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2019年08月23日
 日本フォーム印刷工業連合会の夏季講演会終了後、場所を移動して、関東フォーム印刷工業会(林陽一会長)は2019年度「夏季懇親会」を開催した。  林会長は「我々、フォーム工連は寺子屋プロジェクトを始めてから1年半が過ぎた。プロジェクトでは経営力、技術力、マーケティング力の3本柱を軸にいろいろなセミナーや勉強会を開催し、会員の方々が参加している。今まで以上、正会員は積極的に企業力、企業の価値の向上に努めてほしい。今日の講演会では、理性と感性の話しだったが、我々の業界は体質が古く、新しい仕事やイノベーションを起こしていかなればならない。情報をお客から預かっており、ただ紙に印刷する作業だけでなく、蓄積や分析を超えてサービスのはばを広げていかなればならない。いろいろな形で同業他社と協業して新しいビジネスを展開し、付加価値を高めたサービスをしていかなければならない。厳しい時代になっているが、ビジネスチャンスは必ずある。ユーザーとともに作り上げて具現化していく業界にしたい」と挨拶した。  次いで、来賓の櫻井醜日本フォーム印刷工業連合会会長は「感性や美意識は経営に非常に役立つ。同業との差別化ができないのはなぜか。感性、品性、独自性、これらに貫くのは美意識だ。但し、いろいろなことを勉強しないとダメだ」と述べ、講演会の感想を語った。  引き続き、宮腰巌日本印刷産業機械工業会会長は「PODiの最近の情報で、今、アメリカでは紙の印刷が重要視され、DMは今後伸びていくであろうと言われている。購買を決定する60%が家庭内だという。従って、購買意欲を誘発する企画やデザインをすることで、ますますDMは伸びる」と述べ、印刷業界における統計を紹介した。  この後、杉村亥一郎日本印刷産業連合会専務理事の発声で乾杯し、歓談に入った。  歓談の途中で、講演会の講師の山口周氏と新会員の吉澤和江太陽堂封筒社長が紹介された。 林陽一会長 ≫ニュース全文を読む

2019年08月23日
日本フォーム印刷工業連合会(櫻井醜会長)は8月22日、文京区関口・ホテル椿山荘東京で「2019年度夏季講演会」を開催、120名が参加した。同連合会では毎回素晴らしい方々を招き、講演会を開催しているが、今回は「ビジネス書大賞2018」で準大賞を受賞した『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか?』で、「これからの時代、企業人は“美意識”が最も重要になる」と訴え続けている著者の山口周氏(ライプニッツ代表)を講師に迎え、『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか?“世界は変わり、戦い方も大きく変わる”』をテーマに講演した。 まず山口氏は準大賞を受賞した著書にふれ「微妙な売れ行きをした。クリエイティブ産業の方々が、この本はとても大事なことを言っているとクチコミで読まれるようになり、売り出してから半年、アマゾンでベストセラーになった」と述べ、「スペースコロニーに移住するとし、一つだけ持っていくとしたら何を持っていくか」という問いに対して「答えた人の8~9割が18世紀以前に作られたもの、例えば城や和食などをあげる」と語った。 また、日本人は美意識が高いと言われるが、電線の地中化率は東京8%、大阪5%だ。パリ、ベルリン、ワシントン、ロンドンでは100%、東南アジアにおいてもジャカルタでは50%という現状を紹介し、現代という社会の特徴として、モノが過剰でありモノを無くす方がいいと、世界でコンマリ(近藤麻理恵)著の片づけの本が売れていると紹介した。 さらに、「役にたつこと」に意味がなく、「意味があること」に価値が生まれる時代であり、大きな価値を生み出すものは理性と感性であると強調した。 山口周氏 ≫ニュース全文を読む

2019年08月23日
