、攻撃者に脆弱性を発見させないための高度なハッキングスキルへの需要が高まっている。 こうした状況のなか、日本政府においてもサイバー攻撃の被害の未然防止のため、「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」でホワイトハッカーを採用するなど、今後日本国内でのホワイトハッカーの活躍が期待されている。 今回開設する新講座では、ホワイトハッカーに必要な攻撃者の心理を知り、その手口を迅速に発見するスキルを身につけることで、自社システムのセキュリティ侵害につながる脆弱性の早期発見や効果的な防御を行うことが可能。 ■「CCOPコース ホワイトハッカー」の特長 ・ 一般的な企業内ITシステムを模した仮想環境に対し、受講生が予め設定されたサイバー攻撃の課題をクリアするコースです。受講生はハッキングの知識や技術を駆使し、システムへ侵入するための一連の方法を探し出します。実践の中で試行錯誤しながら、ハッキングに必要な技術や着眼点、論理的思考などを学ぶ、ホワイトハッカー向けの上級トレーニングコース。 ・ 近年増加している高度で複雑なサイバー攻撃に対し、攻撃者の視点で自社システムの脆弱性を早期に認識できるようになり、備えることができる。 ○講座名 : 「CCOPコース ホワイトハッカー」 5日間コース(各回9:00~18:00) ○日 時 : 2017年10月11日(月)~13日(水)、19日 (木)~20日(金) ○場 所 : DNP五反田ビル(東京都品川区西五反田3-5-20) ○価 格 : 60万円/人(税抜き) ○対象者 : 攻撃する側の視点から自社システムの脆弱性を検査したい、セキュリティ担当者。 または、IT分野で5年以上の実務経験のある方など ※従来の「CIRMコース 基礎/実践演習、産業制御系・基礎」の受講は必須ではない。 ※問い合わせ先 : サイバーナレッジアカデミーのウェブサイト(https://www.dnp.co.jp/cka/) 【今後について】 DNPは、同アカデミー関連事業で2020年度までに30億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年09月19日
 株式会社エムアイシーグループ(愛知県西尾市)は、このほど定時株主総会において代表取締役社長の三浦康彦氏が退任し、取締役会長に就任した。後任には三浦康太郎氏が代表取締役社長に就任した。  なお、三浦隆司氏は9月をもって退職した。 ≫ニュース全文を読む

2017年09月19日
(一社)日本印刷産業連合会は、平成19年8月29日に(一財)日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)からプライバシーマーク指定審査機関の認定を受け、同年9月10日から審査業務を開始した。日印産連プライバシーマーク審査センターが本年9月に審査業務開始10周年を迎えることから記念のシンポジウムを開催する。今回のシンポジウムは、ビッグデータの利活用やマイナンバーの民間利用等が新たなビジネスチャンスといわれるなか、印刷事業者の様々なビジネスシーズやチャンスについて考える場とし、また、最新の情報セキュリティ対策について理解を深めるとともに、直近での個人情報保護に関る改正JISへの対応、Pマークの認証維持の重要性について再認識してもらうことを目的に開催する。 開催概要は次のとおり。 Ⅰ 開催日時:2017年10月24日(火)15:00~19:00(14:30受付開始) 【シンポジウム15:00~17:00、懇親会17:15~19:00】 Ⅱ 会  場:アルカディア市ヶ谷(私学会館)5階 大雪・穂高  東京都千代田区九段北4-2-25 Ⅲ 講 演 者: ①福井 寛隆氏(一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 常務理事 プライバシーマーク推進センター長)          テーマ:「プライバシーマーク制度の現状と今後の取組みについて」 ②丸山 満彦氏(デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 代表取締役社長)   テーマ:「新たなビジネス拡大、そこにはサイバーリスクが必ず・・・        ~これからのサイバーセキュリティを巡る動向と対策の方向性~」            1992年監査法人トーマツ入社。