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2018年05月25日
 一般社団法人日本印刷産業機会工業会(JPMA,宮腰巌会長)は5月24日、東京都港区芝公園・東京プリンスホテルで平成30年度定時総会と理事会を開催し、役員改選で宮腰会長が留任した。  宮腰会長は経済概況にふれるとともに、印刷産業機械の生産金額について「平成29年は、昨年対で3,2%増の2,043億円だった。これは中国への輸出が15,9%増およびダンボール製造機械を含む紙工機械24%増が大きな増加要因だった。このような状況の中、ものづくり補助金、法人実効税率の29%台への減額、中小企業の事業承継にかかわる相続税100%猶予、そして昨年4月スタートした中小企業に対する固定資産税優遇策である経営強化税制にかかわる証明書発行は4,000件を超え、今後、現場の労働力不足はますます進むことが予想されることから国内において、自動化、省人化を主とする手堅い設備投資は今後も持続するものと確信する」と述べた。  総会では平成29年度事業報告及び収支決算報告、平成30年度事業計画及び収支予算が原案どおり承認された。  平成30年度の主な事業は、1点目に7月26日から31日まで東京ビッグサイトで開催されるIGAS2018を大成功させること。テーマは、「Venture into the Next!」、印刷およびクロスメディアにおける最新テクノロジーとソリューションを提案する。オリンピックの2年前、平成の改元まで1年弱、広告宣伝業界、印刷業界が最高に盛り上がる絶好のタイミングでの開催となりビジネスチャンスの拡大に貢献する。  2点目は、Japan Color認証制度事業の更なる拡大。2009年に開始した同制度は、標準印刷認証取得数がすでに210工場近くになり、さらに業界より強い要望のあったデジタル印刷認証を昨年5月より開始した。  3点目は、印刷現場にて最重要取組課題である人手不足対策に直結する「IOTプラットフォーム策定」を目指す調査研究事業を行う。 宮腰巌会長 新役員は次のとおり(敬称略) ■会長 ▽宮腰巌(ミヤコシ代表取締役会長) ■副会長 ▽飯島肇(飯島製作所代表取締役社長) ▽掘英二郎(ホリゾン・インターナショナル代表取締役社長) ▽森澤彰彦(モリサワ代表取締役社長) ■専務理事(業務執行理事) ▽里見和男(一般社団法人日本印刷産業機械工業会専務理事:新) ■常任理事 ▽磯輪英之(ISOWA代表取締役社長) ▽小森善信(小森コーポレーション常務執行役員国内営業本部長) ▽櫻井隆太(櫻井グラフィックシステムズ代表取締役社長) ▽馬場恒夫(SCREENグラフィックソリューションズ代表取締社長執行役員) ▽辻重紀(富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ代表取締役:新) ▽広川勝士(リョービMHIグラフィックテクノロジー代表取締役社長)  なお、専務理事の西岡誠氏は5月24日任期満了により退任した。 ≫ニュース全文を読む

2018年05月25日
アステック、医療法人浅田レディースクリニック、大日本印刷(DNP)の3社は共同で、不妊治療時の受精卵に最適な培養環境と、受精卵の発育を撮影・記録し、画像解析ソフトによる受精の自動検出などの機能を持った「次世代型タイムラプスインキュベーターシステム」を開発した。同システムは、アステックが7月1日に販売を開始する。 近年、晩婚化などの影響もあり、日本の不妊治療の実施件数は増加している。不妊治療のひとつが体外受精だ。体外受精でできた受精卵は、女性の体内とほぼ同一の環境を持つ「インキュベーター」内で数日間培養した後、状態の良いものが選ばれ、女性の体内に移植される。培養中は、順調に発育しているかを確認するために、定期的に受精卵をインキュベーターから取り出して顕微鏡で観察する必要があり、胚培養士(体外受精の操作を行う医療技術者)の負担が大きいだけでなく、受精卵が外気にさらされることが発育に悪影響を及ぼす可能性があった。 今回3社は、従来よりも小型で、受精卵の発育に効果的な培養環境を有し、撮影データを活用したディープラーニングによって観察作業を効率化する「次世代型タイムラプスインキュベーターシステム」を開発した。 【「次世代型タイムラプスインキュベーターシステム」の概要】 同システムは、既存のタイムラプスインキュベーターに対する浅田レディースクリニックの要望に基づき開発したもので、アステックが開発したタイムラプスインキュベーター本体と、DNPが開発した専用ディッシュと受精卵の前核(卵子の核と精子の核とが最初の合体を起こすまでの間)を自動検出するソフトで構成されている。 <タイムラプスインキュベーター(本体)> 幅382×奥行き591×高さ210mmと、従来の機器に対して、大幅に小型化しました。設置場所に余裕のないクリニックでも導入しやすく、2台を重ねて設置することも可能。 <受精卵培養ディッシュ> 一般的な培養方法である「液滴培養法」では、受精卵の発育を促すためには、一滴の培養液内で複数の受精卵を培養する「グループ培養」が望ましいとされているが、従来のディッシュでは個別管理はできなかった。 同システムで使用する専用ディッシュは、受精卵に最適な培養環境を提供するために設計されており、複数の微細なウェル(培養するくぼみ)により受精卵の個別管理が容易でありながら、「グループ培養」を両立することができる。 <前核自動検出ソフト> 患者の複数の受精卵がそれぞれ正常に受精しているかを判断するため、胚培養士が前核の確認を行うが、前核の確認には技量と多くの時間を要する。同ソフトはディープラーニング技術を用いて、撮影された画像を解析し、受精卵の前核を自動検出することで観察作業を効率化し、培養士の負荷を軽減する。 【参考価格(税抜き)】 ・ システム一式 : 11,000,000円(受精卵培養ディッシュは別売り) ・ 内訳 : タイムラプスインキュベーター(本体)、NAS・LAN用ハブ、動画作成・前核自動検出用ソフト、専用PC・モニター 【今後の取り組み】 3社は、不妊治療クリニックに同システムを販売し、2020年度で年間50台の採用を目指す。  タイムラプスインキュベーター ≫ニュース全文を読む

2018年05月25日
さきたま出版会のシリーズ本「さきたま文庫」。刊行開始より33 年、現在まで69 巻を数える。その初期に発刊した県内でも有数の歴史ある寺社を紹介する2点、5慈恩寺《 さいたま(岩槻)》、7三峯神社《 秩父》を、全面改訂し新装版で5月発売した。 各巻共通:B6変、並製、40頁、オールカラー。定価630円(税込)。 ◉慈恩寺《 さいたま(岩槻)》 坂東三十三ケ所観音霊場の十二番札所でもある慈恩寺は、天長元年(824)に開かれた古刹。徳川家康から寺領一〇〇石を拝領していたこともある。 市指定文化財の南蛮鉄灯籠や、西遊記で名高い玄奘三蔵法師の霊骨も奉安され、参拝や観光に訪れる人々で賑わっている。 [所在地:さいたま市岩槻区慈恩寺139] ◉三峯神社《 秩父》 日本武尊が創建したという三峯神社は、神仏習合時代の修験道の霊場であり、現在はパワースポットとしても有名で、標高1,100 ㍍の山中にありながらも参拝者が絶えない神社。ご眷属の狼信仰でも知られ、最近は「白い氣守り」が話題の秩父三社の一社。人気が過熱し、当面配布休止となっている。 同書の初版は1989年、増刷を重ねた後、10年以上も品切れとなっており、今回ファンの方々にも期待され、改訂版となった。 [所在地:秩父市三峰298-1] ■執筆者 『慈恩寺』 : 新井浩文(あらいひろふみ) 氏  埼玉県立歴史と民俗の博物館 『三峯神社』 : 沼野 勉(ぬまの つとむ) 氏  元・埼玉県教育委員会 ■販売 埼玉県内および都内主要書店にて販売中 ■注文・販売に関する問い合わせ先 さきたま出版会 電話番号048-711-8041 ≫ニュース全文を読む

2018年05月25日
神奈川県印刷工業組合は5月18日開催の平成30年度通常総会ならびに理事会において江森克治氏が理事長に選任され就任した。 新役員は次のとおり(敬称略)。 ▽理事長=江森克治(新任・協進印刷) ▽副理事長=大川哲郎(大川印刷) ▽副理事長=中矢忠雄(新任・なにわ印刷) ▽副理事長=古木直人(新任・連合社印刷) ≫ニュース全文を読む

2018年05月25日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、6 月29 日(金)に、「消費者インサイトから見たコミュニケーション戦略セミナー ~LTV・UX 最大化のためのリアル×デジタル戦略とは~ 」を主催する。 近年の人口動態の変化や、デジタルテクノロジーの進化などにより、消費者の購買行動は大きく変化しています。消費者は店頭とEC の双方に対してより良い購買体験を求めていますが、リアルとデジタルを一貫して行える企業は多くない。 