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2020年01月17日
埼玉県印刷工業組合（岩渕均理事長）は1月16日、ベルビィ大宮サンパレスで2020新春賀詞交歓会を開催し、組合員、関連企業、来賓など91名が参加した。
岩渕理事長は昨年暮れの新聞等で報じられた、「経済協力機構（OECD）が実施した学習到達度調査（PISA）で、日本の高校1年生の読解力が世界で15位に低下したことにふれ、「2012年は4位、2015年は8位だった。原因は何か。便利な道具ができ、こればかりやっていると読解力が低下する。じっくり読むのは紙の方が向いている。溝口社長（溝口洋紙）から『ペーパーレス時代の紙の価値を知る』という本を紹介された。パーパレス時代を迎え、紙の良さが再認識されている。紙はページを行ったり戻ったり、めくれる。さらに紙はシンプルな多機能で、考えながらメモができる。初等教育において、子供たちにはまず紙で読み書きを教えるべきだ」と述べ、「組合ではデジタルの良さと紙の良さをアピールし、業態変革して業績を上げていきたい」と抱負を語った。
次いで、来賓紹介に続き、来賓の宮﨑栄治郎埼玉県議会議員、関根信明埼玉県議員、田中良生衆議院議員（代理）、大野元裕埼玉県知事（代理）、埼玉県中小企業団体中央会の松本充良氏が祝辞を述べた。
引き続き、関連企業が紹介され、代表して溝口泰男社長は「印刷と紙の良さが見直されている。読解力の地下は数字的、科学的に大きく影響し、国家の衰退となる。全印工連のHappy Industryにあやかり関連企業も切磋琢磨していく」と挨拶した。
この後、新井正敏顧問から事務所が熊谷から大宮に移転し、事務局員も新しくなったことを報告し、「今日の参加者が91名。私が理事長、副理事長の時から一番多い参加者だ。埼玉工組あげて、今日のイベントに臨んだ」と述べ、乾杯し歓談に入った。
岩渕理事長
賀詞交歓会に先立ち、新春講演会が行われ、埼京印刷 代表取締役の惠勇人氏（埼玉県印刷工業組合 副理事長）が『誰でもわかる組合の魅力と価値』をテーマに講演した。講演では、まず「組合に入ったからには活かしきる、使いきる、情報を取りにいく。スケールメリットを活かしきることが大切だが、使いきっている人が少ない」と結論を述べ、非組合員と組合加盟企業の比較をした。惠氏は1968年生まれ、現在51歳。16歳で輪転会社に入社し、19歳の時に父親と印刷会社を始め、31歳で社長に就任した。埼玉県印刷組合には平成16年に加入したが、当時の組合員は160ぐらいいた。当時、下請け専門でやっていた会社は1社だったが、その後、様々なことに取り組むようになった。現在は2色刷り専門。そして、昨年で創立30周年を迎えた。
さらに、業界の現状、埼玉県印刷工業組合とは、今さら組合？魅力を感じるかなどについて説明し、「まずは青年部に参加してみませんか」と呼びかけた。
惠副理事長
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2020年01月17日
一般社団法人日本印刷産業機械工業会（JPMA、宮腰巌会長）は1月16日、港区芝公園・東京プリンスホテルで2020年年始会を開催し、会員、関係省庁、需要業界、関係団体、来賓など320名が参加した。
宮腰会長は昨年を振り返るとともに、今年開催される東京オリンピック・パラリンピックが国内景気の起爆剤となる事を期待していると述べ、本年6月ドイツで開催されるdrupa2020にふれ、「メッセ・デュッセルドルフによると、昨年11月末現在の出展申込み状況で、日本企業の実質展示面積は21,452㎡となっており、国別出展規模はドイツに次いで、世界二位の出展規模となっている。これは我が国印刷産業機械が世界市場において重要な位置づけにあることの現れだ。drupa2020を通じて我が国印刷産業機械が、世界の印刷産業発展に貢献できる物と確信している」と促した。
さらに、同工業会の活動について述べ、本年から開始する新たな活動として「一つ目は経済産業省が推進している『技術等情報管理認証制度』に基づいた、情報管理の業界標準モデルの策定を行う事。三菱総合研究所の指導の下、JPMA情報管理標準モデルを策定し、委員会・部会を通じて普及に努めていく。二つ目が、アジアプリント連盟加盟国としての活動だ。今後、重要性が増す市場であるアジア市場に目を向け、アジア各国とのネットワークを強化するため、アジア13ヵ国の印刷関連団体が加盟するアジアプリント連盟に、昨年末加盟し、本年より、アジアプリント加盟国としての活動を行っていく」と抱負を語った。
