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2020年12月01日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿秀晴社長)が運営する、印刷博物館 P&Pギャラリーでは、12月12日(土)より「世界のブックデザイン2019-20」展を開催する。  同展では、2020年3月に発表された「世界で最も美しい本コンクール」の入選図書11点に、4カ国(ドイツ、スイス、カナダ、中国)のコンクール入選図書を加えたおよそ90点を展示する。会場では、例年受賞図書のすべてをお手にとってご覧いただいていたが、今回は新型コロナウイルス感染予防および拡散防止のため、限定した図書のみに限らせていただく。 【展示内容】 ※少部数等の理由で入手困難な本があるため、受賞作すべての展示ではない。 ※下記の点数が前後する可能性がある。 ・ドイツ 「Die schönsten deutschen Bücher 2020」 28点の受賞図書 ・スイス 「Die schönsten Schweizer Bücher 2019」 15点の受賞図書 ・カナダ 「Alcuin Society Awards for Excellence in Book Design in Canada」 11点の受賞図書 ・中国 「中国最美的书2019」 24 点の受賞図書 ・世界で最も美しい本コンクール「Schönste Bücher aus aller Welt 2020」 11点の受賞図書 【開催概要】 会期:2020年12月12日(土)-2021年4月18日(日) 会場:印刷博物館 P&Pギャラリー 入場無料 開館時間:10:00-18:00 ※入場はオンラインによる事前予約(日時指定券)制です 休館日:毎週月曜日 (1月11日は開館)、12月28日(月)-2021年1月4日(月)、1月12日(火) 住所:〒112-8531 東京都文京区水道1丁目3番3号 トッパン小石川ビル 電話:03-5840-2300(代表) WEB:https://www.printing-museum.org/collection/exhibition/g20201212.php 主催:凸版印刷株式会社 印刷博物館 後援:(公社)日本グラフィックデザイナー協会(JAGDA) 協力:ゲーテ・インスティトゥート東京/(一社)日本印刷産業連合会/(一社)日本書籍出版協会 カナダ大使館/Stiftung Buchkunst/ Bundesamt für Kultur Wettbewerb Die schönsten Schweizer Bücher ※感染予防のために中止もしくは延期となる可能性がある。 なお、開館する場合でも入場制限の措置を講じる。 チラシ画像 *印刷博物館は凸版印刷が創立100周年を記念し、2000年に設立した公共文化施設。 ≫ニュース全文を読む

2020年12月01日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)は、トッパンIoT建材®」シリーズのラインアップの1つとして、ディスプレイと化粧シートを組み合わせることで空間デザインを損なわず、生活に役立つ情報を表示する壁面デジタルサイネージ「インフォウォール®」を2019年度より提供している。  このたび、「インフォウォール®」の視認性を向上させ、フルカラーの表示を可能にする新モデルを開発しました。2020年12月2日から販売を開始する。  同製品は、液晶ディスプレイの隠蔽性を保ち表面は美しい木目シートでありながらも透過性を高めたシートに改良することで視認性を向上させることに成功した。これにより、従来は単色の文字コンテンツの表示のみでしたが、より詳細で訴求力の高いフルカラー画像の表示にも対応可能となった。  また、視認性の向上に伴い、表示コンテンツにSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)や、凸版印刷が開発した、店舗・医療機関などの混雑状況を可視化するサービス「nomachi®(ノマチ)」など、さまざまな情報を提供できるようになった。  この改良により「インフォウォール®」は、住宅をはじめ店舗やオフィスなど、設置場所の空間デザインを損なわずに利用者へ有用な情報を発信することで、快適性、利便性を高めた空間を提供する。 