同セミナーでは、購買行動と共に大きく変化する消費者インサイトを紐解き、購買体験の価値を最大化させる方法や効果的なプロモーション施策の考え方を、ケーススタディを交えて伝える。 開催概要 】 1.開催日時: 2018 年6 月29 日(金) 13:30~16:30 2.会 場: 宣伝会議 本社セミナールーム 東京都港区南青山3-11-13 新青山東急ビル8F(表参道駅より徒歩3 分) 3.定 員: 120 名(応募者多数の場合は抽選) 4.参加費用: 無 料(事前登録制) 5.プログラム ※内容は変更となる場合がある。 13:00 開場 13:30 ~14:00 第1 部 講演「リアル×デジタル時代に見据えるべき購買行動パターンとインサイト」 室井淳司氏(株式会社アーキセプトシティ代表取締役 クリエイティブディレクター) 14:00 ~14:30 第2 部 講演「『ワタシプラス』が実践する店頭とEC のつなぐコミュニケーション戦略とは」 徳丸健太郎氏(資生堂ジャパン株式会社 EC 事業推進部長) 14:40 ~15:20 第3 部 講演「市場と消費の変化に合わせて進化する、新しい顧客接点」 田邉憲一(共同印刷株式会社 プロモーションメディア事業部 プロデューサー) 15:20 ~16:20 第4 部 パネルディスカッション [パネリスト] 室井淳司氏、徳丸健太郎氏、田邉憲一 [モデレーター]小林圭輔氏(株式会社宣伝会議 月刊『販促会議』編集長) 16:20 ~ 16:30 名刺交換会 6.申込方法下記の専用ページより申し込む。 https://www.sendenkaigi.com/event/kyodoprinting1806/ 7.お問い合わせ:宣伝会議 セミナー事務局 TEL:03-3475-7667(受付時間:10:00~18:00 土日祝日は除く) ≫ニュース全文を読む

2018年05月24日
 公益社団法人東京グラフィックサービス工業会(東京グラフィックス、菅野潔会長)は5月23日、神保町・日本教育会館で平成30年度定時総会と理事会を開催し、任期満了に伴う役員改選で菅野潔会長が留任した。  菅野会長は「昨年度、『危機突破・組織拡大プロジェクト』は早坂委員長を中心に動いたが次への成果として表れた。二つ目の『団体課題別人材育成支援事業』では活動としてセミナーやコンサルをやって頂ける。そして、事務局の就業規則を行った。また、共済会の中で東グラ出版会を立ち上げたい。立ち上げは9月1日を予定している。会員の企業にとってプラスになるようつくりあげていく。情報を流すがしっかりキャッチして参加してほしい。会員が300社を切ったが300社に戻したい。まずは今いる会員を満足させて、新しい会員を入れたい」と抱負を述べた。  総会では平成29年度事業報告並びに決算報告および平成30年度事業計画案報告並びに予算案報告が原案どおり承認された。平成30年度事業計画は、引き続き組織の維持・強化を再重要課題に掲げ、前期と同様に、キャッチフレーズは「いいね!東グラ。熱い絆」、スローガンは「互いに声掛け、共に学び、皆で楽しむ」とし、東京グラフィックスの価値・メリット、求心力・発信力を向上させ、退会防止・新入会員獲得に注力するとともに、都民・消費者・エンドユーザーの満足を充足させる印刷サービス提供を目指す。  東京グラフィックスの総会に先立ち、共済会の総会が行われた。  菅野潔会長 平成30年度・31年度役員は次のとおり(敬称略)。 ■会長 ▽菅野潔(興栄社 城東支部) ■副会長 ▽笹岡誠(ドゥ・プラン 城西支部) ▽早坂淳(ケーヨー 中央支部) ▽清水隆司(倉敷印刷 千代田支部) ▽中村盟(NS印刷製本 新宿支部) ■専務理事 ▽斎藤成(東京グラフィックス 員外) ■財政担当理事  港地域担当理事 鈴木將人(東京技術協会 港支部) ■千代田地域担当理事 林敬太(オーディーピーセンター 千代田支部) ■中央地域担当理事 中田逸郎(研美社 中央支部) ■新宿地域担当理事 大塚宜輝(東京商会 新宿支部) ■文京地域担当理事 谷口美保(アイト 文京支部) ■城東地域担当理事 谷口理恵(デジタルインプレッソ 城東支部) ■城西地域担当理事 児玉年史(東京プリント 城西支部) ■城南地域担当理事 原田大輔(グッドクロス 城南支部) ■三多摩地域担当理事 比嘉良孝(清水工房 三多摩支部) ■理事 ▽青木滋(西武写真印刷 新宿支部) ▽理事〈共済会幹事長〉綿貫勝夫(エンゼル 中央支部 共済会) ■監事 ▽山手洋二(税理士 員外) ▽武川優(緑陽社 三多摩支部) ▽落合信一(プロテックス 城西支部) ≫ニュース全文を読む

