最新ニュース

2020年02月19日
 セイコーエプソン株式会社(長野県諏訪市、碓井 稔社長)のグループ会社である エプソンダイレクト株式会社(長野県塩尻市)の代表取締役社長に4月1日、エプソンダイレクト取締役の河合保治 (かわい やすはる)氏が就任すると内定した。  なお、栗林治夫現社長は4月1日、エプソン販売株式会社 ビジネス営業本部長 に就任する予定。  河合保治新社長 ≫ニュース全文を読む

2020年02月19日
 持続可能な印刷ソリューションを推進するグローバルリーダーとしてコダックは、2019年度KODAK SONORA Plate Green Leaf Awardプログラムにおける、受賞企業数としては過去最高となる52社を選出した。今回で7回目となるこの賞は、環境にやさしく、自社事業やお客に利益をもたらす持続可能な印刷を導入している印刷会社をコダックが表彰するもの。  2013年にKODAK SONORA Plate Green Leaf Awardプログラムを開始して以降、応募者数は増加の一途をたどり、持続可能なソリューションが業界で採用される機会も増えている。2019年度KODAK SONORA Plate Green Leaf Awardプログラムでは、全世界的に見ると複数の受賞社が出た地域もあった。コダックは今回の受賞企業様の顔ぶれから、地理的な多様性が高まってきていることが反映されているものと認識している。  受賞企業52社はいずれも刷版工程でのKODAK SONORAプロセスフリープレートの使用に加え、持続可能な事業への投資に継続的に取り組んでいる。受賞企業の選出にはコダックのHSEチームがさまざまな基準を勘案して行い、各地域で最高得点を獲得した次の企業を特に評価しました。Advance Press(オーストラリア)、Drukkerij de Bij(オランダ)、Gemini Print(英国)、Zühal Ofset(トルコ)、Cartocor(アルゼンチン)、Primex Printers(フィリピン)、Tweddle Group(米国)。日本では、千修岩井印刷株式会社、錦明印刷株式会社の2社が受賞した。受賞企業のリスト(完全版)はイーストマン・コダック社のウェブサイトを参照のこと。  コダック社プレート事業ゼネラルマネージャーのロバート・プライスは次のように述べている。「今年度のSONORA Plate Green Leaf Awardの受賞企業は、パフォーマンスの高い印刷事業を展開していくための取り組みが必要となることを実証しています。競争の激化と複雑化が進む業界では、持続可能なビジネスプロセスを採用する印刷会社がますます増えています。こうした企業は、持続可能なプロセスが、印刷業務における効率性の改善から事業全体の採算性の向上に至るまで、企業の収益に実質的な影響を及ぼすと認識しています」  現在、4,000社以上のあらゆる規模の印刷会社がコダックの提供するプロセスフリープレートのメリットを享受している。印刷会社は、優れた耐刷性や、刷り出しの早さ、品質、UV適性、卓越した生産性を実現すると同時に、コストの削減と採算性の向上も実現するために、KODAK SONORAプロセスフリープレートへの移行を円滑に行っている。KODAK SONORAプロセスフリープレートへの移行は急速な勢いで加速しており、コダックが販売するプレートの3割以上がプロセスフリーという状況だ。この傾向は今後も続くものと思われる。 ≫ニュース全文を読む