1998年より2000年まで米国のDeloitteに勤務。製造業グループ他米国企業のシステム監査を実施。帰国後、リスクマネジメント、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人保護情報関連の監査及びコンサルティングを実施。経済産業省、総務省、厚生労働省、国土交通省のサイバーセキュリティ関係の委員、ワーキンググループメンバーを歴任。2011年3月まで内閣官房情報セキュリティセンターで情報セキュリティ指導官を兼務。情報システムコントロール協会(ISACA)東京支部会員(アドバイザリーコミッティーメンバー)日本監査研究学会 会員 Ⅳ 対  象:日印産連会員10団体の加盟事業者の方(Pマーク取得事業者に限定しない)        【定員約100名】 Ⅴ 申込方法:日印産連ホームページから申込受付(9/8より受付) Ⅵ 参 加 費:シンポジウム及び懇親会併せての参加費・・・10,000円(税込) ≫ニュース全文を読む

2017年09月19日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、デジタルカメラで撮影した画像から三次元形状モデルを自動生成できる画像処理技術を開発している。  このたび、同技術の有効性を検証するため、本田技術研究所(埼玉県和光市、松本宜之社長)の協力のもと、自動車デザインの製作プロセスにおける性能評価実験を実施。その結果、CADへの適用にも耐え得る高精度なモデル生成に成功した。  同性能評価実験は2016年6月から実施したもので、具体的には、本田技術研究所が製作したドアのクレイモデルに対し、凸版印刷が本技術を適用して三次元形状モデルを作成。本田技術研究所にてその三次元形状モデルの表面平滑化処理を行った上で工業用三次元測定機の測定結果との比較評価を行ったところ、A4サイズにて、誤差0.08mmという、高精度なモデル生成を実現した。  これにより、従来は高価な専用機器でしか実施できなかった、製造デザイン工程における三次元形状計測が、同技術を用いることによって、民生品のデジタルカメラでも手軽に実施可能であることが確認され、業務の大幅な改善が期待される。  コンピュータグラフィックスやCAD技術の普及に伴い、実世界を再現したデジタルコンテンツの開発が本格化している。特に、正確な三次元形状を簡便に取得したいニーズが拡がりを見せている。  従来、表面形状をデジタル化する手段としては、レーザーレンジスキャナや光学式三次元計測定器などの専用装置が多く活用されている。しかし、これらの専用装置は計測精度が高い反面、装置が高価で利用時の準備負荷もかかるため、手軽に測定しにくいといった課題があった。  この課題を解決するため、凸版印刷は民生品のデジタルカメラで撮影した画像のみを用いて、対象物の立体的な形状モデルを全自動で生成できる技術を開発した。 ■ 同画像処理技術について  同技術は、国立大学法人東北大学大学院情報科学研究科 青木孝文研究室(宮城県仙台市、以下、東北大学)が開発した位相限定相関法に基づき、凸版印刷と東北大学で2014年に共同開発した多視点ステレオ技術であり、高精度な三次元形状モデル生成が可能。  凸版印刷は、今回、さらなる高精度化を実現するため、ワークフローの中で、対象物に合わせて対応点を最適化する対応点推定技術と、複数視点から推定された対応点を統合する技術の改良を行った。また、本技術を用い、材質や大き さ、形状の異なるさまざまな対象物を撮影し、三次元形状モデルの生成実験を繰り返すことにより、生成アルゴリズムを改良。より高精度な形状モデルの生成を実現した。 ≫ニュース全文を読む

2017年09月15日
大日本印刷(DNP)が提供する、金融機関の店舗でICキャッシュカードを即時に発行することができるサービスが、八十二銀行(全144店舗)で採用された。 また、今回八十二銀行では、工場からの郵送によるカード発行業務、インターネットバンキング用に1回のみ有効なパスワードを使ってログイン時の認証を行うワンタイムパスワード(OTP)を表示する機器(トークン)の発送業務も合わせて採用された。 ●様々なパターンでの発行に対応できる。 ICキャッシュカード即時発行サービスを導入することにより、新規のカード発行のほか、紛失や破損などで再発行を希望する契約者に、店舗ですぐにカードを渡すことができるようになる。 