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2019年01月18日
 東京都印刷工業組合(東印工組、臼田真人理事長)は1月17日、千代田区丸の内・バレスホテル東京で平成31年新春の集いを開催し、組合員をはじめ、議員、関連団体からの来賓など650名が参加した。  臼田理事長は新春の集いを「新しいスタートをお祝いし、仲間と友情や信頼を確認し、将来の印刷産業の夢を語り会う場」として、「印刷業界を牽引してきた父親世代、現役世代、業界の未来を担う経営者候補者を招き三世代が一同に集う大きな意味を持つ」と述べた。  さらに同理事長は「全印工連では、20年、30年を見据えた事業に取り組んで行かなければ手遅れになる。全印工連では『HAPPY INDUSTRY 人々の暮らしを彩り幸せを創る印刷産業へ』をブランドスローガンに、少子高齢化に伴う生産年齢の人口減少において若者たちに向け、魅力ある印刷産業を一つの目標としていく。今年4月から働き方改革関連法案が施行されるが、従業員の皆さんが仕事のやりがいを持ち安心して働き続けられる職場を作ることで、生産性を向上し新たなる付加価値が生まれ顧客満足を高め、業績向上につなぐ好循環となる」と述べた。  さらに、「全印工連では働き方プロジェクトを立ち上げ、幸せな働き方を策定している最中だ。東印工組でも、春頃、セミナー開催を中心に情報発信していく。印刷産業は過去、現在、未来も人々の暮らしになくてはならない産業であり、この誇りを組合員の皆様と共有し、東印工組の1社1社がHAPPY INDUSTRYになるよう、社会から必要とされ、若者から魅力ある印刷産業になるよう、業界が連携し、夢のある産業になるよう努力を続けていこう」と抱負を語った。  次いで、来賓の小池百合子東京都知事は「昨年末の予算のヒヤリングで課題を直接伺い最低制限価格の入札制度の提案を頂き、しっかり受け止めた。今年の予算、31年度はほぼ組み上げ、来週発表する。平成最後の予算、新しい元号の年、2019年ラグビー、2020年オリンピック・パラリンピックとメガイベントが続く。昨年の漢字は『災』で多くの人命が失った。今年は災いではなく、幸いの年になるよう願う」と祝辞を述べた。  次いで、大村功作東京都中小企業団体中央会会長は「中央会では、昨年度、三つの事業を行ってきた。一つ目は事業継承への人材育成、二つ目は生産性向上のものづくり補助金による設備投資、三つ目は中小企業の働き方改革の実現だが、本年も三つの事業を進めていく」と述べるとともに、今月30・31日東京国際フォーラムで開催される『組合まつりin TOKYO』をアピールした。  この後、新加入組合員9社が紹介され、滝沢光正副理事長の発声で乾杯し祝宴に入った。祝宴の途中で抽選会が行われた。  臼田真人理事長 ≫ニュース全文を読む

2019年01月18日
 一般社団法人日本印刷産業機械工業会(JPMA、宮腰巌会長)は1月17日、港区芝公園・東京プリンスホテルで2019年年始会を開催し、会員、関係省庁、需要業界、関係団体、来賓など310名が参加した。 宮腰会長は昨年の印刷産業機械市場にふれるとともに、7月に開催されたIGASでは初めての企画として日印産連に協力を得てJPEXブースを設けるなど生産設備の展示だけでなく企画した多くのセミナーや講演会が大好評であり55,000人の来場者が訪れたことに感謝の意を示した。  また、今年は見通しが難しい状況が続く一年になるかと思われるが、同会長は「ユーザーである印刷産業の動向を注視し、需要に対応すべく、印刷品質及び作業の標準化、生産の効率化を追求する技術革新に取り組んでいく」と抱負を語った。そして、具体的には、第一に印刷品質及び作業のより一層の標準化に向けてJapanColor新事業として、JapanColor認証制度事業で培ったノウハウを、より広く市場で活用してもらうためのサービス事業を開始予定。  第二に、生産人口減少に対応する喫緊の課題である、生産効率化を推進。そのためには経済産業省が主導している「Connected Industries」を早期に実現していく必要がある。平成29年度より特定調査研究事業として「IoTを活用した印刷産業機械の次世代技術に関する調査研究」をテーマに活動を継続しているが、調査段階を終え、本年はIoT技術を活用した印刷産業機械の具体像について提言を取りまとめる。  第三に、IGAS2022に向けて、第一回IGAS2022実行委員会を開催し、グランドデザインの策定を行う。さらに、IGAS2022の国際展示会としての価値を高めるべき、海外ネットワーク、特にアジア諸国との関係強化を行う予定。  