2020年02月18日
富士フイルムグループの富士ゼロックス(東京都港区、玉井 光一社長)は、Esker社(本社:仏リヨン、社長: ジャン-ミシェル ベラール氏、以後、エスカー社)と提携し、売掛金管理の業務プロセスを効率化する「売掛金管理自動化支援ソリューション」を販売開始した。同ソリューションの提供により、2019年2月から提供している「買掛金管理自動化支援ソリューション」に続き、エスカー社の日本国内唯一の販売代理店として提携業務範囲を拡大する。 売掛金管理自動化支援ソリューションは、企業の経理部門における売掛金管理にかかわる業務プロセスを効率化するもので、基幹システムなどから取得した請求データをもとに請求書の作成・発行を自動化するクラウド型の業務ソリューションだ。請求書の発行先となる取引先の要望に合わせ、Eメール、ウェブ、EDIなどの複数の形式に対応した請求書作成・発行が可能となるほか、処理状況の見える化が可能となるダッシュボード機能により、債権回収状況の分析および効率的な管理を実現する。 同ソリューションの導入により、請求書を発行する企業は、これまで手作業で処理していた紙の請求書の発行・発送にかかわる作業時間とミスを削減し、郵送・請求書データの保管にかかる時間および費用の低減を実現する。 今後、売掛金管理自動化支援ソリューションと帳票発行業務を代行する当社のビジネスプロセス・アウトソーシング・サービスと組み合わせることで、取引先の要望に合わせて、紙と電子の両方に対応する統合的な請求書発行サービスを提供する予定。さらに、売掛金管理業務における、請求データと入金データの突合・消込、債権回収などの業務プロセスに新たに対応するなど、自動化・電子化に対応する業務範囲を拡大し、お客の生産性向上を支援する。 ≫ニュース全文を読む

2020年02月18日
大日本印刷(DNP)の学習支援プラットフォーム「リアテンダント®」は、教員の「働き方改革」を実現しながら、児童生徒一人ひとりに応じた学びや先生の指導を支援するものとして、フルクラウドモデル、自治体導入モデル、校内導入モデルなど、自治体・学校の環境に応じてサービス提供を行っている。 全国で「リアテンダント」の導入が進む中、政令指定都市である神奈川県相模原市においては、全市立小中学校108校で導入され、活用が進んでいる。同市は2018年度に、教員の長時間労働の要因であるアンケートの集計業務の改善を目的に「リアテンダント」校内導入モデルを導入した。回答済みのアンケートを学校の複合機やスキャナで読み込むだけで結果が自動的にグラフ化されることから、集計業務が効率化されました。この利便性が評価され、同じく業務負荷の高い『定期テストの採点や集計業務にも使いたい』という要望が学校から上がり、2019年度には中学校全校の採点・集計業務でも利用を開始し、アンケートと同様に効率化の効果が出ている。 採点の結果をもとに蓄積される正誤情報等のデータ(スタディ・ログ)を指導に活用する学校も出始めていることから、同市では今後、蓄積されたスタディ・ログの教員間での共有や、詳細な分析による、データに基づく指導の改善についての実証研究に取り組む意向だ。 ■導入経緯 ▽相模原市の情報化施策 相模原市は、市立小中学校の児童生徒の情報活用能力育成や、校務の効率化を目的に「学校の情報化推進計画(平成29年度~31年度)」を策定、ICTを活用した授業改善や校務の情報化などを進めてきた。その一環として、2018年度に校務支援システムの導入や校務用パソコンの更新と同時に、学校現場の課題であったアンケート集計業務の効率化を目的に、「リアテンダント」を全小中学校109校に導入した。 