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2021年06月16日
 凸版印刷株式会社(東京都文京区、麿 秀晴社長)と、株式会社JTB(東京都品川区、山北 栄二郎社長)は、両社が製作したオリジナル映像教材と、凸版印刷の遠隔体験技術「IoA仮想テレポーテーション」を活用した学習素材を組み合わせた、修学旅行の事前学習プログラム「修学旅行オンライン事前学習プログラム~テレポーテーションto沖縄~」を新たに開発した。  具体的には、凸版印刷とJTBが新たに製作した沖縄の平和をテーマとするインタビュー形式の映像教材と、凸版印刷が提供する遠隔体験用デバイス「IoANeck™(IoAネック)」を装着した現地のファシリテーターが、遠隔地にいる生徒にその場にいるかのような感覚で同時体験を提供できる学習素材とで構成されたオンラインプログラム。修学旅行で訪れる場所に関する知識のインプットと同時に、現地訪問時の関心や理解を深め、学習効果を最大化させることを目指します。2021年7月1日から全国の学校に向けて提供を開始する。 ■ 背景  変革する学校教育現場において、課外活動の重要性が叫ばれている。特にその集大成である修学旅行では、訪問先の文化や自然に触れて、体験し、見聞を広める学習機会として、探究活動をはじめとした今求められる教育に関連付けて、旅行を実施する学校が急増している。  そのような中、修学旅行中の学習効果を高めることや、修学旅行での学びを、その場限りの断片的なものにならないようにする為に、価値のある事前学習プログラムを求める声が、学校教育現場で増えてきている。特に様々な活動が制限されるこの状況下において、オンラインでのプログラムを求める声がよく聞かれる。  この状況を踏まえ、凸版印刷の持つ遠隔体験技術「IoA仮想テレポーテーション」と、JTBの持つ修学旅行の企画運営ノウハウを融合させ、修学旅行の事前学習向けプログラムを開発。修学旅行で訪れる場所に対する関心や理解を深め、学習効果を最大化させるオンライン事前学習プログラムとして、学校向けに提供を開始する。 ■ 「修学旅行オンライン事前学習プログラム」の一例 テーマ 平和 所要時間 約80分 内容 ・STEP1: オリジナル映像学習(25分)  戦争講話者の第一人者である中山きく先生にインタビューをした特別映像。 ・STEP2: オンラインワークショップ(40分)  「戦争と平和、現代の基地問題」を題材に、今の沖縄に関する知識を習得。 ・STEP3: オンライン三線ライブ(15分)  「IoANeck™」を通じて琉球舞踊を体験し、沖縄に行った時の様子をイメージ。 ■ 価格 390,000円(税込み429,000円)~ ※生徒101名以上より、1人あたり3,900円(税込み4,290円)追加となる。 ※上記「修学旅行オンライン事前学習プログラム」の場合の価格。 ※研修の内容によって別途見積もりが必要となる。 ■ 今後の目標  「修学旅行オンライン事前学習プログラム」を実施後、修学旅行に参加した生徒への価値提供を検証し、沖縄における新たなテーマ(文化・歴史)や、平和をテーマとした沖縄以外の地域への拡充展開等を検討していく。 ■ 凸版印刷の「IoA仮想テレポーテーション」の取り組みについて  IoA(Internet of Abilities:能力のネットワーク)は東京大学大学院情報学環 暦本純一教授により提唱された未来社会基盤で、人間とテクノロジー・AIが一体化し、時間や空間の制約を超えて相互に能力を強化することを実現します。凸版印刷は、暦本教授との共同研究の成果をもとに「IoA仮想テレポーテーション」の開発を行い、2019年4月より企業向けにサービスを開始している。  「IoA仮想テレポーテーション」の活用例としては、遠隔観光体験、遠隔教育、不動産の遠隔内見などへの活用が期待できる。 ■ 「IoANeck™」について  「IoANeck™」は、従来のコントローラーで操作する分身ロボットと比べて、より簡単・気軽に遠隔体験が提供可能。また、装着部分が振動することで進行方向や向きなどの指示を出せる、ハプティクスによる指示を実現。言語の違いや、身体的な制約により会話が難しい場合でもコミュニケーションを図ることを可能にする。 ■ JTBの学校・教育機関向けサービスについて  Society5.0時代の教育へむけて、学校行事が生み出す多様な価値に注目し、新しい時代が求める子どもたちの資質・能力を育む様々な機会を提供する。JTB法人サービスサイト:https://www.jtbbwt.com/education/ ≫ニュース全文を読む