この「インフォウォール®」新モデルは2020年12月2日(水)から4日(金)に東京ビッグサイトで開催される「第5回[高性能]建材・住設 EXPO 2020」に出展する。 「インフォウォール®」新モデルの表示イメージ © Toppan Printing Co., Ltd.  昨今、公共施設やオフィス、商業店舗において、利用者へのリアルタイムな情報伝達や運用効率の改善を目的に、デジタルサイネージが急速に普及しているが、情報を表示していないときは景観を損なうという課題があった。  このたび、凸版印刷は「インフォウォール®」を公共施設やオフィス、商業店舗、ホテルなどにおいて、情報伝達媒体として活用できる機能を拡充させるとともに、凸版印刷が培った印刷加工技術を活用し視認性を向上。内装空間に溶け込んだ壁面ディスプレイとして施設の情報をさりげなく表示・発信し、居心地の良い空間の提供と施設の利便性向上を実現する。 ■ 「インフォウォール®」の特長 ・壁面から情報が浮かび上がるサイネージの新しい表現手法  ディスプレイに表示される映像が化粧シートを透過することで、美しい木目の壁面からコンテンツが浮かび上がる表現が可能です。新たな表現手法とフルカラー画像の表示にも対応した視認性の向上により利用者の目を引く情報提供を実現する。 ・施設や店舗に導入することで利用者に役立つ情報を発信  天気や施設情報のほかSNSなどの最新情報をWEB上から自動で取得し、利用者に認知させたい情報を発信することができる。また、周辺の飲食店や医療施設などの混雑情報を把握できる「nomachi®(ノマチ)」など、凸版印刷が展開するサービスとの連携で、周辺店舗への集客を促し地域活性化に貢献する。 ・豊富なデザイラインアップにより統一した空間演出が可能  化粧シートの豊富なデザインラインアップにより、周辺の壁材と同調するデザインの選択が可能で、ディスプレイ機器でありながらも空間デザインと調和したさりげない情報発信が可能。また、非表示の際は通常の壁面となるため、空間デザインを損なわない。 空間トータルコーディネートのイメージ © Toppan Printing Co., Ltd. ■ インフォウォールの製品概要 商品名 インフォウォール Ver.3.0 発売日 2020年12月2日 製品内容 製品ハード(49inchディスプレイ、STB、カバー筐体、特殊表層化粧シート) 専用サイネージソフト(管理者用コントロール画面あり) 標準コンテンツ 時計、天気予報、ニュース、Twitter、WEBサイト、入稿情報(文字、画像) ■ 今後の展開  凸版印刷は「インフォウォール」のインタラクション機能拡充により、住宅をはじめ商業施設、ホテル、オフィスなどへの利用拡大を推進し、IoT建材事業全体で、2025年までに約100憶円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2020年11月30日
 株式会社ジェーシービー(東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎氏、 以下:JCB)は、トッパン・フォームズ株式会社(東京都港区、坂田 甲一社長、以下:トッパンフォームズ)が共通手続きプラットフォーム「AIRPOST(エアポスト)」 で新たに提供する住所などの更新手続きサービス(以下諸届サービス)を採用し、本日 11 月 30 日(月)から同サービスで、名前や住所などの登録情報更新手続きを開始する。  AIRPOST はユーザーが企業ごとに行う必要があった諸手続きを一元化する共通手続きプ ラットフォームだ。諸届サービスでは、ユーザーが「+メッセージ(プラスメッセージ)」 *1 公式アカウントを入り口として、AIRPOST に登録した名前や住所などの本人情報を企業 に連携することで、更新手続きがスマートフォンだけで完結する。JCB では名前(姓のみ)、 住所(国内)、自宅電話番号、メールアドレスが AIRPOST から更新可能になる*2。今後 諸届サービスの採用企業の増加により、JCB を含む複数の企業の手続きが一括で行えるようになる。 AIRPOST の諸届サービスを活用した登録情報の変更手続きイメージ    トッパンフォームズでは AIRPOST をユーザーに安全・安心に利用できるよう、厳重な情報セキュリティ体制の下で管理・運営を行っている。