回答済みのアンケート用紙をスキャナで読み込むだけで、集計結果が自動的に表やグラフ化され、記述回答も一覧で参照できるなどの利便性が市内各校で評価され、学校評価アンケートや授業アンケートなどで「リアテンダント」の活用が進んだ。また、教育委員会が、「リアテンダント」を活用することでこれまで取り組めなかった大規模なアンケート(市内小中学校の児童生徒5,000人を対象)に踏み切るなど、集計作業の負荷軽減に伴いアンケートの実施規模の拡大や回数の増加を実現した。 ▽アンケート集計から、テスト採点へ利用を拡大 さらに、アンケートと同様に課題となっていたテストの採点効率化においても、「リアテンダント」活用のニーズが高まったため、モデル校にて期末テスト(英語・数学・理科の3科目)で、採点機能の実証評価を実施した。その結果、数学のテストでこれまで2時間かかっていた採点から結果入力までの作業が、約1/3の40分に削減されるなどの効果が表れたため、2019年度、中学校全37校に「リアテンダント」のテスト採点・集計機能が追加された。 相模原市の「リアテンダント」導入ステップ(同市教育委員会作成)。「ステップ1」のアンケート集計を経て、現在は「ステップ2」のテスト採点での活用が進んでいる。今後は「ステップ3」のデータ分析による指導の改善に向けた取り組みを目指す。 ■「リアテンダント」活用の発展的効果 教員が自作した定期テストを教員のパソコンでデジタル採点することで、観点別集計を効率的に行うことが可能であり、学校によっては、全科目・全教員での活用も進んでいる。また、全校生徒800名規模のマンモス校では、採点業務が効率化されたことを受け、単元テストや小テストを増やすことで、より正確な評価につなげる取り組みが始まるなど、効率化で生まれた時間を個別指導や授業の改善に充てるといった、教員の意識の変化が生じている。さらに、採点の結果、設問別の正誤結果がスタディ・ログとして蓄積され、個人やクラスの学習傾向が見える化されるため、これらのデータを指導に活用する事例も出ている。 相模原市立相陽中学校におけるリアテンダント活用の動画事例 https://www.youtube.com/watch?time_continue=129&v=sHAP3otBetg&feature=emb_logo ■「リアテンダント」活用校の声 (相模原市立相陽中学校 副校長 鈴木成之氏) 「テストの実施から学期評価提出までの期間が短いことから、今までは必要最小限の結果分析しかできず『評価のためのテスト』となっていました。「リアテンダント」は、採点結果から様々な分析データが得られるため、客観的な分析結果を基に、個別指導の充実や授業改善、保護者への説明など『指導と評価の一体化』が可能になると思います。単なる採点時間短縮に留まらず、子どもたちに効果的な教育活動を行う、という働き方改革の目的に迫る手立てになると思います」 ■今後の展開 同市では現時点において、「リアテンダント」によるスタディ・ログが、各教員のパソコンに分散されて蓄積されている。テスト採点での活用が進むにつれ、同一教科を担当する複数の教員間や管理職も含めて、全クラスのスタディ・ログを共有することで教員間のコミュニケーションを図り、指導に活かしたいというニーズが高まっている。 また、文部科学省の「GIGAスクール構想」により児童・生徒用タブレット端末の整備が進むことを受け、紙のテストだけでなく、タブレット端末で行うテスト・ドリルのスタディ・ログも一元管理し、指導へ活用することにも着目している。DNPはこれらのニーズに対しても、2020年度からのモデル校の実証評価をサポートすることで、同市のスタディ・ログに基づく「個別に最適化された学び」についての取り組みを支援していく。 ≫ニュース全文を読む