次いで、来賓の安田正一経済産業省製造局産業機械課課長補佐と浅野健日本印刷産業連合会副会長が祝辞を述べた。
この後、森澤彰彦日本印刷産業機械工業会副会長の発声で乾杯し、歓談に入った。
宮腰会長
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2020年01月17日
リンテック（東京都板橋区）は1月16日開催の取締役会において、取締役 常務執行役員の服部真氏が4月1日社長に就任することを決定した。現 代表取締役社長 社長執行役員の西尾弘之氏は取締役に就任する。
新社長の略歴は次のとおり。
氏名：服部 真（はっとり・まこと）
出身地：岩手県一関市
生年月日：1957年10月12日
学歴：1980年3月 日本大学 法学部 卒業
職歴：
1980年4月 不二紙工（現 リンテック）入社
2005年10月 同社（リンテック）
事業統括本部 アドバンストマテリアルズ事業部門
半導体材料部長
2009年10月 事業統括本部 アドバンストマテリアルズ事業部門長 兼
半導体材料部長
2014年4月 執行役員
事業統括本部 アドバンストマテリアルズ事業部門長
2015年6月 取締役 執行役員
事業統括本部 アドバンストマテリアルズ事業部門長
2017年4月 取締役 常務執行役員
事業統括本部長（現在）
※不二紙工は、1984年10月にFSKに商号変更し、1990年4月には四国製紙および創研加工と合併し、リンテックとなった。
服部真新社長
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2020年01月17日
鈴木和男氏（=東京都印刷工業組合 元副理事長、港支部・オカモトヤ相談役）令和2年1月3日逝去。享年103歳。
葬儀は、故人の遺志により近親者にて相済まされ、また、御香典、御供物の儀は固く辞退している。
なお、「お別れの会」は後日改めて執り行われる。
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2020年01月16日
CCGA現代グラフィックアートセンターでは3月1日から6月7日まで「食のグラフィックデザイン」展を開催する。
同展ではCCGA収蔵のDNPグラフィックデザイン・アーカイブから、食に関するグラフィックデザインの作品を紹介する。
食事は生物の根幹をなす活動であり、自分という存在を作り上げる基盤となるものです。近年、食に対する人々の関心は以前にもまして高まっているようだ。大きな災害が毎年のように発生し、これまで当然と思われた生活が根底から覆るような事態になることも珍しいことではない。それゆえ人々に生活の基本を見直す意識が芽生え、自らの身体を作るものとして食への関心が深まっているのだろう。その関心の対象は美食やグルメといった味の良し悪しにとどまりません。栄養価や安全性はもとより、生産地や生産者、フェア・トレードやフード・マイレージといった食品の取引や流通など多岐に及んでいる。またグローバル化、情報化により、異なる食文化への理解も進みはじめている。
日本では地域ごとに、土地の歴史とも密接にかかわる多彩な食材が受け継がれ、豊かな食文化を築いてきた。しかし高齢化や人口の減少などにより、農業や漁業といった食を支える一次産業の担い手が減少している事実が、食の未来に影を落としている。食の現状には、地域コミュニティの変化や異文化交流、格差社会、テクノロジー化、グローバル社会や経済など、現在社会を取り巻くさまざまな状況がかかわっている。食の問題はこれからの人々の生活や社会の未来を探るうえで、欠かせないものといえるだろう。
