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2020年05月27日
埼玉県印刷工業組合（岩渕均理事長）は5月21日、書面による総会が行われ、原案どおり承認された。任期満了に伴う役員改選で、惠勇人氏が理事長に就任した。惠勇人新理事長は「新型コロナウイルスによる世界規模の経済の低迷、２０１９年の印刷産業の出荷額は５兆円を切って４兆８０００億となり５,３％の大幅減、そして埼印工の組合員数は５０社を切り大幅減と、マイナスな要因が重なる状況ではあるが、理事長の役に付くことに大きな意味と使命を感じている。力不足の私ではあるが誠心誠意、任務を全うする。この様な厳しい状況のなかで唯一プラス要因は、今回の新役員は、新しい時代を創造する能力があるメンバーが揃っているという事。私の真の任務は、この新役員の皆さんの能力を発揮させるのが大切だと理解している。新役員と力をあわせて、新しい組合の価値を創造していく」と抱負を述べた。
令和2年度の事業計画の基本方針は、埼玉県における印刷関連業の事業所数は８００社を超え、全国第３位のポジションにある。その中で埼玉県印刷工業組合の会員数は４７社と激減し、その存在意義が問われる現状にある。まずはこの状況を会員の皆様には強く認識していただきたいと願う。この厳しい現実の中、我々は組合としての存在価値を一から問い正さなければならない。
この局面を乗り越え新たなステージへと成長させるために、大胆な改革を行っていく。そのためには理事メンバーを一新することで「新生埼印工」としてリスタートし、初年度中に「組織」「事業」「財務」の精査と見直し、そして「新規事業の立ち上げ」などの活動を行う。
新規事業立ち上げの第一弾として、今期から「グランド・デザイン室」を新設し、組合としてあるべき未来を創造していきたいと考える。
ゼロからのスタートとなるが、価値共有を図りながらトップダウンではない強いチームを形成し、将来的には新生埼印工が業界を越え、社会にインパクトを与えるムーブメントとなることが、組合の新しい「価値」になると考える。
決して今までの活動や歴史を否定するのではなく、普遍的な価値を正しくとらえながら新しい技術と知識を学び、知恵を組み合わせることでイノベーションを起こし、大手企業には真似のできない競争力の創出を目指す。
そして、新生埼印工の戦略をさらに強固なものにして事業を推進していく。
（１）グランド・デザイン室
・組合の枠を超えた人材を登用し、新生埼印工戦略ビジョンを創造することでブランディングを図る。
（２）教育研修
・青年部主催
（３）ゼロ・スタート会議
・毎月第二木曜日開催
1.経営革新マーケティング委員会
2.環境労務対委員会
3.組織共済事業
4.教育研修事業
5.ＣＳＲ推進事業
6.官公需対策事業
令和2年度の役員は次のとおり（敬称略）。
■理事長
惠勇人（埼京印刷）
■副理事長
新道行（たつみ印刷）経営革新マーケティング委員長
丸山靖雄（コスモプリンツ）教育研修委員長
■専務理事
高橋徹（高橋印刷製本）広報委員長
■常務理事
浅野貴之（協和テック）組織共済委員長
今家裕久（今家印刷）官公需対策委員長
望月諭（望月印刷）CSR推進委員長
大川正行（三興社印刷所）
新井貴之（アサヒコミュニケーソンズ）グランド・デザイン室委員長
惠勇人新理事長
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2020年05月27日
トッパン・フォームズ株式会社（以下トッパンフォームズ）と livepass 株式会社（リブパス、東京都港区、代表取締役 CEO：山下 悠也氏）は、株式会社 オリエントコーポレーション（東京都千代田区、代表取締役会長：河野 雅明氏、以下オリコ）が推進するお客とのコミュニケーション分野におけるデジタル化施策の一環として、 動画配信ソリューション「WebBureau Movie／ウェブビューロー ムービー」を活用したカスタマーサポート業務支援サービスが採用された。
オリコは会員向けポイントサービスサイト「オリコポイントゲートウェイ（以下ポイントサイ ト）」の登録や利用に関するお客からのお問い合わせ対応に、動画内のボタンを選択すること で最適な情報を簡単に得ることができるインタラクティブ動画を活用する。インタラクティブ動 画を活用することで、お客の利便性向上ならびにコールセンターのお問い合わせ対応の効率化 を実現する。
インタラクティブ動画イメージ
お客が選択した内容により、以下のように動画が遷移する