2020年02月17日
 全日本シール印刷協同組合連合会(田中祐会長)では、「第31回世界ラベルコンテスト」で入賞した4社4作品を発表した。  第31回世界ラベルコンテスト審査会(Tony White審査委員長=FINAT)は2019年9月23日ベルギー・ブリュッセルにて、JFLP(日本)をはじめとして、FINAT(欧州)、TLMI(北米)、FPLMA(豪州)、SALMA(ニュージーランド)、PEIAC(中国)、LMAI(インド)の世界のシールラベル印刷7団体が参加して行われた。  同審査会では、JFLPから派遣されたリンテック株式会社執行役員の吉武正昭氏ら7名の審査員によって、カテゴリー1から順にカテゴリー22まで審査を行い「サンプル配布と説明」「各審査員からのコメントや指摘」を経て「審査員全員の合意」によってそれぞれの結果が決まった。  なお、今回も各団体の申し合わせで発表は2020年2月に世界同時発表となっておりこれに合わせての入賞社発表となった。  また、印刷方式毎(フレキソ、レタープレス、オフセット、複合、デジタル)に発表される「ベストオブザベスト」賞は2020年9月15日に北米・シカゴで開催されるラベルエキスポアメリカのグローバルアワードセレモニーにおいて最優秀賞受賞の中から発表される予定。  なお、入賞社の4社4作品には世界ラベルコンテスト審査会からトロフィーが授与されることになっており、そのトロフィー授与式は2020年5月27日に行われる同連合会通常総会後の懇親会の冒頭に授与される。 入賞した4社4作品は次のとおり。 7レタープレス(カラープロセス)進和ラベル印刷 最優秀賞 8レタープレス(ワイン、酒)シモクニ 審査員特別賞 12オフセット(ワイン、酒)精英堂印刷 審査員特別賞 16複合(ワイン、酒)丸信 最優秀賞 ≫ニュース全文を読む