2021年06月16日
 凸版印刷株式会社(東京都文京区、麿秀晴社長)は、定額制宿泊サービス「HafH(ハフ)」などのライフスタイル領域でITを活用したサービスを提供する株式会社KabuK Style(長崎県長崎市、代表取締役社長:砂田 憲治氏、大瀬良 亮氏)と、2021年4月に資本業務提携(以下、同提携)を行った。  KabuK Styleが提供している「HafH」は、毎月定額で世界中の宿泊施設に滞在することができるサービスです。2021年5月末現在、36の国と地域、515都市の809拠点(ホテル、旅館、ゲストハウスなど)を定額で利用することができる。ホテルを始めとする宿泊施設の定額化により、ワーケーションや多拠点居住などの新しいライフスタイル・ワークスタイルを提案していく。  また凸版印刷は働き方改革を推進する上で欠かせないITサービスにおける個人情報保護・認証機能の共通基盤プラットフォーム「My Anchor®」や、自分の集中状態を可視化できる脳波デバイス「b-tone™」などを提供している。  同提携により、凸版印刷が提供している「My Anchor®」を始めとするセキュア領域の技術・ノウハウと、KabuK Styleが提供しているサービスを掛け合わせ、ワーケーション支援などによる働き方改革を支援するとともに、「b-tone™」を活用したワーケーションの効果測定など、様々な共同事業を通じて相互の事業シナジー最大化を目指す。 ■協業の背景  近年、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるリモートワークの急速な普及により、今後より一層住まいや職場の多拠点化が進み、さらには、個人に合わせた多様なワークライフバランスの実現も重要課題になっている。 そのような中、旅をしながら働き、また働きながら休暇を取るなどの「ワーケーション」の考え方が注目されているとともに、新しいワークスタイルの実現にはITリテラシーや、個人情報の管理・保護はますます重要となっている。  KabuK Styleは、定額で全世界800拠点以上に滞在することのできる「HafH」の運営をはじめ、全国6カ所で宿泊施設運営も行うなど、定額制宿泊サービスを核としながら、ワーケーションや多拠点居住など、場所にとらわれずに働くライフスタイル・ワークスタイルを提案・実現してきた。  一方、凸版印刷は多様な働き方改革を推進する上で欠かせないITサービスにおける個人情報保護・認証機能「My Anchor®」や、自分の集中状態を可視化できる脳波デバイス「b-tone™」などを提供している。  同提携により、凸版印刷が提供するセキュア領域の技術・ノウハウと、「HafH」を掛け合わせ、ワーケーション支援などによる働き方改革を支援するとともに、宿泊だけではない様々なサブスクリプション事業の集約を目指し、事業推進を行う。 ■今後の事業展開について ・共通情報基盤プラットフォーム「My Anchor®」との連携  「HafH」会員の個人認証(顔認証やマイナンバーカード利用による認証)や生活者情報の一元的な保管と管理を「My Anchor®」を通して実現することで、「HafH」の会員がより安全・安心に様々なサービスを利用できる環境を整備し、「HafH」の会員はご自身の情報をご自身で管理できるようになることを目指す。 「My Anchor®」と「HafH」の連携イメージ ・脳波デバイス「b-tone™」を使用し、ワーケーションの効果測定を実施  ワーケーションには、その注目が高まる一方で、企業への導入は足踏み状態が続いているなどの課題がある。この課題を解決するために、凸版印刷のサービスである脳波デバイス「b-tone™」を用い「HafH」の宿泊施設におけるワーケーションを想定した実験を開始。ワーケーションによる向上のエビデンスを集め、ワーケーション導入を後押ししていく。 「b-tone™」のイメージ © Toppan Printing Co., Ltd. ・ブランドプロモーション事業の展開  「HafH」の宿泊施設に対し、凸版印刷と提携している製品におけるプロモーションの場を設置。宿泊施設のメディア化をはかるとともに、各施設と親和性の高いメーカー商品を設置することで、ユーザーに製品の価値体験を提供する。   