大日本印刷(DNP)は、新潟県村上市で開催される「城下町村上 町屋の屏風まつり」に合わせ、東日本では初めてとなる「DNP高精細複製 伝匠美®」の展示会、「伝匠美 屏風祭り展 in 村上」を9月15日(日)~23日(月・祝)に開催する。同展では、城下町村上の町屋を会場として、国宝「洛中洛外図屏風 舟木本」と国宝「源氏物語関屋澪標図屏風」の高精細印刷による複製作品を展示する。 東京国立博物館 国宝『洛中洛外図屏風 舟木本』(岩佐又兵衛筆)の「伝匠美」 静嘉堂文庫美術館 国宝『源氏物語関屋澪標図屏風』(俵屋宗達筆)の「伝匠美」 【「伝匠美 屏風祭り展 in 村上」の概要】 ○日時 : 2019年9月15日(日)~23日(月・祝) 9:00~17:30 ※時間は会場によって異なる。 ○会場 : 村上市コミュニティデイホーム(新潟県村上市鍛冶町2-3) 益甚酒店(新潟県村上市大町1-19) ○料金 : 入場無料 ○展示作品 : 東京国立博物館 国宝『洛中洛外図屏風 舟木本』(岩佐又兵衛筆)の「伝匠美」 静嘉堂文庫美術館 国宝『源氏物語関屋澪標図屏風』(俵屋宗達筆)の「伝匠美」 ○詳細はこちら → https://kyo-asobi.kyoto/program/prg000025.html DNPは「伝匠美」の技術を活用して、数多くの文化財の高精細な複製を製作しているほか、京都ならではの文化体験を提供するプログラム「京あそび*2 ~ここでしか見られない“ほんもの”にふれる講座~」などで、製作した作品の展示を行っている。京あそびでは、毎年7月の祇園祭の際に行われる屏風祭(山鉾町の旧家・老舗がそれぞれ所蔵する美術品・調度品等を飾り、公開する風習)に合わせ、2018年から京都市中にて「京あそび 伝匠美 屏風祭り展」を開催しており、DNPによる複製作品を展示して、図屏風を身近に鑑賞できる機会を提供している。 毎年7月7日に新潟県村上市で行われる国指定重要無形民俗文化財の「村上大祭」は、かつては祭りの室礼として屏風を立てたため、「屏風まつり」とも呼ばれていた。この伝統を引き継ぎ、2001年にスタートした「城下町村上 町屋の屏風まつり」では、旧町人町と呼ばれる一帯の町屋や商店などを会場として、各家に伝わる貴重な屏風の数々を披露している。 2018年城下町村上町屋の屏風まつりの様子(千年鮭 きっかわ) 今回DNPは、新潟に本社を置く株式会社ブルボンの協力を得て「京あそび」の企画を他の地域に展開するとともに、京都と地域の文化交流の一環として、京都と同じ文化が根づく新潟県村上市の「町屋の屏風まつり」にて、「伝匠美 屏風祭り展 in 村上」を開催する。同展では、2カ所の町屋を借り切り、「伝匠美」で製作した金箔地の六曲一双屏風「洛中洛外図屏風 舟木本」と「源氏物語関屋澪標図屏風」を公開する。来訪者に間近でその美しさを堪能してもらうとともに、その時代に絵師が丹精込めて描きあげた歴史や文化の諸相について、屏風を通じて紹介する。会期中は映像による展示作品の解説を行い、展示作品に関連する商品も販売する。 【展示の見どころ】 今回、高精細複製として展示する作品は、国宝指定の屏風で、江戸時代初期に描かれた傑作とされるもの。「洛中洛外図屏風 舟木本」は、豊臣政権から徳川幕府へ移り変わる時代を描いており、その時代に京都市中に生きた民衆の暮らしや風俗を克明かつ精妙に捉えた代表的な風俗画。また、「源氏物語関屋澪標図屏風」は、「源氏物語」の第14帖「澪標」と第16帖「関屋」の2つの場面で、光源氏とかつての恋人が偶然再会する様子を、極彩色の大和絵の技法で描いた宗達の傑作。 【今後について】 DNPは引き続き、デジタルアーカイブ技術を活用して文化の保存・継承・公開に関わる活動に努めるとともに、今後も多くの人々が文化を学び、体感していただけるような文化事業を展開していく。 ≫ニュース全文を読む

2019年08月23日
活版TOKYO運営事務局主催、千代田区、千代田区商工業連合会後援で、「活版TOKYO2019」が8月30日(金)、31日(土)、9月1日(日)の3日間、神保町三井ビルディング/テラススクエアで開催する。入場無料。 活版TOKYOとは、活版印刷という昔ながらの、そして最近あまり見なくなった技術に再び光を当て、活版印刷の魅力を様々な世代の人達に知って欲しいという思いから、2015年より始まったイベント。 印刷に関わる作り手と、印刷や紙に興味のある方が直接出会い、 より身近に活版印刷の魅力を感じ触れる場として、 またこれからの活版の在り方を様々な形で発信していくイベント。 開催内容は次のとおり。 ■活版マーケット 総勢48組の出展者が一同に集まる活版マーケット。 ■活版TOKYOで体験できるワークショップ 箔名入付手製本ジャバラノート/ドット文字を活版でつくる/筑紫書体見本カードをつくる/ 美篶堂製A7のノートに名入れ/活版TOKYO清涼うちわ ■世界の活版展 〜アジアンマーケット〜 アジアを中心に活躍されている5スタジオを招く。 海外の素晴らしい活版印刷作品を「世界の活版展 ~アジアンマーケット~」にてお楽しみください。 ■活版トークショー トークショー 溝活版の流儀ー素人活版の55年ー ゲスト:横溝健志氏 クロストーク 文字の魅力ー活版活字からデジタルフォントまでー ゲスト:藤田重信氏/関口浩之氏 ■活版展示 フォントワークス/溝活版/研究社印刷 ≫ニュース全文を読む

2019年08月23日
大日本印刷(DNP)は、福音館書店とともに、東京都千代田区にあるアートセンター「アーツ千代田 3331」のメインギャラリーで、8月23日(金)~9月8日(日)に、福音館書店の月刊科学絵本「かがくのとも」創刊50周年を記念した「あけてみよう かがくのとびら」展を開催する。 DNPは、「P&I」(印刷と情報)の強みを活用した多様なコミュニケーション手法を開発し、出版社やアニメ制作会社をはじめとするコンテンツホルダーとともに、アニメやマンガ、絵本などの“クールジャパンコンテンツ”をイベント企画やデジタルメディアなどに展開して、国内外に発信する事業を推進している。今回、「かがくのとも」創刊50周年を記念し、親子で楽しめる科学展を開催する。 【「あけてみよう かがくのとびら」展の概要】 同展は、「かがくのとも」ならではの視点から、子どもたちが科学に親しむきっかけをみつける科学展だ。会場は、「しぜん」・「からだ」・「たべもの」・「のりもの」の4つのテーマのエリアに分かれており、子どもたちが好奇心を持って身近な植物や動物、モノや現象(コト)などの世界を楽しめる展示になっている。 また、展示会の限定オリジナルグッズを販売するほか、「かがくのとも」シリーズの本や50周年記念誌「かがくのとものもと」も販売する。 〇会期 : 2019年8月23日(金)~9月8日(日) ※会期中無休 〇会場 : アーツ千代田 3331 1階メインギャラリー (東京都千代田区外神田6丁目11-14) 〇開催時間 : 10:00~18:00(最終入場は17:30まで) 〇料金 : ・当日券 一般1,000(800)円/小学生 400(300)円 ・ポストカード付き前売り券 一般1,000円/小学生 400円 ・記念誌付き前売り券 一般のみ 3,200円 ※未就学児無料、一般は中学生以上、( )内は有料入場者10名以上の団体料金 ≫ニュース全文を読む

2019年08月22日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、遠隔地の状況を映像でリアルタイムかつセキュアに確認できる「リモート監視機能」を開発した。DNP独自の画像処理解析技術やセキュリティ技術とカメラを組み合わせた「DNPセキュア監視サービス」のひとつとして、8月22日に提供を開始する。 既存のセンサー等で問題を検知した際、DNP独自のVPN(Virtual Private Network)技術で保護されて通信される映像データによって、迅速に現場の状況を確認できる。また、映像データをクラウド上のサーバーに保存しないため、不特定多数の人が映り込む公共の場の監視にも利用できる。 【「リモート監視機能」の開発背景と特長】 DNPはIoT機器を安全・安心に活用する“IoST(Internet of Secure Things)”の観点から、通信機器同士の認証と管理を専用サーバーで行うVPN技術「DNP Multi-Peer VPN®」を2015年より提供している。今回この技術をネットワークカメラと閲覧端末に搭載し、セキュアな通信環境で遠隔地の映像を確認できる機能の提供を開始する。 この「リモート監視機能」は、遠隔地に設置したカメラの映像を閲覧端末で確認できる機能で、屋外で利用可能なネットワークカメラ、LTEゲートウェー、およびカメラや映像データを保護するソフトウェアVPN(管理サーバーと各機器に組み込まれるクライアントソフトウェア)で構成される。 主な特長は次の通り。 ①人情報の取り扱いがシンプル : 映像データをクラウド上のサーバーに保管せずに閲覧端末で直接確認できるため、個人情報の管理を外部に委託する必要がなく、情報セキュリティポリシーが厳しい企業でもスムーズに導入できる。 ②ネットワーク配線は不要で、電源1つのみで利用可能 : カメラはLTEによるインターネット回線を利用するため、LANなどのネットワーク配線は不要。電源1本で稼働することができる。 ②入後の運用負荷を軽減 : ネットワークカメラがフリーズ(機能停止)しても、ゲートウェーが自動復旧機能を備えているため、復旧作業などの運用負荷を軽減できる。 ③像データのセキュリティ対策を確保 : DNP Multi-Peer VPN®により、カメラの映像データを暗号化して伝送するほか、インターネット経由でのカメラへの不正アクセスやマルウェア感染を防ぐ。 ⑤導入しやすい利用料モデル : 初期投資を抑える月額プランを用意している。 【想定用途】 例えば、鉄道の踏切で問題が発生した場合、現場の状況確認に手間と時間がかかるという課題があり、監視カメラの映像に不特定多数の人が映りこむため、個人情報保護およびセキュリティの観点から、他社が管理するクラウド環境に映像データがアップロードされるサービスは導入が困難だった。 DNPが今回開発した「リモート監視機能」を利用すれば、自社内で個人情報保護およびセキュリティ対策を行い、遠隔操作で現場の状況を速やかに確認できるため、迅速な初動対応が可能になる。 このほか、建築現場やインフラ・物流施設、教育現場など、現地の状況をリアルタイムかつセキュアに確認したい場面での利用に適している。 ■価格 : 初期設定費用800,000円、月額利用料1セットあたり13,000円~ ※導入台数により変動する。※最低利用期間は24ヶ月。 ※別途リース契約が必要。月額利用料に機器リース代金が含まれる。 【今後の展開】 DNPは今回開発した「リモート監視機能」を含む「DNPセキュア監視サービス」を鉄道事業者、建設業界、屋外での産業インフラを取り扱う事業者、教育機関などに販売し、「DNPセキュア監視サービス」全体として2021年度までの3年間で18億円の売上を目指す。 ※リモート監視機能 URL : https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1192710_1567.html ※DNP Multi-Peer VPN® URL : https://www.dnp.co.jp/vpn/ ソフトウェアをPC、モバイル端末、IoT機器等にインストールするだけでセキュアなネットワーク構築が可能。 ※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標。 ≫ニュース全文を読む

2019年08月22日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿秀晴社長)は、CDP(カスタマーデータプラットフォーム)業界トップシェアである、英Arm社(本社:英国ケンブリッジ)におけるデータビジネス部門のトレジャーデータ(東京都千代田区、内海弦社長)が提供する「Arm Treasure Data eCDP」の設計・構築に対応するチームを編成し、顧客軸でのデータ活用にむけたCDPの導入支援を強化する。  凸版印刷は、これまでデジタルマーケティングを実行する上で基盤となるDMP(データマネジメントプラットフォーム)やCDPを始め、各種のデジタルマーケティング施策ツール、データ可視化ツール、AIを活用した分析ツールなどの設計・構築・導入支援を行ってきた。その中で、様々な企業においてビジネスやコミュニケーションを顧客中心に設計したいというニーズの高まりを受け、CDP業界トップシェアの「Arm Treasure Data eCDP」の設計・構築を専門とするチームを編成した。CDPのプランニング・設計・構築・運用まで幅広く対応することで、企業のデジタルマーケティングにおけるデータ活用を支援する。 今回編成した専門チームの取り組み © Toppan Printing Co., Ltd.  昨今、様々な企業において、デジタルマーケティング施策が進められています。