2020年02月17日
 一般社団法人カメラ映像機器工業会(CIPA、真栄田雅也代表理事会長)は、新型コロナウイルスへの有効な治療薬や対処法の先行きが見通せない中、来場者および出展関係者の健康や安全面などを第一に考えた結果、2月27日から4日間、パシフィコ横浜で開催を予定していたCP+(シーピープラス)2020の中止を決定した。  CP+は最新のカメラとその関連機材を来場者の方々が実際に手に取って、その操作感などを確かめることが最大の特徴であるコンシューマー向けのショーだ。その際、約7万人の不特定多数の来場者の方々に感染するリスクを排除しきれない可能性がある。同工業会としては、このようなリスクを避けることが重要と判断し、開催を中止することとした。 ≫ニュース全文を読む

2020年02月17日
大日本印刷(DNP)と、その100%子会社で各種IDカード用の機器等を販売するDNPアイディーシステムは、2月7日に、自動車運送事業者の乗務点呼に特化した「DNP安全運転管理サポートシステム」に、確認事項のカスタマイズ機能を追加し、営業車等を利用する企業にも使いやすくバージョンアップした。コンプライアンス(法令遵守)の一層の徹底が求められるなか、この新機能によって、自動車運送事業者に限らず幅広い業種の企業を対象として、社員の無免許運転や飲酒運転などの未然防止につなげていくことができる。 【安全運転管理サポートシステムの概要と特長】 ○同システムは、運転免許証の整合性確認(真贋判定補助機能、有効期限、資格など)のほか、アルコールチェック、車両管理、鍵の管理、運転者管理台帳作成などを一元的に管理する。 〇運転免許証を同システムに登録する際に、偽造判定を行う。 〇乗車前に運転免許証をIDドキュメントリーダーにかざすだけで、登録した運転免許証と照合し、有効期限を確認するとともに、無資格運転や免許証不携帯を防止する。 〇アルコール検知器(オプション)と接続することで、呼気アルコール濃度の測定・入力ができる。酒気帯び運転や飲酒運転の見逃し防止につながり、コンプライアンス違反を未然に防ぐ。 〇点呼や対面確認による運転者の管理、および、車両や配車の情報等の記録・出力・保存による管理を効率化する。 *詳細はこちらをご覧ください。https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1190577_1567.html 安全運転管理サポートシステム イメージ ■システム構成 ・ IDドキュメントリーダー(ID-SR1)および専用アプリケーション(ID-VD-3) ■オプション(他社製品・別売) ・ アルコール検知器 : 5社7機種のアルコール検知器と接続可能です。 ・ webカメラ : Logicool社製・C615Nを推奨しています。 ・ 重要物管理機 : 車両の鍵、ETCカードや私物、社員への貸与物を管理するボックスです。 (グローリー社製・IB-3000) ■提供価格 248,000円~(税抜) ※別売オプション製品は含まれない。 【今後の取り組み】 DNPアイディーシステムは、バス、トラック、タクシーを使用する自動車運送事業者のほか、営業や配送、保守などで車を利用している企業全般に向けて同システムを販売し、2023年度までに約2億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2020年02月17日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)は、タブレット端末を活用した児童の努力する力を育む学習応援システム「やるKey」を、大阪市立天王寺小学校、大阪市立阿倍野小学校、大阪市立滝川小学校に通う3年生~6年生の算数の授業へ、2017年より提供している。  このたび、2019年4月1日~2020年2月13日までの「やるKey」回答数が、3校合計で80万問を突破した。3校で児童一人あたりの取り組んだ平均問題数は1200問を超え、「やるKey」を活用しない通常の授業と比べて、大幅に多い数になった。 (左)児童画面 (右)先生画面 ■ 3校の「やるKey」活用について  3校には、2017年度から大阪市教育委員会が受託した文部科学省「次世代学校支援モデル構築事業」(※1)および、総務省「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」(※2)を通じて「やるKey」が提供されており、2019年度で3年目になる。  大阪市立天王寺小学校では、「大阪市小学校学力経年調査」と「やるKey」の正答率をもとに作成した資料を保護者と児童に提示し、児童自身に学びを振り返らせ、苦手とする単元の問題を児童に出題することで、より効果的な指導を行うことができた。  大阪市立滝川小学校では、「やるKey」を利用して学習する時間「やるKeyタイム」を設定して継続的に取り組んでいる。日頃の学習活動の流れに組み込むことで、児童自身が算数の基礎学習の徹底を図ることができた。  大阪市立阿倍野小学校では、タブレット端末を計画的に活用して3年生以上の全学級で継続的に「やるKey」を活用。タブレット端末が一人一台ではない状況でも「やるKey」の効果的な活用に取り組み、基礎学力の向上を着実に図ってきた。 ■ 「やるKey」について  凸版印刷が2015年より提供している、小学生向け学習応援システム。児童がタブレット端末を活用して学校の単元に沿った学習を行いながら、先生が児童の学習状況データをすぐに把握できることで、効果的な学力の向上につなげるデジタル教材。学校の授業のなかで活用できるよう設計しており、全国の小学校100校以上で採用・活用されている。また、経済産業省が推進する「未来の教室」実証事業にも2018年度、2019年度と2年連続で採択されており、さまざまな教育現場で実証を行っている。 ※1 「次世代学校支援モデル構築事業」  文部科学省が推進する、児童生徒が学習用コンピュータやタブレット端末を活用した際の学習履歴と、教員が校務事務で入力したデータを連携・活用して、教員による学習指導や生徒指導等の質の向上、学級・学校運営の改善を図ることを目的とした実証研究を行い、データ活用の在り方の検討やデータに基づいた学校運営の有効性を検証する事業 ※2 「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」  総務省と文部科学省が連携し、教職員が利用する「校務系システム」と児童生徒も利用する「授業・学習系システム」間の、安全かつ効果的・効率的な情報連携方法について実証し、「スマートスクール・プラットフォーム」として標準化することを目指す事業 ≫ニュース全文を読む

2020年02月17日
 ローランド ディー.ジー.株式会社は、2020年2月26日(水)~28日(金)に幕張メッセにて開催される「第2回 次世代3Dプリンタ展」に出展する。  今年はC&Gシステムズとの共同出展となる。同社は3D切削加工機「MDX-540S」「MDX-50」とUVプリンター「LEF2-200」を展示する。  UVプリンターは成型された立体物へフルカラー印刷ができるインクジェットプリンターで、生産や試作用途など、ものづくりにおける現場での導入が進んでいる。同ブースでは、生産現場で注目を集めている「デジタルモールドNC」の展示、プレゼンテーションを実施する。また、同社MDX-540Sによるアルミ型の切削とストラタシス社3Dプリンタで制作した樹脂型をかけあわせた、短納期を実現するマス・カスタマイゼーション技術を会場で体感しよう。 ≫ニュース全文を読む

