最新ニュース

2020年08月11日
小森コーポレーションのつくばプラント(所在地:茨城県つくば市)に勤務する社員1名が、新型コロナウイルスに感染していることを8月6日に確認した。 感染の拡大を防止するため、所管保健所と連携し、感染者が発生した拠点において、7日時点で以下の対応を進めている。 ・同該拠点における感染者の行動履歴、ならびに感染者への濃厚接触者の調査 ・濃厚接触者に対する自宅待機指示、PCR検査の実施およびその健康状態に関する経過確認 ・拠点内の消毒作業の実施 尚、現在のところ、工場の稼働に対する影響はない。 今後も、社内外への感染拡大の防止と従業員の安全確保を最優先に、関係各所と連携し対応し対応していく。 ≫ニュース全文を読む

2020年08月11日
 コダックジャパンでは現在、「CTPの省力化・省人化キャンペーン」を実施している。キャンペーン対象製品は、自動化オプション(AL、SCU、MCU、MPL)を搭載したKODAK CTP。期間は12月(期間内に納品・検収を完了)まで。  新型コロナの影響が企業の設備投資に大きな影を落としている。しかし、ウィズコロナの経営環境では、「テレワークをはじめとする働き方改革」、「IT 化・デジタル化による生産性向上」こそが、最も重要な課題だと明らかになった。これに対し、KODAK は「CTP 省力化・省人化キャンペーン」でお客を徹底サポートする。  最新のCTP を特別価格で提供すると共に、既存設備の下取り価格も大幅にUP。保守契約を含むお得なプランも用意したので、ぜひCTP の入れ替えを検討してほしい。  3大メリットは、①KODAK CTPを特別提供、②下取り価格を大幅UP、③保守契約※の同時加入でさらにお得。 ※複数年保守契約の場合。 ≫ニュース全文を読む

2020年08月11日
ハイデルベルグ社のハイデルベルグデジタルユニット(HDU)が2年連続で、ドイツのトップデジタルラボの1つとして、コアビジネス関連のイノベーション部門でキャピタルアワードを受賞した。 2020年4月末にハイデルベルグによって発表された印刷メディア業界のクライメートレポートが、この受賞の大きな理由だった。特にこの賞は、現在の新型コロナウィルス感染拡大下でも、革新的なプロジェクトを開発し続けるハイデルベルグ社の能力を評価した。印刷メディア業界のクライメートレポートでは、パッケージ印刷、ラベル印刷、および商業印刷の市場セグメントの印刷生産量が、グローバルで客観的なリアルタイムのIIoTデータに基づいて毎週更新されている。13,000台を超えるハイデルベルグクラウドに接続されたお客のマシンからすべてのサイズをカバーするように選択された約5,000のオフセット印刷機が、匿名化されたデータの基盤を作成する。このランダムなサンプルは、世界の産業用枚葉オフセット生産の約20%に相当し大変重要だ。キャピタルの審査委員は次のようにコメントしている。「このツールで危機への取り組みを支援しているだけではなく、それはまた業界外にもその名を知らしめることになるでしょう」。IIoTデータに基づく同等の形式で業界の状況について報告している会社は他にありません。 「ハイデルベルグデジタルユニットは、私たちのデジタル化戦略に重要な貢献をしています。キャピタルアワード2020を受賞したことで、データの可能性と、特に危機的状況において、コアビジネスにおけるデジタル化ソリューションによって提供できる顧客への実際のメリットが再び強調されました」新型コロナウィルス感染拡大の影響についてお客様とハイデルベルグ自身に良いアイデアを与えるだけではなく、クライメートレポートの結果は、それを克服するための出発点を、販売およびサービスユニットにも提供します」と、彼は付け加える。 最新のクライメートレポートの評価は、新型コロナウィルス感染拡大が世界中のセクターにどのように影響しているかを示している。2020年に向けて前向きなスタートがあり、印刷量は前年度の生産を大幅に上回った。プリントショップの生産量に影響を与えた程度は、国固有の感染率と封鎖措置と密接に関連している。商業印刷会社では感染のピーク時に、極端に少ない生産量で推移するが、この期間中パッケージとラベル印刷は平均以上の需要がある。経済状況が正常に戻り始めており、印刷業界も回復し始めています。商業印刷が再び回復している一方で、パッケージとラベル印刷の生産の大幅な増加は終わりに近づいている。 ■キャピタルアワード2020について ドイツの経営コンサルタント会社であるインフロントコンサルティングとドイツのキャピタルビジネスマガジンの専門家がデジタルラボで企業が、達成している成功を調査したのは今回で4回目になる。今年の焦点は、成功裏に商品化されたイノベーションであり、特に2つの領域にスポットライトが当てられました。ひとつが、確立された市場で既存のビジネスモデルを拡大する企業の特定の能力分野における”コアビジネス関連のイノベーション”であり、もうひとつが、企業の特定の能力分野の外側にあり、既存のビジネスモデルに取って代わり新しい市場を開拓する”ノンコアビジネス関連のイノベーション”です。オンラインアンケートの評価に基づいて、分析では、法人顧客(CEO、CDO、CSOなど)やデジタルイノベーションユニットの運用マネージャーとの1対1のインタビューも行われた。 連続して2回目、ハイデルベルグ社のハイデルベルグデジタルユニットは、ドイツのトップデジタルラボの1つとして、”コアビジネス関連のイノベーション”カテゴリのキャピタルアワードを受賞した。 リアルタイムデータに基づくパッケージ、ラベル印刷と商業印刷の市場セグメントの印刷生産量に関する情報を毎週更新し提供するハイデルベルグの印刷メディア産業クライメートレポートは、お客をはじめ、販売およびサービスユニットに現在の新型コロナウィルス感染拡大を克服するための出発点を提供している。 https://www.heidelberg.com/global/en/products/pmi_climate.jsp ≫ニュース全文を読む