その中で、保有しているデータをより個人に紐づけ、個人プロファイルデータの精度をより高めることで、ビジネスやコミュニケーションを顧客中心に設計し直したいというニーズが高まっている。このニーズに柔軟かつ高度に応えていくために、CDP業界トップシェアの「Arm Treasure Data eCDP」の設計構築を専門とするチームを組織化した。  CDPとは、顧客に関する様々なデータを、個人を核にして収集・統合するシステムで、それらのデータを管理・分析することで、高度マーケティング戦略を立てることが可能になる。今回、凸版印刷がCDPのプランニング・設計・構築・運用まで幅広く対応することで、企業のデジタルマーケティング施策におけるデータ収集・活用の拡大を支援する。 ■支援における特徴 ・CDP構築におけるエンジニア力  CDP構築では、データ設計や処理のスキルと、CDPツールの機能・特性への専門知識・ノウハウが重要であり、経験を積んだエンジニアが必要となる。また、2014年よりShufoo!で「Arm Treasure Data eCDP」を活用しており、自社CDP環境での技術検証・ノウハウの蓄積を継続的に実践しており、高いエンジニア力を活かしたCDP設計・構築が可能。  また、凸版印刷では顧客データベース基盤の開発支援にも多くの経験・ノウハウがあるため、今回の専門組織では両者一体の組織として編成し、従来のCRMシステムにおけるデータエンジニアとしての開発力と、CDP開発力を組み合わせ、個人情報や機微(センシティブ)情報などの取り扱いや運用にも配慮したCDPの構築を実現する。 ・ビジネス要件とデジタルマーケティング運用を踏まえた構築  CDPは導入すればそれで終わりというものではなく、CDPをどうビジネスに活かすのかを定めるビジネス要件や、導入後のマーケティング運用を踏まえた設計構築が必要。凸版印刷は、設計構築の専門チームに加えて、ビジネス設計や運用設計を行うメンバーを含めたチーム編成により、導入後の運用・成果を見据えた支援が可能。 ■支援内容 ・CDPを含むプラットフォーム全体の設計・構築・運用 ・様々なデジタルマーケティングツール・プラットフォームとの連携支援 ・データ利活用施策の提案および実行・運用支援 ・CDPデータを活用した可視化やレポーティング ■今後の展開  CDP導入支援、および広告やSNS、コーポレートサイト、EC、アプリなど、進化・多様化するチャネルとの接続や、凸版印刷の持つデジタル施策ツール(キャンペーン支援システムやデジタル広告配信サービスなど)とのCDP連携を標準化することで、対応領域・コミュニケーションチャネルの拡大を継続的に行っていく。 ≫ニュース全文を読む

2019年08月21日
大日本印刷(DNP)のグループ会社で、企業の総合的なマーケティング施策を行うDNPコミュニケーションデザインは、LINE公式アカウントのMessaging APIを活用した自動会話プログラム(チャットボット)を用いて、生活者のニーズに合わせて企業の情報を発信する「DNP Chatbotプラットフォーム」を提供している。 今回、LINE公式アカウントを活用した店頭でのマーケティング強化に向けて、①スタンプラリー機能、②プレゼント/クーポン提供機能を追加した。提供中のビジネスインテリジェンス(BI)*1解析機能や、導入企業のマーケティングオートメーション(MA)*2ツールとの連携機能とも連動させて、企業の顧客である生活者の属性や行動などに合わせたマーケティング施策を行うことができる。 同機能は、第一弾として、8月21日よりロクシタンジャポンのLINE公式アカウントで利用できる。 【新機能の概要と特長】 企業のLINE公式アカウント向け「DNP Chatbotプラットフォーム」は、企業が保有するシステムと連動して、チャット形式の自動応答による各種サービスや、メンバーズカード等の提供ができる。 今回、LINEのLINE Front-end Framework(LIFF)の機能上に、①スタンプラリー機能、②プレゼント/クーポン提供機能をWebアプリとして実装した。主な特長は次の通り。 1.顧客は店頭での支払い時に、LINE公式アカウント上でメンバーズカード、スタンプカード、クーポン等を提示することができる。店舗の接客負荷の低減にもつながる。 2.LINE公式アカウント上に、顧客一人ひとりに合わせてパーソナライズされた最新のプレゼント情報やクーポン情報が届く。