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2020年04月03日
カルビー（伊藤 秀二社長）、キヤノン（御手洗 冨士夫社長）、久光製薬（中冨 一榮社長）、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（比護 隆社長、東京ガス株式会社100％出資子会社、以下「TGES」）は、清原工業団地スマエネ事業（以下「同事業」）において、このたび経済産業大臣より「連携省エネルギー計画の認定制度」（以下、同制度）の認定を取得した。
同制度は、2018 年12 月に施行されたエネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下、省エネ法）の改正で新設されたもの。複数の事業者が連携して行った省エネ事業により得られる省エネ量を事業者間で分配し、省エネ法に基づく定期報告書において報告することができる。例として、特定地域にて熱や電力を集中管理する地域冷暖房システムや分散型電源を導入することで大幅な省エネが得られる場合に、連携する事業者間でその効果を分配できる新たな制度。
栃木県宇都宮市の清原工業団地における同事業では、カルビー・キヤノン・久光製薬の3 社7事業所※1が、TGES の新設した清原スマートエネルギーセンターの高効率大型ガスコージェネレーションシステム・太陽光発電・ボイラによって効率的につくられたエネルギーを、ネットワーク化された電力自営線と熱導管を通して利用することで、単独事業所では難しい大幅な省エネ・省CO2 を実現している。このたびの認定を受けたことにより、連携によって得られた省エネ量を各事業所の取組みとして扱うことができ、各事業所は、実態に即した評価を受けられる。
カルビー、キヤノン、久光製薬、TGES は、本制度を活用しながら、事業者間の連携によるエネルギーの高度利用により環境負荷の低減に貢献していく。
※1：7 事業所の内訳
カルビー：新宇都宮工場、清原工場、R&D センターの3 事業所
キヤノン：宇都宮工場、宇都宮光学機器事業所、光学技術研究所の3 事業所
久光製薬：宇都宮工場の1 事業所
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2020年04月03日
HOPE実行委員会（岸昌洋会長、北海道印刷工業組合、北海道グラフィックコミュニケーションズ工業組合、北海道製本工業組合、北海道フォーム印刷工業会、北海道紙器ダンボール箱工業組合）は9月4日・5日、札幌市白石区・アクセスサッポロで「HOPE2020」を開催する。
現在、出展ならびに、経営・技術情報等のセミナー出講を募集している。申込期日は5月25日（ただし、申込先着順とし、満小間になり次第、募集を締め切る。
問い合わせは、北海道印刷工業組合内・HOPE実行委員会、電話011－595-8071まで。
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2020年04月03日
SCREENホールディングスは、2030年度に向けて設定した当社の環境目標の一つである温室効果ガス削減目標が、「Science Based Targetsイニシアチブ」の認定を取得した。
SBTイニシアチブとは、SBTの設定における最善策の定義や推進を行う他、各事業者が掲げた目標の評価を実施している国際的な環境団体。カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体によって、2015年に設立された。
同社は2030年までに、スコープ1およびスコープ2における温室効果ガスの合計排出量を、2018年度比で30%削減できるよう取り組んでいく。また、同じく2030年までに、スコープ3に該当する販売製品の使用による温室効果ガスの排出量を、2018年度比で20%削減することにも、併せて取り組んでいく。
SCREENグループの企業活動による温室効果ガス排出を対象とする目標（スコープ1・スコープ2）は、気温の上昇2℃以下を十分に下回る水準に抑えるために必要な削減量に一致している。また、バリューチェーンにおけるSCREENグループの温室効果ガス排出量（スコープ3）の目標は、野心的なバリューチェーンの目標設定を掲げるSBTイニシアチブの基準に合致しており、現在考え得る最善の取り組みであることを意味している。
同社は、ESGに重点を置いたCSR経営を推進しており、低炭素・循環型社会の実現を目指している。今回のSBTの設定は、この取り組みの一環であるとともに、より一層発展させる。同社は今後もさらなる地球温暖化対策を実施し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
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2020年04月03日
リコー（山下 良則社長）と大和ハウスグループのコスモスイニシア（高木 嘉幸社長）は、両社で住空間×働き方をテーマとした価値創出プロジェクトを実施し、発案されたアイデア「コモリワーク」と「ドマワーク」をコスモスイニシアのリノベーションマンション2 件で採用、2020 年3 月に完成した。
リコーでは、新規事業の創出に向けた取り組みとして、デザイン思考のメソッドを使った「価値創出プログラム」を社内外で展開している。コスモスイニシアは、これまで10 万戸超の新築マンション供給実績の中で培った家づくりのノウハウをいかしたリノベーションマンションの企画・販売を行っており、多くの企業とのコラボレーションなどにより、新たなすごし方の提案を行っている。