2018年05月24日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)とベルシステム24ホールディングス(ベルシステム24、東京都中央区、柘植一郎代表取締役 社長執行役員CEO)は、口コミからチャット、購買行動まで顧客の声を統合解析することで顧客ごとに最適な顧客体験の設計・提供を可能にする、デジタルカスタマーサービスの共同開発に着手し、2018年10月より提供を開始する計画。両社は、この新しいデジタルカスタマーサービスの共同開発に向け、両社の専門部門による横断的なプロジェクトチームを2018年6月より新たに編成する。  凸版印刷はクライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを実現する「トッパンデジタルサービス事業」を展開している。またベルシステム24は、AIやクラウドなど最先端テクノロジーとノウハウを融合したCRM基盤を中心としたコールセンターソリューションを提供している。これらの事業の一環として、本サービスを位置付け提供する。  同サービスは、口コミ、コールセンター、チャット接客、店頭購入など、顧客との対話や行動をデータ化し、統合・解析することで、顧客ごとに最適な顧客体験を設計・提供することを可能にする。  両社が持つ「ソーシャル解析」「VOC(Voice of Customer)解析」「WEBチャット接客」「WEBキャンペーンASP」などのソリューションを組み合わせ、顧客のWEB行動や購買行動と、デジタル/リアルでの対話情報を解析データへ変換する。これをAIによる解析と専門家によるデータ分析を活用し、顧客を深く理解することで、個々のニーズにあった顧客体験を設計・提供することができるようになる。  顧客が求めるタイミングにあわせて、最適なチャネル(コール、チャット、メール、DMなど)で、パーソナライズされたメッセージを送ることで、最適な顧客体験を実現する。  このように、顧客ごとの体験価値を高めることで、商品やサービスの利用が長期化するコアなファンを育成できるとともに、好意形成を促す口コミを拡散することが可能になる。 ■背景  AIやIoTなどの浸透により、あらゆるものがデジタルでつながり、解析された膨大なデータはそれ自体が新たな価値として創造されることにより、継続的な成長や持続可能な社会を実現するデジタルトランスフォーメーションに注目が集まっている。  そのような中、顧客接点のデジタル化が急速に進んだことで、購入/契約に至るプロセスにおいて、様々な顧客の声や製品の検討/購買行動がデータ化されるようになっている。より良い顧客体験を提供するために、パーソナライズされた情報発信や、顧客ごとの最適な接客対応ニーズが高まっていますが、これら顧客の声や行動データは分散して管理されていることが多く、その活用は十分には進んでいないという状況にある。  現在、凸版印刷はオウンドメディアやECなどのデジタルマーケティング支援、決済・ポイントシステム支援など、購買促進やロイヤリティ強化の領域でデータ運用を提供している。またベルシステム24は、コンタクトセンター運用を通じて、電話対応やWebチャットなど顧客接点領域でAIと人間で最適化されたサービスを提供している。  これら両社のそれぞれの領域での豊富な経験、強みを組み合わせることで顧客接点データの分散を防ぎ、活用促進をワンストップで実行できる体制を構築する。顧客のWEB行動や購買行動、およびデジタルとリアルでの情報を統合し解析データへ変換、分析をすることで、顧客ごとの体験価値を最適化するコミュニケーションの設計・提供が実現され、顧客のロイヤリティ向上を図ることができる新たなサービスの共同開発に着手する。 ■特長 •顧客接点データ(口コミや問い合せ、接客情報など)を両社で連携し一元管理、デジタル接点だけではなく、店頭購買など、リアルでの顧客接点もデータ転換・蓄積する。これまで負荷の高かったデータ統合、解析をワンストップで提供する。 •顧客データをAIとデータアナリストによる統合解析を行う。これによりエンゲージメントをより高解像度で可視化し、従来よりも高精度かつ効果的なCRMプログラムの設計が可能となる。 ・データ統合/解析サービスに加えて、アウトバウンドやDM、マーケティングオートメーション(MA)運用など、顧客エンゲージメントを高めるコミュニケーション施策まで、ワンストップアウトソーシング体制を構築。これによりPDCAを高速で回し、より効率的な顧客ごとのコミュニケーション施策を実現する。 ■同サービスにおける両社の主な役割  両社協働で、双方が持つ行動データ、VOCデータを統合管理するプラットフォームを新たに構築し、デジタルカスタマーサービスの立ち上げを図る。 •凸版印刷:デジタルマーケティング部門を中心に各種WEBサービス(SNS、オウンドメディア、EC、WEBキャンペーンなど)と店頭やDMなどリアル接点チャネルの運用と、その行動データの収集管理をするシステム基盤の提供。 •ベルシステム24: コンタクトセンター運用(インバウンド/アウトバウンド)、チャット接客運用、VOC解析など、ユーザーとのダイレクトコミュニケーションの運用と、そのVOCデータの収集管理をするシステム基盤の提供。 ■今後の目標  凸版印刷とベルシステム24は、メーカーや流通などを中心に幅広い業界に向け、本サービスを提供し、2020年に関連受注を含め約20億円の売上を目指す。  さらに今後も、顧客課題の解決に向け両社の強みを融合した新たなサービス・ソリューションの開発を進め、両社が持つ幅広いクライアント企業のデジタルコミュニケーションを支援するとともに、デジタルトランフォーメーションを実現する取り組みの拡大を図る。 ≫ニュース全文を読む

2018年05月24日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長 )は、生活者の買い物の履歴であるレシートに記載された情報を抽出・加工し、マーケティングデータとして活用する「お買い物レシート統計」を開発した。 今回、ESRIジャパン(エスリジャパン 本社:東京 正木千陽社長)のGIS(地理情報システム:Geographic Information System)と連動させて、自社の販売状況だけでなく、他社を含む特定地域の購買実態を視覚的に把握できるサービスを開始する。 【サービス開始の背景】 DNPが提供している家計簿アプリ「レシーピ!®」は、スマートフォンでレシートを撮影するだけで家計簿管理ができ、累計約300万ダウンロードされている。日々蓄積されている生活者のレシート情報を個人情報を特定できないよう配慮したうえで、企業のマーケティングに活用できるよう統計データとして加工した。 【ESRIジャパンとの連携サービスの概要】 今回、ESRIジャパン株式会社のクラウドGISサービス「mapDISCOVERY®」がもつ商圏リテール分析機能に、DNPの「お買い物レシート統計」データを同サービスのオプションとして提供する。DNPが提供する統計データを加えることで、特定のエリアにおける生活者の購買実態を地図データ上に視覚的に表示して分析できる。分析に利用するレシート情報は毎月更新する。 同サービスは、以下の分析が可能。 1. 個店分析 「お買い物レシート統計」データから照合可能な店舗情報を抽出し、地図上に可視化した。自社・他社に限らず指定した店舗の利用者の利用回数、平均購買価格等の把握が可能。 2. 商圏分析 GISで指定した商圏内全体の利用動向の把握(利用者の年代別構成、店舗の業種構成等)、商圏内における店舗毎の利用状況(利用頻度、購買金額、同一商圏内における平均利用回数ランキング等)が可能。 商圏分析イメージ 3. 併用利用分析 自社店舗を利用する顧客が同一商圏内で利用している他の店舗を地図上にプロットし、来店している顧客の買い物行動圏を視覚的に把握することが可能。同一商圏内での他社店舗の併用状況を把握することも可能。 ※同サービスは、5月24日・25日にESRIジャパンが東京ミッドタウン(六本木)で開催する「第14回GISコミュニティフォーラム」で見ることができる。(詳細は www.esrij.com) 【mapDISCOVERY®の概要】 地図データを活用して迅速かつ合理的な意思決定を実現するGISプラットフォームを基盤とし、直観的に使いやすいインターフェイスで、地域分析全般や、情報の閲覧、分析レポートの作成ができるクラウドサービス。 【今後の展開】 DNPはESRIジャパンとの連携をはじめとして「お買い物レシート統計」データをさまざまなサービスに提供し、2020年に5億円の売上を目指す。また今後、さまざまなデータを保有する企業との連携やAI技術等の活用により、購買商品を特定するなど「お買い物レシート統計」データの付加価値を向上していく。 ≫ニュース全文を読む

2018年05月24日