現在は Web サイトでのインタラクティブ動画の公開およびコールセンターのオペレーターによる動画へのご案内を行っており、今後は IVR（自動音声応答）による動画への誘導や、オペレーターからお客に対して SMS などのデジタルチャネルを用いた動画 URL の送信も行う予定。これらの施策で、お問い合わせの待ち時間減少によるお客様の満足度向上に取り組むとともに、カスタマーサポートにおけるコールセンターの業務負荷軽減や運用の効率化を推進していく。
コールセンターでは、労働人口の減少などにより、お客からのお問い合わせに対応する人員 の確保に課題を抱えている。また、近年では事業継続の観点から、緊急事態などでオペレーター が出勤困難な状況になった際の対策が重要視されている。
そのような課題に加え、オリコでは、ポイントサイトへの登録など、Web 上での操作が必要で 電話では説明が難しいお問い合わせが一定数発生しており、お客が疑問を解決するまでに長い時間を要する、といった課題を抱えていた。さらに、2019 年 10 月から行われているキャッシュレス・ポイント還元事業に伴い、お客からポイントサイトへの登録およびポイント利用に関するお問い合わせは増加している。 デジタルツールやデジタルチャネルを活用することで、これらの課題を解決し、お客に不便 なくポイントサイトなどのサービスをご利用をいただけるよう、利便性の向上を図っていく。
【サービスの特長】
1. 動画の活用で視覚的な説明が可能になり、分かりやすさ向上 会員サービスの登録方法や操作方法について、動きを伴う動画で説明することで、従来の Web ページや FAQ による静的な説明やオペレーターによる口頭での説明では難しかった、Web サ イトの動線に沿った視覚的な説明が可能となる。
2. お客が選択した内容で表示が変わるインタラクティブ動画を採用 動画上に設置されたボタンを選択していくことで、お客に最適な情報を表示する。 また、livepass の端末側合成技術*1により、可変で表示される動画でもスムーズかつストレスなく視聴が可能。
3. お客さまの閲覧状況のログ取得が可能 視聴回数や視聴されたページの遷移、離脱位置などのログ取得が可能で、より分かりやすい内容にするための分析や、コールセンターの負荷軽減効果の計測・可視化に活用できる。
【今後の展開】
トッパンフォームズと livepass は今後も同サービスの提供を通じてオリコと協力し、インタラ クティブ動画を Web サイトで公開するだけでなく、ダイレクトメール（DM）などの印刷物や SMS などのデジタルチャネルからの通知、コールセンターでの活用など、さまざまなチャネルからの展開を進めていく。
＊１ livepass の端末側合成技術は特許取得済みです。
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2020年05月27日
エプソンは、商業・産業向け大判インクジェットプリンター SureColor シリーズの新商品として、水性顔料4色機のスタンダードモデル『SC-T3455/SC-T3455N』『 SC-T5455』シリーズを2020年６月3日より発売する。
大判インクジェットプリンターの用途は、販促用途のPOP・ポスター、学校における教材の拡大コピー、建設・土木業におけるCAD図面出力用途など多岐にわたりる。なかでも小売店の販促で用いら れるPOP・ポスター印刷は、低ランニングコストと高速印刷が求められている。
新商品『SC-T3455』『 SC-T3455N』は、A1サイズ出力に対応、『 SC-T5455』はA0サイズ出力に対応したスタンダードモデル。今回、これまで110mlと350mlだった2種類のインクカートリッジ に加え、より大量に印刷されるお客のニーズに応えるため、新たに700mlのインクカートリッジを追加した。さらに容量が異なるインクカートリッジを混在させて使用できるため、よく使う色を大 容量カートリッジで使用するなどしてランニングコストを抑えられるだけでなく、消耗品交換の手間も軽減できる。『SC-T3455』ではA1のポスターが1枚約16円※で、 『SC-T5455』ではA0のポスターが 1枚約29円※で印刷でき、お客様のコスト削減に貢献する。※金額は税別。普通紙＜厚手・薄手＞/300× 600dpi/ドラフトモード時/双方向印刷オン。ランニングコストの算出方法は、エプソンのホームページを確認のこと。
また従来のCADドラフトモードに加え、POPやポスターの高速印刷を可能にするPOPドラフトモー ドを搭載。これにより『SC-T3455』ではA1サイズのポスター印刷が約24秒※、『 SC-T5455』は、A0 サイズのポスター印刷が約36秒※の高速印刷が可能となり、より効率的に業務を進められる。※普通紙
＜厚手・薄手＞/300×600dpi/ドラフトモード時/双方向印刷オン。印刷スピードの計測データおよび測定条件について は、エプソンのホームページで確認のこと。