「ブランドプロモーション」のイメージ © Toppan Printing Co., Ltd. ■今後の目標  凸版印刷とKabuK Styleは両社の知見・ノウハウを融合し、ニューノーマル下における新しい働き方を加速させ、ワーケーションをはじめとした働き方改革を支援していくとともに、宿泊だけではない新しいライフスタイル・ワークスタイルをサポートするサブスクリプション事業の集約による価値提供を目指し事業活動を行う。 ■株式会社KabuK Style について 本社:長崎県長崎市古川町5-21 設立:2018年2月 代表者取締役:砂田憲治/大瀬良亮 事業概要・提供サービス: ・定額制宿泊サービス「HafH」(https://www.hafh.com/) ・自社ブランド施設の運営 公式ホームページ:https://www.kabuk.com/ ■凸版印刷のベンチャー投資について  凸版印刷は、中期的な経営課題の1つとして新事業・新市場の創出を掲げ、2016年7月から現在までに国内外40社強のベンチャー企業へ出資してきた。ベンチャー企業の先進的な技術やサービスと、グループ会社を含む凸版印刷の持つ企画力・技術力を掛け合わせることで、社会に向けた新しい価値を創造している。 DXのさらなる加速、およびニューノーマルな社会で新事業を創出するべく、今後も積極的にベンチャー企業との連携を推進していく。 ≫ニュース全文を読む

2021年06月16日
大日本印刷株式会社(DNP,北島義斉社長)は、「持続可能な開発目標(SDGs)」にも挙げられている社会課題の解決に向けた企業の活動を支援するため、主体的な対話による課題解決型授業である「プロジェクトベースドラーニング」のカリキュラムを構築し、国内外の子どもたちに授業やワークショップとして提供することで、新たな意識の変容を促す次世代育成サービスを開始する。 このサービスの一環としてDNPは、2021年5月29日(土)・30日(日)に開催された「日比谷音楽祭2021」のコラボレーションイベントとして、タイと日本の子どもたちが音楽を通して交流するオンラインイベント「Asia Music Party」を実施した。 「Asia Music Party」の様子 ■背景とサービスの概要 企業・団体において、SDGsにも挙げられている社会課題の解決に向けた動きが活発になっており、こうした動きについて情報発信し、次世代育成やブランド価値向上につなげたいというニーズがあります。DNPは、こうしたニーズに応えて、企業の活動内容を教材とし、教育機関と連携して子どもたちに授業やワークショップを提供する次世代育成支援サービスを開始する。子どもたちが主体的に考え、自ら行動を起こすことを促す「プロジェクトベースドラーニング」を採用すると同時に国内外の子ども達をオンラインでつなぐことで、持続可能なより良い世界を構築する真の国際人として育成するきっかけ作りにつなげていく。なおサービス開始に先立って、アジアの小学校における衛生に関する啓発施策(国内の日用品メーカー)などで利用され、成果が得られた。 ■サービスの特徴 •子どもたちが受け身になりがちな“一斉授業”ではなく、主体的に考える「プロジェクトベースドラーニング」のプログラム。課題に対し、主体的に考えて、企業・団体が子ども達とともに解決策を導き出し、行動について検討するので、SDGsの基本行動である「知る」「考える」「行動する」につながりやすく、企業の施策との親和性も高くなる。 •東南アジアの約3,000校の小学校とDNPの独自のネットワークを活用し、日本と海外の子どもたちをつなぐプログラムとすることで、グローバル人材の育成を支援する。 •企業は、自組織の社会貢献活動を通じて子どもたちに主体的な学びを提供することで、ブランド価値の向上につなげるとともに、社会や子どもたちと一緒に社会課題の解決に取り組むことができる。 •コンテンツホルダーと連携し、企業の取り組みを、絵本・アニメ・音楽等のコンテンツと組み合わせてわかりやすく子どもたちへ提示し、企業のイメージの向上につなげることも可能。 •DNPは全体のコーディネイト及び学校等の国内外の場の提供を行います。学校での進行管理及びカリキュラム制作については、パートナー会社と連携して行う。海外学校のアレンジをスタディオティガが、国内学校のアレンジとカリキュラム制作協力をラウンドテーブルコムが担当する。 ■日比谷音楽祭2021コラボイベント「Asia Music Party」について DNPは、国や地域の境、音楽ジャンルの違い、世代の差、障がいの有無、経済格差などの“さまざまなボーダー”からの解放を標榜し、参加費無料で、楽しみ方も自由という日比谷音楽祭の趣旨に賛同し、2019年の第1回から協賛している。 今回DNPは、次世代の人材育成サービスで培った独自のネットワークとノウハウを活用し、タイと日本の子どもたちをオンラインでつなぎ、音楽を通してコミュニケーションを深めるイベント「Asia Music Party」を5月23日(日)に開催した。 ■「Asia Music Party」の概要 同イベントでは、自宅等のPCやスマートフォンからリモートで参加した日本の子どもたちに向けて、タイの楽団が、タイの伝統音楽「モーラム」を披露するとともに、楽器の説明や踊り方のレクチャーなどを行い、歌や踊り、文化を伝えました。日比谷音楽祭の公式YouTubeチャンネルプロデューサーである、たなしん氏をゲストに迎え、タイの伝統音楽を皆で楽しみながら、お互いの国の音楽や文化について質問しあうなど、子どもたちは画面越しで交流を深めた。また、参加した子どもたちに向けて、同プログラムの修了証として、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証明書を発行した。 このイベントは映像プログラムに編集され、U-NEXTで無観客配信された日比谷音楽祭2021内のチャンネルで配信された。 ≫ニュース全文を読む

2021年06月15日
大日本印刷株式会社(DNP)とグループ会社で企業の総合的なマーケティング施策を支援する株式会社DNPコミュニケーションデザイン(DCD)は、人間の音声を人工的に作り出す「音声合成」の制作時に起きる読み間違いを減らし、人が読むナレーションのイントネーションやアクセント、間合いに近い自然な音声を自動生成できるAI(人工知能)を活用した音声合成システムを開発した。 今回開発したシステムは、音声合成の制作時に起きる漢字の「誤読」や、“橋/箸/端”など同じ読み仮名で異なる「イントネーションの違い」に関して、従来のDNPの音声合成の制作と比較してこれらの読み間違いを約50~70%削減する。これにより、高齢者や身体障がいの有無に関わらず、誰でも必要な情報に簡単にたどり着けるアクセシビリティの向上を図る。音声合成が利用されている学校教材や電子書籍、生命保険・損害保険の約款や契約書、e-Learningや研修教材などに広く活用できる。 独自開発のAI音声合成システムで精度向上。正しく情報を伝えることが必要なコンテンツに最適 【音声合成を自動生成するAIシステム開発の背景】 近年、多様なすべての人々に、できるだけわかりやすく情報を伝達する機器やサービスの開発が進み、その利用が拡大している。例えば、文字等を読むことが困難な人のための国際標準規格DAISY(デイジー:Digital Accessible Information System)に準拠したデジタル録音図書をはじめ、さまざまな手法で人間の音声を人工的に作り出す音声合成は、交通情報や施設のナビゲーション、電話の自動音声ガイダンスなどで幅広く利用されている。 こうした音声合成の精度は年々向上しているものの、漢字の誤読や発音・イントネーションの間違いが依然として発生していることが課題となっている。この課題に対してDNPとDCDは、多くの企業のマニュアルや約款、研修用コンテンツ等で音声合成を制作してきた技術・ノウハウを活かし、「単語の読みや発音で、間違いのない音声データ」を機械学習させて、誤読が少なくスムーズな発音の音声合成を自動生成できるDNP独自のAIシステムを開発した。 【音声合成を自動生成するAIの特長と効果】 1.正確な読み仮名の自動付与により、漢字の読みの間違いを大幅に削減 DCDが保有する読み間違いのない音声データをAIに機械学習させることで、正確な読みを自動付与できるようになる。約款や契約書、自治体・行政機関等の公式文書、製品の解説書といった正しい情報提示が必要でテキスト量が多いものへの利用に適している。 2.人が読むナレーションに近い自然な音声合成を生成 イントネーションとアクセントを文章の文脈を加味して自動生成するため、従来の方法と比較して、人が読むナレーションに近い自然な音声を生成する。特に正しい読みやナレーションを重視する学校教材や電子書籍などに最適。 3.追加学習により「読み」の正確性や自然なナレーションの精度を向上 既存の音声データに加え、追加学習によってデータを増やすほど、読みの正確性やイントネーションおよびアクセントの精度が向上する。