最新ニュース

2021年10月19日
 8月12日に発生したコニカミノルタサプライズ辰野工場における事故について、コニカミノルタ株式会社はこのほど、生産再開に向けた現在の状況を次の通り発表した。  ■甲府工場生産再開について  辰野工場の事故を受け、甲府工場の稼働を停止していたが、10月18日より新生産工程でトナー生産を再開。再開にあたり、安全対策について専門家によるリスクアセスメントを実施し、問題がないことを確認した。  ■辰野工場の生産再開計画  辰野工場については、11月8日の生産再開に向け、計画通りに進めている。 生産再開に先立ち、辰野工場の近隣住民に対し、10月16・17日に事故の経緯および原因と対策について説明し、今後の再開に向け理解を得た。  コニカミノルタグループでは、今回の事故を真摯に受け止めて地域の安全確保に努め、再発防止に取り組んでいく方針を示している。 ≫ニュース全文を読む

2021年10月19日
 公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT、塚田司郎会長)は、印刷総合研 究会セミナー「『印刷白書2021』発刊記念セミナー」を10月28日にオンラインで開催する。  同セミナーでは、10月22日に発刊する「印刷白書2021」の主要トピック解説を通して、印刷産業の方向性を考察するとともに、コロナ禍により、数年分のデジタル化が一気に進展した分野は多いが、“after コロナ”の全容は見えてこない環境下にあって、印刷を取り巻くメディア環境の変化と印刷物の位置付けの変化を考える。  さらに、テレワークやオンライン会議システムの普及によって変化した働き方への対応も模索が続く中で、印刷物制作の手法やワークフローも大きく変わらざるを得なくなり、営業手法やデジタル印刷の活用用途も大き く変わることが予測される中で現在進行形の状況を整理し、ニューノーマルへの新しい印刷ビジネスを見通す。  開催概要は次の通り。  ■開催日時:10月28日(木)14:00~17:15  ■開催形式:オンライン※ウェブ会議ツール「Zoom」を使用。  ■参加費:一般15,400円(税込) 『印刷白書2021』を1冊郵送、JAGAT会員5,500円(税込)『印刷白書2021』郵送なし URL https://www.jagat.or.jp/hakusyo2021  ■プログラム  ▽印刷経営の全体動向(市場・経営・地域・ビジネスモデル)  JAGAT 研究調査部 藤井建人氏  ▽図表で見る印刷産業(産業連関表・上場印刷企業・輸出入)  JAGAT CS部 吉村マチ子氏  ▽顧客とつながる印刷ワークフロー   JAGAT 研究調査部 花房賢氏  ▽アフターコロナの印刷ビジネスを考える  JAGAT専務理事 郡司秀明氏  ▽with/afterコロナ時代のメディア(仮)  東京工科大学メディア学部講師 藤崎実氏 ※問い合わせ・申し込みはこちらから※ ≫ニュース全文を読む

2021年10月19日
 一般社団法人日本印刷産業連合会グリーンプリンティング認定事務局は、10月27日午後3時から「第47回GP工場交流会(拡大版)」を開催する。  2006年9月にスタートしたグリーンプリンティング認定制度も2021年10月現在で433のGP工場が活躍しており、GP資機材認定製品は739製品に上っている。  今回は、新GP認定工場の紹介とともに、第19回印刷産業環境優良工場表彰で経済産業省商務情報政策局長賞を受賞した株式会社光陽社が環境配慮活動について講演する。  また、2021年度のGPマーク普及大賞・準大賞を受賞した2社に環境配慮の取り組みとGPマーク普及活動の事例が発表される。  なお、今回はZoomで開催され、GP工場以外の方も参加できるGP工場交流会(拡 大版)となる。  開催概要は次の通り。  ■開催日時=10月27 日(水)午後 3 時~午後 5 時 30 分終了予定  ■開催方法=WEB開催(Zoomを使用)  ■参加費=無料  ■申込方法】=交流会の参加申込は日本印刷産業連合会のホームページから。URLは https://www.jfpi.or.jp/inquiry_detail/id=95 ≫ニュース全文を読む