昨今、働き方改革が進み、在宅勤務をする人、フリーランスで働く人、副業を行う人など働き方が多様化し、共働き世帯も増えています。このような時流において、「仕事」と「プライベート」はオンとオフという明確な区別ではなく、緩やかにつながり始めている。今回、お客様の“はたらく”に寄り添った製品・サービスを長年デザインしてきたリコーのデザイナーと、すごし方を徹底的に考え、安心と快適を届ける住まいを提供するコスモスイニシアのクリエイターが、リコーの価値創出プログラムで共創し、調査とワークショップを重ねた。「家の中で仕事に集中する」ことと「仕事以外の空気に触れ、気分転換や着想を得る」ことの一見、相反する要素を両立させる住まいを急速に増えているテレワーカーへ提案する。これにより、仕事とプライベートの境界を融かし、時間や場所にとらわれない創造的な働き方を実現し、人々の豊かなワーク・ライフに貢献する。
両社は、今後も本プロジェクトで生まれたアイデアの、他事業へのサービス展開を検討するなど、新たな価値を創出して社会や市場に提案していく。
映像技術を活用し集中できる空間「コモリワーク」
住まいと仕事場の入り口を分ける「ドマワーク」
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2020年04月02日
世界的流行となっている「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」の感染拡大が続くなか、コダックでは感染拡大防止支援対策の1つとして、手指用消毒液に使われるイソプロピルアルコール（IPA）を供給することで米国ニューヨーク州と合意した。コダックが提供するIPAは、ニューヨーク州で使用されている手指用の消毒液「NYSクリーン」の製造に使われる。
「NYSクリーン」はニューヨーク州の居住者に無料で提供されており、感染者が確認された自治体のほか、学校やMTA（ニューヨーク州都市交通局）などの州政府機関などにも配布されている。ニューヨーク州での製造支援のため、コダックは同州ロチェスターにある施設「イーストマン・ビジネスパーク」からIPAをタンクローリーで届ける作業を開始した。
イーストマン・コダック社のExecutive Chairmanジム・コンティネンザは、次のように述べている。「コダックは新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでいます。この手指用消毒液に欠かせない成分を届けようと迅速に行動を起こしたコダックの専門チーム・メンバーを誇りに思います。今後も、ニューヨーク州や連邦政府機関の関係者と密に協力しながら、この世界的流行を阻止するために、コダックのリソースやテクノロジーを活用できる他の手段がないかを引き続き探ってまいります」
ニューヨーク州で使用されている手指用の消毒液「NYSクリーン」
イーストマン・ビジネスパーク
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2020年04月02日
キヤノンマーケティングジャパン（坂田正弘社長、以下キヤノンMJ）は、みずほ銀行（取締役頭取：藤原弘治氏）、野村総合研究所（代表取締役会長兼社長：此本臣吾氏、以下NRI）と共同で、「目論見書オンデマンド印刷システム」を構築した。同ソリューションは、投資信託の契約手続きにおけるリスク管理と生産性の向上を両立することでお客の業務プロセスの変革を支援する。
キヤノンMJ は、金融機関や製造業、公共・流通業向けにドキュメントソリューションを生かした新たな価値を提供するデジタルソリューションを展開していく。
金融業界を取り巻く経営環境は、長期にわたる低金利政策や人口減少、収益力の低下により厳しさを増し、ビジネスモデルの変革が求められています。金融機関は、金融庁の「金融デジタライゼーション戦略」に基づき、異業種連携などによる革新的なサービスの創出だけでなく、生産性向上のため業務プロセスの変革を推進している。
こうした中、金融機関では投資信託を扱う上で顧客本位の業務運営を行う必要があり、コンプライアンスの遵守と業務効率化の両立が課題となっています。投資信託の勧誘や販売ではタブレットによるペーパーレス化が進む一方、交付義務のある「交付目論見書」や「運用報告書」「販売用資料」は、お客さまからの要望もあり主に印刷物で提供しています。各店舗では、目論見書の有効期限の確認、補充、棚卸、廃棄など人手による在庫管理負荷や旧版配布のリスクが課題となっており、加えて各運用会社からの目論見書を一次保管する集中倉庫の保管コストや各店舗への配送コストが発生していた。
キヤノンMJ はNRI が提供する投信文書プラットフォームサービス「FundWeb Library」から、PC レスで簡単に複合機の操作パネル上で必要なデータを参照、検索し印刷する「目論見書オンデマンド印刷システム」をみずほ銀行と共同で構築した。これにより、多種多様な目論見書データを一元管理し、目論見書が必要な時に必要部数をその場で出力できるようになった。常に最新の目論見書を出力することで、旧版配布のリスクを防止すると共に、倉庫から店舗への配送が不要となり、保管・配送コストの大幅な削減を実現する。
キヤノンMJ は、今後もAI やIOT などの新しい技術と今まで培ってきたキヤノン独自の映像技術や画像処理技術を生かし、金融機関のデジタルトランスフォーメーションの推進と働き方改革を支援することで、金融業界向けソリューション事業の拡大を目指していく。