 印刷工業会(山田雅義会長)は5月23日、中央区新富・日本印刷会館で定期総会並びに理事会を開催し、任期満了に伴う役員改選で凸版印刷の代表取締役社長 金子眞吾氏が会長に就任した。退任の山田雅義会長は顧問に就任した。  金子新会長は山田前会長の功績を讃えるとともに「業界を取り巻く環境はデジタル化、IOT、ビックデータなど急速な変化をしている。社会の基盤や価値観が激変する環境で山積する課題を一つひとつ着実に解決していくとともに、印刷業界の発展と会員相互の融和をめざし、全力で取り組んでいきたい」と抱負を述べた。  総会では、平成29年度事業報告並びに決算報告書、平成30年度事業計画並びに収支予算が原案どおり承認された。平成30年度事業計画は、印刷業界の持続的な発展と会員企業各社の成長を目指して、『印刷を魅力ある業界に』をスローガンに掲げ、今年度も各部会それぞれ設定したテーマに添って積極的に活動を展開していく。  各営業部会では、用紙を始めとした諸資材や物流費などの相次ぐ値上げや業界内の各種課題に対し、部会活動を通して印刷関連団体や業界団体とも連携し、情報の共有化や発信を図りながら、従来の考え方や枠組にとらわれずに、積極的な活動を展開していく。  さらに、ここ数年、単年度収支では赤字が続いており、過去の繰越金で凌いでいるのが現状。支出削減の取り組みと同時に会員増強による収入増の強化を進めていく。併せてVOC警報器の販売事業などで単年度黒字化を目指す。 金子眞吾新会長 平成30年度役員は次のとおり(敬称略)。 ▽会長=金子眞吾(凸版印刷・新任) ▽副会長=浅野健(金羊社)、堆誠一郎(宝印刷)、新村明義(新村印刷) ▽専務理事=藁科忠(印刷工業会・新任) ▽常任理事=藤森康彰(共同印刷)、北島義斉(大日本印刷・新任)、沖津仁彦(図書印刷)、鈴木順也(NISSHA)、永井直裕(永井印刷工業)、岩尾純一(一九堂印刷所)、松原靖広(電通テック)、佐藤裕芳(千代田グラビア) ▽有松敏樹(アート印刷)、望月克彦(望月印刷)、秋元裕(冨士印刷)、矢部一憲(三松堂)、服部克彦(瀬味証券印刷)、山本眞一(竹田印刷)、田畠久義(久栄社)、町田誠司(町田印刷)、岩岡正哲(岩岡印刷工業)、下谷友康(千修)、春公明(トーイン)、山添英樹(ライト印刷)、安田雅美(NTT印刷)、福田浩志(ウエマツ)、大橋幸成(三浦印刷)、須田守(須田製版)、阿部茂雄(光村印刷・新任)、関口克之(大東マーケティングソリユーションズ・新任)、土井常由(廣済堂・新任) ▽監事=橋本唱市(文唱堂印刷)、酒井隆(リーブルテック) ▽顧問=足立直樹(凸版印刷)、稲木歳明(共同印刷)、山田雅義(大日本印刷・新任) ▽相談役=下谷隆之(千修) ≫ニュース全文を読む

2018年05月24日
SMBCグループのセディナと大日本印刷(DNP)は、ショッピングクレジットにおいて、タブレット端末上で手書き入力で申込手続きを行えるサービス「C-Webライト」の取扱いを今月より開始した。 同サービスの提供において、セディナは、申請・申込手続きのペーパーレス化を支援するDNPのクラウドサービス「DNPデジタル帳票配信・受信サービス」を導入している。 今回取扱いを開始した「C-Webライト」は、タブレット端末に手書きで「書く」という機能を搭載した新しいWEBクレジットシステム。 申込データをインターネット経由で送信することで、紙による申込み手続きの場合には、平均20分程度かかっていた審査時間を最短約3分まで短縮することができる。また、タブレット端末での入力操作に不慣れなお客にとっても、「手書き」入力が可能となり、スムーズなクレジット申込手続きを提供する。 【C-Webライトの特長】 ○お客は、タブレット端末の画面に表示されたPDFデータの帳票に手書きで入力する。記入された情報はその場でテキストデータに変換され、ネットワーク経由で審査システムに登録される。 ○紙の帳票と入力画面が似ているため、タブレット端末の操作に不慣れなお客にも簡単に入力できる。また、画面表示が最少ページで一覧性を高める設計となっているため、項目ごとに画面を切り替える手間が不要。 【今後の展開】 セディナは、今後もお客・加盟店の利便性向上に向けたデジタル化への取組みを推進していく。 またDNPは、「DNPデジタル帳票配信・受信サービス」を、多くの金融機関の申込や申請手続き作業に向けて提供し、2020年度に20億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

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