2020年08月11日
 一般社団法人日本印刷産業連合会(日印産連、藤森康彰会長)では、昭和61年以来、印刷産業に対する社会の理解と認識を深めて頂くことを目的に、毎年9月を「9月印刷の月」と定め、関係各位の協力のもと各種行事を開催してきた。  今年度も「2020年9月印刷の月」として9月16日に記念式典の開催を予定していたが、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を鑑み、参加頂する皆の安全確保を最優先に考慮し、講演会・表彰式・懇親会という記念式典の全ての開催を中止することとした。  なお、8月5日に開催された第3回理事会において日印産連表彰の受賞者が決定した。受賞者は同連合会のホームページを参照のこと。 ≫ニュース全文を読む

2020年08月07日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)は、マンションなどの住宅向けにオリジナルブランドの住宅内装向け床用化粧シート「101 REPREA®(レプリア)」を展開している。  「101 REPREA®」は2008年の発売以来、抗菌仕様で製造している。このたび、化粧シートの高性能化技術「Smart NANO®(スマートナノ)」を搭載した仕様でSIAA(抗菌製品技術評議会)認証を取得した。その結果、「101 REPREA®」全39点(2020年度ラインアップ)が抗菌認証製品となり、今まで以上に安心してお使いいただけるようになった。  新型コロナウィルスの感染拡大により、消費者の衛生ニーズがさらに高まっている。これを受け、凸版印刷は人々のふれあい豊かでサステナブルなくらしの実現に向け機能性建材の開発を進めていく。 「101 REPREA Smart NANO®」施工イメージ © Toppan Printing Co., Ltd. ■ 同製品の特長 1.認証機関SIAA(抗菌製品技術評議会)が定めた抗菌性能により安全・安心を提供 2. キズ、汚れに強い化粧シートの高性能化技術「Smart NANO®」を全点に搭載し長期使用が可能 3. ミラノサローネ調査をはじめとするグローバルなデザインマーケティングから生み出される高いデザイン性 ■ SIAA認証について SIAA(抗菌製品技術評議会)は、適正で安心できる抗菌・防カビ加工製品の普及を目的として、抗菌剤・防カビ剤および抗菌・防カビ加工製品のメーカーや抗菌試験機関によって結成された団体。SIAAは、ガイドラインに基づいて品質管理された製品に対してSIAA認証を与え、マーク表示を認めている。 抗菌性能試験:JIS Z 2801(ISO22196)に準拠 ■ 今後の目標 凸版印刷は今後、さまざまな社会的課題解決に向けた機能性建材の開発を推進し、新築マンション市場に加え、リフォーム、リノベーション市場へも積極的に展開していく。安全で安心して使えるオリジナル製品の拡充により、2022年度に関連受注も含め約100億円の売上を目指す。 ※1 101 REPREA®(レプリア) 当社オリジナルの床用オレフィン化粧シートを使用した次世代型住宅内装用床材。耐擦傷性能、耐汚染性能、長耐久性能等、木質フロアとしてトップクラスの強靭性を実現しました。突板、無垢フロアではそろいにくい、希少な銘木柄を中心にラインアップしている。 ※2 Smart NANO®(スマートナノ) 東京理科大学 阿部正彦教授を中心とするベンチャー企業、アクテイブ株式会社(代表取締役社長:長濱正光)と共同で開発した、化粧シートを高性能化する技術。阿部教授の研究グループが開発した、超臨界CO2の特性を利用した新技術「超臨界逆相蒸発法」によりナノカプセルを生成し、これを各種の機能性添加剤として用いることで、傷の防止など世界最高水準の表面性能を発揮する。 ≫ニュース全文を読む