引き続き、来賓の玉井優子経済産業省製造産業局産業機械課長は「経済産業省では、自由貿易の旗振りを続けていく。合わせてイノベーションを軸に経済成長を支えていく。イノベーションの観点で申しますと、イノベーションの基盤である製造現場はますます人手不足が深刻になってくる。こういう製造現場では自動化、省人化など生産性向上は不可欠だと思う、さらなる自動化を進めるため、今年度の補正予算で、ものづくり補助金を確保するなど、経営力強化税制の延長をしていく」と述べた。  次いで、浅野健日本印刷産業連合会副会長は昨年の経済概況にふれるとともに、今年の経営環境にふれ、「印刷会社はパートナーとして顧客企業に貢献し、顧客企業の信頼を得て、社会から求められる産業になっていく」と代読した。  この後、臼田真人全日本印刷産業連合会会長の発声で乾杯し祝宴に入った。 宮腰巌会長 ≫ニュース全文を読む

2019年01月17日
公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT、塚田司郎会長)は、メディアビジネス展示会「page2019」を2019年2月6日(水)~8日(金)にサンシャインシティコンベンションセンターで開催する。基調講演3セッション、カンファレンス12セッション、セミナー16セッションの合計31セッションを実施する。 ❏page2019カンファレンス カンファレンスは、答えが定まっていない未知の技術やビジネスを議論する。いわば未来志向型のディスカッションが中心になる。 【3つのカテゴリーのpageカンファレンス】 「テキスト&グラフィックス」「クロスメディア」「印刷マーケット」 ■テキスト&グラフィックス http://page.jagat.or.jp/cms/topics/conference?tags=4 「デジタル×紙×マーケティング」にとことんこだわり、基調講演から始まるセッションで掘り下げていく。 【G1】「デジタル×紙×マーケティング」を支える技術!~バリアブル印刷の実際~ 【G2】「デジタル×紙×マーケティング」を実践する印刷会社 【G3】入稿:制作業務の効率化~AI、RPA、スクリプト 【G4】見える化から始める収益改善~見積り編 ■クロスメディア http://page.jagat.or.jp/cms/topics/conference?tags=6 Webビジネスを中心とした「デジタルメディア」に関連した技術やマーケティング事例を取り上げる。今後、消費者との双方向コミュニケーションが重要になってくる。様々な業界で先進的なチャレンジをしている企業の事例を交えて議論する。 【CM1】RPAとホワイトカラーの業務効率化 【CM2】企業の動画活用トレンド2019 【CM3】リアル×デジタルで「伝えたい人に伝える」メディアづくり 【CM4】「測る化」からはじまる業務改革 ~小売・流通業のデジタルマーケティングでビジネスを広げる~ ■印刷マーケット http://page.jagat.or.jp/cms/topics/conference?tags=5 地域社会とともに成長するビジネスモデルについて、2つのセッションで地域に貢献しながら企業成長する社会的モデルの構築法について考える。またデジタル印刷だからこそできるモデルの可能性を探るそして印刷ビジネスの動向について2018年の振り返りと2019年を展望する。 【PM1】地域活性ビジネス ①地域の課題解決による新たな価値の創り方 【PM2】地域活性ビジネス ②産業観光による地場産業活性の可能性 【PM3】Webと地方で広がる少部数出版とデジタル印刷の可能性 【PM4】印刷ビジネスとメディアの展望2019 ❏page2019セミナー page2019セミナーでは、現在抱えているさまざまな課題解決のヒントや、すぐに役立つスキルを身につけることを目的としている。課題解決型で、ノウハウの取得とスキルアップを目指している。16セッションの多彩なテーマを取り上げる。 【4つのカテゴリーのpageセミナー】 「ビジネス創出」「営業・企画」「デザイン・制作」「現場改善」 ■ビジネス創出 http://page.jagat.or.jp/cms/topics/seminar?tags=12 印刷企業が受注型から請負型へと脱却を図るために必要なビジネスを作り上げる手法や方策を紹介する。 【S1】紙媒体の成果アップ!