また、スマートフォンで運転免 許証と顔(容貌)を撮影して行うオンライン本人確認サービスの導入や、サービスの入り口を「+ メッセージ」公式アカウントに限定することで、メッセージを自身の携帯電話番号宛に安全に 受け取ることができる他、利用のたびにアクセスする URL を受け取るワンタイム URL 方式を採用するなど、複合的なセキュリティを施している。 現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、人々の意識や行動が変化し、ライフスタ イルやワークスタイルの変容や多様化が進められている。また日本経済においても、 With/After コロナを見据えた変革のため、デジタルトランスフォーメーション(DX)の社会実 装およびそれによる新たな体験価値の創出や社会全体の効率化が求められています。 JCB とトッパンフォームズは、2019 年 4 月の合意*3以降、各社との検討によって構築された 共通手続きプラットフォーム AIRPOST の活用による DX の社会実装を推進し、新たな手続き チャネルの提供を行う。また、JCB は AIRPOST とのデータ連携に API を活用すること で、システム上のデータ更新を自動化し、登録業務の効率化も図る。 ■今後について AIRPOST は、今後サービス提供企業数を拡大することで、複数の企業・団体で横断的な利用を促進し、各種手続きの一元化・簡素化によるユーザーの負担軽減や企業・団体で行われる事務の効率化を実現していく。 ■AIRPOST の機能の詳細やサービス提供企業などの最新情報についてはこちらをご覧ください。 URL:https://airpost.toppan-f.co.jp/service/ *1. 「+メッセージ」とは、株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社、ソフトバンク株式会社の携帯 3 社が提供する、GSMA で世界的に標準化されている RCS(Rich Communication Services)に準拠したメッセージサービス。お客がメッセージを送受信する相手先の携帯電話会社を意 識することなく快適にご利用いただけるよう、携帯電話番号だけでメッセージのやりとりができ るコミュニケーションを豊かにするサービスとして、携帯 3 社が 2018 年 5 月に提供を開始し、 2019 年 5 月から企業向け公式アカウントサービスを提供している。 *2. そのほかの項目は、会員専用 WEB サービス MyJCB など JCB 所定の方法で手続きする。 またカードの種類により AIRPOST から手続きができないものがある。 詳細は JCB カードサイトの「よくあるご質問」を確認ください。 URL:https://j-faq.jcb.co.jp/faq/show/4057?site_domain=default *3. 株式会社ジェーシービー、東京海上日動火災保険株式会社、日本生命保険相互会社、野村證券株式会社、および株式会社三菱 UFJ 銀行の金融 5 社、ならびにトッパン・フォームズ株式会社は、2019 年 4 月 23 日に金融機関横断の共通手続きプラットフォームの構築に向けた検討について合意。以降、みずほ銀行、三井住友銀行および携帯 3 社も検討に参画し、2020 年 6 月 30 日に共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」としてサービスインした。 ≫ニュース全文を読む

2020年11月30日
 大日本印刷(DNP)は、2020年12月1~2日に大阪国際会議場(グランキューブ大阪)で開催される「データヘルス・予防サービス見本市2020」に出展し、「一人ひとりの新しい働き方・生活様式に寄り添うICTトータルヘルスケアサポートソリューション」をコンセプトに、「受診勧奨ソリューション」「オンライン保健指導・禁煙診療ソリューション」など、人々の健康を支援するサービスを紹介する。 DNPブースのイメージ 【DNPブースの展示の見どころ】  国内では現在、従業員の健康管理を経営の視点で考え、戦略的に実践する経営手法「健康経営」の重要性が高まっており、企業と健康保険組合、従業員と家族が協働で推進する「コラボヘルス」に注目が集まっている。  DNPは一般社団法人日本予防医学協会、株式会社ウェルクル、特定非営利活動法人健康経営研究会、株式会社ビセルと連携し、各者の強みを掛け合わせて、健康診断から受診の勧奨、オンラインの保健指導や診療、健康経営まで、保健事業向けのソリューションを一括して提供していく。  