複数の生命保険会社の約款で汎用性の検証を実施したところ、「読み」「アクセント」「間」について約85%以上の正確性が確認された。今後、DNPとDCDは追加学習を重ねることでさらなる精度の向上を図る。 【主な活用イメージ】 特に情報を正しく伝えることが重要であり、テキスト量の多いコンテンツなどで高い効果を発揮する。 〇学校教材・副教材、電子書籍など 〇金融機関関係・生命保険・損害保険等の約款・契約書など 〇自治体・行政などの公式文書・お知らせ・広報紙など 〇企業のe-Learningや研修教材、製品のマニュアル・カタログなど 【今後の展開】 DNPグループは、社会を構成する多様な人々に価値を提供し続けるため、一人ひとりのあらゆる違いを尊重し、それを強みとして掛け合わせる「ダイバーシティ&インクルージョン(多様性と包摂)」の取り組みに注力している。DNPとDCDは今後も、AIの精度向上と適応分野の拡大に努めるとともに、AIを活用した音声合成の付加価値を高め、幅広い分野に向けてサービスを提供していく。 ≫ニュース全文を読む

2021年06月14日
 凸版印刷株式会社(東京都文京区、麿 秀晴社長)とENEOS株式会社(東京都千代田区、大田 勝幸社長)は、エネルギーの低炭素化と循環型社会の実現に向け、古紙を原料としたバイオエタノール事業(以下 同事業)の立上げについて共同で検討する事に合意し、協議を開始した。  同事業では、通常の再生紙だけでなく、リサイクルが難しいとされる防水加工された紙やノンカーボン紙などの難再生古紙も、凸版印刷がバイオエタノールの原料として最適化し使用する。  また、従来のバイオエタノール製造では、全製造工程が完了した際に全ての生成物を製造窯から取り出し新たに原料を投入していた。同事業で活用する、ENEOSが開発したエタノール連続生産プロセスは、製造工程で原料をつぎ足しながらエタノールを抽出し、連続的に製造することで製造効率を上げることができ、高いコスト競争力の実現を可能にする。  古紙を原料としたエタノール連続生産プロセスが実現すれば前例のない取り組みとなる。バイオエタノールを原料とするバイオ燃料は、植物等を原料として製造されるため、原料製造から燃料燃焼までのライフサイクルアセスメント(LCA)でのCO2排出量が少ない燃料。一方、サトウキビやコーンなどの可食原料を由来とするバイオエタノール製造に関しては、食糧との競合や調達が天候に左右されるといった課題がある。古紙などの非可食セルロース由来のバイオエタノールを原料とすることで、CO2排出量削減効果の向上に加え、食糧との競合回避や安定的な原料確保が期待できる。  同事業では、小規模での検証テストによるデータ等を基に採算性や環境性能の評価を実施し、2027年以降の事業化を目指す。将来的には自治体からの古紙回収も検討し、また、製造したバイオエタノールは、バイオガソリン、バイオジェット燃料、バイオケミカルの原料として販売することを検討していく。  凸版印刷は、地球環境課題への長期的な取り組み方針を定めた「トッパングループ環境ビジョン2050」を策定し、脱炭素社会・資源循環型社会の実現に貢献する取り組みを進めている。また、ENEOSはグループの2040年長期ビジョンで自社排出分CO2のカーボンニュートラルを掲げており、エネルギーの低炭素化に向けて研究開発に取り組んでいる。  両社で古紙を原料としたバイオエタノールの製造に取り組むことで、低炭素・循環型社会の実現に貢献していく。 バイオエタノール事業のイメージ © Toppan Printing Co., Ltd. ≫ニュース全文を読む

2021年06月14日
大日本印刷株式会社(DNP)は、「XRコミュニケーション事業」のビジネス創出の取り組みのひとつとして、KDDI株式会社の運営する「KDDI ∞ Labo(ムゲンラボ)」が2021年6月に開始する事業共創プログラム「∞の翼(ムゲンノツバサ) 2021」に参画し、スタートアップ企業との共創による新たなアニメ・マンガのIP(知的財産)を活かしたビジネス創出を開始する。 「∞の翼 2021」におけるビジネス創出のイメージ 「∞の翼 2021」は、KDDIとパートナー企業が策定した共創テーマに基づき、参画を希望するスタートアップ企業とともに新規事業創出を目指す取り組み。