顧客はこうしたお得な情報を見逃すことなく利用できるようになり、企業は実店舗への来店促進が期待できる。 【ロクシタンジャポンでの活用事例】 ロクシタンジャポンは、2018年11月に基幹システムとDNP Chatbotプラットフォームを連動させ、同社の店舗やネットショップの会員とLINEアカウントを関連づけるようにした。これにより、特に、新規顧客の獲得、上位顧客の育成、プロモーションの拡大を行うことが可能になった。2019年7月時点で、店舗やネットショップを利用している全会員の25%以上、上位顧客の30%以上がLINEアカウントとして関連付けられており、同社はLINEアプリを活用した、より細やかなマーケティング活動が可能になっている。 今回スタンプラリー機能とプレゼント/クーポン提供機能が追加されることで、自社のMAツール等を利用したメッセージ配信に加えて、さまざまなコミュニケーション施策を行うことが可能になり、CRM(顧客関係管理:Customer Relationship Management)活動の活性化が期待されている。 【今後の展開】 小売・流通業などに向けて、LINEアカウントと企業の会員との連動、店頭誘引策としてのポイントサービス、スタンプラリーやクーポンのサービスなど、新規会員の獲得や顧客育成に向けたデジタルマーケティング機能を提供し、関連する事業を拡大していく。 ■ロクシタンジャポンでの採用例 クーポン *ロクシタンとは: 1976年に南仏プロヴァンスで創業した同社は、厳選された植物素材を使用したスキンケアやボディケア、フレグランス製品などを通じて、プロヴァンスのライフスタイルを提案するコスメティックブランド。植物原料とエッセンシャルオイル(精油)をベースとするスキンケア商品の先駆けとしてスタートして以来、上質なアイテムの数々を90ヶ国以上の約3,000店舗で展開し、世界のセレブをはじめ、こだわりを持つ人々等に愛されている。 *1 ビジネスインテリジェンス : 企業等の各種データを収集・分析し、経営の意思決定に役立てる手法・技術 *2 マーケティングオートメーション : 顧客を開拓する企業のマーケティング活動を可視化・自動化すること ≫ニュース全文を読む

2019年08月21日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿秀晴社長)は、近年のデジタルマーケティング市場におけるデジタル広告のニーズの高まりを受け、パフォーマンスメディア(※1)運用サービスを強化する。  同サービスは、データを基に運用改善を行う運用型デジタル広告の専門チームによる「トレーディングデスク」サービスを2019年8月21日に開始し、凸版印刷が従来提供しているAIを活用した完全自動運用型デジタル広告配信サービス「AI-ad」や、広告運用における公正中立な監査・分析を実施するメディア監査サービスを組み合わせることで、パフォーマンスメディアにおける運用効果の最大化を実現する。  さらに、顧客管理システムの開発・運用、Webサイトやスマホアプリの企画・制作・運用、CRMサービス、DMP活用サービスなど、凸版印刷が展開しているデジタルマーケティングソリューションと、同サービスが連携することで、企業の集客から販売促進、顧客育成までをトータルで支援し、取り扱いデータの精度が上がることでROIの最大化に貢献する。 パフォーマンスメディア運用のソリューション概要図 © Toppan Printing Co., Ltd.  近年のデジタルマーケティング市場の拡大に伴い、集客効果を担うデジタル広告市場は成長を続けている。その中でも、データを基にリアルタイムでターゲティングやクリエイティブ、掲出場所などを変更・改善していきながら運用の最適化を行う運用型デジタル広告は、デジタルマーケティング施策を推進する上で必要不可欠となっている。しかし運用型デジタル広告は、日々の技術進歩が著しいことに加えて多種多様なデータを活用するため、専門的な知識やノウハウが必要とされる。加えて、企業で実施される複数のプロモーション施策において、KPIが統一管理できておらず、プロモーション効果が可視化できないことによりPDCA運用が回せないということが様々な企業で課題になっている。  