■ 目論見書オンデマンド印刷システムの特長
・最新版の文書のみ印刷：旧版の配布リスク回避
・PC レスで印刷 ：複合機の操作パネル上でデータの参照、検索、印刷が可能。
直感的で使いやすいい独自のUI を採用
・印刷体裁の強制設定：ホチキス留め等を強制することで落丁リスクを回避
・付帯書類の自動印刷：交付目論見書の付帯書類も自動で印刷することで配布漏れを防止
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2020年04月02日
環境保護印刷推進協議会（E3PA、松浦豊会長）はこのほど会員企業のお得意の「顧客」に対し、同協議会の活動や取り組みを伝える顧客向けPR用冊子「私たちは『SDGｓ視点』で環境貢献しています」（A5・36ページ）並びにPR用フライヤー（A4サイズ）を作成・刊行した。
同協議会は、2018年度から「SDGｓ」について、勉強会をはじめ、啓発・啓蒙を目的に小冊子の刊行、啓蒙ポスターの作成を通じ会員へのPRに取り組んできた。今回の顧客向けPR用冊子は、先にまとめた小冊子「『SDGｓ視点で環境貢献しよう』～CSRを完璧に果たすために～」（A5・40ページ）、クリオネレポート特別号「中小企業にとってのSDGｓ～経営への実装とその取り組み～（大川印刷のSDGｓ実践事例）」（A4・28ページ）に続く、顧客向けの『SDGｓ』の解説書となる。
また、2020年度は、同協議会設立15周年を迎えるにあたって、さらにさまざまな角度から環境貢献をベースに会員の皆に高度なのレベルにまで高める事業活動に努めていく予定。
なお、今回の顧客向けPR用冊子＆フライヤーおよびクリオネレポート特別号「中小企業にとってのSDGｓ～経営への実装とその取り組み～（大川印刷のSDGｓ実践事例）」は、若干の残部があるので、希望者は事務局まで申し込むこと（ただし、送料は実費負担となる。また、希望部数に応じられない場合もある）。
問い合わせ先は、日本印刷新聞社内 事務局、電話03-3553-5681まで。
左からPR用冊子、PR用フライヤー
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2020年04月02日
小森コーポレーションは、万が一、東京がロックダウン（都市封鎖）した場合、テクノサービスセンター機能を関宿テクノセンター(千葉県・野田市)に移管し、下記の通り対応することを決定致した。
KOMORIは経営理念である｢顧客感動企業の創造｣を第一に考え、グループ一丸となってこの難局を打破していきたいと考えている。
１．修理対応
関宿テクノセンターにて、対応する。
電話番号：０３－３６２４－７１６６（関宿テクノセンターに自動転送）
ＦＡＸ番号：０３－３６２４－７１８６（関宿テクノセンターに自動転送）
２．部品注文
関宿パーツセンターにて、対応する。
電話番号：０３－３６２４－７１５４（関宿パーツセンターに自動転送）
ＦＡＸ番号：０３－３６２４－７１８６（関宿テクノセンターに自動転送）
※ 行政からの要請に従うので、ロックダウンの状況により、到着までに時間を要したり、修理等要求に応え出来ない場合もある。
※ 関宿テクノサービスは通常通りとなる。
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2020年04月02日
全日本印刷工業組合連合会（全印工連、臼田真人会長）では、経済産業省の新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援策をメールマガジン等で周知している。このたび、全印工連ホームページに「新型コロナウイルス感染症関連情報」ページを開設した。
▼詳しくはこちらから
https://is.gd/U1xZbQ
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2020年04月01日
リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー（広川 勝士社長、以下RMGT）は、日本市場におけるB2サイズ枚葉型インクジェットデジタルプレス Jet Press 750Sの販売代理店として、富士フイルムデジタルプレスが取り扱うFUJIFILMブランドB2サイズ枚葉型インクジェットデジタルプレス Jet Press 750Sを、日本国内で販売する。
RMGTは、オフセット印刷機と同じ用紙搬送機構を採用した富士フイルム製インクジェットデジタルプレス Jet Press 720のdrupa2008での世界初の技術展示以来、現在のJet Press 750Sまで一貫して、Jet Pressシリーズの搬送部の製造を行ってきた。このように、同製品の基本性能の一部を当社技術が担ってきた経緯がある。
販売の目的
富士フイルム、富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ及び富士フイルムデジタルプレス等のグループ各社が有する豊富なワークフローやソフトウェアを活用することで、RMGTが有するオフセット印刷技術との相乗効果を高めて、印刷会社がオフセット枚葉印刷機とデジタル印刷機のカラーマネジメントを最適化して一体運用するための提案力を高めることが可能になった。
３．商品名：B2サイズ枚葉型インクジェットデジタルプレス Jet Press 750S
（FUJIFILMブランド）
４．発売時期：２０２０年４月
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