2020年08月07日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)の100%子会社である、おかぴファーマシーシステム(東京都千代田区、倉重 達一郎社長、おかぴファーマシー)は、2020年7月1日に自社運営薬局「とどくすり薬局」を新たに開局した。  さらに、2020年8月7日より処方せん薬を「とどくすり薬局」から最短当日に宅配する「とどくすりEXPRESS(エクスプレス)」を提供開始。また、患者が薬代と医療費を一括で支払いできる医療機関向けサービス「とどくすり電話診療サポート」も同日より提供開始する。  これらの取り組みを通じて、電話・オンライン診療の普及を始めとした、厚生労働省が公表する「新しい生活様式」の実現を支援する。 「とどくすり薬局」 ロゴ  凸版印刷とおかぴファーマシーは、2020年2月28日以降、厚生労働省より複数回出された事務連絡(以下 本事務連絡)(注1)を受け、服薬指導から処方せん薬の受け取りまでを在宅で可能にする処方せん薬宅配サービス「とどくすりβ版(以下 とどくすり)」を2020年3月30日より提供している。  しかし従来のとどくすりでは、宅配という性質上、申し込みから手元に届くまで数日かかる点や、とどくすりの利用を患者が希望しても、医療機関側での負荷増を要因に利用しづらい課題があった。  この課題を解決するべく、自社運営薬局から処方せん薬を最短当日に宅配する「とどくすりEXPRESS」と、とどくすりの利用を希望する患者が薬代と医療費を一括で支払いできる医療機関向けサービス「とどくすり電話診療サポート」を提供開始。さらに、患者の声を直接聞き、サービスの向上を目指すべく、自社運営薬局「とどくすり薬局」を開局した。  これらの取り組みを通じて、患者の利便性向上と、医療機関の負荷軽減に貢献する。 「とどくすりEXPRESS」 のサービスイメージ ■ 「とどくすりEXPRESS」のサービス概要 ・最短当日で処方せん薬を自宅へ配達  医療機関で診察を受けた後に、患者が「とどくすりEXPRESS」のサイトから申し込むことで、処方せん薬が「とどくすり薬局」から自宅へ最短当日に届く。当初は、「とどくすり薬局」周辺地域に限定(台東区全域と千代田区、中央区、墨田区の一部)してサービスを提供し、今後サービスエリアを拡大予定。 ■ 「とどくすり電話診療サポート」のサービス概要 ・電話診療特有の決済の負荷を軽減  電話・オンライン診療に対応する医療機関は全体の15%程度(注2)であり、とどくすりの利用を希望しても患者が電話診療を受けられる医療機関が身近にないという課題があります。そこで、専用のツールやアプリを導入することなく決済サービスを利用でき、医療費の回収リスクを減らすことで、医療機関が電話診療を始めやすくした。これにより、患者はとどくすり利用時に薬代だけでなく、医療費も一括で支払う事が可能。 ・電話・オンライン診療の予約サポート機能(10月追加予定)  決済サービス同様、専用ツールやアプリを導入することなく医療機関ごとに専用の予約フォームをWeb上で提供。これにより、通常の対面診療を妨げることなく電話診療の予約が可能となる。なお、予約サポート機能は2020年10月の追加を予定している。 「とどくすり電話診療サポート」 のサービスイメージ ■ 利用料金 「とどくすりEXPRESS」:配送料無料(サービス品質向上のためのアンケ―トに協力いただいた場合に限る) 「とどくすり電話診療サポート」:医療機関は初期費用・利用料無料、患者の利用料無料 (2021年3月末日まで:新型コロナウイルス感染症の流行状況により、変更する場合がある) (別途、決済手段に応じた手数料がかかる場合がある) ■ 今後の目標  おかぴファーマシーは、自社薬局において患者の声を直接聞き、サービスに反映していくことでより地域の医療に貢献していく。また、新型コロナウイルス感染拡大の状況を見極めながら、処方せん薬宅配サービスのプラットフォームとして患者はもちろん、医療機関・薬局に対しても貢献できるサービスを提供していく。 ■ 「とどくすり薬局」概要  開設者:おかぴファーマシーシステム株式会社  所在地:東京都台東区浅草橋三丁目8ー11 シティコープ浅草橋Ⅲ101号室  営業時間:月~金9:00~18:00 注1 「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取り扱いについて」は厚生労働省ホームページを参照 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00088.html 注2 医療施設動態調査(令和2年5月末概数)および厚生労働省ホームページ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたオンライン診療対応医療機関リストより https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00014.html ≫ニュース全文を読む