2021年10月19日
 一般社団法人日本印刷産業連合会は、11月11日(木)午後2時~18日(木)まで経済産業省・関東経済産業局と共催で「VOC排出抑制セミナー」を完全オンラインで開催する  印刷業界から排出されるVOC(揮発性有機化合物)の削減並びに職場環境の改善を業界内に浸透させるため、同セミナーは2018年より毎年開催されており、今年で4回目となる。  講演内容は次の通り。  ■東京都のVOC対策  東京都環境局環境改善部化学物質対策課揮発性有機化合物対策担当の近松康樹氏  VOC対策の全体の施策についての説明と印刷分野についての施策を具体的に説明する。  ■有機溶剤等取扱い作業における健康障害防止のために  中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センターの武井貴史氏  SDSを活用し、取扱い製品の危険性・有害性を知って適切に使用すること。また、ばく露防止措置と健康管理について説明する。  ■自律的な化学物質管理とビデオばく露モニタリング」  中央労働災害防止協会大阪労働衛生総合センターの宮内祐介氏  今後の化学物質管理の動向として、自律的な管理を基本とする仕組みへの見直しが行われようとしている。ここで求められる自律的な化学物質管理において、昨年紹介したビデオばく露モニタリングという技術がどのように活用できるかという内容を紹介する。  ■SDGs達成に役立つVOC排出抑制方法  株式会社日研化学研究所技術部・技術センターの林茂雄氏  印刷資材をうまく使って工場内の環境改善を行った事例について紹介する。  セミナーの聴講は無料で今年は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、 完全オンラインで実施される。  問い合わせは関東経済産業局 VOC排出抑制セミナー事務局 Tel:048-600-0291、E-mail:kan-kankyo@meti.go.jpまで ≫ニュース全文を読む

2021年10月16日
 株式会社ドック・オー (太田智社長)は10月1日から、定額制デザインサービスとして「デザインのサブスク」を開始した。  同サービスは、月額3万円(税込)の定額で、10時間程度のデザインワークを経験豊富なプロのデザイナーが手掛けるため、自社のクリエイティブ部門として活用できる。  毎月ある程度のクリエイティブワークが発生する企業・商店、デザインスタッフがいない、雇うほどでもないクオリティの高いデザインがほしいといった場合に活用できるサービスとなっている。  また、面倒で分かりにくい印刷手配やデータ管理などにも対応しており、受注から制作、納品、決済までをオンラインで完結できるため、スピーディーで全国どこからでも依頼できる。  現在、同社では3カ月間のお試しサービスとして「初月無料キャンペーン」を実施している。 ※詳細はこちらから※ ≫ニュース全文を読む

2021年10月16日
 8月にインテック大阪で開催された「JP2021・印刷DX展」に会員企業3社で初出展したジャグラ高知のメンバーが、「印刷ほろ酔い談義 in TOSA」と題してJP展出展の反省会を18分にまとめた動画を公開した。  有限会社名西村謄写堂・有限会社三宮印刷・株式会社リーブルの3社が合同で出展したジャグラ高知ブースでは、西村謄写堂から同人誌で培った短納期、プロ作家を満足させる品質へのこだわり、多種多様なPP加工や箔押し、面倒な封入作業や個別発送などをPR。これまでの実績やポイントをまとめた事例集やPP・箔押しサンプル集も配布した。  また、三宮印刷からは複雑なナンバリングやミシンなどの後加工をPR。コロナ禍で「GO TO EAT」など商品券の作成需要が増えていることから、その作成ノウハウなどを紹介した。  さらに、リーブルからは他社で印刷製本した書籍を希望に応じてAmazonで販売する「Amazon販売代行サービス」をPRしたほか、面倒な自費出版の見積もりを簡素化した自社の「自費出版自動見積もり」を故披露し、印刷会社との連携を図った。  これまで、関西圏の印刷会社が四国(高知)の会社へ外注することは少なかったが、3社それぞれの強みは独特で、新たに関西圏の印刷会社と業務提携・協力関係を築き、ともに難局を乗り切るための一歩を踏み出した。  今回公開された動画では、「JP2021・印刷DX展」に参加した感想や出展効果、次回出展に向けた意欲を示した。  閲覧は下記のQRコードから。 ≫ニュース全文を読む

2021年10月16日
 一般社団法人日本印刷産業連合会(日印産連、藤森康彰会長)は、第20回印刷産業環境優良工場表彰制度の応募工場の募集を10月12日に開始するとともに、昨年同様に小規模事業所部門を設置した。  同制度は、印刷産業界における各企業の環境問題に対する取組みを促進するとともに、印刷工場の環境改善および印刷企業に対する社会の一層の支持・理解を獲得することを目的に、2002年からスタートし、経済産業省の後援を受け、過去19回、延べ294工場が受賞している。  今回は、10月12日から11月30日まで第1次審査の応募を受ける。第2次審査応募受付期間は12月17日から2022年2月28日となる。なお、第1次審査を通過した工場が第2次審査の応募資格があり、過去受賞工場は第2次審査から応募することができる。  また、昨年に続き印刷産業全体の90%以上を占める従業員規模29人以下の事業所(企業全体で49人以下)を対象に、環境配慮を促進することを目的に小規模事業所部門を設置し、表彰する。  表彰は、経済産業大臣賞、経済産業省商務情報政策局長賞(以上申請中)、日本印刷産業連合会会長賞、同特別賞、同奨励賞が授与される。表彰式は、2022年印刷の月記念式典(2022年9月14日・ホテルニューオータニ)にて行われる予定となっている。  なお、受賞工場は印刷産業界のモデル工場として見学会や講演会が催されるほか、受賞後は社会に対し広くアピールすることができる制度となっている。 ■応募資格  ▽日印産連の会員である10団体傘下の会員企業の工場であること。  ▽工場稼働後3年以上経過していること。  ▽過去5年間環境法令等に基づき操業停止等の行政による処分を受けていないこと。  ▽第2次審査への応募は、1企業につき1工場に限る。 ■審査の対象  ▽工場の周辺環境対策、広域的な環境対策、工場内における作業環境管理。  ▽環境管理体制の整備と環境対応の企業経営上の明確な位置づけ。  ▽環境対応が企業経営上具体的効果をもたらしていること。  選考の際には、工程の環境負荷を考慮し、環境配慮に努力している点が評価される。 ≫ニュース全文を読む