今回の新商品は、従来機と同様にスキャナーと接続することで、PCを使わずにパネルからの簡単操作 で小サイズ原稿をフルカラーに拡大出力が可能なスキャナーとのセットモデルも用意。スキャナーはお客の利用用途に合わせて3種類から選択できる。 学校で「授業教材を見やすく大判で出力したい」「行事で使う案内板や長尺の横断幕を用途に応じたサ イズで出力したい」というお客には、教材や校内掲示物に使える素材が満載のテンプレートと、横断幕 などの長尺印刷が可能なソフトを標準添付した「学校向けフルカラー拡大コピーセットモデル」もご用意 するなど、より質の高い教育環境の実現に向けたラインアップを揃えている。
さら新商品では、これまで単体スキャナーとの接続のみで使用可能であった拡大コピー機能につい て、エプソン製複合機※と接続することでも使用可能になりました。拡大コピー機能に対応したエプソン 製複合機を既に導入いただいているお客は、新商品のプリンター本体を購入するだけで、拡大コ ピーに対応する大判プリンターとしても使えることが可能となる。
※対応のエプソン製複合機はホームページを確認のこと
■販売目標台数について 新商品の今後1年間の販売台数は1,700台を予定。
『SC-T5455』
『SC-T3455』
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2020年05月27日
関東グラビア協同組合（田口薫理事長）は、2020年5月21日、全国グラビア協同組合連合会事務所において第50回通常総会を開催した。今回は、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう緊急事態措置継続期間中であったため、事前に書面での出欠、各議案に対する議決権行使の意思を確認し、書面議決書を返信してもらった。当日は田口薫理事長、山下雅稔副理事長、村田英雄専務理事の出席により開催され、平成31年度事業報告並びに決算関係、令和2年度事業計画並びに収支予算等、理事補充選挙等について審議され、いずれも議案通り承認された。
冒頭、田口薫理事長（大日本パックェージ）は次のように挨拶した。
「こういうご時世になり、簡略化した総会となったのは残念だが、しっかりとやりたい。この業界は約65年前に始まった。すぐに、インスタントラーメンやスーパーマーケットのブームが到来し、一気に、小分け包装された食品が店頭に並ぶようになり、軟包装グラビアに携わる社員数が増え、大ブームとなった。1964年の東京オリンピックは、まさに業者の数が爆発的に増加した時期でもある。それにより供給過剰となり、仕事の取り合いから価格競争を生み、結果、数多くの会社が倒産する事態に至った。その後、生き残ったのは、中小企業近代化促進法に則った組合に参加し、会社運営のノウハウ、コスト、技術、見積などについて組合を通じて学んだ方々であった。更に、その10年後に石油ショックが起き、原材料が暴騰し、やむなく上昇分を工賃に転嫁したと記憶している。一定の相場がそこで形成されたが、アウトサイダーの会社は取り残され、彼我の格差は拡がっている。軟包装衛生協議会やグリーンプリンティングの認定工場であるとか、特に21世紀に入って、サスティナビリティが重視される世の中になってから、アウトサイダーは一段と取り残されてしまった。設備も老朽化し、低価格での受注しか生き残りのすべがなくなっている。ここに問題がある。
また、以前は、トップ2の激しいシェア争いがあったが、今は、一昨年の価格改定が思わしくないということで、1社は、シェアよりも採算性を選択したため、やや様相は変わりつつある。
一方、国民のライフラインを担う重要な産業でありながら、これまでは世間からは存在が認められることはなかったが、安永研二副理事長（東包印刷）の熱心な運動を機に、過剰品質の是正、要求品質に見合った価格、そしてハイリスク・ローリターンからの脱却を目指している。経産省、中小企業庁、公正取引委員会に訴え続けてきた安永副理事長の努力もあり、世間が少しずつ認めてくれるような様相が生まれている。
更に、人手不足の中、赤穂昌之副理事長（日商グラビア）を中心に一生懸命頑張って作っていただいている外国人技能実習制度の業種認定などを追い風として、組合加入企業を増やし、コンセンサスを得て、我々の地位向上を目指していきたい」。
令和2年度の事業活動の骨子は以下の通り。
(1) 省エネ、省資源による地球環境保全への対応
(2) 全国グラビア協同組合連合会を通して「日印産連」と連携を取り、行政関連経済支援策・下請適正取引・優越的地位に乱用等に迅速な対応と関連行政官庁の連携強化
(3) 環境対策の推進