2020年02月14日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)は、凸版印刷が開催するオープンイノベーションプログラム「co-nect」において2018年度ファイナリストに選出された、福岡のスタートアップ企業 thee moment(福岡県福岡市、志気 公介社長、以下 ジ モーメント)と提携し、スマートフォンやタブレット等で地域のイベント情報などを簡単に発信できる、多機能デジタルコンテンツサービス「UNLOCKS(アンロックス)」の販売を2020年2月より開始する。  同サービスは、観光イベントや地域情報を多言語で発信できるデジタルコンテンツサービス。スタンプラリーやクイズ、クーポン、アンケート、スポット情報、コース案内など、地域の情報発信に必要な機能が用意されているので、アプリ開発やサーバー構築の必要がなく使用できる。また、データアナリティクス機能で人気スポットや回遊順を把握することができる。さらに、アンケート機能でユーザ属性やお客の声を取得することも可能なため、継続して行うイベントなどで次回施策の企画立案につなげることも可能。 <画面イメージ 左:マップ表示 右:スタンプラリー表示(英語版)>  訪日外国人観光客に対する多言語での案内マップやコンテンツ配信は、駅や空港・観光地などさまざまな場所で需要が高まっている。それらの情報発信にはアプリ開発やサーバー構築が必要で、開発期間や費用がかかっていた。「UNLOCKS」は地域の情報発信に必要な機能を最短3日で使用できるデジタルコンテンツサービス。手間とコストが省け、スピーディーかつ安価に訪日外国人など、観光客へ地域情報や案内マップ等の提供が可能になる。 ■ UNLOCKSの特長① イベント機能 アプリなし・会員登録なしのポイントラリー ・QRコードを読み込むだけでポイントゲットできるので 簡単に参加できる! ・現在地をオリジナルキャラで表示 ・クイズやアンケートに答えてクーポンやポイントを ゲット! アンケート&クーポン機能で利用者属性や声を収集!! 貯めたポイントで 1.クーポンや現物などの交換、消し込みも 2.プレゼント応募フォームでアンケート いつでも周遊対策やアンケートが実施できる! 利用者にとってもいつものマップ上で楽しいマップに! ■ UNLOCKSの特長② ガイドマップ機能 管理画面でベースのマップデザインやスポットのピンデザインなどをカスタマイズ可能です。 ■ UNLOCKSの特長③ エンゲージメントの高いWEBメディアとしての活用 ■ UNLOCKSの特長④ 6ヵ国の言語に対応。 日本語で登録すれば、自動翻訳で英語・中国語(繁体字・簡体字)・韓国語・タイ語の計6か国での表示が可能。その他の言語もカスタマイズオプションで対応可能。 ■ 価格 【スタンダードアカウント】 ¥9,800/月~ ・マップのみ使用のプラン 紙や冊子のエリアマップを簡単にデジタル化。現在地表示や多言語対応により、認知度アップや顧客満足度の向上が見込まれる。上限50スポットまで(それ以上は応相談)。契約期間は1年間。 【イベントアカウント】 ¥99,800/60日間~ ・マップとスタンプラリー、クーポン、アンケート機能を短期イベントに使用できるプラン 自治体等の単発のイベントに起用し易いプラン。スタンプラリー、クーポン、アンケート機能と連動し、周遊促進につなげることが出来る。上限50スポットまで(それ以上は応相談)。また、イベント後の効果検証もアナリティクス機能で簡単に可能。 【特別アカウント】 ¥400,000/年~ ※価格は要相談 ・マップとスタンプラリー、クーポン、アンケート機能を長期に使用できるプラン エリアマップも、イベントも運用したいというお客への特別プラン。お客様に合わせたカスタムが可能であらゆるシーンでの活用が可能。 ※その他、デザイン費・システム設定費などが発生する。 ■ 今後の目標  凸版印刷は今後、同サービスを自治体や商業施設などを中心に拡販、2022年に関連受注を含め約10億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

  • 企業ニュース
  • 業界ニュース
  • 営業ニュース
  • 技術ニュース
  • 印刷用語集

    印刷用語検索