一方、本人確認書類を持参していない、視覚に障害があるお客向けにエンボス印字で発行したい等、その場で発行できない場合については、後日、郵送で送付することができる。 ●カード発行の関連業務を効率化できる。 DNPでは、各種カードの発行から梱包、発送などの業務を代行するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスも合わせて提供しており、例えばキャッシュカードの発行作業と、OTPトークンの同梱、郵送等、必要な業務を一括で行うことで、作業を効率化することができる。 【今後について】 DNPは、これまで主に地方銀行にICキャッシュカード即時発行サービスを提供しており、これまでに国内トップシェアとなる約3,200台の発行機が採用されている。DNPは今後も同サービスの機能を拡充するとともに、普及を進めることで、金融機関のカード発行業務の最適化を支援していく。 ≫ニュース全文を読む

2017年09月14日
 一般社団法人日本印刷産業連合会(日印産連、山田雅義会長)は9月13日、千代田区紀尾井町・ホテルニューオータニで「2017年9月印刷の月」記念式典を開催し、600人が参加した。式典では、印刷産業の発展に寄与した人をはじめ、新しい技術開発、業務の改善、後進の指導などに貢献した30人・2団体が日本印刷産業連合会表彰を受賞し、環境改善に積極的に取り組んだ14工場が「印刷産業環境優良工場表彰」を受賞した。 国歌斉唱に続き、山田会長は経営環境にふれるとともに、「印刷産業の社会的責任を高めていくことをめざして一昨年からグランドデザイン着手した。昨年度から具体策として委員会や部会の活動をより充実させ新たなる企画を展開した。印刷産業が地域創生のために重要な役割を担えることを示すため、9月大阪で講演、パネルディスカッション、展示を立体化させた『地域おこしメッセ2017』を開催する。一般の方々に情報発信をするイベントは日印産連としては初のトライアルだ」述べ、参加と協力を呼びかけた。  また、「印刷と私」と題したエッセイ・作文コンテストにふれ「これはグリーンプリンティングPR大使の小山薫堂さんとの打ち合せから始まったことで、印刷に関わる思い出などをテーマにエッセイ、作文を書いて頂いた。これから審査が行われるが、11月表彰式で小山薫堂賞を表彰する。これらの取り組みが、印刷産業が社会で果たしてきた役割、これから目指していく新しい役割など多方面から紹介することで、より理解を深めて頂けると期待している。今後も日印産連の活動を充実させていく中で、社会への情報発信をさらに行っていく。こうした活動は昨年発行した『社会責任報告書』に年度ごと報告していく。今月末には今年度版が完成する」と挨拶した。  来賓の吉田博史経済産業省商務情報政策局審議官IT戦略担当は「印刷産業はあらゆる産業の顧客を持っている。近年、インターネットやデジタル化が進展し、多くの課題が直面しているが、新しい技術の開発でこの業界が発展することを祈る」と述べ、5月に策定された新産業構造ビジョンや「平成29年度中小企業者に関する国等の契約基本方針」に「知的財産権の財産的価値」が明記されたことなど紹介した。  次いで、日本印刷産業連合会表彰に入り、印刷功労賞12人、印刷振興賞18人、特別賞2団体が山田会長から表彰された。  引き続き、第16回印刷産業環境優良工場表彰に入り、経済産業省商務情報政策局長賞の廣済堂 さいたま工場(埼玉県さいたま市、浅野健社長)と太陽堂印刷所 第一工場(千葉県千葉市、日暮秀一社長)をはじめ、日本印刷産業連合会会長賞5工場、日本印刷産業連合会奨励賞7工場が表彰された。  受賞者を代表して印刷功労賞の大門一平氏(秋田印刷製本社長)は「父が緑友会や全青協で多くの人に会う機会を与えてくれた。秋田県で初めてフォーム印刷を始め、それがわが社の基盤になっている。まだ道半ばであり、印刷業界は厳しいが秋田を基盤に、東北はひとつで、世界に向かって羽ばたけるよう、小さいことを積み重ね、地域に求められ連携できるよう今後も精進していきたい」と謝辞を述べた。  記念式典に先立ち、生越由美東京理科大学専門職大学院教授が『地域創生の視点から印刷業界を考える』をテーマに講演した。 挨拶する山田会長 日印産連表彰 印刷功労賞受賞者と山田会長による記念撮影 第16回印刷産業環境優良工場表彰 経済産業省 商務情報政策局長賞の 廣済堂 さいたま工場(左)、太陽堂印刷所 第一工場(右) ≫ニュース全文を読む