①「グラビア印刷（軟包装）グリーン基準」の啓蒙と認定取得の奨励・周知活動
②「規制と自主的取組のベストミックス」によるVOC排出削減へ向けての支援
③地球温暖化防止のためのCO2排出量削減への取り組み
④省エネ法への対応の取り組み
⑤環境関連条例等への対応策の検討と規制緩和の推進
⑥海洋プラスチックごみ問題について資材メーカーとの連携による資源循環の情報収集
(4) 「品質判定ガイドライン」のセミナー開催等、理解と周知を得る活動の展開
(5) 会員・賛助会員の増強
「グラビア印刷（軟包装）グリーン基準」の啓蒙と認定取得への近道として、組合加入促進を図る。
(6) （一社)日本印刷産業連合会への積極的な参加と、関連業界団体との連携強化
(7) 青年部の育成と拡大
(8) 「GPJAPAN」の内容充実と広告獲得、拡販
(9) （一社）日本印刷産業連合会の連携とホームページ運用による広報の取組
(10)外国人技能実習制度の業種認定を受け、技能評価試験の実施体制の確立と実施
(11)サイバーセキュリティ対策への取り組み
(12)消防法有機溶剤中毒予防規則、改正大気汚染防止法、改正食品衛生法、働き方改革、民法改正等の周知徹底と遵守の推進
(13)イメージアップキャンペーンの展開推進
(14)新型コロナウイルス感染症の予防対策の徹底
また、理事補充選挙では、赤穂昌之副理事長（日商グラビア）、村野友信理事、阿部 純理事（北上産業）より辞任の申し出があり、これを承認し、指名推薦制選挙を実施し、新たに理事として、山下博正氏（日商グラビア 代表取締役社長）、村野 剛氏（信和産業 常務取締役）を選出した。
田口薫理事長
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2020年05月27日
富士フイルムグループの富士ゼロックス（東京都港区、玉井 光一社長）は、セキュアなネットワーク環境の構築と運用管理を包括的に支援する、中小企業向けアウトソーシングサービス「beat」の最上位サービス「beatビート/basicベーシック サービス」を、「IPoEアイピーオーイー方式注1」による接続と、クラウドサービス注2へのVPN接続注3でクラウド活用を促進するサービスへと進化させ、2020年5月27日から販売開始する。
「beat/basic サービス」は、従来のインターネット接続方式注4よりも通信容量が大きい「IPoE方式」に新たに標準対応したため、アクセスが集中する時間帯でも安定した通信品質を提供することが可能。またオプションでMicrosoft Windows Update専用の通信経路を設けることで、通信負荷のかかるプログラム更新時でも業務に支障をきたすことなく、快適なネットワーク環境を構築できる。
また、同サービスを導入した社内ネットワークとクラウドサービスをVPN接続することで、クラウド環境を安全に利用することができる。基幹システムや情報資産をクラウド環境へ移行する場合、社内ネットワークとクラウドサービスとの通信経路の安全性が重要になる。「beat/basic サービス」では、クラウドサービスへの通信経路を暗号化するVPN接続機能と、通信データに対するウイルスチェック機能により、強固なセキュリティー環境でクラウドサービスを利用することが可能になる。
2020年4月から、働き方改革関連法が中小企業に対しても施行となり、労働時間削減などの取り組みが本格化している。情報セキュリティー対策におけるIT人材や導入コストの確保、導入後の運用管理に必要なノウハウの獲得が喫緊の課題であり、さらに、働き方改革や事業継続の観点からも、テレワーク環境の整備が求められている。「beat/basic サービス」は、情報セキュリティー対策の導入から運用管理までにかかる手間やコストをアウトソーシングにより低減する。そのため、お客は安心して本来業務に専念することができる。さらに、お客のクラウドサービス活用を促進し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を支援することで、業務効率化や生産性向上への取り組みに貢献する。
注1：IP over Ethernetの略。イーサネットを用いてIPパケットを伝送する方式
注2：Amazon Web Servicesに対応（順次、対応するクラウドサービスを拡充していきます）
注3：拠点ごとの専用の通信回線（プライベートネットワーク）と比較して、より安価で手軽に構築が可能な仮想のプライベートネットワーク
注4：PPPoE（Point-to-Point Protocol over Ethernet）方式。電話回線を前提としたルールであるPPPをイーサネットへ応用した接続方式