ポスターをはじめとするグラフィックデザインには、時代を反映した多くの食の表象を見ることができる。戦後間もないころのチョコレートのポスターからは、甘いお菓子に対するあこがれや喜びを感じられる。野菜や果物そのものが美しく表現された作品には、大地への感謝や畏敬の念が含まれているかのようだ。また食をモチーフとして社会への問題提起をおこなうポスターからは、身近なものだからこそ心に刺さる表現が生まれる。人々の生活や社会と不可分の存在であるグラフィックデザインだからこそ、食、ひいては生活全般に対する人々のイメージが色濃く反映されるのだろう。デザイナーたちが食の力を伝えるべく思い思いに腕をふるったポスターや雑誌などを展示し、そこに見られる表現を通して、現代の食と人間との関係性を探る。
＊会期前2月29日（土）までは冬期休館、会期後6月8日（月）―6月12日（金）は展示替え休館
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2020年01月16日
大日本印刷（DNP）のギンザ・グラフィック・ギャラリー（ggg）の第378回企画展「河口洋一郎 生命のインテリジェンス THE INTELLIGENCE OF LIFE」を1月30日から3月19日まで開催する。
コンピュータグラフィックによるアートの世界的先駆者、河口洋一郎。生物の形の発生・成長・進化をプログラミングし、数理的シミュレートをすることで、５億年後のはるか未来を生きる芸術生命体を創り続けてきた。半世紀にわたるこの取り組みは、永遠のように長い時間の中で、環境に適応し命を繋いできた生命へのリスペクトに溢れている。
５億年後を想像することは、いかにしてそのはるか遠い未来までサバイバルするかを想像するということ。５億年を生き抜いた生命のインテリジェンスは身の回りの生き物の進化軸にこそ存在し、それはこれから人類が５億年を生き抜くためのサバイバルへ向けた自然からの知的な贈り物とも言える。
同展では、遊泳・歩行・飛翔する未来の芸術生命体や最新のドローイングなどをご紹介する。多様な生命のインテリジェンスと濃厚な色彩、躍動感あふれる河口氏の世界を堪能ください。
●連動企画として、東京・市ヶ谷のDNPプラザでも立体作品を展示する。
【展示期間】2020年01月8日（水）～3月16日（月）
※ggg展示期間と異なる。
〒162-0843
東京都新宿区市谷田町1-14-1DNP市谷田町ビル
DNPプラザ (http://plaza.DNP/)
TEL:050.3170.0903
開館時間：11:00am-8:00pm
休館：火曜日・施設点検日
※上記の休館日以外でも、運営上の都合により休館する場合がある。
来館の際は、DNPプラザのHPのトップページにあるNEWS欄を確認のこと。
会期中、ギャラリートークが開催される。開催概要は次のとおり。
日時：2月14日（金） 6:30pm－8:00pm
出演：河口洋一郎 + 中野信子（脳科学者）
会場：DNP銀座ビル3F
入場無料 要予約 定員70名
*参加希望者は、1月30日（木）11:00より申し込むこと。
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2020年01月16日
神奈川県印刷工業組合（江森克治理事長）は1月15日、横浜市中区・ロイヤルホールヨコハマで令和2年新年賀詞交歓会を開催し、組合員、賛助会員、来賓など130名が参加した。
江森理事長は「今年の干支はネズミで、十二支の最初で何かが始まる年と言われる」と述べると共に昨年を振り返り「今年はいよいよオリンピックが開催される。オリンピックで何かレガシーが残り、次の時代が始まるきっかけとなる。経済、中でも製造業は元気学校ないが、横浜市周辺では大きなプロジェクトがあり、建設業中心に好調だ。オリンピックをきっかけに元気に駆け抜けてほしい」と述べた。
また、昨年の用紙値上げや製紙メーカーの減産にふれ、「紙の調達ができず注文が取れなかった、需要があるが供給できず悔しい思いをした。ぜひ製紙メーカーは社会的責任を果たしてほしい。また、紙の出口の古紙の回収も、中国が輸入しなくなり、それ以来、古紙市場が暴落し、古紙回収業は厳しい状況だ。紙のリサイクルは平安時代に始まり、江戸時代には仕事として成り立っていた。紙の再利用は日本の文化であり、紙が回収され紙になり、戻ってくる。神奈川工組では情報収集しながら対応していく。新しい時代に新しいことに挑戦して頂き、神奈川工組として事業の手伝いをし、知恵を出して展開していく」と抱負を語った。
次いで、来賓紹介に続き、来賓を代表して前田乾一郎神奈川県産業労働局産業部 産業振興課副課長、畠山淳一神奈川県中小企業団体中央会 連携開発部部長が祝辞を述べた。