紙と連携するWeb動画の企画制作法 【S2】スモールスタートから成功へ導く新サービス開発手法と実行プロセス ~印刷会社の実践事例から学ぶ~ 【S3】動画のクロスメディア活用による効果的な地域プロモーション 【S5】「SNS×地域プロモーション」 ~効率的な情報発信と効果的な集客手法~ 【S11】シニアに響くマーケティング施策 ~シニア市場の現状分析と可能性~ ■営業・企画 https://page.jagat.or.jp/cms/topics/seminar?tags=8 印刷営業の基本ノウハウを軸に、Web案件の受注法、日常の顧客対応力、DM企画制作、チームマネジメントなど、印刷営業が現場で直面するシーンを想定し、深掘りした営業・企画関連プログラムを用意する。 【S4】ここが違う!「効くDM」「効かないDM」~DMの企画・立案・制作の裏側~ 【S8】顧客から選ばれる印刷営業~日々の営業活動こそビジネスチャンスを広げる~ 【S10】プロモーションの仕組みづくりと営業提案手法 ~多様な販促物を組み合わせで受注する~ 【S12】印刷トップセールスマンへの道 ~中長期的に結果を出し続けるために~ 【S14】ここを押さえておけば大丈夫!Web受注の勘所~利益を上げる正しい見積と契約書の作成~ 【S16】成果を上げる!営業と制作のハッピー・リレーションシップ ■デザイン・制作 http://page.jagat.or.jp/cms/topics/seminar?tags=11 印刷ビジネスにおけるデザインの重要性が増している。デザインの基本セオリーから印刷加工表現技法まで、印刷を軸にしたデザインのあり方を紹介します。 【S7】デザイン設計の基本セオリー part1 デザインの基本、配色とビジュアル効果編 【S9】デザイン設計の基本セオリー part2 型から学ぶ、レイアウトデザイン編 【S13】デジタル印刷&加飾技術を活かしたブランド展開と製品開発プロセス ■現場改善 http://page.jagat.or.jp/cms/topics/seminar?tags=14 プリプレスや印刷現場で直面するトラブルとその対策につながるコースを紹介する。 【S6】工場管理の再点検、事故防止と効率化への体質改善 「自主的な進め方、目標達成に向けた体制作りのヒント」 【S15】今さら聞けないDTP・プリプレストラブル対策 参加費:16,200円(税込・事前申込価格) ※複数申し込みによる割引あり ≫ニュース全文を読む

2019年01月17日
公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT、塚田司郎会長)は、2019年1月17日、同協会クロスメディアエキスパート認証制度の試験方式を第28期試験(8月)より一部改定する。 ❏クロスメディアエキスパート 論述試験の解答形式を変更 クロスメディアエキスパート認証試験とは、「デジタル×紙×マーケティング」ビジネスを推進する企画提案型人材の育成を目的とした制度。2006年以来、26回の試験を実施しており、延べ受験者数は約3,900人、合格者累計は1,279人となっている。 この試験は、マーケティング、メディアとコンテンツ、デジタルメディア技術の知識を問う択一式の学科試験と、顧客企業のヒアリング報告書を読み、コミュニケーション戦略の企画提案書を作成する論述試験の2部構成となっている。受験を通じて、クロスメディアビジネスに求められる知識と企画提案力を習得することができる。 このたび、論述試験の方式を従来のフリーフォーマット方式から固定フォーマット方式に変更することになった。この変更によって、より実践的で質の高い提案書を記述することが期待されている。変更の詳細は2019年4月に発表する予定。 論述試験形式の変更は、2019年8月に実施する第28期試験より適用される(2019年3月の第27期試験は、従来方式が継続される)。 ❏次回クロスメディアエキスパートエキスパート認証試験の実施予定 第27期クロスメディアエキスパート認証試験は、2019年3月17日(日)に実施する。受験申請期間は1月17日(木)~2月22日(金)となっており、同サイトの申請フォームから申込むことができる。 ≫ニュース全文を読む

2019年01月17日
 共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長 以下、同社)は、2017年12月20 日付「本社社屋建替えに関するお知らせ」にて開示した事業計画の現況は次のとおり。  現在、同社では、本社社屋の耐震性およびセキュリティの強化、職場環境改善による効率性の向上などを総合的に勘案しながら、建て替えに向けた最適なプランの検討を進めている。  このたび、現社屋のうち一部の解体工事に着手する運びとなった。解体工事は、本年2月より2020年1月末までを予定しており、その後、新社屋の建設に着手する。なお、本社機能および営業部門は、同敷地内にて通常通り営業している。 【本社社屋 建て替えの概要概要】 名称 :共同印刷株式会社 本社 所在地:東京都文京区小石川四丁目14番12号 建築面積 :約5,400 ㎡ ※延床面積 約33,000 ㎡ 建物概要 :鉄骨造 地上7階建 用途 :事務所 総事業費 :約140 億円 資金調達方法 :自己資金および借入金など 設計・施工:清水建設株式会社 スケジュール:解体工事 2019年2月~2020年1月、新築工事 2020年2月~2022年3月 ≫ニュース全文を読む