今回の展示会でDNPは主に、以下の2つのソリューションを紹介する。 〇受診勧奨ソリューション 企業等で健康診断の受診率と保健指導の完遂率を高め、従業員の健康の維持・向上を図っていくため、健康診断データから健康状態を分析して把握するとともに、一人ひとりにパーソナライズされた情報をDM(ダイレクトメール)にして最適なタイミングで届け、受診勧奨を行うサービス。 〇オンライン保健指導・禁煙診療ソリューション 従業員の健康の維持・向上のため、遠隔地での保健指導実施率の向上や禁煙診療に向けて、DNPは、利用者一人ひとりに合わせたオンライン保健指導・禁煙診療を促進する健康支援アプリ「DNPオンラインヘルスケア支援アプリ ホスピタルリンク」を開発・提供している。 今回、「データヘルス・予防サービス見本市2020」のDNPブースにて、「ホスピタルリンク」の実演デモを行う。 ■「データヘルス・予防サービス見本市2020」について ・日時 : 2020年12月1日(火)・2日(水) 10:00-17:00 ・場所 : 大阪国際会議場(グランキューブ大阪)(大阪府大阪市北区中之島5丁目3-51) ・入場無料・事前登録制(公式サイトで登録受付) ※想定人数に達し次第、受付終了。 ・公式サイトURL : https://www.datahealth-expo.jp/ ≫ニュース全文を読む

2020年11月27日
キヤノンは、オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズを、クラウド型MFP機能拡張プラットフォーム「uniFLOW Online」を介してラクス(東京都渋谷区、中村崇則社長、以下ラクス社)が提供するクラウド型経費精算システム「楽楽精算」に接続することで、領収書をスキャンするだけで金額や日付を「楽楽精算」に自動入力できるサービス※1 を本日より提供開始する。 経費精算業務は、手入力による申請や内容の確認など、申請から処理まで多くの手間と時間を要するという課題を抱えている。キヤノンのクラウド型MFP 機能拡張プラットフォームと「楽楽精算」が連携することにより、「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズで複数の領収書を一括スキャンし、抽出した金額や日付を「楽楽精算」のシステムに自動入力することが可能となる。これにより、精算時の転記の負荷が大幅に軽減され、業務の効率化に貢献する。また、スキャンデータが電子帳簿保存法に準拠していることにより、領収書の原紙は一定の保存期間を経て廃棄できるため、オフィスのペーパーレス化を促進する。 キヤノンのクラウド型MFP 機能拡張プラットフォームは、引き続きさまざまなクラウドサービスとの連携を進めていく。 ■ 小サイズや定形サイズの領収書の一括スキャンで経費精算処理を効率化 「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズに搭載されたスキャナーでは、ADF(自動原稿送り装置)に通紙できない小サイズの領収書などを原稿台ガラス上にランダムに配置し、最大10 枚までの領収書を一括スキャンできる※2。用紙の輪郭を際立たせる黒紙をかぶせることなく、領収書を1 枚ごとに認識し分割したあと、それぞれの傾きや正逆を自動補正するマルチクロップ技術により、枚数が多い場合にも経費精算処理を効率的に進められます。また、定型サイズの領収書であれば、270 ページ/分(A4 ヨコ、300dpi)の高速読み取りが可能なADF※3で一括スキャンすることも可能。スキャン後は「楽楽精算」の使い慣れた画面から、簡単に精算処理を行える。 ■ ゆがみや影の少ないスキャンデータにより数字や文字の高精度な転記を実現 「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズでは、スマホで撮影する写真で生じやすい ゆがみや影、ピントずれが少ないスキャンデータを生成し、数字や文字を高精度で転記できる。 スキャンデータは「楽楽精算」内に保存され、あとから照合して確認することもできる。 ※1 「imageRUNNER ADVANCE Gen3」シリーズでも利用可能。 ※2 複数枚の領収書を一括スキャンする場合は5mm 以上の間隔が必要。 ※3 「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズのみ搭載。 ≫ニュース全文を読む