このなかでDNPは、KDDIとともに、「新たなアニメ・マンガIPビジネスの創出」というテーマを策定し、知的財産を活かした新しい表現や体験を実現するサービスや流通モデルの創出を目指す。同プロジェクトで開発したサービスは、「東京アニメセンター in DNP PLAZA SHIBUYA」のリアルとバーチャル双方の空間を通じて、さまざまな実証実験を行う。 DNPとKDDIは今回、「新たなアニメ・マンガIPビジネスの創出」というテーマで、新規事業の共同開発に加わっていただけるスタートアップ企業を募集する。 ■スタートアップ企業の募集要項について テーマ: 新たなアニメ・マンガIPビジネスの創出 目指す事業: アニメ・マンガIPの二次利用事業者向けに、新規事業の開発を支援するプラットフォームビジネス 提供できるアセット: ・東京アニメセンター in DNP PLAZA SHIBUYA(リアル/バーチャル)を通じたサービスの提供(https://tokyoanimecenter.jp/) ・本プロジェクトでの利用許諾が得られたIP エントリー対象: スタートアップ企業 実施期間: 2021年6月3日から2022年3月31日 (予定) エントリー方法 : 「KDDI ∞ Labo」公式ページにて受付する。  詳細は「∞の翼プログラム 2021」詳細ページ(https://www.kddi.com/open-innovation-program/mugenlabo/tsubasa2021/)をご参照ください。 東京アニメセンター in DNP PLAZA SHIBUYA イメージ ■DNPの「XRコミュニケーション事業」と今後の展開について ニューノーマル(新常態)の構築が進むなか、時間や距離の制限を受けない仮想空間を活用したサービスが加速している。IoT(モノのインターネット)などを活用して現実の情報をリアルタイムに仮想空間に反映し、リアルとバーチャルの2つの空間を鏡像のように存在させる「ミラーワールド」のサービスも広がっている。また、継続的に伸長してきた日本のコンテンツ市場についても、コロナ禍においてマンガやアニメの需要がさらに高まっている。 DNPは独自の「P&I」(印刷と情報:Printing & Information)の強みとして、安全・安心に大量の情報を処理する能力や表現技術等を保有しており、多くのパートナーの強みと掛け合わせて、リアルとバーチャルの双方で新しい体験価値を創出する「XRコミュニケーション事業」を展開している。この事業の一環として、アニメ・マンガ・ゲーム等のコンテンツホルダーと協業し、リアルとバーチャルの多様な表現手法を使ってコンテンツの魅力を発信する。 DNPは「東京アニメセンター in DNP PLAZA SHIBUYA」において、日本動画協会や多くのパートナー企業と協業し、IP(知的財産)を活かした企画展と物販を展開し、生活者に新しい体験価値を提供していく。また、ここで実施するビジネスモデルを発展させて「XRコミュニケーション事業」全体を推進している。 ≫ニュース全文を読む

2021年06月14日
 エプソン販売株式会社(鈴村文徳社長)と、IT サービス事業を展開する株式会社ハイパー(望月真貴子社長)は、オフィス向けインクジェットプ リンターをはじめとする商品・サービスの販売強化に向けて、資本業務提携契約を締結した。  エプソン販売は「持続可能でこころ豊かな社会の実現」を目指し、省・小・精の技術が実現する商品やサービスの提供を通じて国内のお客様の社会課題解決に貢献すべく活動している。近年はホーム向け商品を主体とする B to C 領域に加え、オフィスや商業・産業向け商品を主体とする B to B 領域にも注力 し、新たな価値提供を推進している。  ハイパーは「ユーザーニーズ実現企業」を掲げ、5,000 社を誇る法人のお客様に向けて、幅広い商品や サービスの提供を行っている。近年ではストックビジネスへの注力や、持続可能な社会を目指す取り組みに重点をおき、お客の最良のパートナーとなるべくビジネスを展開している。  このたび、エプソン販売はすでに保有するハイパーの発行済み株式と合わせて、700,000 株(発行済み株式総数の 7.13%、議決権保有割合は 7.14%)を取得することで合意し、ハイパーと資本業務提携契 約を締結した。今回の提携により、両社は以下の観点での取り組みをさらに加速させることで、お客へ提供する商品・サービスの一層の強化へつなげていく。 ・幅広い顧客網を活用したオフィス向け商品、及び環境配慮型商材の拡販 ・ネットビジネスの連携 ・サービスを組み合わせたワンストップでの顧客提案 ・新たなサービス、ビジネスモデルの展開における販売パートナーシップの確立  今回の資本提携により、両社のパートナーシップを強化することで、今後はお客様へさらなる価値提供を図っていく。 ≫ニュース全文を読む