2021年10月15日
 株式会社小森コーポレーション(東京都墨田区、代表取締役社長 持田訓社長)はこのほど、印刷機の価格改定を実施することを発表した。  昨今、資材価格高騰に加え、物流費・人件費の上昇が続いていることから同社では、印刷機をはじめとする製品を市場に対して安定的に供給するため、製造工程における生産効率の改善や経費削減などのコスト削減を継続し、製品価格の維持に努めてきたが、企業努力だけでは製品価格を維持することは困難な状況であり、価格改定を実施することとなった。  また、国内の半導体メーカーの火災や新興国での新型コロナウイルスによるロックダウンによって生産停止となるなどの影響により、電気部品は入荷の遅れや調達の困難な状況となっているため、他業界と同様に同社においても製造が遅延し、平時より多くの製品納期を要しているが、引き続き必要部品の確保に全力を挙げていくことを発表した。 ≫ニュース全文を読む

2021年10月14日
 株式会社ホリゾン(以下、ホリゾン)と株式会社SCREENグラフィックソリューションズ(以下、SCREEN GA)はこのほど、印刷工場のさらなるスマートファクトリー化を目指し、2020年10月から共同開発を進めているAI(人工知能)を活用したソリューションについて、実用化の確認や性能向上を目的とした実証実験をエンドユーザーの協力を得ながら開始することを発表した。  近年、印刷会社においては、生産現場のスタッフの高齢化や人材不足が大きな課題となっているため、スキルレスで高品質な印刷物を出力できる生産環境はもちろん、生産現場での多種多様なトラブルを誰でも簡単に解決できるオペレーション支援の新たな手法などが求められている。  このような業界の動向を背景に両社は、ホリゾンの「iCE LiNK」とSCREEN GAの「TRUST Network Service」 に集積される生産ラインの稼働データを分析し、AIアルゴリズムを確立。生産ラインにおける条件設定の最適化やトラブル解決策の提案、操作補助といったオペレーター支援機能を備えたAIエンジンの実現を目的に、エンドユーザーの協力のもと、実証実験を開始することとなった。  同実験では、AIエンジンの精度評価や分析対象データの検証を行い、それらを繰り返し改善することで、実用性の向上を図る。実験終了後は実用機能を開発し、2023年までに製品またはサービスへの搭載を目指すとともに、次世代スマートファクトリーの実現に向け、工場全体の装置データのさらなる分析・利用に取り組んでいく。  両社は今後も、デジタル印刷によるスマートファクトリーの実現に向け、さまざまなソリューションを提供していくとともに、印刷工程と後加工工程を統合的に捉えた視点から技術開発を進めることで、印刷業界の発展に 貢献していく。 ≫ニュース全文を読む

2021年10月14日
 株式会社 日本HP(東京都江東区)は、11月1日付で常務執行役員デジタルプレス事業本部長の岡戸伸樹氏が代表取締役社長執行役員に就任することを内定したことを発表した。  岡戸氏は、2019年より常務執行役員 デジタルプレス事業本部長を務め、商業・産業印刷のデジタル化を推進している。2003年に日本ヒューレット・パッカード株式会社に入社し、エンタープライズ事業を経て、2009年にパーソナルシステムズ事業に異動。  2015年の分社以降、株式会社日本HPでEコマース、個人向けPC、デジタル印刷などの戦略分野を担当し、各事業の成長をリードしてきた。  また、過去3年間、女性社員の活躍を推進する社内活動「Women‘s Impact Network Japan(WIN Japan)」のエグゼクティブスポンサーを務めている。  同社は、岡戸氏のリーダーシップのもと、デジタル活用による新たな価値創造に注力し、事業の持続的な成長を推し進めるとともに、誰もが働きやすい環境づくりに取り組み、より一層社会に貢献できる企業となるべく努めていく。  なお、現代表取締役 社長執行役員の岡隆史は会長に就任する。 ≫ニュース全文を読む

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