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2020年05月27日
キヤノンマーケティングジャパン( 坂田正弘社長、以下キヤノンMJ) は、産業用3D プリンター販売・保守事業に加え、3D プリンターを活用した受託製造事業を5月27日より開始する。キヤノンMJ が保有する3D プリントネットワークで、需要に応じたオンデマンド生産を代行し、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス(COVID-19) による影響の抑制を支援する。
新型コロナウイルスの感染拡大により、工場稼働停止に伴うサプライチェーンの毀損や人工呼吸器を始めとした各種医療機器の不足など、様々な影響が出ている。こうした中、世界各国で業種を問わず不足部品の臨時生産に協力し合い、共に危機を乗り越えようとする動きが始まった。
この度キヤノンMJ は、自社のハイエンド3D プリンティング技術を活かした、樹脂部品を中心とする受託製造事業を開始する。新型コロナウイルスによる影響を受け、サプライチェーンの維持や見直しを図る事業者に向けて、同技術によるオンデマンド生産で支援する。必要な部品の形状やボリュームなど要望を伺った上で、キヤノンMJ がこれまで産業用3D プリンター事業で培ってきたノウハウを活かし、様々な素材や方式からお客に合わせた提案を行う。また、受託ボリュームに応じて国内3D プリンター事業者へも協力体制を拡張し、より最適な支援を実現する。
近年の産業用3D プリンターは、航空・医療・自動車などの業界でも、最終製品に耐えうる材質・品質で部品を出力する事が可能となっており、複雑な構造部品も短い時間と少ない手番で生産する事が可能。キヤノンMJ と販売契約を結ぶ米国3DSYSTEMS 社では、既にストップギャップフェイスマスク、フェイスシールドフレーム、鼻腔用スワブ、人口呼吸器などに対するソリューション提供を実施しており、キヤノンMJ も日本国内での検証に必要な部品製造において、積極的に協力していく。
キヤノンMJ は、部品の受託製造に限らず、3D プリンターを活用したサプライチェーンの再構築において、今後とも最適なソリューションを提案していく。
Stopgap Face Mask
Nasopharyngeal Swabs
Venturi Ventilator Valves
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2020年05月27日
一般社団法人電子出版制作・流通協議会（電流協）では、年4回実施している「公共図書館における電子図書館（電子書籍貸出サービス）」につき、2020年4月1日現在の導入数の更新を行った。
電子図書館（電子書籍貸し出しサービス）を4月1日現在導入している自治体数94自治体、電子図書館数91館 となっている。
・図書館を有する自治体における電子図書館（電子書籍貸出サービス）導入比率は6.8％となっている。
・すでに電子図書館サービスを導入している自治体では、新型コロナ問題で図書館を閉館するケースが多くなっているが、電子図書館サービスの利用が増加している。
※注
全国に公共図書館数を設置している自治体は1385自治体、設置する図書館の総数は3,296館（2019年日本図書館協会調べ、文末脚注ⅱ参照）ある（多くの自治体が複数の図書館を設置している）。
電子図書館（電子書籍貸出サービス）導入は、自治体単位での導入（１自治体、１電子図書館）がほとんどなので、集計や比較は自治体を単位として行っている。
（１）公共図書館、電子図書館（電子書籍貸出サービス）導入数（自治体基準）について
一般社団法人 電子出版制作・流通協議会（以下、電流協）は2020年5月18日、有料で販売されている電子書籍を無料で貸出するタイプの電子図書館（電子書籍貸出サービス）を2020年4月1日現在で導入している自治体の公共図書館の情報を更新した。
2020年4月1日時点で電子図書館を実施しているのは94自治体91電子図書館となり、全国の図書館を持つ自治体（1386自治体 ）のうち、6.8%が「電子図書館（電子図書館サービス）」を導入している。（下記URLを参照ください）
https://aebs.or.jp/Electronic_library_introduction_record.html
※この文中「電子図書館（電子書籍貸出サービス）については、電子図書館サービスとする」
（２）公共図書館 電子図書館の導入数
電子図書館サービスの導入を都道府県別で集計をみると、兵庫県が12館、埼玉県8館、茨城県が7館、東京都6館、大阪府と愛知県が5館の順となっている。