2019年01月17日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、2月13日(水)から15日(金)まで、幕張メッセで開催される「第53回スーパーマーケット・トレードショー2019」に出展する。(2ホール2-406)  同展示会は、スーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会。  同社は、"Change the style!「売る」を変える。「働く」を変える。"をテーマに、小売業や食品メーカーをはじめとする各業界における最適な売り場づくりや業務の効率化および負荷軽減を支援するさまざまなソリューションを提案する。  食卓と食生活のリアルに迫るマーケティングサービス「リア食®」や、同社とメディアフラッグ(2018年10月に資本業務提携)による店頭ソリューションサービス、複数一括読み取り機能を持つオリジナル二次元コード「FullScanCode®(フルスキャンコード)」、セルフオーダー・セルフ決済を可能にするアプリケーションをはじめ、さまざまな決済ソリューションを実演デモや豊富な実績と共に紹介する。 【主な出展内容】 ※都合により変更となる場合がある。 ◎食卓と食生活のリアルに迫るマーケティングサービス「リア食®」  約5,000人のモニターから提供される日々の食卓画像で食生活の実態が直観的に把握できる。また、年齢・性別・地域といった属性軸、食事内容に関する情報軸などの多様な検索軸で食生活を分析し、レポートする。生活者のニーズがより具体的に把握できる、食卓マーケティングサービス。 ◎店頭販促・店舗運営に特化したプロ集団による「店頭ソリューションサービス」  共同印刷とメディアフラッグが培ってきた店頭販促のノウハウと、「累積店舗データベース420万件」と「28万人の人材ネットワーク」から、お客さまの課題に合った店頭販促・店舗運営サービスを提供する。 ◎コード一括読み取りで物流・在庫管理業務を最適化「FullScanCode® (フルスキャンコード)」  簡単な操作で複数コードを素早く一括で読み取る、オリジナルの二次元コードです。画像のボケやブレに強く、システム連携によるコードの発行・管理・認識などの周辺環境提供や情報の一元管理も可能。これまで個別にバーコードを読み込んでいた在庫管理、商品ピッキングの省力化や入出庫管理業務の大幅な効率化を実現する。 ◎スマホでメニューの注文・決済を可能にする「オーダーアプリケーション」  席に座って、ソク注文。代金も支払えるアプリ。セルフオーダーで店舗のスタッフ不足を解消するだけでなく、キャッシュレス決済にも対応。オンライン決済のため売り上げ管理も簡単。 ≫ニュース全文を読む

2019年01月17日
 株式会社モリサワ(森澤彰彦社長)は、「Image 2020」をテーマに掲げ、2月6~8日まで、サンシャインシティコンベンションセンターにて開催される「page2019」に出展する。  ブースでは、2020年に向けて大きく変化する社会環境を印刷市場に到来するチャンスと捉え、新たなビジネスを提案。目前に迫る新元号公表、来年開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、拡大するインバウンド、地方創生、働き方改革など、さまざまなシーンに役立つソリューションを紹介する。  出展製品は次の通り。  【フォントソリューション】  MORISAWA PASSPORT新書体、UDフォント、MORISAWA BIZ+、TypeSquare  【多言語対応電子配信ツール】  MCCatalog+/Catalog Pocket  【組版ソリューション】  MC—Smart 3  【可変印刷ソフトウェア】  MVP7 ≫ニュース全文を読む

2019年01月17日