2020年11月27日
 電子出版制作・流通協議会(電流協)では、2013年から公共図書館の電子図書館調査を行い、2017年からは、大学図書館の調査を行い、調査報告書を発行してきた。  この度、「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2020」の発行に際して報告書の内容について、アンケート調査及び報告書の編集者からの報告セミナーを12月18日オンラインで実施する。 今年は、特に新型コロナウイルス感染症問題と図書館の対応についての項目を追加してアンケートを実施するとともに、報告書においては、コロナ禍における社会・図書館・電子図書館の主な出来事や、国立国会図書館、公共図書館、学校図書館からの記事を寄稿された。  また、多数の図書館からのアンケート結果をいただき、その内容のまとめと、記載内容についても報告書に記載している。 【開催日時】2020年12月18日15:00~16:30 【開催方式】オンラインセミナー(YouTubeライブによる配信) 【タイトル】「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2020」発刊記念セミナー 【内容】 15:00~ 挨拶      電流協 電子図書館・コンテンツ利用部会      部会長 山崎栄三郎氏 15:05~15:30 「公共図書館における電子図書館・電子書籍貸出サービスアンケート」調査の結果について     講師 電流協 長谷川智信氏 15:35~16:00「大学図書館における電子図書館・電子書籍貸出サービスアンケート」調査の結果について     講師 専修大学教授 野口武悟氏 16:00~16:30「電子図書館調査2020、With/Afterコロナの図書館・電子図書館のこれから」     講師 専修大学教授 植村八潮氏 ※時間は予定時間となる。プログラムの内容については変更することがある。 【開催方式】 オンラインセミナー(YouTubeライブ配信) ※申込みをした方にはメールにて、参加URLを当日午前中までに送付する。 【参加費】 無料 【申込み方法】 下記より申し込むこと。 https://aebs.or.jp/seminar20201218.html ≫ニュース全文を読む

2020年11月27日
 一般社団法人日本印刷産業連合会(日印産連、藤森 康彰会長)では、2022年に中国・上海で開催される予定の第46回技能五輪国際大会「印刷」職種 日本代表選手(候補者)の選考会を東京都の後援と関係企業・団体の協賛のもと6名(3社)が参加し、8月末から10月末にかけて実施した。その結果、株式会社丸信(福岡県久留米市、平木洋二社長)の甲斐田光(かいだ・ひかる)さん(1999年2月生・21歳)が見事優勝し、日本代表選手候補として中央職業能力開発協会(JAVADA)に推薦することになった。  11月26日中央区・日本印刷会館で日本代表選手(候補者)の記者会見が行われ、経過報告、選考会講評のほか、甲斐田さんへ表彰状が贈られた。会見には、丸信から甲斐田光さん、工場長代理の手島忠治氏、田中剛最終選考会審査員会委員長、日印産連から小野隆弘専務理事、緒方宏俊常務理事が同席した。  会見で小野隆弘専務理事は「技能五輪大会は46回目を迎え、印刷職種は8回目となり、今まで2社でしのぎを削ってきた。今回代表が決まり、ゴールドを獲得して頂きたいが、印刷職種は40数種の職種の中で日本が勝てる職種と期待される。しかし、最近は新興国が出てきて苦戦が強いられている。日印産連としては全面的にバックアップして、田中委員長のハイデルベルグなど協力して頂く」と挨拶した。  田中剛委員長は、「今回は6名と少ないが、4月に入社したばかりの人もいて、その中で甲斐田さんはよく練習をしていた。甲斐田さんはスピードや品質について優れており、他の参加者を抑えて一位になった。我々としてもトレーニングを行っていくが、十分上位を狙えると期待している」と審査講評を語った。  甲斐田さんは「貴重な経験となり、1位を狙って頑張っていきた」と抱負を述べるとともに、「強みは色の調整だが、普段は厚紙に印刷しているので、今後は薄紙への印刷に慣れていきたい」と語った。また、田中委員長は「サポート体制を考えて行くが、1年延期となり、余裕を持ってできるのではないか。