祝電披露に続き、加藤元弥神奈川県議会議員の発声で乾杯し、歓談に入った。歓談の途中でお楽しみ抽選会が行われた。
江森克治理事長
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2020年01月15日
モリサワ（大阪市浪速区、森澤彰彦社長）は、三重県いなべ市と連携協力に関する協定を締結した。地方自治体がモリサワの提供する複数のソリューションを活用して、課題解決を目指すのは初めての事例で、締結日は2020年１月15日（水）。
いなべ市は、新たな地域活力の創出、地域経済の発展および市民サービスの向上を図るため、関係人口創出、観光振興、人材育成などに取り組んでいる。モリサワは昨年12月より、いなべ市の中学生向けプレゼンテーション資料作成能力向上の特別授業を実施している。今後は、継続して中学生向けの特別授業を実施するほか、市職員向けユニバーサルデザインフォント活用研修の実施や、いなべ市の発行物の改善などに協力していく。
この度の協定により、モリサワが提供するUDフォントの活用や、多言語ユニバーサル情報配信ツール「MCCatalog+」をはじめとする人的・物的資源などを活用し、幅広い分野で連携・協力関係を構築していく。
モリサワは、「文字のかたちがわかりやすいこと」「文章が読みやすいこと」「読み間違えにくいこと」をコンセプトとしたUDフォントを開発。自治体・教育機関向けのサービスとして、UDフォントを公務用PCに包括契約で導入できる「MORISAWA BIZ＋ 公共団体向けUDフォントプラン」を用意し、情報のユニバーサルデザイン化を支援している。
そのほか、あらゆる紙媒体をデジタル化し、スマートフォンやタブレット端末に手軽に配信することができる多言語ユニバーサル情報配信ツール「MCCatalog+」も、多くの自治体で導入が進んでいる。最大10言語への多言語自動翻訳や自動読み上げ機能、誰にでも見やすいテキストウインドウ表示などの機能を備え、時間・場所・言語にとらわれず、読者の最適なスタイルで閲覧することができるツールだった。
いなべ市の公式ページはこちらから
https://www.city.inabe.mie.jp/shisei/koho/press/1006778/1008682.html
いなべ市が導入するモリサワ提供のソリューション
「MORISAWA BIZ＋ 公共団体向けUDフォントプラン」の詳細はこちらから
https://www.morisawa.co.jp/products/fonts/ud-public/
多言語ユニバーサル情報配信ツール「MCCatalog+」の詳細はこちらから
https://www.morisawa.co.jp/products/multilingual-service/
フォント製品「公共団体向け MORISAWA PASSRORT」の詳細はこちらから
https://www.morisawa.co.jp/products/fonts/passport-public/
クラウドフォントサービス「TypeSquare」の詳細はこちらから
https://typesquare.com/
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2020年01月15日
東京都印刷工業組合（東印工組、臼田真人理事長）は１月14日、千代田区丸の内・バレスホテル東京で令和2年新春の集いを開催し、組合員をはじめ、議員、関連団体からの来賓など610名が参加した。
臼田理事長は新春の集いへの多数の参加と、昨年、東印工組が創立70周年にあたり記念式典、記念パーティや30年ぶりに開催された合同慰霊祭などの行事に多数の組合員が参加したことにふれ、「団結と協調を再確認し、この印刷産業に対する熱い思いを全組合員と共有でき非常に意義があった」と感謝の意を示した。