凸版印刷は、これらの課題に対して高度な知識・ノウハウをもった専門チームによる最適なパフォーマンスメディア運用サービスを提供することで、企業の広告効果の最大化を実現する。 ■同サービスの特徴 ①専門チームで運用型デジタル広告を支援するトレーディングデスク  検索連動型広告やディスプレイ広告、DSP広告、SNS広告などを担う運用型デジタル広告では、最新のアドテクノロジーを活用したターゲティング設定やクリエイティブ運用など、高度な知識やノウハウが必要。それらの複雑で高度な広告管理や膨大な運用作業を、専門チームで全面的に支援する。 ②AIを活用した完全自動運用型デジタル広告を組み合わせた独自運用  専門チームの高度な知識やノウハウを活用した通常運用に、企業や案件の特性に応じてAIを活用した完全自動運用型デジタル広告配信サービス「AI-ad」を組み合わせることで、運用負荷・効率の最適化を実現する。 ③KPIの統一管理と広告の公正な評価をするメディア監査  プロモーション効果を可視化するため、KPIの統一管理や効果測定をワンストップで行うことで、PDCA運用をサポートし広告効果の最大化を支援する。また、広告の中立公正な評価をする監査の専門会社と連携し、安全かつ透明な広告出稿を実現する。 ④様々なソリューションとの連携によりデジタルマーケティング全体の効果最大化に貢献  凸版印刷が従来提供している顧客管理システムの開発・運用、Webサイトやスマホアプリの企画・制作・運用、CRMサービス、DMPなどと連携し、広告運用における取り扱いデータの精度をあげ、効果の最大化に貢献する。 ■凸版印刷のデジタルマーケティングに関する取り組み  凸版印刷では、1990年代より、Webサービスや、各種データ分析を基軸としたCRMサービスを展開してきてきた。Web・アプリ・EC・MA構築運用や、Webキャンペーン・SNS運用支援などに加え、近年は、DMPの構築運用やAI活用などの新たな技術を取り入れたサービスを日々進化させており、これらのサービスを融合したデジタルマーケティング支援を拡大している。  2017年7月には、複雑化するデジタルマーケティングにおける運用代行支援サービスとして、MAコマンドセンター(※2)を立ち上げ、得意先のデジタルマーケティングの、戦略立案支援から、日々の運用実行・検証までを支援する体制も整えている。 ※1パフォーマンスメディア  検索連動型広告やディスプレイ広告、DSP広告、SNS広告など、顧客獲得を目的とした広告媒体。 ※2 MAコマンドセンター  凸版印刷が2017年7月より本格展開している、高いセキュリティ環境下でMA(マーケティング・オートメーション)運用が可能な施設。生体認証、入退場管理、監視カメラ、ネットワーク管理といった物理的セキュリティと、運用ルール、セキュリティ教育といった人的セキュリティも含め、安心・安全な運用環境を構築している。 ≫ニュース全文を読む

2019年08月21日
凸版印刷(東京都千代田区、麿秀晴社長)と認定NPO法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター(東京都千代田区、高橋公理事長、以下ふるさと回帰支援センター)は、自治体と地方への移住希望者の効率的なマッチングを支援する自治体向け移住支援Webサービス(以下、同サービス)の共同開発で協業する。  このたび、テスト版として、「ピタロカβ版」を2019年7月中旬から2019年9月8日(日)まで公開。2019年9月7日(土)・8日(日)にふるさと回帰支援センターが主催する「ふるさと回帰フェア2019」(会場:東京交通会館)で実証実験を実施する。  同実証実験では、「ピタロカβ版」において「ふるさと回帰フェア2019」に来場予定の移住希望者が移住先で実現したい暮らしのイメージに近い風景や生活シーンなどの写真を選択すると、自身が重視する移住先選びの軸(キーワード)とその結果に基づいたおすすめの自治体が紹介される機能を提供する。これにより、来場者はフェア来場前に約300の出展自治体の中から移住検討に必要な情報を得るため、どのブースに行けばよいかがわかり、効率的に情報収集をすることが可能。  今後、同実証の効果検証をふまえて、自治体が移住希望者の情報を基に、移住の可能性が高いターゲットへ効果的にアプローチできる機能の実装なども進めていく。