2021年06月11日
 凸版印刷株式会社(東京都文京区、麿 秀晴社長)は、2021年6月1日にラグビー日本代表および女子日本代表のオフィシャルサポーター契約を締結した。公益財団法人日本ラグビーフットボール協会(東京都港区、森 重隆会長、以下 JRFU)と連携し、ラグビー日本代表の強化と日本におけるラグビーの普及拡大に向けた目標達成のため、日本ラグビーのサポートを行う。 ラグビー日本代表ロゴ(桜エンブレム)  今回の契約は、2021年6月1日から2024年3月31日の期間における、ラグビー日本代表、男子セブンズ日本代表、女子ラグビー日本代表、女子セブンズ日本代表の4チームが対象のオフィシャルサポーター契約。また、凸版印刷は「印刷サービス」においてラグビー日本代表をサポートするだけでなく、今後の日本代表戦において、試合会場から離れた場所でのライブビューイング体験を提供する「オフサイト・ホスピタリティ」の販売を開始予定。 ■ 公益財団法人日本ラグビーフットボール協会 岩渕 健輔 専務理事のコメント  このたびは凸版印刷株式会社様よりラグビー日本代表オフィシャルサポーターとしてのご支援を賜り、ご高配に心より感謝申し上げます。男女15人制、男女7人制ともに日本代表の強化に全力を尽くし、また多くのファンの皆様に愛され応援される代表チームでありますよう、より一層の努力をしてまいります。 ■ 凸版印刷株式会社 麿 秀晴社長のコメント  このたび、ラグビー日本代表のオフィシャルサポーターに参画できますことを大変光栄に思います。 凸版印刷は1900年の創業以来培ってきた「印刷テクノロジー」をもとにした技術・サービスに加え、DXを基軸としたトータルソリューションの知見を最大限に活用し、社会的課題を解決するための情報発信やサービスを提供してきました。現在弊社には4名の女子ラグビー選手がスポーツ専従社員として在籍しており、今回「ラグビー日本代表オフィシャルサポーター契約」を結ぶことで、さらに日本ラグビーの発展をサポートしてまいります。 ≫ニュース全文を読む

2021年06月11日
 全国グラビア協同組合連合会は6月7日、組合事務所と全国8単組の理事とをオンランで結び、第51回通常総会を開催し、直前の5日に国会で可決成立した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に前向きに対応するために不可欠な「プラスチック包材のイメージアップキャンペーンの推進」「省エネ、省資源とプラスチック資源循環による地球環境保全への対応」、コロナ禍において食品包材の供給という社会的サプライチェーンの一翼を担うための「新型コロナウイルス感染症の予防対策の周知と行動の徹底」、経営基盤強化のための「下請適正取引・優越的地位の濫用等への迅速」などを骨子とする2021年度事業活動を決議承認した。また、役員改選では、田口 薫会長を再任し、副理事長に杉山真一郎氏、母里圭太郎氏、若狭博徳氏の3名を新任し、田口体制での7期目をスタートした。  再任された田口薫会長  田口 薫会長は、「2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に翻弄された1年だったが、 各社感染防止の努力もあり、業界ではウイルスの蔓延もなく推移している。これは、元々、食品・医療向けの包装印刷として軟包装衛生協議会の衛生基準が根付いていること、そして、日頃からの社員の健康管理に気を配っている会員各社の努力の賜物だ。コロナ禍において、私共は医療従事者と同じく社会に不可欠な食品や医薬品等の包装を受け持つ重要産業との認識を改めて自覚し、経済産業省からもそのことを承知された。しかしながら『ハイリスク・ローリターン』『不条理な取引条件を強要され、返品、賠償など』、また5勝11敗と大幅な負け越し状態から脱却しなければ、私共は供給責任を果たすことができない。『安ければ良い』という考え方は、品質の保証、安全・安心、コンプライアンス、地球環境対策、企業の社会的責任、社員の生活保障等の企業の使命を捨て、単に受注を獲得するのみにつながり、荒廃した業界に堕ちてしまうのではと心配している」と述べた。 