丸信ではUVなので、今後はインキの違いやパウダーを使うことに慣れていないのでトレーニングが必要だと思う」と述べた。  「印刷」職種 日本代表選手(候補者)の   甲斐田光さん ■選考会の上位入賞者は次のとおり。 金賞:甲斐田光(株式会社丸信) 銀賞:内達也株(式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ) 銅賞:的場貴弥也(株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ)  なお、2021年に中国・上海で開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、1年延期となり、2022年開催予定になった。このため特別措置として、出場年齢制限が22歳から23歳に緩和される。  また、2023年にフランス・リヨンで開催予定だった第47回大会も2024年の開催に変更になった。 ■今回、選考会に協賛した企業・団体(順不同)は次のとおり。 ハイデルベルグ・ジャパン株式会社 学校法人日本プリンティングアカデミー 日本製紙連合会 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社 東洋インキ株式会社 株式会社T&KTOKA ■技能五輪国際大会「印刷」職種の成績 ▽第39回日本・静岡大会(2007年11月):鈴木 康弘(凸版印刷)6位・敢闘賞 ▽第40回カナダ・カルガリー大会(2009年8月):菊池 憲明(凸版印刷)金 ▽第41回イギリス・ロンドン大会(2011年10月):伊東 真規子(亜細亜印刷)金 ▽第42回ドイツ・ライプチヒ大会(2013年7月):谷本 まりの(凸版印刷)6位(敢闘賞) ▽第43回ブラジル・サンパウロ大会(2015年8月):堀 洸太(凸版印刷)7位 ▽第44回アラブ首長国連邦・アブダビ大会(2017年10月):早瀬 真夏(亜細亜印刷)4位(敢闘賞) ▽第45回ロシア連邦・カザン大会(2019年8月):湯地 龍也(凸版印刷)6位(敢闘賞) ≫ニュース全文を読む

2020年11月27日
 大日本印刷(DNP)は、2020年12月2日(水)~4日(金)に開催される「住宅・ビル・施設Week 2020」内の第1回「不動産テックEXPO」に、日本ユニシスと合同で出展する。 (会場は、東京ビッグサイト・南展示棟1階) 【出展の概要】  「ニューノーマルなライフスタイルに貢献するP&Iテクノロジー」をコンセプトに、DNP独自の「P&I」(印刷と情報:Printing & Information)の強みを活かした製品・サービスや日本ユニシスのソリューション等を紹介します。出展ブースの3つのゾーンで、生活者のほか、不動産の管理会社・施工会社・オーナーなど、各ステークホルダーが抱える課題の解決につながり、安全・安心・便利なニューノーマル(新常態)な暮らしを実現していく提案を展開する。 1.安全・安心な暮らしをサポートするサービス&テクノロジー 抗菌・抗ウィルス性能の認証を取得している内装仕上げ材「抗菌・抗ウィルスマテリアル Pure EffectsTMシリーズ」をはじめ、留守宅でも置き配によって生鮮食品を受け取れる「デジタルキー付き断熱ボックス」、外出先などで安心して利用できる設置型のIoTベビーケアルーム「mamaro®」など、不動産と関連して生活者に安全・安心・便利な暮らしを提供できる製品・サービスを紹介する。 2.ITを活用した非対面・非接触ソリューション 住宅の外観やインテリア、キッチンやユニットバスなどの設備のバリエーションについて、納得できるまですべてを見て体感するには、複数のモデルルームやショールームを何度も訪問する必要があり、実際に生活者が実現するには限界があった。DNPの「バーチャルエクスペリエンスシリーズ」やユニシスの「MY HOME MARKET」など、リモートで利用できるITソリューションによって、非対面・非接触でもさまざまな選択肢を体感でき、物件の内覧や商談なども可能になる。 3.IT・サービスによる業界の課題解決 施設・建物のメンテナンスは不動産価値の維持・向上に不可欠な業務だ。DNPの「まるっと点検サービス」や「建物メンテナンス業務管理クラウドサービスQosmos」などのITソリューションによって、その業務のための職人不足や、デジタル化されていなかった情報の流通・活用といった業界の課題を解決する。 ≫ニュース全文を読む