埼玉県印刷工業組合(岩渕均理事長)は1月16日、さいたま市・浦和ワシントンホテルで新春賀詞交歓会を開催し、組合員、関連企業、来賓など85名が参加した。賀詞交歓会に先立ち、ウェブ解析士・パワーメディア取締役の大岡歩夢氏を講師に迎え、「印刷会社の差別化戦略と相乗効果」をテーマに公園を行った。  賀詞交換会で岩渕理事長は「経済産業省の統計によると、オフセット事業社数は7,300社と1位で、2位は板金3,600社、3位はその他、食品製造の3,200社でオフセット印刷業が一番多い。47都道府県で、27県においてオフセット事業社が1位だ。我々、力を合わせると大きなことができる」と促した。  また、大きく変わる知的財産権の取り扱いにふれ「これは自民党中小印刷産業振興議員連盟の働きかけで実現に至った。本日、出席している田中良生先生、牧原秀樹先生、村井英樹先生の3名、議員連盟に入っている。著作権とともに印刷会社の生命線である電子データの所有権だが、理解して頂き、我々にとってありがたいことだと感じてほしい」と述べた。 来賓紹介に続き、来賓の田中良生衆議院議員、宮崎栄治郎埼玉県会議員、松本充良埼玉県中小企業団体中央会が祝辞を述べた。祝辞の中で、田中良生衆議院議員は「印刷業は厳しいが、紙は必要不可欠だ。組合で力を合わせて業界の発展のためご尽力頂きたい」と述べた。  引き続き、関連企業を代表して、海津裕明富士ゼロックス埼玉執行役員は「弊社は1979年に設立してから39年、生産性向上のため努めてきた。印刷業界では変革が大きく、デジタル化、システム化で我々は力を入れてきた。今後も皆様に役立つ情報を提供していきたい」と挨拶した。  この後、新井正敏顧問の発声で乾杯し祝宴に入った。  岩渕均理事長 講演会  同工組では、昨年、組合員の手作りセミナーとして「若手社員研修」及び「ウェブセミナー」を実施した。新年会でもウェブに関する講演を企画した。  講師の大岡歩夢氏は1995年に印刷会社に入社。元々はシステム畑だが、今はマーケティング畑で、得意分野はフレームワーク。一般社団法人ウェブ解析士協会には国内で2万人近くの人が活躍している。大岡氏はライブ形式でウェブ解析を紹介、スタバとタリーズのウェブを比較しながら、「たくさんの指標の課題に対して、地頭(じあたま)力や基礎的なマーケティングスキルが必要だ」と述べた。地頭力とは「課題解決、ゴールから考える、全体像から考える、ロジカルシンキングである」と解説した。  また、ウェブ解析の課題の一つとして、「いろいろな解析が可能で、改善施策につながらないと無意味であり、改善策は一発でうまくいくことは少ない」と語った。この他、相乗効果やウェブ解析に向いていない会社、向いている会社について述べ、最後に「ウェブやITの進化、スピードは想像以上に速く、自社に合わせて取り組むことだ」と締めくくった。  講師の大岡歩夢氏 ≫ニュース全文を読む

2019年01月17日
 CCGA現代グラフィックアートセンターでは3月1日から6月9日の会期で「ヘイセイ・グラフィックス」を開催する。  ことし4月30日に平成という一つの時代が幕を下ろし、新しい時代が始まる。  1989年1月8日から30年余り続いた平成は、日本の元号の中でも4番目の長さに当たり、まさに一つの「時代」を形作ったといえる。この30年間は社会全体が目まぐるしく変化を続けた時代だった。  1989年は世界史の上からみても大きな転換点を迎えた年。1989年11月のベルリンの壁崩壊に象徴される東欧革命に端を発し、共産主義は崩壊し長く続いた冷戦は終結へと向かった。世界はそれを皮切りに大きく民主主義・親資本主義へと舵を切ることになる。その後もたらされた社会・経済の劇的なグローバル化は、世界の構造を一変させた。 日本国内では、1980年代半ばに起こったバブル経済の崩壊にともない、20年以上にわたった安定成長期は終わりを迎え景気の後退期に入った。また技術面からみると、デジタルテクノロジーの発展に伴いコンピュータが一般にも浸透し、情報化の波が押し寄せ、世界は一気にグローバル化の道をたどった。その影響は我々の生活やコミュニケーションのあり方までも大きく変化させている。  そのように社会の構造自体が目まぐるしく変化していく流れの中で、大衆文化や情報、経済、社会などと密接にかかわるグラフィックデザインの領域においても、否応なく変化の波に飲み込まれることになった。情報メディアの多様化により、ポスターの持つ媒体としての力は以前ほど大きいとはいえなくなった。1970~80年代のようにその時代のビジュアルデザインを代表するような企業はなく、大きなカリスマが全体を牽引するという構図は見られなくなっている。現在では、大量生産・大量消費時代のグラフィックデザインの役割とは異なり、画一的でなくより多様で、きめ細やかな表現が求められるようになっている。グラフィックデザイナーが活躍する領域も、ビジュアル表現にとどまらず多様なプロジェクトへと幅を広げており、デザイン自体が大きく変わろうとしている。  同展では、CCGAが所蔵するポスターの中から平成に入って制作された作品を展示します。