2020年08月06日
 ヒサゴ(名古屋市東区葵、山尾裕一社長)は、雑貨ブランドUN TROIS CINQ(アントワサンク)から、5月の発売より好評を得ているエコバッグのコンビニサイズに、抗菌タイプ全3種を追加し、2020年8月7日(金)に発売する。 製品特長は次のとおり。 ●軽くて負担なく持ち歩ける、繰り返し使える環境に優しいエコバッグ。 ● バッグの内側と外側に抗菌加工を施してあり、手洗いも可能なので、清潔な状態で使用することができる。 ● 「ちょっとそこまで」の買いものに便利なコンビニ(レジ袋)サイズ。 ● マチ幅がフィットし荷物が傾かないので、お弁当なども傾かないように水平に入れられる。 ● ゴムバンドでコンパクトにまとまるので、仕事帰りのショッピングや旅行にも便利。 ● 強い耐久性と水をはじく防滴機能が特長のリップストップ生地を採用している。 「エコバッグ コンビニ 抗菌」は、ヒサゴより、全国の主要文具店、家電店、雑貨店、Web通販会社、同社グループ会社の通信販売コムニスにて発売される。 ≫ニュース全文を読む

2020年08月06日
 東京都印刷工業組合(東印工組、滝澤光正理事長)は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、組合員支援策の一環として消毒用エタノール代替品「エタノール79霧ポンプタイプ(800ml)」を組合員企業全社に無料で届ける。感染防止策に使ってほしいと呼び掛けている。  「エタノール79」の配付は、ウエノ営業担当者または宅配便(西濃運輸便)にて組合員各社に届ける。 配付期間は8月7日~31日を予定。8月31日までに届かない場合は、東印工組(電話03-3552-4021)まで連絡する。  また、東印工組は文化産業信用組合と連携して、「コロナ対策融資相談窓口」を設置する。国および東京都は新型コロナウイルス感染症対策として、さまざまな金融支援策を講じているが、自社にとって最適な金融支援の選択で迷われている方が多くいる。 ▽メインバンクが十分な対応をしてくれない ▽保証協会枠が上限に達している ▽リスケ中だけど大丈夫? など、各社の実情に合わせ、文化産業信用組合の専門家が融資相談に応じる。直接問い合わせをするので、東印工組が相談内容を把握することはない。 下記窓口へ問い合わせること。 ■東印工組組合員専用新型コロナウイルス対策融資相談窓口 文化産業信用組合営業企画推進部門内東印工組コロナ対策融資相談室 連絡先電話:03-3292-8281 ≫ニュース全文を読む