電子図書館サービス提供者のサービス別では、図書館流通センターが提供する「LibrariE＆TRC-DL（TRC-DL含む）」76館、メディアドゥが提供する「OverDrive Japan」11館、紀伊國屋書店の提供する「KinoDen」が2館などとなっている。
（３）新型コロナ問題における電子図書館サービスの利用の増加等について
新型コロナ問題で、多くの図書館施設が閉館し、図書館サービスが中止・縮小するなか、電子図書館サービスを導入している自治体での電子図書館サービスの利用は増加している。
電子図書館サービス大手の株式会社図書館流通センターの電子図書館サービスの場合3月貸出実績が前年比255％増、4月が423％増と大幅に増加している（下記URL参照）。
https://www.trc.co.jp/information/pdf/20200518_TRCrelease.pdf
同じく、電子図書館サービス「OverDrive Japan」を提供する株式会社メディアドゥでは、休校状態が続く児童、生徒、学校を応援するため、学校での電子図書館サービスの初期導入費用を無料化とする「電子図書館緊急導入支援キャンペーン」（下記①）を5月7日から開始した。同じくメディドゥは、図書館の司書・学校図書館担当の先生向けに、図書館の選書を支援するための無料ゲラ配布をポプラ社と共同で行っている（下記②）。
① https://www.mediado.jp/corporate/2694/?fbclid=IwAR2enWNtlqVQgTM6Yb1NAIwSU5l2YLseGh3LMWV3VVEFhwdcDt8lzUQSC1o
② https://www.mediado.jp/group/2732/
（４）公共図書館における電子図書館サービスの調査・発表について
電流協では、電子図書館・コンテンツ教育利用部会が中心になって、電子図書館の調査及び、アンケートの実施、「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告書」の発行をおこなっている。
公共図書館における電子図書館（電子書籍貸出サービス）の調査結果は2018年8月から、年4回（1、4、7、10月）の各1日を基準に調査を行い、集計結果を電流協ホームページで公表している。
なお、電流協 電子図書館サービス調査では、次回7月1日の集計より電子書籍の貸出サービスについて、音声電子書籍（オーディオブック貸し出し）も加えた数を発表する予定。
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2020年05月27日
SCREENグラフィックソリューションズはこのほど、ロール式高速インクジェット印刷機
「Truepress Jet520HDシリーズ」の新たなラインアップとして、モノクロ印刷に特化した「Truepress Jet520HD
mono」を開発。今夏から全世界に向けて販売を開始する予定。
Truepress Jet520HD mono
近年、印刷業界では、必要なときに必要な部数を印刷するオンデマンド製作が一般的となっており、その活用範囲はますます拡大している。また、生産現場全体の最適化や印刷機器の稼働率向上にむけて、オンデマンド化が進む高画質なフルカラー印刷だけでなく、一定の生産割合を占めるモノクロ印刷においても効率化を求める声が高まっている。
このような業界動向を受け同社は、このたび「Truepress Jet520HDシリーズ」初となるロール式高速モノクロ印刷機「Truepress Jet520HD mono」を開発した。この装置は、「Truepress Jet520HDシリーズ」で培った技術を継承し、最大解像度1,200×1,200dpiの高精細印刷を実現。また、同シリーズで実績のある独自開発インク「Truepress ink SC（SCインク）」を搭載し、オフセットコート紙への直接印刷が可能となっている。
さらに、設置場所を選ばないコンパクトな装置設計や、タブレット端末による出力指示・確認など、ユーザビリティーにも配慮しているため、業務能率の向上に貢献する。
これらの特長により、生産ラインへのモノクロ専用機としての増設や、トナー式のプロダクションプリンターといった低速機からの置き換えにも対応できるため、モノクロ印刷における大幅な効率化を実現する装置となっている。
同社は今後も、印刷業界の多様なマーケットニーズに応えていくとともに、ビジネスの拡大につながる製品開発やソリューションの提供を通じ、印刷業界の発展に貢献していく。
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2020年05月27日