激動の30年間の中で、グラフィックデザインがどのようにその変化に寄り添い、また視覚コミュニケーションの力がどのように時代に影響を与えたのかを検証する。  平成を追体験する試みが、次の時代への道すじを照らす小さな光となることを願う。 会場 CCGA現代グラフィックアートセンター 〒962-0711 福島県須賀川市塩田宮田1 Tel: 0248-79-4811 Fax: 0248-79-4816 開館時間 午前10時―午後5時(入館は午後4時45分まで) 休館日 月曜日 (4月29日、5月6日は開館)、3月22日、5月7日 *会期前2月28日(木)までは冬期休館、会期後6月10日(月)―6月14日(金)は展示替え休館 入館料 一般=300円/学生=200円 小学生以下と65才以上、および障害者手帳をお持ちの方は無料 主催 公益財団法人DNP文化振興財団/CCGA現代グラフィックアートセンター ≫ニュース全文を読む

2019年01月17日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、ブルームバーグ・エル・ピー(米国、以下:ブルームバーグ)が2019年1月16日に発表した「2019年男女平等指数(GEI:Gender Equality Index)」に初めて選定された。 環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)を重視した経営をしている企業を選んで投資する“ESG投資”が広がっている。そのなかで、GEIは、企業の社会性やガバナンスに関する認識や透明性を男女平等の観点から評価した指数で、男女平等の職場環境構築に積極的に取り組み、情報開示の姿勢やその実績・方針などが優れた企業を選定している。 2019年の当指標に選定されたのは、世界36の国と地域に本社を置く10業種の企業230社。そのうち日本企業は14社で、印刷業界では唯一DNPが選定された。 【企業の社会的責任(CSR)を果たすDNPの活動】 DNPは、企業として果たすべき責任として、①社会の発展に寄与する「価値の創造」、②その価値創造のプロセスを公正・公平に行う「誠実な行動」、③社会に対して説明責任を果たす「高い透明性」の3つを明確にして、その遂行に努めている。また、全社員がとるべき行動を示した「DNPグループ行動規範」の中に「人類の尊厳と多様性の尊重」*1を掲げ、DNPが影響を及ぼす全ての領域で差別的言動を一切行わないよう、啓蒙に努めている。さらに、社員一人ひとりが多様な個性を十分に発揮し、いきいきと働ける企業風土を作る取り組みにも力を入れている。 これからもDNPは、あらゆるステークホルダーから常に信頼される企業であり続けることを目指し、社会課題を解決する新しい価値を創出して、企業としての成長に努めるとともに、持続可能な社会の発展に貢献していく。 *1 「DNPグループ行動規範」について → https://www.dnp.co.jp/corporate/philosophy/ ※ブルームバーグによるリリース記事はこちらを参照のこと(英文)→ https://www.bloomberg.com/company/announcements/2019-bloomberg-gender-equality-index/ DNPが選定されている主なESG指標 DNPは、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESGに配慮した経営を行う企業として選定した「FTSE Blossom Japan Index」と「MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」、および「MSCI 日本株女性活躍指数(WIN)」3つのESG指数のほか、財務分析だけでなく企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)への取り組みを評価基準に組み込んだ投資手法である社会的責任投資(SRI:Socially Responsible Investment)の指標にも多数選定されている。 2018年にも18年連続で選定された「FTSE4Good Global」のほか、「MSCI ESG Leaders indexes」(アメリカ)、「MSCI SRI Indexes」(アメリカ)、「ETHIBEL Investment Register」(ベルギー)、「モーニングスター社会的責任投資株価指数」(日本)に選定されており、社会課題の解決につながる新しい価値の提供に取り組み、持続可能な発展につながる事業を展開する企業として、国内外から高い評価を受けている。 ≫ニュース全文を読む