これにより、移住を促進する自治体が移住希望者に対して効果的に情報発信できる仕組みを構築していく。  同サービスにおいて、凸版印刷はサービス全体設計やシステム開発およびデータ分析、ふるさと回帰支援センターは移住支援ノウハウや実証フィールドの提供を行う。 「ピタロカβ版」利用イメージ © Toppan Printing Co., Ltd.  政府の地方創生関連の施策推進や、テレワーク等新たな働き方の拡大を背景として、地方への移住希望ニーズは右肩上がりに増加している。そして、2018年時点でふるさと回帰支援センターにおける移住相談件数が2009年の約11倍となる4万件を記録している。一方、自治体側は人口減少や後継者不足を背景に、移住者の獲得に向けて、都心部でのセミナー開催や相談窓口の設置等を積極的に進めているものの、関連する費用の増加や人手不足等が課題となっている。そのため、移住に至る確度の高い層に対しての効率的な認知やアプローチ機会の創出が求められている。また、移住希望者側は膨大な自治体数の中から自分のイメージに合った自治体探索が難しく、自身が移住先に求めることの条件整理とその条件にマッチした効率的な探索方法が求められている。  このたび、凸版印刷とふるさと回帰支援センターは自治体と移住希望者の効率的なマッチングを目的に、これまでにない移住支援WEBサービスを共同開発。β版サイトを用いた実証実験を通じて効果検証を行う。 ■Webサイト「ピタロカβ版」の概要  同サイトは、ふるさと回帰フェアに来場する移住希望者が、事前に自身の希望に近い自治体を効率よく探すことができる機能の提供により、出展自治体と来場者のマッチングを支援するもの。 ・自治体と移住希望者の双方にとっての有意義な相談機会を実現  自治体が同サイト用に提供したデータに基づき、同サイトユーザーである移住希望者のイメージや希望条件に近い自治体を表示。結果表示に基づき、移住希望者が回帰フェアの相談ブースをまわることで、移住希望者と自治体の双方にとって、より有意義な相談機会を実現する。 ・移住希望者は写真選択だけで、簡単に移住先を探索  「暮らしのイメージからさがす機能」により、写真を複数選択するだけで、移住先選びの軸(キーワード)と希望に合った自治体を見つけることが可能。これにより、曖昧な移住目的やイメージが明確になり、相談時に効率的に情報収集を進めることが可能。また、移住先に求める条件が明確な人向けの機能として「条件からさがす機能」も提供する。 ■ 実証実験の概要 <実証内容・目的>  主に2019年9月7日(土)・8日(日)に開催される「ふるさと回帰フェア2019」(主催:ふるさと回帰支援センター、場所:東京交通会館)の来場者に、フェア来場の事前準備として「ピタロカβ版」を活用し移住希望者が事前にイメージや希望条件に合う自治体を見つけてもらうことにより、自治体の相談対応業務の質の向上や移住希望者の情報収集の効率化における有効性を検証する。 <実証URL>  2019年7月中旬から9月8日(日)まで「ピタロカβ版」を公開している。  URL:https://www.pitaloca.net/ 「ピタロカβ版」は以下の場所でも提供予定。 ・ふるさと回帰フェア 総合案内 ・ふるさと回帰支援センター内 〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館8階 電話番号:03-6273-4415(ふるさと回帰フェア事務局) 営業時間:10:00~18:00(定休日:月・祝) ※夏季休暇:8月11日(日)~16日(金) <検証項目> 以下の項目をフェア出展自治体やユーザーからアンケートを実施し、効果検証する。 ・自治体アンケート項目:設定キーワードの有効性、診断結果の精度 ・ユーザーアンケート項目:同サイトで推奨された自治体へのブース訪問率、診断結果の精度 ■ 今後の目標  凸版印刷とふるさと回帰支援センターは、同実証実験を通じた効果検証により、本サービスの実用化に向けての取り組みを進め、2020年春頃から全国の自治体に向けて提供開始を目指す。また、凸版印刷は今後もさまざまな自治体向けソリューションを拡販し、地方創生に向けた地域活性化を支援していく。 ≫ニュース全文を読む