2020年11月27日
 セイコーエプソン(以下エプソン)は、2020 年 11 月 27 日(金)から開始される、郵便物のデジタル化の推進を目指した八重洲・日本橋・京橋エリア内の大企業・コワーキングスペースを対象とした 「郵便クラウド管理サービス導入実証実験」に参画する。なお、同プロジェクトは『令和 2 年度東京都 におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「共同プロジェクト」』に選定されている。  同プロジェクトは、エプソンが、 N-Technologies(東京都中央区八重洲、白髭 直樹社長、以下:N)および東京建物(東京都中央区八重洲、野村 均社長)と共に、企業に届く郵便物を預かりデジタル化を図り、ロケーションを選ばずに郵便物の管理・確認を目指すもので、2020 年 11 月 27 日(金)から 12 月 18 日(金)まで実施する。  東京建物は、本社内の複数部署およびスタートアップ向けコワーキングスペース「x Bridge-Tokyo」 を実証実験のフィールドとして提供し、N は郵便物クラウド管理サービス「atena」により、東京建物及 び「x Bridge-Tokyo」に入居するスタートアップ複数社にサービスの提供を行う。  エプソンは、コワーキングスペースでも在宅でも郵便物の閲覧および印刷を可能にするため、様々な種 類の郵便物をデジタル化する高速スキャナーや遠隔印刷できる複合機など、実証実験に係る情報機器・サービスを提供する。  これらの取り組みにより、「郵便物のデジタル化」の課題抽出とともに、「デジタル化された郵便物」 がもたらす業務フローの自動化についても検討していく。  エプソンは、長期ビジョン「Epson 25」において、ものづくり企業としての事業基盤強化を進め、資 産の最大活用と協業・オープンイノベーションによる成長加速を掲げている。今回の取り組みを通して、 新たな働き方における課題解決へ注力すると共に、「場所を選ばないワークスタイル実現」に向けたサービスをパートナーと共に進化させていく。 ≫ニュース全文を読む

2020年11月27日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)は、訪日外国人や外国人就労者などとの多言語コミュニケーションを支援するソリューションとして、音声翻訳サービス「VoiceBizⓇ (ボイスビズ)」を、2018年6月より提供している。  このたび「VoiceBizⓇ」に、音声対応言語・定型文の拡充やアンケート機能を2020年12月より追加する。これにより「VoiceBizⓇ」の利便性をさらに向上させ、在留外国人とのコミュニケーション支援の強化を目指す。 「VoiceBiz®」のイメージ  近年、在留外国人の増加に伴い、自治体や教育・医療分野において、在留外国人とのコミュニケーションの機会は増加傾向にあり、その国籍も多様化しています。特に在留外国人とのコミュニケーションをとる際「正しく伝わっていることが確認できない」「意思疎通が難しい」「伝えるための工夫・時間を要する」といった課題が顕在化している。  「VoiceBiz®」は、手持ちのタブレットやスマートフォンでコミュニケーションが、円滑にできる多言語音声翻訳サービスで、既に多くの機関で採用されている。  このたび凸版印刷は、「VoiceBizⓇ」を導入済みのお客のニーズをもとに、フィリピン語の音声翻訳対応を実施するほか、自治体や教育・医療分野向けに、利用頻度の高い会話文を定型文として搭載することで、さらに利便性を高めている。また、今後も継続してお客さまのニーズを把握し、さらなる機能向上を図るべくアンケート機能を実装し、今後の機能追加・翻訳精度向上に活かしていく。 ■ アップデート内容 ・フィリピン語の音声翻訳に対応 「VoiceBizⓇ」を導入済みの自治体からニーズが多かった、フィリピン語を音声翻訳に対応させた。 ・教育・医療分野向けに定型文を追加 【教育/学校】 新たに定型文を44文登録し、対応言語に「ウルドゥ語/ネパール語」を追加しました。 例文:「児童が新型コロナウィルスの感染者と特定された場合、出席停止とします」など 【教育/保育所】 新たに定型文を38文登録し、対応言語は8言語となった。 例文:「保育所でも挑戦していますので、お家でも試してみてください」など 【医療/病院】 新たに定型文を21文登録し、対応言語は10言語となった。 