ヒサゴ（名古屋市東区葵、山尾裕一社長）は、列の整理や誘導に役立つ「フロア誘導シール」全4アイテムを、2020年6月8日より発売する。
【製品特長】
● 店舗のレジや、受付窓口などの足元に貼り、待機列の整理や誘導に役立つシール全4アイテム。ソーシャルディスタンスを守るためのシールとしてもオススメ。
● スーパーやコンビニなどの店舗、病院、公共施設などの床に使える。
※屋外や凹凸のある床面には使用できない。
● 再剥離ののりを使用しているので、しっかり貼れてキレイにはがせる。
床にのりが残る心配が無いので、貸店舗やイベント会場など、一時的に使用する場所にも使える。
● 水に強い耐水素材。
● 表面に梨地エンボス調ラミネート加工が施されているので、耐久性に優れている。
● 貼る際の位置調整がしやすいように、剥離紙にスリットが入っている。
■素材：ユポタック（再剥離） 表面加工：梨地エンボス調ラミネート加工
「フロア誘導シール」は、ヒサゴより、全国の主要文具店、家電店、雑貨店、Web通販会社、同社グループ会社の通信販売コムニスにて発売される。
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2020年05月26日
キヤノンマーケティングジャパン（東京都港区、坂田正弘社長、以下キヤノンMJ）は、ネットワークカメラを活用しスピーディに遠隔モニタリング環境を提供するクラウド型録画サービス「VisualStage Type-S」を2020年5月26日より最長2か月間無償提供する。
昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、医療分野や小売り店舗などで非対面での業務を可能にする遠隔モニタリングの需要が高まっている。キヤノンMJ は、新型コロナウイルス感染症拡大対策の一環としてネットワークカメラを活用したクラウド型録画サービス「VisualStage Type-S（ヴィジュアルステージ タイプエス）」で遠隔モニタリング環境を構築できる同サービスを2か月間無償提供する。
【無償提供するサービス内容について】
① 無償期間 利用開始月と翌月の月末まで。最長2ヶ月間
※ 6月中の利用開始の場合、7月末まで同サービスの月額費用を無償で提供する。
※ カメラ本体料金・工事/ 設置費用は別途利用のお客さ負担となる。インターネット環境はお客で事前に用意する。
② 対象サービス 「VisualStage Type-S」各録画サービスプラン
7日間録画プラン：月額1,200円
14日間録画プラン：月額1,650円
30日間録画プラン：月額2,000円
60日間録画プラン：月額2,500円
90日間録画プラン：月額3,000円
180日間録画プラン：月額4,500円
360日間録画プラン：月額7,000円
③ 対象 新型コロナウイルス感染症拡大対策の一環として「VisualStage Type-S」を新規に導入を検討しているお客
④ お申込み期間 2020年5月26日～ 8月31日
⑤ お申込み方法
弊社担当営業まで連絡する。
なお同社担当営業が不明の場合は下記のURL より問い合わせる。
https://cweb.canon.jp/webview/campaign/bcp/index.html
【主な使用想定業種】
①小売店/ 飲食店などにおいて、店舗での混雑状況の把握や、本部からの新型コロナウイルス感染症拡大対策の状況確認などを臨店せずに把握することが可能となり、業務効率化を実現する。また、店舗や事務所の不在時のセキュリティー対策として要望の高まる遠隔モニタリングへ対応する。
② 薬局やクリニックなどでの感染リスク回避のため、待合室や隔離室等での遠隔モニタリングを可能にする。
【クラウド録画サービス「VisualStage Type-S」概要】
①安価で手軽
録画装置/ ソフトウェアを必要としないクラウド型録画サービスにより、導入時の環境構築のハードルを低減。初期コスト削減や設置スペース、メンテナンス負荷を軽減できる。
②どこでも確認
カメラをインターネットに接続するだけで、映像を高画質にクラウドサービス上に録画し保存できる。また、離れた場所からでもご自身のパソコンやスマートフォンなどでライブ映像の閲覧や、録画映像・音声の再生、映像の共有が可能。
③かんたん設定
カメラをインターネットに繋ぐだけでクラウドへ映像を自動送信。暗号化された通信経路により高度なセキュリティーを実現。安心なクラウド録画サービスを提供する。施工無しでも設置可能なワイヤレスモデル「AXIS M1065-LW」ほか、約80 機種のラインアップに対応しさまざまな環境で使用できる。
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