さらに、今年、2020東京オリンピック・パラリンピックが開催されることに対し、「ビジネスへの波及効果、そして多くの海外からのお客様を迎え、インバウンド需要に期待感が増す。これを期待に終わらせず需要の波を確実に捉え、確固たる成果につながるように東印工組は引き続き、『HAPPY INDUSTRY 人々の暮らしを彩り幸せを創る印刷産業へ』をブランドスローガンに組合員1社1社がハピネスカンパニーになるように、幸せな働き方改革、事業承継、そして東京都助成によるテレワーク導入支援など従来の事業に加えた事業を力強く推進していく。東印工組は印刷産業の輝く未来に向け、皆様と共に大きな変化を捉え、社会になくてはならない、新しい印刷産業の構築を目指し、幅広い事業を推進していく」と抱負を述べた。
次いで、来賓の大村功作東京都中小企業団体中央会会長は「今年はオリンピックの年で、相当の経済効果があるが、終わった後の景気の問題がある。2020年は当会において積極的に事業を計画していくので参加してほしい。今年は庚子の年、新たな変革を遂げる年にワンチームとなり発展してほしい」と祝辞を述べた。
引き続き、臼田理事長から昨年、都知事賞を受賞した浅野健参与理事へ記念品が贈られた。浅野参与理事は「ありがたいこと。一番大変だった時代、楽しい時代は過ぎている。当時お付き合いした何人かは天空の向こうで笑いながら見ていると思うが、ありたがった、いい経験をさせて頂いた」と謝辞を述べた。
この後、12社の新加入組合員が登壇し、滝澤光正副理事長の発声で乾杯し、祝宴に入った。祝宴の途中で小池百合子都知事がお祝いに駆け付けたほか、お楽しみ抽選会が行われた。
宴もたけなわ、22支部長が登壇し、白橋明夫組織共済委員長が中締めをした。
小池都知事と臼田理事長
謝辞を述べる浅野参与理事
新加入組合員12社が登壇し、滝澤副理事長の発声で乾杯
22支部長が登壇し、白橋組織共済委員長が中締め
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2020年01月15日
トッパン・フォームズ株式会社のグループ企業でソフトウエア開発を行う株式会社トスコ （本社：岡山県岡山市、橋本 明三社長、以下トスコ）は、岡山大学と岡山県警 察と「データサイエンスを活用した交通事故抑止策に関する共同研究」に関する協定を 2019 年 12 月 26 日に締結し、本日から共同研究を開始する。
同取り組みでは、岡山県警察が保有する 10 年間の交通事故データをデータサイエンスや統計的 機械学習などの手法を用いて多角的に分析し、その結果を活用して交通事故抑止につなげることを 目的としています。 事故の日時や道路形態、運転手の年齢・性別などを含む事故データと国や自治体が公開する人 口・施設・天気などのさまざまなデータを組み合わせて分析をすることで、交通事故発生の「原因 の把握」、「傾向分析」、「規則性のモデル化」を行い、分析結果をもとに抑止策への反映・効果検証 へとつなげていく。
近年、車両の安全性能は飛躍的に向上し、ABS、エアーバッグはほぼ標準装備となり、全方位セ ンサー、自動ブレーキ、レーンキープなどを装備した安全運転サポートカーが続々と登場し、道路 交通環境の整備、安全施設の充実に加え、医療の高度化など、交通事故件数の増減には、さまざま な要因が絡み合っており、自動運転の実用化についても法整備が行われるなど、交通環境は日々変 化している。
岡山県内の過去 5 年間の交通事故発生状況は、人身事故は減少傾向にあるが、物損事故を合 わせた総事故件数は微減となっている。一方、交通事故死者数は高止まりの状況にあり、人口 10 万人あたりの死者数は、全国ワースト 11 位（2019 年 11 月末）となっている。 このような交通環境の変化、交通事故発生状況を踏まえ、産学官が連携の上、各々が持つノウハ ウを結集して、データサイエンスを活用し、交通事故の原因、傾向、規則性などを分析する手法と、 それらの手法を活用した交通事故抑止策を共同で研究することとなった。
トスコは、本共同研究を通じて、これまで培ってきた IT 技術が岡山県の交通事故の抑止につな がるよう、岡山大学、岡山県警察と連携し、ICT を通して豊かで持続可能な社会を実現を目指して いく。
【各社の役割について】
岡山大学：データ分析・予測理論の研究とアルゴリズムの開発
岡山県警察：交通事故に関するデータ提供、分析結果に対する事故抑止の検証
トスコ：アルゴリズムの評価、データ分析・予測評価システムの開発
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