例文:「食べ物や薬にアレルギーはありますか」など ・教育分野の固有名詞を追加 教育分野で新たに固有名詞21語を追加し、翻訳精度を向上する。 例:「前期課程」「分散登校」「丁寧語」「音読み」など ・アンケート機能を追加 「VoiceBizⓇ」利用者は、アプリ利用時に翻訳できなかった専門用語(固有名詞)や機能に関する要望を、随時送信することが可能。これにより、今後の機能追加・翻訳精度向上に活かす。 ■ 「VoiceBizⓇ」について  スマートフォンやタブレットにインストールしたアプリを利用し、音声12言語、テキスト30言語の翻訳が可能です。翻訳エンジンには国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が開発を進めている、深層学習を用いたNMT技術(※1)を採用。翻訳結果をSNS/メール等にマルチ展開できる「コピー機能」や、フレーズを登録できる「お気に入り機能」などで、ユーザビリティを高めている。また、観光名所/商品名/施設名などの固有名詞や、利用頻度の高い定型文を、翻訳サーバに登録することで、より使いやすいサービスにカスタマイズすることが可能です。ユーザからの要望に対応し、「ログ削除機能」もあることから個人情報保護など、よりセキュアな環境でのサービス利用も実現している。 【翻訳可能な言語】 ・音声翻訳で選択できる言語:12言語 日本語と、英語/中国語(普通話)/韓国語/インドネシア語/タイ語/ベトナム語/ポルトガル語(ブラジル) /ミャンマー語/スペイン語/フランス語/フィリピン語 ・テキスト翻訳で選択できる言語:30言語 日本語と、英語/中国語(簡体字)/韓国語/インドネシア語/タイ語/ベトナム語/ポルトガル語(ブラジル) /ミャンマー語/スペイン語/フランス語/フィリピン語/台湾華語(繁体字) /アラビア語/イタリア語/ウルドゥ語 オランダ語/クメール語/シンハラ語/デンマーク語/ドイツ語/トルコ語/ネパール語/ハンガリー語/ヒンディ語/ポルトガル語/マレー語/モンゴル語/ラーオ語/ロシア語 【利用可能な定型文】 ・登録済み定形文 ■自治体 200文 ※英語/中国語(簡体字)/韓国語/インドネシア語/タイ語/ベトナム語/ポルトガル語(ブラジル)/ミャンマー語/スペイン語/フランス語に対応 ■学校 244文 ※英語/中国語(簡体字)/韓国語/インドネシア語/タイ語/ベトナム語/ポルトガル語(ブラジル)/ミャンマー語/スペイン語/フランス語/ウルドゥ語/ネパール語に対応 ■保育所 38文 ※英語/中国語(簡体字)/韓国語/ベトナム語/ポルトガル語(ブラジル) /スペイン語/フィリピン語/ネパール語に対応 ■病院 21文 ※英語/中国語(簡体字)/韓国語/ベトナム語/ポルトガル語(ブラジル)/スペイン語/フィリピン語/ウルドゥ語/クメール語/ネパール語に対応 ■介護 100文 ※英語/タイ語/ベトナム語に対応 ■農業 100文 ※中国語(簡体字))/ベトナム語/ネパール語に対応 【利用方法】  専用アプリをストアからダウンロードし、IDとパスワードの入力で認証を行うだけで、サービスの利用が可能。認証後、翻訳する言語を選択し、端末に向かって話しかけると、選択した言語を簡便に翻訳ができる。(音声翻訳で選択できる言語:12言語、テキスト翻訳で選択できる言語:30言語) 【仕様】 ・OS:iOS 11以降 Android 7以降 ・アプリ入手方法: App StoreおよびGoogle Playよりダウンロード可能。 ※同サービスを利用するには、別途契約が必要。 ※全ての端末での動作を保証するものではない。 【標準価格】 ・初期費用100,000円 利用料 1カ月5,000円/台 ■ 今後の取り組み  凸版印刷は、音声翻訳精度のさらなる向上に向け、コーパスの追加や、さまざまなデバイスに対応させることでサービスを拡充させていく。今後も教育機関や医療機関をはじめ、訪日外国人の受け入れを行うおもてなし事業者や、外国人就労者(技能実習生など)の増加傾向にある自治体や介護、農業等の分野への導入、サービスの多角化を進め、2022年度に売上20億円を目指していく。 ■ 教育分野向け実証実験 2021年3月末まで、教育分野向けに実証実験を実施中。 お問い合わせはVoiceBiz事務局 info-voicebiz@toppan.co.jp まで。 ≫ニュース全文を読む