2020年08月06日
 キヤノン(東京都大田区、代表取締役会長兼社長 CEO:御手洗 冨士夫氏)は、ガイドレス方式の次世代自動搬送台車(Automated Guided Vehicle 、以下AGV)や自律走行搬送ロボット(Autonomous Mobile Robot、以下AMR)分野において、日本電産グループの日本電産シンポ(京都府長岡京市、代表取締役社長:西本 達也氏、以下日本電産シンポ)と協業を開始する。同協業により、キヤノンは、日本電産シンポが発売する、ガイドレス方式の次世代AGV にVisual SLAM 技術※1 を含む映像解析システムを提供する。 日本電産シンポ「S-CART-V」シリーズに搭載される キヤノンの映像解析システムのイメージ  近年、工場や倉庫などの物流業務における省人化や効率化の観点から、AGV などの自律移動ロボットの需要が高まっている。しかし、既存の磁気テープを用いるガイド方式のAGV や、ガイドレス方式で主流の2 次元LiDAR によるSLAM 技術を用いるAGV は、人が動き回ったりモノが増減したり時々刻々と状況が変化する現場に柔軟に対応することが難しく、期待する効果が得にくいという課題がある。  キヤノンが開発したVisual SLAM 技術は「移動ロボットの眼」となるソフトウエア技術で、水平面・垂直面の幅広い画角で撮影されたカメラの撮影データを用いて、周囲の環境の3 次元情報とカメラの位置姿勢を同時に推定するため、レイアウト変化の多い現場でも柔軟に対応することができる。  今回、キヤノンは日本電産シンポと協業し、キヤノンのVisual SLAM技術を含む映像解析システム「Vision-based Navigation System for AGV※2」を提供することにより、日本電産シンポが販売を開始する自動搬送台車「S-CART」の新シリーズ「S-CART-V」の製品化に貢献した。日本電産シンポは、搬送重量100kg タイプの販売を皮切りに、その他の機種についても順次、同システムの搭載を進める予定。 なお、次世代AGV の開発に際し、キヤノンと日本電産シンポの両社工場内にて2019 年より試作機を運用し、信頼性を高めている。  キヤノンは、長年培ってきたイメージング技術を多様な産業領域へ融合・拡大しており、今後もVisual SLAM 技術を含む映像解析システムをAGV・AMR 分野に提供することで、物流業務の生産性向上や自動化に貢献していく。 ※1 SLAMはSimultaneous Localization and Mapping の略で、自己位置推定と環境地図作成を同時に行う技術。Visual SLAM技術は、 カメラを用いたSLAM 技術。 ※2 映像解析ソフトウエア「Vision-based Navigation Software」、ステレオカメラ、コントローラーハードウエアなどで構成するシステム。 ≫ニュース全文を読む

2020年08月06日
 キヤノンは、カメラを用いて自己位置推定と環境地図作成を同時に行う「Visual SLAM※1 技術」を含む映像解析ソフトウエアを8月5日より提供開始した。「移動ロボットの眼」となる同ソフトウエアを協業メーカーに提供することで、ガイドレス方式の次世代自動搬送台車(Automated GuidedVehicle、以下AGV)や自律走行搬送ロボット(Autonomous Mobile Robot、以下AMR)に代表される移動ロボット市場に参入する。 Visual SLAM 技術による映像解析イメージ 映像からの特徴点抽出 自己位置推定による移動軌跡  キヤノンは、創業以来、光学技術を中心とした多様な映像技術の革新を重ね、高性能なカメラやレンズを生み出し続けることによって、写真・映像文化の発展に貢献してきた。近年は、その領域を、ネットワークカメラにより「安心・安全」の分野に広げるとともに、他社との協業を進め、工場の生産現場における「自動化」や「見える化」を推進している。  Visual SLAM技術は、カメラを用いて、撮影された映像から周囲の環境の3 次元情報とカメラの位置姿勢を同時に推定する。水平面・垂直面の幅広い画角で撮影されたカメラの映像データを用いるため、レイアウト変化の多い現場でも高精度に位置姿勢を計測することができる。 キヤノンは、現実世界と3D CG をリアルタイムに融合するMR(Mixed Reality:複合現実)の長年にわたる技術開発で培った、周囲の静止物をマーカー代わりにする空間特徴位置合わせ技術を活用することでVisual SLAM 技術を含む映像解析ソフトウエアの実用化に成功した。  このたび、「移動ロボットの眼」となるVisual SLAM 技術を含む映像解析ソフトウエアを協業メーカーに提供することで次世代AGV・AMR に代表される移動ロボット市場に参入する。 第1 弾として、日本電産シンポ株式会社が発売を開始する自動搬送台車「S-CART-V」シリーズに、キヤノンが開発した映像解析システム※2を提供した※3。  今後はVisual SLAM技術の展開の幅を広げ、「移動ロボットの眼」をAGV・AMR 分野のみならず、清掃、運搬、警備、点検、探査などさまざまな用途で活用されるサービスロボットやドローンに搭載することを目指す。 ※1 SLAMはSimultaneous Localization and Mapping の略で、自己位置推定と環境地図作成を同時に行う技術。Visual SLAM技術は、 カメラを用いたSLAM 技術。 ※2 映像解析システム「Vision-based Navigation System for AGV」。映像解析ソフトウエア「Vision-based Navigation Software」、 ステレオカメラ、コントローラーハードウエアなどで構成。 ※3 詳細は同時発表のプレスリリース(URL:https://global.canon/ja/news/2020/20200805.html)を参照のこと。 ≫ニュース全文を読む

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