総会では、次のような2021年度の事業活動骨子が承認された。 1.省エネ・省資源とプラスチック資源循環による地球環境保全への対応 2.日印産連と連携を取り、行政関連経済支援策・下請適正取引・優越的地位の濫用等に迅速な対応を図り、関連行政官庁との連携強化 3.環境対策推進  「グラビア印刷(軟包装)グリーン基準」に基づくGP制度の啓蒙と認定取得の奨励・周知活動  「規制と自主的取組のベストミックス」によるVOC排出削減へ向けての支援  地球温暖化防止のためのCO2排出量削減への取組  省エネ法への対応の取組  環境関連条例等への対応策の検討と規制緩和の推進  海洋プラスチックごみ問題や資源循環についての情報収集を図る 4.「品質判定ガイドライン」のセミナー開催等、理解と周知を得る活動展開 5.「グラビア印刷(軟包装)グリーン基準」に基づくグリーンプリンティング(GP)認定制度の啓蒙、認定取得への近道として組合加入のメリットをアピールし会員・賛助会員の増強を図る 6.日印産連への積極的な参加と、関連業界団体との連携強化 7.持続可能な業界とすべく、次世代の人材を担う各単組青年部の育成と拡大 8.機関誌「GPJAPAN」の内容充実と広告獲得、拡販 9.ホームページ運用による広報活動強化 10.外国人技能実習評価試験の実施 11.サイバーセキュリティー対策への取組強化 12.消防法、有機溶剤中毒予防規則、改正大気汚染防止法、改正食品用器具及び容器包装の法規制、働き方改革、民法改正等の周知と遵守の推進 13.「イメージアップキャンペーン」の展開推進 14.新型コロナウイルス感染症の予防対策の周知と行動の徹底 15.アフターコロナプロジェクト(日印産連)ニューノーマルなビジネスへの取り組み  新役員は次のとおり(敬称略)。 <会長(代表理事)>  田口 薫(関東グラビア協組:大日本パックェージ㈱)、 <副理事長>  安永研二(関東グラビア協組:東包印刷㈱)  竹下晋司(関西グラビア協組:㈱ダイコー)  石井 純(関東プラスチック印刷協組:㈱多漣堂)  杉山真一郎(新任 東海グラビア印刷協組:富士特殊紙業㈱)  母里圭太郎(新任 九州グラビア協組:㈱平野屋物産)  若狭博徳(新任 北海道グラビア印刷協組:㈱北海サンコー) <専務理事>  村田英雄 ≫ニュース全文を読む

2021年06月11日
大日本印刷株式会社(DNP)は、社長を本部長とする「中央新型コロナウイルス対策本部」を設置し、政府・関係省庁および各都道府県等の指示に従うことを原則とし、感染リスクの低減と社会生活維持のための事業継続を目的として、グループ全体で感染拡大防止の徹底を図っている。 DNPグループは、ワクチン接種を奨励し、希望する社員が安心して接種を受けられるよう、ワクチン接種を行った場合の勤務取り扱いを下記の通りとする。 また、社内ワクチン接種(職域接種)も予定している。 【ワクチン接種に関する勤務取り扱いについて】 1.接種日 •従業員が社外の会場でワクチン接種を行う場合、接種日(2日間)について、有給の特別休暇「ワクチン休暇」の取得を認める。 •対象は、正規雇用および非正規雇用の社員。 •また、ワクチン接種会場へ移動するための交通費用は会社負担とする。 2.副反応が見られる日 •ワクチン接種後2日以内に、副反応(発熱・倦怠感・筋肉痛・関節痛・頭痛・頭重等)の症状がある場合や、ワクチン接種による副反応かどうか判断がつかないような場合、直近2年間で失効した年次有給休暇の取得も可能。 【職域接種について】 •東京近郊の従業員を対象に、DNPの市谷事業所の診療所にて社内接種を行う予定。 •その他の従業員1,000人前後の主要拠点についても、社内接種を検討中。 DNPグループは引き続き、従業員とその家族、取引先やビジネスパートナーの皆さまの健康と安全を最優先として感染拡大防止に努めるとともに、新常態(ニューノーマル)の構築にもつながる新しい働き方を推進していく。また、社会生活の維持に欠かせない製品・サービスとして、例えばEC取引に関わるデータセンター業務や決済サービスの安定的な提供、食品・飲料、日用品・医薬品などの生活必需品のパッケージや医薬原薬の安定供給などについて、事業継続計画(BCP)に沿って、引き続き生活者の快適な暮らしや関係各社の事業運営に価値を提供できるように対応していく。 ≫ニュース全文を読む

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